公益通報者保護法
平成十六年六月十八日法律第百二十二号
(目的)
第一条 この法律は、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効並びに公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、国民生命身体財産その他の利益の保護にかかわる法令規定遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展資することを目的とする
(定義)
第二条 この法律において「公益通報」とは、労働者労働基準法(昭和二十二年法律第四十九)第九規定する労働者をいう。以下同じ。)が、不正の利益を得る目的、他に損害を加える目的その他の不正の目的でなく、その労務提供先(次のいずれかに掲げる事業者法人その他の団体及び事業を行う個人をいう。以下同じ。)をいう。以下同じ。)又は当該労務提供先の事業に従事する場合におけるその役員、従業員、代理人その他の者について通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨を、当該労務提供先若しくは当該労務提供先があらかじめ定めた者(以下「労務提供先等」という。)、当該通報対象事実について処分命令取消しその他公権力の行使に当たる行為をいう。以下同じ。)若しくは勧告等(勧告その他処分に当たらない行為をいう。以下同じ。)をする権限を有する行政機関又はその者に対し当該通報対象事実通報することがその発生若しくはこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者(当該通報対象事実により被害を受け又は受けるおそれがある者を含み、当該労務提供先の競争上の地位その他正当な利益害するおそれがある者を除く。次第三において同じ。)に通報することをいう。
一 当該労働者を自ら使用する事業者(次に掲げる事業者を除く。)
二 当該労働者派遣労働者労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和六十年法律第八十八。第四において「労働者派遣」という。)第二第二規定する派遣労働者をいう。以下同じ。)である場合において、当該派遣労働者に係る労働者派遣(同第一規定する労働者派遣をいう。第五第二において同じ。)の役務の提供を受ける事業者
三 前二に掲げる事業者が他の事業者との請負契約その他の契約に基づいて事業を行う場合において、当該労働者当該事業に従事するときにおける当該他の事業者
2 この法律において「公益通報者」とは、公益通報をした労働者をいう。
3 この法律において「通報対象事実」とは、次のいずれかの事実をいう。
一 個人生命又は身体の保護、消費者利益の擁護、環境の保全公正な競争の確保その他の国民生命身体財産その他の利益の保護にかかわる法律として別に掲げるもの(これらの法律に基づく命令を含む。次において同じ。)に規定する犯罪行為事実
二 に掲げる法律規定に基づく処分違反することが前に掲げる事実となる場合における当該処分の理由とされている事実当該処分の理由とされている事実が同に掲げる法律規定に基づく他の処分違反し、又は勧告等に従わない事実である場合における当該他の処分又は勧告等の理由とされている事実を含む。)
4 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。
一 内閣府、宮内庁、内閣府設置法(平成十一年法律第八十九)第四十九第一若しくは第二規定する機関、国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十)第三第二規定する機関、法律規定に基づき内閣の所轄の下に置かれる機関若しくはこれらに置かれる機関又はこれらの機関の職員であって法律上独立に権限行使することを認められた職員
二 地方公共団体の機関(議会を除く。)
(解雇の無効)
第三条 公益通報者が次の各に掲げる場合においてそれぞれ当該に定める公益通報をしたことを理由として前第一第一に掲げる事業者が行った解雇は、無効とする
一 通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料する場合 当該労務提供先等に対する公益通報
二 通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由がある場合 当該通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有する行政機関に対する公益通報
三 通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由があり、かつ、次のいずれかに該当する場合 その者に対し当該通報対象事実通報することがその発生又はこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者に対する公益通報
イ 前二に定める公益通報をすれば解雇その他不利益な取扱いを受けると信ずるに足りる相当の理由がある場合
ロ 第一に定める公益通報をすれば当該通報対象事実に係る証拠隠滅され、偽造され、又は変造されるおそれがあると信ずるに足りる相当の理由がある場合
ハ 労務提供先から前二に定める公益通報をしないことを正当な理由がなくて要求された場合
ニ 書面(電子的方式、磁気的方式その他の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。第九において同じ。)により第一に定める公益通報をした日から二十日を経過しても、当該通報対象事実について、当該労務提供先等から調査を行う旨の通知がない場合又は当該労務提供先等が正当な理由がなくて調査を行わない場合
ホ 個人生命又は身体危害が発生し、又は発生する急迫した危険があると信ずるに足りる相当の理由がある場合
(労働者派遣契約の解除の無効)
第四条 第二第一第二に掲げる事業者指揮命令の下に労働する派遣労働者である公益通報者が前に定める公益通報をしたことを理由として同第二に掲げる事業者が行った労働者派遣契約労働者派遣第二十六第一規定する労働者派遣契約をいう。)の解除は、無効とする
(不利益取扱いの禁止)
第五条 第三規定するもののほか、第二第一第一に掲げる事業者は、その使用し、又は使用していた公益通報者が第三に定める公益通報をしたことを理由として、当該公益通報者に対して、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならない
2 規定するもののほか、第二第一第二に掲げる事業者は、その指揮命令の下に労働する派遣労働者である公益通報者が第三に定める公益通報をしたことを理由として、当該公益通報者に対して、当該公益通報者に係る労働者派遣をする事業者派遣労働者の交代を求めることその他不利益な取扱いをしてはならない
(解釈規定)
第六条 前三規定は、通報対象事実に係る通報をしたことを理由として労働者又は派遣労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをすることを禁止する他の法令法律及び法律に基づく命令をいう。第十第一において同じ。)の規定適用を妨げるものではない。
2 第三規定は、労働基準法第十八の二の規定適用を妨げるものではない。
(一般職の国家公務員等に対する取扱い)
第七条 第三に定める公益通報をしたことを理由とする一般職国家公務員裁判所職員臨時措置法(昭和二十六年法律第二百九十九)の適用を受ける裁判所職員、国会職員法(昭和二十二年法律第八十五)の適用を受ける会職員、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五)第二第五規定する隊員及び一般職地方公務員(以下このにおいて「一般職国家公務員等」という。)に対する免職その他不利益な取扱いの禁止については、第三から第五までの規定にかかわらず国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。)、国会職員法自衛隊法及び地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一)の定めるところによる。この場合において、一般職国家公務員等の任命権者その他の第二第一第一に掲げる事業者は、第三に定める公益通報をしたことを理由として一般職国家公務員等に対して免職その他不利益な取扱いがされることのないよう、これらの法律規定適用しなければならない
(他人の正当な利益等の尊重)
第八条 第三に定める公益通報をする労働者は、他正当な利益又は公共の利益害することのないよう努めなければならない。
(是正措置等の通知)
第九条 書面により公益通報者から第三第一に定める公益通報をされた事業者は、当該公益通報に係る通報対象事実の中止その他是正のために必要と認める措置をとったときはその旨を、当該公益通報に係る通報対象事実がないときはその旨を、当該公益通報者に対し、遅滞なく通知するよう努めなければならない
(行政機関がとるべき措置)
第十条 公益通報者から第三第二に定める公益通報をされた行政機関は、必要な調査を行い、当該公益通報に係る通報対象事実があると認めるときは、法令に基づく措置その他適当な措置をとらなければならない。
2 公益通報が第二第三第一に掲げる犯罪行為事実を内容とする場合における当該犯罪捜査及び公訴については、前の規定にかかわらず刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一)の定めるところによる。
(教示)
第十一条 第一公益通報が誤って当該公益通報に係る通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有しない行政機関に対してされたときは、当該行政機関は、当該公益通報者に対し、当該公益通報に係る通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有する行政機関を教示しなければならない
附 則
(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行し、この法律の施行後にされた公益通報について適用する
(検討)
第二条 政府は、この法律の施行後五年を途として、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置講ずるものとする
別表 (第二条関係)
一 刑法(明治四十年法律第四十五
二 食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三
三 証券取引(昭和二十三年法律第二十五
四 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(昭和二十五年法律第百七十五
五 大気汚染防止法(昭和四十三年法律第九十七
六 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七
七 個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七
八 前各に掲げるもののほか個人生命又は身体の保護、消費者利益の擁護、環境の保全公正な競争の確保その他の国民生命身体財産その他の利益の保護にかかわる法律として政令で定めるもの