民事訴訟規則
平成八年十二月十七日最高裁判所規則第五号
第一編 総則
第一章 通則 (第一条―第五条)
第二章 裁判所
第一節 管轄 (第六条―第九条)
第二節 裁判所職員の除斥、忌避及び回避 (第十条―第十三条)
第三章 当事者
第一節 当事者能力及び訴訟能力 (第十四条―第十八条)
第二節 共同訴訟 (第十九条)
第三節 訴訟参加 (第二十条―第二十二条)
第四節 訴訟代理人 (第二十三条)
第四章 訴訟費用
第一節 訴訟費用の負担 (第二十四条―第二十八条)
第二節 訴訟費用の担保 (第二十九条)
第三節 訴訟上の救助 (第三十条)
第五章 訴訟手続
第一節 訴訟の審理等 (第三十一条―第三十四条)
第二節 専門委員等
第一款 専門委員 (第三十四条の二―第三十四条の十)
第二款 知的財産に関する事件における裁判所調査官の除斥、忌避及び回避 (第三十四条の十一)
第三節 期日及び期間 (第三十五条―第三十八条)
第四節 送達等 (第三十九条―第四十七条)
第五節 裁判 (第四十八条―第五十条の二)
第六節 訴訟手続の中断 (第五十一条・第五十二条)
第六章 訴えの提起前における証拠収集の処分等 (第五十二条の二―第五十二条の八)
第二編 第一審の訴訟手続
第一章 訴え (第五十三条―第五十九条)
第二章 口頭弁論及びその準備
第一節 口頭弁論 (第六十条―第七十八条)
第二節 準備書面等 (第七十九条―第八十五条)
第三節 争点及び証拠の整理手続
第一款 準備的口頭弁論 (第八十六条・第八十七条)
第二款 弁論準備手続 (第八十八条―第九十条)
第三款 書面による準備手続 (第九十一条―第九十四条)
第四節 進行協議期日 (第九十五条―第九十八条)
第三章 証拠
第一節 総則 (第九十九条―第百五条)
第二節 証人尋問 (第百六条―第百二十五条)
第三節 当事者尋問 (第百二十六条―第百二十八条)
第四節 鑑定 (第百二十九条―第百三十六条)
第五節 書証 (第百三十七条―第百四十九条)
第六節 検証 (第百五十条・第百五十一条)
第七節 証拠保全 (第百五十二条―第百五十四条)
第四章 判決 (第百五十五条―第百六十一条)
第五章 裁判によらない訴訟の完結 (第百六十二条―第百六十四条)
第六章 大規模訴訟に関する特則 (第百六十五条―第百六十七条)
第七章 簡易裁判所の訴訟手続に関する特則 (第百六十八条―第百七十二条)
第三編 上訴
第一章 控訴 (第百七十三条―第百八十五条)
第二章 上告 (第百八十六条―第二百四条)
第三章 抗告 (第二百五条―第二百十条)
第四編 再審 (第二百十一条・第二百十二条)
第五編 手形訴訟及び小切手訴訟に関する特則 (第二百十三条―第二百二十一条)
第六編 少額訴訟に関する特則 (第二百二十二条―第二百三十一条)
第七編 督促手続 (第二百三十二条―第二百三十七条)
第八編 執行停止 (第二百三十八条)
第九編 雑則 (第二百三十九条)
附則
第一編 総則
第一章 通則
(申立て等の方式)
第一条 申立てその他の申述は、特別の定めがある場合を除き、書面又は口頭ですることができる
2 口頭で申述をするには、裁判所書記官の面前で陳述しなければならない。この場合においては、裁判所書記官は、調書を作成し、記名押印しなければならない
(当事者が裁判所に提出すべき書面の記載事項)
第二条 訴状準備書面その他の当事者又は代理人裁判所提出すべき書面には、次に掲げる事項を記載し、当事者又は代理人記名押印するものとする
一 当事者氏名又は名称及び住所並びに代理人氏名及び住所
二 事件表示
三 附属書類表示
四 年月日
五 裁判所表示
2 前項規定にかかわらず、当事者又は代理人からその住所を記載した同の書面が提出されているときは、以後裁判所提出するの書面については、これを記載することを要しない
(裁判所に提出すべき書面のファクシミリによる提出)
第三条 裁判所提出すべき書面は、次に掲げるものを除き、ファクシミリを利用して送信することにより提出することができる
一 民事訴訟費用等に関する法律(昭和四十六年法律第四十号)の規定により手数料納付しなければならない申立てに係る書面
二 その提出により訴訟手続開始続行停止又は完結をさせる書面(前に該当する書面を除く。)
三 代理権訴訟行為をするのに必要な授権又は訴訟代理人権限証明する書面その他の訴訟手続重要な証明する書面
四 上告理由書上告受理申立て理由書その他これらに準ずる理由書
2 ファクシミリを利用して書面が提出されたときは、裁判所受信した時に、当該書面が裁判所提出されたものとみなす
3 裁判所は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、提出者に対し、送信に使用した書面を提出させることができる。
(裁判所に提出する書面に記載した情報の電磁的方法による提供)
第三条の二 裁判所は、判決書の作成に用いる場合その他必要があると認める場合において、当事者裁判所提出した書面又は提出しようとする書面に記載した情報の内容を記録した電磁的記録電子的方式磁気的方式そのの知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。)を有しているときは、その当事者に対し、当該電磁的記録記録された情報電磁的方法電子情報処理組織使用するその他の情報通信技術利用するをいう。)であって裁判所の定めるものにより裁判所提供することを求めることができる。
(催告及び通知)
第四条 民事訴訟に関する手続における催告及び通知は、相当と認める方によることができる。
2 裁判所書記官は、催告又は通知をしたときは、その及び催告又は通知の方訴訟記録上明らかにしなければならない
3 催告は、これを受けるべき者の所在が明らかでないとき、又はその者が外国に在るときは、催告すべき事公告してすれば足りる。この場合には、その公告は、催告すべき事を記載した書面を裁判所掲示その裁判所内の公衆の見やすい場所に掲示して行う。
4 前項規定による催告は、公告をした日から一週間を経過した時にその効力を生ずる
5 この規則規定による通知(第四十六公示送達の方)第二規定による通知を除く。)は、これを受けるべき者の所在が明らかでないとき、又はその者が外国に在るときは、することを要しない。この場合においては、裁判所書記官は、その事由を訴訟記録上明らかにしなければならない
6 当事者その他の関係人に対する通知は、裁判所書記官にさせることができる。
(訴訟書類の記載の仕方)
第五条 訴訟書類は、簡潔な文で整然かつ明瞭に記載しなければならない
第二章 裁判所
第一節 管轄
(普通裁判籍所在地の指定・法第四条)
第六条 民事訴訟法(平成八年法律第百九号以下「法」という。)第四普通裁判籍による管轄)第三最高裁判所規則で定める地は、東京都千代田区とする
(移送の申立ての方式・法第十六条等)
第七条 移送申立ては、期日においてする場合を除き、書面でしなければならない
2 前項申立てをするときは、申立ての理由を明らかにしなければならない
(裁量移送における取扱い・法第十七条等)
第八条 第十七遅滞を避ける等のための移送)、第十八簡易裁判所の裁量移送又は第二十の二(特許権等に関する訴えに係る訴訟の移送)の申立てがあったときは、裁判所は、相手方意見を聴いて決定するものとする
2 裁判所は、職権により第十七、第十八又は第二十の二の規定による移送決定をするときは、当事者意見を聴くことができる。
(移送による記録の送付・法第二十二条)
第九条 移送の裁判が確定したときは、移送の裁判をした裁判所裁判所書記官は、移送を受けた裁判所裁判所書記官に対し、訴訟記録送付しなければならない
第二節 裁判所職員の除斥、忌避及び回避
(除斥又は忌避の申立ての方式等・法第二十三条等)
第十条 裁判官に対する除斥又は忌避申立ては、その原因明示して、裁判官の所属する裁判所しなければならない
2 前項申立ては、期日においてする場合を除き、書面でしなければならない
3 除斥又は忌避原因は、申立てをした日から三日以内に疎明しなければならない第二十四裁判官忌避)第二ただし書規定する事実についても、同様とする
(除斥又は忌避についての裁判官の意見陳述・法第二十五条)
第十一条 裁判官は、その除斥又は忌避申立てについて意見を述べることができる。
(裁判官の回避)
第十二条 裁判官は、第二十三裁判官除斥)第一又は第二十四裁判官忌避)第一規定する場合には、監督権を有する裁判所許可を得て、回避することができる
(裁判所書記官への準用等・法第二十七条)
第十三条 このの規定は、裁判所書記官について準用する。この場合において、簡易裁判所裁判所書記官回避許可は、その裁判所書記官の所属する裁判所裁判所法(昭和二十二年法律第五十九号)第三十七(司行政事務)に規定する裁判官がする。
第三章 当事者
第一節 当事者能力及び訴訟能力
(法人でない社団等の当事者能力の判断資料の提出・法第二十九条)
第十四条 裁判所は、法人でない社団又は財団代表者又は管理の定めがあるものとして訴え又は訴えられた当事者に対し、定款その他の当該当事者当事者能力を判断するために必要な資料提出させることができる。
(法定代理権等の証明・法第三十四条)
第十五条 代理権又は訴訟行為をするのに必要な授権は、書面で証明しなければならない選定当事者選定及び変更についても、同様とする
(特別代埋人の選任及び改任の裁判の告知・法第三十五条)
第十六条 特別代理人選任及び改任裁判は、特別代理人にも告知しなければならない
(法定代理権の消滅等の届出・法第三十六条)
第十七条 代理権消滅通知をした者は、その旨を裁判所書面で届け出なければならない。選定当事者選定取消し及び変更の通知をした者についても、同様とする
(法人の代表者等への準用・法第三十七条)
第十八条 この規則代理及び法定代理人に関する規定は、法人代表者及び法人でない社団又は財団その名において訴え又は訴えられることができるものの代表者又は管理について準用する
第二節 共同訴訟
(同時審判の申出の撤回等・法第四十一条)
第十九条 第四十一同時審判申出がある共同訴訟)第一申出は、控訴審口頭弁論の終結の時までは、いつでも撤回することができる
2 前項申出及びその撤回は、期日においてする場合を除き、書面でしなければならない
第三節 訴訟参加
(捕助参加の申出書の送達等・法第四十三条等)
第二十条 補助参加申出書は、当事者双方に送達しなければならない
2 前項規定する送達は、補助参加申出をした者から提出された副本によってする。
3 前項規定は、第四十七独立当事者参加)第一及び第五十二共同訴訟参加)第一規定による参加申出書の送達について準用する
(訴訟引受けの申立ての方式・法第五十条等)
第二十一条 訴訟引受け申立ては、期日においてする場合を除き、書面でしなければならない
(訴訟告知書の送達等・法第五十三条)
第二十二条 訴訟告知の書面は、訴訟告知を受けるべき者に送達しなければならない
2 前項規定する送達は、訴訟告知をした当事者から提出された副本によってする。
3 裁判所は、第一の書面を相手方送付しなければならない
第四節 訴訟代理人
(訴訟代理権の証明等・法第五十四条等)
第二十三条 訴訟代理人権限は、書面で証明しなければならない
2 前項の書面が私文書であるときは、裁判所は、公証人その他の認証権限を有する公務員認証を受けるべきことを訴訟代理人命ずることができる。
3 訴訟代理人権限消滅通知をした者は、その旨を裁判所書面で届け出なければならない。
第四章 訴訟費用
第一節 訴訟費用の負担
(訴訟費用額の確定等を求める申立ての方式等・法第七十一条等)
第二十四条 第七十一訴訟費用額の確定手続)第一、第七十二和解の場合の費用額の確定手続又は第七十三(訴訟が裁判及び和解によらないで完結した場合等の取扱い)第一申立ては、書面でしなければならない
2 前項申立てにより訴訟費用又は和解費用(以下このにおいて「訴訟費用等」という。)の負担の額を定める処分を求めるときは、当事者は、費用計算及び費用額の疎明に必要な書面を裁判所書記官提出するとともに、同の書面及び費用計算書について第四十七書類の送付)第一直送しなければならない
(相手方への催告等・法第七十一条等)
第二十五条 裁判所書記官は、訴訟費用等の負担の額を定める処分をする前に、相手方に対し、費用計算及び費用額の疎明に必要な書面並びに申立人費用計算書の記載内容についての陳述を記載した書面を、一定の期間内に提出すべき旨を催告しなければならないただし、相手方のみが訴訟費用等を負担する場合において、記録上申立人の訴訟費用等についての負担の額が明らかなときは、この限りでない
2 相手方前項期間内に費用計算又は費用額の疎明に必要な書面を提出しないときは、裁判所書記官は、申立人費用のみについて、訴訟費用等の負担の額を定める処分することができる。ただし、相手方訴訟費用等の負担の額を定める処分を求める申立てすることを妨げない
(費用額の確定処分の方式・法第七十一条等)
第二十六条 訴訟費用等の負担の額を定める処分は、これを記載した書面を作成し、その書面に処分をした裁判所書記官記名押印してしなければならない
(法第七十一条第二項の最高裁判所規則で定める場合)
第二十七条 第七十一訴訟費用額の確定手続)第二最高裁判所規則で定める場合は、相手方が第二十五相手方への催告等)第一期間内に同費用計算又は費用額の疎明に必要な書面を提出しない場合とする
(費用額の確定処分の更正の申立ての方式・法第七十四条)
第二十八条 訴訟費用等の負担の額を定める処分更正申立ては、書面でしなければならない
第二節 訴訟費用の担保
(法第七十六条の最高裁判所規則で定める担保提供の方法)
第二十九条 第七十六担保提供の方)の規定による担保は、裁判所許可を得て、担保を立てるべきことを命じられた者が銀行、保険会社株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫、全を地区とする信用金庫連合会、信用金庫又は労働金庫(以下このにおいて「銀行等」という。)との間において次に掲げる要件を満たす支払保証委託契約を締結するによって立てることができる。
一 銀行等は、担保を立てるべきことを命じられた者のために、裁判所が定めた金額限度として、担保に係る訴訟費用償還請求権についての債務名義又はその訴訟費用償還請求権存在確認するもので、確定判決と同一の効力を有するものに表示された額の金銭担保権利者に支払うものであること。
二 担保取消し決定が確定した時に契約効力消滅するものであること。
三 契約の変更又は解除することができないものであること。
四 担保権利者の申出があったときは、銀行等は、契約締結されたことを証する文書担保権利者に交付するものであること。
2 前項規定は、第八十一(他の法令による担保への準用)、第二百五十九仮執行宣言)第六において準用する場合を含む。)、第三百七十六仮執行宣言)第二及び第四百五担保の提供)第二(他の法令において準用する場合を含む。)並びに他の法令において準用する第七十六担保提供の方)の最高裁判所規則で定める担保提供の方について準用する。この場合において、前項第一中「訴訟費用償還請求権」とあるのは「請求権」と、「確認するもので、確定判決」とあるのは「確認する確定判決若しくはこれ」と読み替えるものとする
第三節 訴訟上の救肋
(救助の事由の疎明・法第八十二条)
第三十条 訴訟上の救助の事由は、疎明しなければならない
第五章 訴訟手続
第一節 訴訟の審理等
(受命裁判官の指定及び裁判所の嘱託の手続)
第三十一条 受命裁判官その職務を行わせる場合には、裁判長その裁判官指定する
2 裁判所がする嘱託手続は、特別の定めがある場合を除き、裁判所書記官がする。
(和解のための処置・法第八十九条)
第三十二条 裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、和解のため、当事者又はその法定代理人出頭命ずることができる。
2 裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、相当と認めるときは裁判所外において和解することができる
(訴訟記録の正本等の様式・法第九十一条等)
第三十三条 訴訟記録正本謄本又は抄本には、正本謄本又は抄本であることを記載し、裁判所書記官記名押印しなければならない
(閲覧等の制限の申立ての方式等・法第九十二条)
第三十四条 秘密記載部分の閲覧等の請求することができる者を当事者に限る決定を求める旨の申立ては、書面でかつ訴訟記録中の秘密記載部分を特定してしなければならない
2 前項決定においては、訴訟記録中の秘密記載部分を特定しなければならない
第二節 専門委員等
第一款 専門委員
(進行協議期日における専門委員の関与・法第九十二条の二)
第三十四条の二 第九十二の二(専門委員関与)第一決定があった場合には、専門委員説明は、裁判長進行協議期日において口頭でさせることができる。
2 第九十二の三(音声の送受信による通話の方による専門委員関与の規定は、前項の規定による進行協議期日における専門委員の説明について準用する
(専門委員の説明に関する期日外における取扱い・法第九十二条の二)
第三十四条の三 裁判長期日外において専門委員説明を求めた場合において、その説明を求めた事が訴訟関係を明瞭にする上で重要なであるときは、裁判所書記官は、当事者双方に対し、当該通知しなければならない
2 専門委員期日外において説明を記載した書面を提出したときは、裁判所書記官は、当事者双方に対し、その写し送付しなければならない
(証拠調べ期日における裁判長の措置等・法第九十二条の二)
第三十四条の四 裁判長は、第九十二の二(専門委員関与)第二規定により専門委員手続関与する場合において、証人尋問期日において専門委員説明をさせるに当たり、必要があると認めるときは、当事者意見を聴いて、専門委員説明証人の証言に影響を及ぼさないための証人の退廷その適当な措置を採ることができる。
2 当事者は、裁判長に対し、前項措置を採ることを求めることができる。
(当事者の意見陳述の機会の付与・法第九十二条の二)
第三十四条の五 裁判所は、当事者に対し、専門委員がした説明について意見を述べる機会を与えなければならない。
(専門委員に対する準備の指示等・法第九十二条の二)
第三十四条の六 裁判長は、第九十二の二(専門委員関与又は第三十四の二(進行協議期日における専門委員関与)の規定により専門委員説明をさせるに当たり、必要があると認めるときは、専門委員に対し、係争の現況の確認その他の準備指示することができる
2 裁判長前項規定する指示をしたときは、裁判所書記官は、当事者双方に対し、その及びその内容を通知するものとする
(音声の送受信による通話の方法による専門委員の関与・法第九十二条の三)
第三十四条の七 第九十二の二(専門委員関与)第一又は第二期日において、第九十二の三(音声の送受信による通話の方による専門委員関与)に規定するによって専門委員説明又は発問をさせるときは、裁判所は、通話及び通話先の場所の確認しなければならない
2 専門委員前項説明又は発問をさせたときは、その及び通話先の電話番調書に記載しなければならない。この場合においては、通話先の電話番に加えてその場所を記載することができる
3 第一の規定は、法第九十二条の二第三項の期日又は進行協議期日において第一項の方法によって専門委員に説明をさせる場合について準用する
(専門委員の関与の決定の取消しの申立ての方式等・法第九十二条の四)
第三十四条の八 専門委員手続関与させる決定取消し申立ては、期日においてする場合を除き、書面でしなければならない
2 前項申立てをするときは、申立ての理由を明らかにしなければならないただし、当事者双方が同時に申立てをするときは、この限りでない
(専門委員の除斥、忌避及び回避・法第九十二条の六)
第三十四条の九 第十から第十二まで(除斥又は忌避申立て方式等、除斥又は忌避についての裁判官意見陳述及び裁判官回避の規定は、専門委員について準用する
(受命裁判官等の権限・法第九十二条の七)
第三十四条の十 受命裁判官又は受託裁判官第九十二の二(専門委員関与)各手続を行う場合には、第三十四の二(進行協議期日における専門委員関与)、第三十四の四(証拠調べ期日における裁判長措置等)、第三十四の五(当事者意見陳述機会の付与)、第三十四の六(専門委員に対する準備指示等)第一並びに第三十四の七(音声の送受信による通話の方による専門委員関与)第一及び第三規定による裁判所及び裁判長職務は、その裁判官が行う。
第二款 知的財産に関する事件における裁判所調査官の除斥、忌避及び回避
(除斥、忌避及び回避に関する規定の準用・法九十二条の九)
第三十四条の十一 第十から第十二まで(除斥又は忌避申立て方式等、除斥又は忌避についての裁判官意見陳述及び裁判官回避)の規定は、第九十二の八(知的財産に関する事件における裁判所調査官の事務)の事務を行う裁判所調査官について準用する
第三節 期日及び期間
(受命裁判官等の期日指定・法第九十三条)
第三十五条 受命裁判官又は受託裁判官が行う手続期日は、その裁判官指定する
(期日変更の申立て・法第九十三条)
第三十六条 期日の変更申立ては、期日の変更を必要とする事由を明らかにしてしなければならない
(期日変更の制限・法第九十三条)
第三十七条 期日の変更は、次に掲げる事由に基づいては許してはならないただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない
一 当事者の一方につき訴訟代理人が数ある場合において、その一部の代理人について変更の事由が生じたこと。
二 期日指定後にその期日と同じ日時が他の事件期日指定されたこと。
(裁判長等が定めた期間の伸縮・法第九十六条)
第三十八条 裁判長受命裁判官又は受託裁判官は、その定めた期間を伸長し、又は短縮することができる
第四節 送達等
(送達に関する事務の取扱いの嘱託・法第九十八条)
第三十九条 送達に関する事務の取扱いは、送達地を管轄する地方裁判所裁判所書記官嘱託することができる
(送達すべき書類等・法第百一条)
第四十条 送達すべき書類は、特別の定めがある場合を除き、当該書類の謄本又は副本とする
2 送達すべき書類の提出に代えて調書を作成したときは、その調書謄本又は抄本交付して送達をする。
(送達場所等の届出の方式・法第百四条)
第四十一条 送達を受けるべき場所の届出及び送達受取届出は、書面でしなければならない
2 前項届出は、できる限り、訴状答弁書又は支払督促に対する督促異議申立書に記載してしなければならない
3 送達を受けるべき場所を届け出る書面には、届出場所が就業場所であることその他の当事者法定代理人又は訴訟代理人届出場所との関係を明らかにする事を記載しなければならない
(送達場所等の変更の届出・法第百四条)
第四十二条 当事者法定代理人又は訴訟代理人は、送達を受けるべき場所として届け出た場所又は送達受取として届け出た者を変更する届出することができる
2 前条送達場所等の届出方式)第一及び第三の規定は、前項に規定する変更の届出について準用する
(就業場所における補充送達の通知・法第百六条)
第四十三条 第百六補充送達及び差置送達)第二規定による補充送達がされたときは、裁判所書記官は、その旨を送達を受けた者に通知しなければならない
(書留郵便に付する送達の通知・法第百七条)
第四十四条 第百七書留郵便に付する送達)第一又は第二規定による書留郵便に付する送達をしたときは、裁判所書記官は、その及び当該書類について書留郵便に付して発送した時に送達があったものとみなされることを送達を受けた者に通知しなければならない
(受命裁判官等の外国における送達の権限・法第百八条)
第四十五条 受命裁判官又は受託裁判官が行う手続において外国における送達をすべきときは、その裁判官第百八外国における送達)に規定する嘱託することができる
(公示送達の方法・法第百十一条)
第四十六条 呼出状公示送達は、呼出状掲示場に掲示してする。
2 裁判所書記官は、公示送達があったことを官報又は新聞紙に掲載することができる外国においてすべき送達については、裁判所書記官は、官報又は新聞紙への掲載に代えて、公示送達があったことを通知することができる
(書類の送付)
第四十七条 直送当事者相手方に対する直接の送付をいう。以下同じ。)その他の送付は、送付すべき書類の写し交付又はその書類のファクシミリを利用しての送信によってする。
2 裁判所当事者その他の関係人に対し送付すべき書類の送付に関する事務は、裁判所書記官が取り扱う。
3 裁判所当事者提出に係る書類の相手方への送付しなければならない場合(送達しなければならない場合を除く。)において、当事者その書類について直送をしたときは、その送付は、することを要しない
4 当事者直送しなければならない書類について、直送を困難とする事由その他相当とする事由があるときは、当該当事者は、裁判所に対し、当該書類の相手方への送付準備書面については、送達又は送付)を裁判所書記官に行わせるよう申し出ることができる。
第五節 裁判
(判決確定証明書・法第百十六条)
第四十八条 第一審裁判所裁判所書記官は、当事者又は利害開係を疎明した第三者請求により、訴訟記録に基づいて判決の確定についての証明書交付する
2 訴訟がなお上訴審係属中であるときは、前項規定にかかわらず、上訴裁判所裁判所書記官が、判決の確定した部分のみについて同証明書交付する
(法第百十七条第一項の訴えの訴状の添付書類)
第四十九条 第百十七定期金による賠償を命じた確定判決の変更を求める訴え)第一訴え訴状には、変更を求める確定判決写し添付しなければならない
(決定及び命令の方式等・法第百十九条等)
第五十条 決定書及び命令書には、決定又は命令をした裁判官記名押印しなければならない
2 決定又は命令告知がされたときは、裁判所書記官は、その及び告知の方訴訟記録上明らかにしなければならない
3 決定及び命令には、前二規定するほか、その性質に反しない限り、判決に関する規定準用する
(調書決定)
第五十条の二 最高裁判所決定をする場合において、相当と認めるときは、決定書の作成に代えて、決定の内容を調書に記載させることができる。
第六節 訴訟手続の中断
(訴訟手続の受継の申立ての方式・法第百二十四条等)
第五十一条 訴訟手続受継申立ては、書面でしなければならない
2 前項の書面には、訴訟手続を受け継ぐ者が第百二十四訴訟手続の中断及び受継)第一に定める者であることを明らかにする資料添付しなければならない
(訴訟代理人による中断事由の届出・法第百二十四条)
第五十二条 第百二十四訴訟手続の中断及び受継)第一に掲げる事由が生じたときは、訴訟代理人は、その旨を裁判所書面で届け出なければならない。
第六章 訴えの提起前における証拠収集の処分等
(予告通知の書面の記載事項等・法第百三十二条の二)
第五十二条の二 予告通知の書面には、第百三十二の二(訴え提起前における照会)第三規定する請求要旨及び紛争の要点を記載するほか、次に掲げる事項を記載し、予告通知をする者又はその代理人記名押印するものとする
一 予告通知をする者及び予告通知相手方氏名又は名称及び住所並びにそれらの代理人氏名及び住所
二 予告通知の年月日
三 第百三十二の二第一規定による予告通知である旨
2 前項請求要旨及び紛争の要点は、具体的に記載しなければならない
3 予告通知においては、できる限り、訴え提起の予定時期を明らかにしなければならない
(予告通知に対する返答の書面の記載事項等・法第百三十二条の三)
第五十二条の三 予告通知に対する返答の書面には、第百三十二の三(訴え提起前における照会)第一規定する答弁要旨を記載するほか、前条予告通知書面の記載事等)第一第一規定する、返答の年月日及び第百三十二の三第一規定による返答である旨を記載し、その返答をする者又はその代理人記名押印するものとする
2 前項答弁要旨は、具体的に記載しなければならない
(訴えの提起前における照会及び回答の書面の記載事項等・法第百三十二条の二等)
第五十二条の四 第百三十二の二(訴え提起前における照会)第一規定による照会及びこれに対する回答は、照会の書面及び回答の書面を相手方送付してする。この場合において、相手方代理人があるときは、照会の書面は、当該代理人に対し送付するものとする
2 前項照会の書面には、次に掲げる事項を記載し、照会をする者又はその代理人記名押印するものとする
一 照会をする者及び照会を受ける者並びにそれらの代理人氏名
二 照会根拠となる予告通知表示
三 照会の年月日
四 照会をする事(以下このにおいて「照会事項」という。)及びその必要性
五 第百三十二の二第一規定により照会をする旨
六 回答すべき期間
七 照会をする者の住所郵便及びファクシミリの番
3 第一回答の書面には、前項第一及び第二に掲げる事項回答の年月日並びに照会事項に対する回答を記載し、照会を受けた者又はその代理人記名押印するものとする。この場合において、照会事項中に第百三十二の二第一第一に掲げる照会に該当することを理由としてその回答拒絶するものがあるときは、第百六十三当事者照会)各のいずれに該当するかをも、第百三十二の二第一第二又は第三に掲げる照会に該当することを理由としてその回答拒絶するものがあるときは、そのいずれに該当するかをも記載するものとする
4 照会事項は、を分けて記載するものとし、照会事項に対する回答は、できる限り、照会事項に対応させて、かつ、具体的に記載するものとする
5 前各規定は、第百三十二の三(訴え提起前における照会)第一規定による照会及びこれに対する回答について準用する
(証拠収集の処分の申立ての方式・法第百三十二条の四)
第五十二条の五 第百三十二の四(訴え提起前における証拠収集処分)第一処分申立ては、書面でしなければならない
2 前項の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない
一 申立て根拠となる申立人がした予告通知又は返答の相手方(以下このにおいて単に「相手方」という。)の氏名又は名称及び住所
二 申立てに係る処分の内容
三 申立て根拠となる申立人又は相手方がした予告通知(以下この並びに次条証拠収集処分申立書添付書類)第一及び第二において単に「予告通知」という。)に係る請求要旨及び紛争の要点
四 予告通知に係る訴え提起された場合に立証されるべき事実及びこれと申立てに係る処分により得られる証拠となるべきものとの関係
五 申立人が前証拠となるべきものを自ら収集することが困難である事由
六 予告通知がされた日から四月の不変期間内にされた申立てであること又はその期間の経過後申立てをすることについて相手方同意があること。
3 第一の書面には、前項に掲げる事項のほか、次の各に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該に定める事を記載しなければならない
一 第百三十二の四第一第一処分申立てをする場合
当該文書所持者居所
二 第百三十二の四第一第二処分申立てをする場合
当該嘱託を受けるべき同規定する官公署等の所在地
三 第百三十二の四第一第三処分申立てをする場合であって、その申立てが特定のについての意見陳述嘱託に係る場合
当該特定の所在地
四 第百三十二の四第一第四処分申立てをする場合
当該調査に係る所在地
4 第百三十二の四第一第一処分申立てにおける第二第二に掲げる事項の記載は、送付を求める文書第二百三十一文書に準ずる件への準用)に規定する件を含む。)を特定するに足りるを明らかにしてしなければならない第百三十二の四第一第三又は第四処分申立てにおける前項第三又は第四に定めるについても、同様とする
5 第百三十二の四第一第二又は第四処分申立てにおける第二第二に掲げる事項の記載は、調査を求める事を明らかにしてしなければならない。同第一第三処分申立てにおける意見陳述を求める事についても、同様とする
6 第二第五の事由は、疎明しなければならない
(証拠収集の処分の申立書の添付書類・法第百三十二条の四)
第五十二条の六 前条証拠収集処分申立て方式)第一の書面(以下このにおいて「申立書」という。)には、次に掲げる書類添付しなければならない
一 予告通知書面の写し
二 予告通知がされた日から四月の不変期間経過しているときは、前条第二第六相手方同意を証する書面
2 予告通知に対する返答をした被予告通知者第百三十二の四(訴え提起前における証拠収集処分)第一処分申立てをするときは、当該申立書には、前項に掲げる書類のほか、当該返答の書面の写し添付しなければならない
3 第百三十二の四第一第三処分申立てをする場合において、当該処分が特定のについての意見陳述嘱託するものであり、かつ当該特定のに関する権利登記又は登録することができるものであるときは、当該申立書には、当該特定の登記証明書又は登録原簿に記載されている事証明した書面を添付しなければならない。同第四処分申立てをする場合において、調査に係るに関する権利登記又は登録することができるものであるときも、同様とする
(証拠収集の処分の手続等・法第百三十二条の六)
第五十二条の七 裁判所は、必要があると認めるときは嘱託を受けるべき者その参考人意見を聴くことができる。
2 第百三十二の四(訴え提起前における証拠収集処分)第一第一規定する文書送付は、原本、正本又は認証のある謄本のほか、裁判所が嘱託を受けるべき者の負担その他の事情を考慮して相当と認めるときは写しすることができる
3 第百三外国における証拠調べ嘱託手続)の規定は、第百三十二の六(証拠収集処分手続等)第五において準用する第百八十四外国における証拠調べ)第一規定により外国においてすべき第百三十二の四第一第一から第三までの処分に係る嘱託手続について準用する
4 執行官は、第百三十二の四第一第四の調査をするに当たっては、当該調査を実施する日時及び場所を定め、申立人及び相手方に対し、その日時及び場所を通知しなければならない
5 第四催告及び通知)第一、第二及び第五の規定は、前項に規定する通知について準用する。この場合において、同第二及び第五中「裁判所書記官」とあるのは「執行官」と、「訴訟記録上」とあるのは「報告書において」と読み替えるものとする
6 第百三十二の四第一第四の調査の結果に関する報告書には、調査をした執行官氏名、調査に係る表示、調査に着手した日時及びこれを終了した日時、調査をした場所、調査に立ち会った者があるときはその氏名、調査を命じられた事並びに調査の結果を記載しなければならない
(訴えの提起の予定の有無等の告知)
第五十二条の八 予告通知者は、予告通知をした日から四月が経過したとき、又はその経過前であっても被予告通知者の求めがあるときは、被予告通知者に対し、その予告通知に係る訴え提起の予定の有無及びその予定時期を明らかにしなければならない
第二編 第一審の訴訟手続
第一章 訴え
(訴状の記載事項・法第百三十三条)
第五十三条 訴状には、請求の趣旨及び請求の原因請求を特定するのに必要な事実をいう。)を記載するほか、請求を理由づける事実を具体的に記載し、かつ、立証を要する事由ごとに、当該事実に関連する事実重要なもの及び証拠を記載しなければならない
2 訴状事実についての主張を記載するには、できる限り、請求を理由づける事実についての主張当該事実に関連する事実についての主張とを区別して記載しなければならない
3 攻撃又は防御の方を記載した訴状は、準備書面を兼ねるものとする
4 訴状には、第一規定するのほか、原告又はその代理人郵便及び電話番(ファクシミリの番を含む。)を記載しなければならない
(訴えの提起前に証拠保全が行われた場合の訴状の記載事項)
第五十四条 訴え提起前に証拠保全のための証拠調べが行われたときは、訴状には、前条訴状の記載事)第一及び第四規定するのほか、その証拠調べを行った裁判所及び証拠保全事件表示を記載しなければならない
(訴状の添付書類)
第五十五条 次の各に掲げる事件訴状には、それぞれ当該に定める書類添付しなければならない
一 不動産に関する事件 登記証明書
二 手形又は小切手に関する事件 手形又は小切手写し
2 前項規定するほか、訴状には、立証を要する事由につき、証拠となるべき文書写し以下「書証の写し」という。)で重要なものを添付しなければならない
(訴状の補正の促し・法第百三十七条)
第五十六条 裁判長は、訴状の記載について必要な補正を促す場合には、裁判所書記官に命じて行わせることができる。
(訴状却下命令に対する即時抗告・法第百三十七条等)
第五十七条 訴状却下命令に対し即時抗告をするときは、抗告状には、却下された訴状添付しなければならない
(訴状の送達等・法第百三十八条等)
第五十八条 訴状送達は、原告から提出された副本によってする。
2 前項規定は、第百四十三訴えの変更)第二第百四十四選定者に係る請求の追加)第三及び第百四十五中間確認の訴え)第三において準用する場合を含む。)の書面の送達について準用する
(反訴・法第百四十六条)
第五十九条 反訴については、訴えに関する規定適用する
第二章 口頭弁論及びその準備
第一節 口頭弁論
(最初の口頭弁論期日の指定・法第百三十九条)
第六十条 訴え提起されたときは、裁判長は、速やかに口頭弁論の期日指定しなければならない。ただし、事件弁論準備手続に付する場合(付することについて当事者異議がないときに限る。)又は書面による準備手続に付する場合は、この限りでない。
2 前項期日は、特別の事由がある場合を除き、訴え提起された日から三十日以内の日に指定しなければならない
(最初の口頭弁論期日前における参考事項の聴取)
第六十一条 裁判長は、最初にすべき口頭弁論の期日前に、当事者から、訴訟の進行に関する意見その他訴訟の進行について参考とすべき事聴取することができる
2 裁判長は、前項聴取をする場合には、裁判所書記官に命じて行わせることができる。
(口頭弁論期日の開始)
第六十二条 口頭弁論の期日は、事件の呼上げによって開始する。
(期日外釈明の方法・法第百四十九条)
第六十三条 裁判長又は陪席裁判官は、口頭弁論の期日外において、第百四十九釈明権等)第一又は第二規定による釈明のための処置をする場合には、裁判所書記官に命じて行わせることができる。
2 裁判長又は陪席裁判官が、口頭弁論の期日外において、攻撃又は防御の方重要な変更を生じ得る事について前項の処置をしたときは、裁判所書記官は、その内容を訴訟記録上明らかにしなければならない
(口頭弁論期日の変更の制限)
第六十四条 争点及び証拠の整理手続を経た事件についての口頭弁論の期日の変更は、事実及び証拠についての調査が十分に行われていないことを理由としては許してはならない
(訴訟代理人の陳述禁止等の通知・法第百五十五条)
第六十五条 裁判所が訴訟代埋陳述を禁じ、又は弁護士の付添いを命じたときは、裁判所書記官は、その旨を本通知しなければならない
(口頭弁論調書の形式的記載事項・法第百六十条)
第六十六条 口頭弁論調書には、次に掲げる事項を記載しなければならない
一 事件表示
二 裁判官及び裁判所書記官氏名
三 立ち会った検察官氏名
四 出頭した当事者代理人補佐人及び通訳人氏名
五 弁論の日時及び場所
六 弁論公開したこと又は公開しなかったときはその及びその理由
2 前項調書には、裁判所書記官記名押印し、裁判長が認印しなければならない
3 前項の場合において裁判長に支障があるときは、陪席裁判官その事由を付記して認印しなければならない裁判官に支障があるときは、裁判所書記官その旨を記載すれば足りる
(口頭弁論調書の実質的記載事項・法第百六十条)
第六十七条 口頭弁論調書には、弁論の要領を記載し、特に、次に掲げる事項を明確にしなければならない
一 訴え取下げ和解請求の放棄及び認諾並びに自白
二 第百四十七の三(審理の計画)第一審理の計画が同規定により定められ、又は第四規定により変更されたときは、その定められ、又は変更された内容
三 証人当事者及び鑑定人陳述
四 証人当事者及び鑑定人の宣誓の有無並びに証人及び鑑定人に宣誓をさせなかった理由
五 検証の結果
六 裁判長が記載を命じた事及び当事者請求により記載を許した事
七 書面を作成しないでした裁判
八 裁判言渡し
2 前項規定にかかわらず、訴訟が裁判によらないで完結した場合には、裁判長許可を得て、証人当事者及び鑑定人陳述並びに検証の結果の記載を省略することができるただし、当事者が訴訟の完結を知った日から一週間以内にその記載をすべき旨の申出をしたときは、この限りでない
3 口頭弁論調書には、弁論の要領のほか、当事者による攻撃又は防御の方提出の予定その訴訟手続の進行に関する事を記載することができる
(調書の記載に代わる録音テープ等への記録)
第六十八条 裁判所書記官は、前条口頭弁論調書実質的記載事)第一規定にかかわらず、裁判長許可があったときは、証人当事者又は鑑定人以下「証人等」という。)の陳述を録音テープ又はビデオテープ(これらに準ずるにより一定の事記録することができるを含む。以下「録音テープ等」という。)に記録し、これをもって調書の記載に代えることができる。この場合において、当事者は、裁判長許可をする際に、意見を述べることができる。
2 前項の場合において、訴訟が完結するまでに当事者申出があったときは、証人等の陳述を記載した書面を作成しなければならない。訴訟が上訴審係属中である場合において、上訴裁判所が必要があると認めたときも、同様とする
(書面等の引用添付)
第六十九条 口頭弁論調書には、書面、写真、録音テープ、ビデオテープその裁判所において適当と認めるものを引用し、訴訟記録添付して調書の一部とすることができる
(陳述の速記)
第七十条 裁判所は、必要があると認めるときは申立てにより又は職権で裁判所速記官その他の速記者に口頭弁論における陳述の全部又は一部を速記させることができる。
(速記録の作成)
第七十一条 裁判所速記官は、前条陳述速記)の規定により速記した場合には、速やかに速記原本を反訳して速記録を作成しなければならない。ただし、第七十三速記原本引用添付)の規定により速記原本調書の一部とされるときその裁判所速記録を作成する必要がないと認めるときは、この限りでない。
(速記録の引用添付)
第七十二条 裁判所速記官が作成した速記録は、調書引用し、訴訟記録添付して調書の一部とするものとするただし、裁判所が速記録の引用を適当でないと認めるときは、この限りでない
(速記原本の引用添付)
第七十三条 証人及び当事者尋問並びに鑑定人の口頭による意見陳述については、裁判所が相当と認め、かつ当事者同意したときは、裁判所速記官が作成した速記原本引用し、訴訟記録添付して調書の一部とすることができる
(速記原本の反訳等)
第七十四条 裁判所は、次に掲げる場合には、裁判所速記官前条速記原本引用添付)の規定により調書の一部とされた速記原本を反訳して速記録を作成させなければならない。
一 訴訟記録閲覧謄写又はその正本謄本若しくは抄本交付請求する者が反訳を請求したとき。
二 裁判官が代わったとき。
三 上訴提起又は上告受理の申立てがあったとき。
四 その他必要があると認めるとき。
2 裁判所書記官は、前項の規定により作成された速記録訴訟記録添付し、その旨を当事者その他の関係人通知しなければならない
3 前項の規定により訴訟記録添付された速記録は、前条規定により調書の一部とされた速記原本に代わるものとする
(速記原本の訳読)
第七十五条 裁判所速記官は、訴訟記録閲覧請求する者が調書の一部とされた速記原本の訳読を請求した場合において裁判所書記官の求めがあったときは、その訳読をしなければならない
(口頭弁論における陳述の録音)
第七十六条 裁判所は、必要があると認めるときは申立てにより又は職権で、録音装置を使用して口頭弁論における陳述の全部又は一部を録取させることができる。この場合において、裁判所が相当と認めるときは、録音テープを反訳した調書を作成しなければならない
(法廷における写真の撮影等の制限)
第七十七条 法廷における写真の撮影速記、録音、録画又は放送は、裁判長許可を得なければすることができない
(裁判所の審尋等への準用)
第七十八条 第百六十口頭弁論調書及び第六十六から前条まで(口頭弁論調書の形式的記載事口頭弁論調書実質的記載事調書の記載に代わる録音テープ等への記録、書面等の引用添付陳述速記速記録の作成、速記録引用添付速記原本引用添付速記原本の反訳等、速記原本の訳読、口頭弁論における陳述の録音及び法廷における写真の撮影等の制限)の規定は、裁判所の審尋及び口頭弁論の期日外に行う証拠調べ並びに受命裁判官又は受託裁判官が行う手続について準用する
第二節 準備書面等
(準備書面・法第百六十一条)
第七十九条 答弁書その他の準備書面は、これに記載した事について相手方準備をするのに必要な期間をおいて、裁判所提出しなければならない
2 準備書面事実についての主張を記載する場合には、できる限り、請求を理由づける事実抗弁事実又は抗弁事実についての主張とこれらに関連する事実についての主張とを区別して記載しなければならない
3 準備書面において相手方主張する事実否認する場合には、その理由を記載しなければならない
4 第二規定する場合には、立証を要する事由ごとに、証拠を記載しなければならない
(答弁書)
第八十条 答弁書には、請求の趣旨に対する答弁を記載するほか、訴状に記載された事実に対する認否及び抗弁事実を具体的に記載し、かつ、立証を要する事由ごとに、当該事実に関連する事実重要なもの及び証拠を記載しなければならないやむを得ない事由によりこれらを記載することができない場合には、答弁書提出速やかに、これらを記載した準備書面提出しなければならない
2 答弁書には、立証を要する事由につき、重要な書証写し添付しなければならないやむを得ない事由により添付することができない場合には、答弁書提出速やかに、これを提出しなければならない
3 第五十三訴状の記載事)第四の規定は、答弁書について準用する
(答弁に対する反論)
第八十一条 被告の答弁により反論を要することとなった場合には、原告は、速やかに答弁書に記載された事実に対する認否及び抗弁事実を具体的に記載し、かつ、立証を要することとなった事由ごとに、当該事実に関連する事実重要なもの及び証拠を記載した準備書面提出しなければならない当該準備書面には、立証を要することとなった事由につき、重要な書証写し添付しなければならない
(準備書面に引用した文書の取扱い)
第八十二条 文書準備書面引用した当事者は、裁判所又は相手方の求めがあるときは、その写し提出しなければならない
2 前項当事者は、同写しについて直送しなければならない
(準備書面の直送)
第八十三条 当事者は、準備書面について、第七十九準備書面)第一期間をおいて、直送しなければならない
2 前項規定による準備書面直送を受けた相手方は、当該準備書面受領した旨を記載した書面について直送をするとともに、当該書面を裁判所提出しなければならない
3 前項規定は、当事者が、受領した旨を相手方が記載した準備書面裁判所提出した場合には、適用しない。
(当事者照会・法第百六十三条)
第八十四条 第百六十三当事者照会)の規定による照会及びこれに対する回答は、照会書及び回答書を相手方送付してする。この場合において、相手方代理人があるときは、照会書は、当該代理人に対し送付するものとする
2 前項照会書には、次に掲げる事項を記載し、当事者又は代理人記名押印するものとする
一 当事者及び代理人氏名
二 事件表示
三 訴訟の係属する裁判所表示
四 年月日
五 照会をする事(以下このにおいて「照会事項」という。)及びその必要性
六 第百六十三規定により照会をする旨
七 回答すべき期間
八 照会をする者の住所郵便及びファクシミリの番
3 第一回答書には、前項第一から第四までに掲げる事項及び照会事項に対する回答を記載し、当事者又は代理人記名押印するものとする。この場合において、照会事項中に第百六十三に掲げる照会に該当することを理由としてその回答拒絶するものがあるときは、その条項をも記載するものとする
4 照会事項は、を分けて記載するものとし、照会事項に対する回答は、できる限り、照会事項に対応させて、かつ、具体的に記載するものとする
(調査の義務)
第八十五条 当事者は、主張及び立証を尽くすため、あらかじめ証人その他の証拠について事実関係を詳細に調査しなければならない
第三節 争点及び証拠の整理手続
第一款 準備的口頭弁論
(証明すべき事実の調書記載等・法第百六十五条)
第八十六条 裁判所は、準備的口頭弁論を終了するに当たり、その後の証拠調べによって証明すべき事実が確認された場合において、相当と認めるときは裁判所書記官当該事実準備的口頭弁論調書に記載させなければならない。
2 裁判長は、準備的口頭弁論終了するに当たり、当事者準備的口頭弁論における争点及び証拠の整理の結果を要約した書面を提出させる場合には、その書面の提出をすべき期間を定めることができる。
(法第百六十七条の規定による当事者の説明の方式)
第八十七条 第百六十七準備的口頭弁論終了後の攻撃防御方法提出)の規定による当事者説明は、期日において口頭でする場合を除き、書面でしなければならない
2 前項説明期日において口頭でされた場合には、相手方は、説明をした当事者に対し、当該説明の内容を記載した書面を交付するよう求めることができる。
第二款 弁論準備手続
(弁論準備手続調書等・法第百七十条等)
第八十八条 弁論準備手続調書には、当事者陳述に基づき、第百六十一準備書面)第二に掲げる事項を記載し、特に、証拠については、その申出を明確にしなければならない
2 裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話することができるによって弁論準備手続期日における手続を行うときは、裁判所又は受命裁判官は、通話及び通話先の場所の確認しなければならない
3 前項手続を行ったときは、その及び通話先の電話番弁論準備手続調書に記載しなければならない。この場合においては、通話先の電話番に加えてその場所を記載することができる
4 第一及び前項規定するほか、弁論準備手続調書については、第百六十口頭弁論調書及びこの規則口頭弁論調書に関する規定準用する
(弁論準備手続の結果の陳述・法第百七十三条)
第八十九条 弁論準備手続終結後に、口頭弁論において弁論準備手続の結果を陳述するときは、その後の証拠調べによって証明すべき事実を明らかにしてしなければならない
(準備的口頭弁論の規定等の準用・法第百七十条等)
第九十条 第六十三期日外釈明の方及び第六十五訴訟代理人陳述禁止等の通知並びに準備的口頭弁論の規定は、弁論準備手続について準用する
第三款 書面による準備手続
(音声の送受信による通話の方法による協議・法第百七十六条)
第九十一条 裁判長又は高等裁判所における受命裁判官(以下このにおいて「裁判長等」という。)は、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話することができるによって書面による準備手続における協議をする場合には、その協議の日時を指定することができる
2 前項の方による協議をしたときは、裁判長等は、裁判所書記官当該手続についての調書を作成させ、これに協議の結果を記載させることができる。
3 第一の方による協議をし、かつ裁判長等がその結果について裁判所書記官記録をさせたときは、その記録に同の方による協議をした旨及び通話先の電話番を記載させなければならない。この場合においては、通話先の電話番に加えてその場所を記載させることができる。
4 第八十八弁論準備手続調書等)第二の規定は、第一項の方法による協議をする場合について準用する
(口頭弁論の規定等の準用・法第百七十六条)
第九十二条 第六十三期日外釈明の方及び第八十六証明すべき事実調書記載等)第二の規定は、書面による準備手続について準用する
(証明すべき事実の調書記載・法第百七十七条)
第九十三条 書面による準備手続終結した事件について、口頭弁論の期日において、その後の証拠調べによって証明すべき事実確認がされたときは、当該事実口頭弁論調書に記載しなければならない
(法第百七十八条の規定による当事者の説明の方式)
第九十四条 第百七十八書面による準備手続終結後の攻撃防御方法提出)の規定による当事者説明は、期日において口頭でする場合を除き、書面でしなければならない
2 第八十七第百六十七規定による当事者説明方式)第二の規定は、前項の説明が期日において口頭でされた場合について準用する
第四節 進行協議期日
(進行協議期日)
第九十五条 裁判所は、口頭弁論の期日外において、その審理を充実させることを目的として、当事者双方が立ち会うことができる進行協議期日指定することができる。この期日においては、裁判所及び当事者は、口頭弁論における証拠調べ争点との関係の確認その他訴訟の進行に関し必要な事についての協議を行うものとする
2 訴え取下げ並びに請求の放棄及び認諾は、進行協議期日においてもすることができる
3 第二百六十一訴え取下げ)第四及び第五の規定は、前項の訴えの取下げについて準用する
(音声の送受信による通話の方法による進行協議期日)
第九十六条 裁判所は、当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは当事者意見を聴いて、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話することができるによって、進行協議期日における手続を行うことができる。ただし、当事者の一方がその期日出頭した場合に限る
2 進行協議期日出頭しないで前項手続関与した当事者は、その期日出頭したものとみなす
3 進行協議期日においては、前項当事者は、前条進行協議期日)第二規定にかかわらず、訴え取下げ並びに請求の放棄及び認諾することができない
4 第八十八弁論準備手続調書等)第二の規定は、第一項の手続を行う場合について準用する
(裁判所外における進行協議期日)
第九十七条 裁判所は、相当と認めるときは裁判所外において進行協議期日における手続を行うことができる。
(受命裁判官による進行協議期日)
第九十八条 裁判所は、受命裁判官進行協議期日における手続を行わせることができる。
第三章 証拠
第一節 総則
(証拠の申出・法第百八十条)
第九十九条 証拠の申出は、証明すべき事実及びこれと証拠との関係を具体的に明示してしなければならない
2 第八十三準備書面直送の規定は、証拠の申出を記載した書面についても適用する
(証人及び当事者本人の一括申出・法第百八十二条)
第百条 証人及び当事者尋問申出は、できる限り、一括してしなければならない
(証拠調べの準備)
第百一条 争点及び証拠の整理手続を経た事件については、裁判所は、争点及び証拠の整理手続終了又は終結後における最初の口頭弁論の期日において、直ちに証拠調べすることができるようにしなければならない
(文書等の提出時期)
第百二条 証人若しくは当事者尋問又は鑑定人の口頭による意見陳述において使用する予定の文書は、証人等の陳述の信用性を争うための証拠として使用するものを除き、当該尋問又は意見陳述開始する時の相当期間前までに、提出しなければならない。ただし、当該文書提出することができないときは、その写し提出すれば足りる
(外国における証拠調べの嘱託の手続・法第百八十四条)
第百三条 外国においてすべき証拠調べ嘱託手続は、裁判長がする。
(証拠調べの再嘱託の通知・法第百八十五条)
第百四条 受託裁判官が他の地方裁判所又は簡易裁判所に更に証拠調べ嘱託をしたときは、受託裁判官の所属する裁判所裁判所書記官は、その旨を受訴裁判所及び当事者通知しなければならない
(嘱託に基づく証拠調べの記録の送付・法第百八十五条)
第百五条 受託裁判官の所属する裁判所裁判所書記官は、受訴裁判所裁判所書記官に対し、証拠調べに関する記録送付しなければならない
第二節 証人尋問
(証人尋問の申出)
第百六条 証人尋問申出は、証人指定し、かつ尋問に要する見込みの時間を明らかにしてしなければならない
(尋問事項書)
第百七条 証人尋問申出をするときは、同時に、尋問事項書尋問事項を記載した書面をいう。以下同じ。)二通を提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、裁判長の定める期間内に提出すれば足りる
2 尋問事項書は、できる限り、個別的かつ具体的に記載しなければならない
3 第一申出をする当事者は、尋問事項書について直送しなければならない
(呼出状の記載事項等)
第百八条 証人呼出状には、次に掲げる事項を記載し、尋問事項書添付しなければならない
一 当事者表示
二 出頭すべき日時及び場所
三 出頭しない場合における法律上の制裁
(証人の出頭の確保)
第百九条 証人尋問する旨の決定があったときは、尋問申出をした当事者は、証人期日出頭させるように努めなければならない。
(不出頭の届出)
第百十条 証人は、期日出頭することができない事由が生じたときは、直ちにその事由を明らかにして届け出なければならない。
(勾引・法第百九十四条)
第百十一条 刑事訴訟規則(昭和二十三年最高裁判所規則第三十二)中勾引に関する規定は、正当な理由なく出頭しない証人の勾引について準用する
(宣誓・法第二百一条)
第百十二条 証人の宣誓は、尋問の前にさせなければならない。ただし、特別の事由があるときは、尋問の後にさせることができる。
2 宣誓は、起立して厳粛に行わなければならない。
3 裁判長は、証人宣誓書を朗読させ、かつ、これに署名押印させなければならない。証人宣誓書を朗読することができないときは、裁判長は、裁判所書記官にこれを朗読させなければならない。
4 前項宣誓書には、良心に従って真実を述べ、何事も隠さず、また、何事も付け加えないことを誓う旨を記載しなければならない
5 裁判長は、宣誓の前に、宣誓の趣旨説明し、かつ偽証の罰を告げなければならない。
(尋問の順序・法第二百二条)
第百十三条 当事者による証人尋問は、次の順序による。
一 尋問申出をした当事者尋問主尋問
二 相手方尋問反対尋問
三 尋問申出をした当事者の再度の尋問再主尋問
2 当事者は、裁判長許可を得て、更に尋問することができる
3 裁判長は、第二百二尋問順序)第一及び第二規定によるほか、必要があると認めるときは、いつでも、自ら証人尋問し、又は当事者尋問を許すことができる。
4 陪席裁判官は、裁判長に告げて、証人尋問することができる
(質問の制限)
第百十四条 次の各に掲げる尋問は、それぞれ当該に定める事について行うものとする
一 主尋問 立証すべき事及びこれに関連する事項
二 反対尋問 主尋問に現れた事及びこれに関連する事項並びに証言の信用性に関する事
三 再主尋問 反対尋問に現れた事及びこれに関連する事項
2 裁判長は、前項各号に掲げる尋問における質問が同項各号に定める事項以外の事項に関するものであって相当でないと認めるときは申立てにより又は職権で、これを制限することができる
第百十五条 質問は、できる限り、個別的かつ具体的にしなければならない
2 当事者は、次に掲げる質問してはならないただし、第二号から第六号までに掲げる質問については、正当な理由がある場合は、この限りでない
一 証人侮辱し、又は困惑させる質問
二 誘導質問
三 既にした質問と重複する質問
四 争点に関係のない質問
五 意見陳述を求める質問
六 証人が直接経験しなかった事実についての陳述を求める質問
3 裁判長は、質問が前項の規定に違反するものであると認めるときは申立てにより又は職権で、これを制限することができる
(文書等の質問への利用)
第百十六条 当事者は、裁判長許可を得て、文書、図面、写真、模型、装置その他の適当な件(以下このにおいて「文書等」という。)を利用して証人質問することができる
2 前項の場合において文書等が証拠調べをしていないものであるときは、当該質問の前に、相手方にこれを閲覧する機会を与えなければならない。ただし、相手方に異議がないときは、この限りでない
3 裁判長は、調書への添付その他必要があると認めるときは当事者に対し、文書等の写し提出を求めることができる。
(異議・法第二百二条)
第百十七条 当事者は、第百十三尋問順序)第二及び第三、第百十四質問の制限)第二、第百十五質問の制限)第三並びに前条文書等の質問への利用)第一規定による裁判長裁判に対し、異議を述べることができる。
2 前項異議に対しては、裁判所は、決定で、直ちに裁判しなければならない
(対質)
第百十八条 裁判長は、必要があると認めるときは証人と他の証人との対質を命ずることができる。
2 前項の規定により対質を命じたときは、その旨を調書に記載させなければならない。
3 対質を行うときは、裁判長がまず証人尋問することができる
(文字の筆記等)
第百十九条 裁判長は、必要があると認めるときは証人に文字の筆記その他の必要な行為をさせることができる。
(後に尋問すべき証人の取扱い)
第百二十条 裁判長は、必要があると認めるときは、後に尋問すべき証人に在廷を許すことができる。
(傍聴人の退廷)
第百二十一条 裁判長は、証人が特定の傍聴人の面前(第二百三の三(遮へいの措置)第二規定する措置をとる場合及び第二百四(映像等の送受信による通話の方による尋問)に規定するによる場合を含む。)においては威圧され十分な陳述することができないと認めるときは、当事者意見を聴いて、その証人陳述する間、その傍聴人を退廷させることができる。
(書面による質問又は回答の朗読・法第百五十四条)
第百二十二条 耳が聞こえない証人書面で質問したとき、又は口がきけない証人書面で答えさせたときは、裁判長は、裁判所書記官質問又は回答を記載した書面を朗読させることができる。
(付添い・法第二百三条の二)
第百二十二条の二 裁判長は、第二百三の二(付添い)第一規定する措置をとるに当たっては、当事者及び証人意見を聴かなければならない。
2 前項措置をとったときは、その並びに証人に付き添った者の氏名及びその者と証人との関係を調書に記載しなければならない
(遮へいの措置・法第二百三条の三)
第百二十二条の三 裁判長は、第二百三の三(遮へいの措置)第一又は第二規定する措置をとるに当たっては、当事者及び証人意見を聴かなければならない。
2 前項措置をとったときは、その旨を調書に記載しなければならない
(映像等の送受信による通話の方法による尋問・法第二百四条)
第百二十三条 第二百四(映像等の送受信による通話の方による尋問)第一に掲げる場合における同規定するによる尋問は、当事者意見を聴いて、当事者受訴裁判所出頭させ、証人当該尋問に必要な装置の設置された他の裁判所出頭させてする。
2 第二百四第二に掲げる場合における同規定するによる尋問は、当事者及び証人意見を聴いて、当事者受訴裁判所出頭させ、証人受訴裁判所又は当該尋問に必要な装置の設置された他の裁判所出頭させてする。この場合において、証人受訴裁判所出頭させるときは、裁判長及び当事者証人尋問するために在席する場所以外の場所にその証人を在席させるものとする
3 前二尋問をする場合には、文書写しを送信してこれを提示することその他の尋問の実施に必要な処置を行うため、ファクシミリを利用することができる
4 第一又は第二尋問をしたときは、その及び証人出頭した裁判所当該裁判所受訴裁判所である場合を除く。)を調書に記載しなければならない
(書面尋問・法第二百五条)
第百二十四条 第二百五尋問に代わる書面の提出)の規定により証人尋問に代えて書面の提出をさせる場合には、裁判所は、尋問申出をした当事者相手方に対し、当該書面において回答を希望する事を記載した書面を提出させることができる。
2 裁判長は、証人尋問に代わる書面の提出をすべき期間を定めることができる。
3 証人は、前項の書面に署名押印しなければならない
(受命裁判官等の権限・法第二百六条)
第百二十五条 受命裁判官又は受託裁判官証人尋問をする場合には、裁判所及び裁判長職務は、その裁判官が行う。
第三節 当事者尋問
(対質)
第百二十六条 裁判長は、必要があると認めるときは当事者と、他の当事者又は証人との対質を命ずることができる。
(証人尋問の規定の準用・法第二百十条)
第百二十七条 証人尋問の規定は、特別の定めがある場合を除き、当事者本人の尋問について準用する。ただし、第百十一(勾引)、第百二十(後に尋問すべき証人の取扱い)及び第百二十四書面尋問)の規定は、この限りでない。
(法定代理人の尋問・法第二百十一条)
第百二十八条 この規則当事者尋問に関する規定は、訴訟において当事者を代する法定代理人について準用する
第四節 鑑定
(鑑定事項)
第百二十九条 鑑定申出をするときは、同時に、鑑定を求める事を記載した書面を提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、裁判長の定める期間内に提出すれば足りる
2 前項申出をする当事者は、同の書面について直送しなければならない
3 相手方は、第一の書面について意見があるときは、意見を記載した書面を裁判所提出しなければならない
4 裁判所は、第一の書面に基づき、前項意見も考慮して、鑑定を定める。この場合においては、鑑定を記載した書面を鑑定人送付しなければならない
(鑑定のために必要な事項についての協議)
第百二十九条の二 裁判所は、口頭弁論若しくは弁論準備手続期日又は進行協議期日において、鑑定の内容、鑑定に必要な資料その鑑定のために必要な事について、当事者及び鑑定人協議することができる書面による準備手続においても、同様とする
(忌避の申立ての方式・法第二百十四条)
第百三十条 鑑定人に対する忌避申立ては、期日においてする場合を除き、書面でしなければならない
2 忌避原因は、疎明しなければならない
(宣誓の方式)
第百三十一条 宣誓書には、良心に従って誠実に鑑定をすることを誓う旨を記載しなければならない
2 鑑定人の宣誓は、宣誓書裁判所提出する方式によってもさせることができる。この場合における裁判長による宣誓の趣旨説明及び虚偽鑑定の罰の告知は、これらの事を記載した書面を鑑定人送付するによって行う。
(鑑定人の陳述の方式・法第二百十五条)
第百三十二条 裁判長は、鑑定人に、共同して又は各別に、意見を述べさせることができる。
2 裁判長は、鑑定人書面で意見を述べさせる場合には、鑑定人意見を聴いて、当該書面を提出すべき期間を定めることができる。
(鑑定人に更に意見を求める事項・法第二百十五条)
第百三十二条の二 第二百十五鑑定人陳述方式等)第二申立てをするときは、同時に、鑑定人に更に意見を求める事を記載した書面を提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、裁判長の定める期間内に提出すれば足りる
2 裁判所は、職権で鑑定人に更に意見を述べさせるときは、当事者に対し、あらかじめ鑑定人に更に意見を求める事を記載した書面を提出させることができる。
3 前二の書面を提出する当事者は、これらの書面について直送しなければならない
4 相手方は、第一又は第二の書面について意見があるときは、意見を記載した書面を裁判所提出しなければならない
5 裁判所は、第一又は第二書面の内容及び前項意見を考慮して、鑑定人に更に意見を求める事を定める。この場合においては、当該を記載した書面を鑑定人送付しなければならない
(質問の順序・法第二百十五条の二)
第百三十二条の三 裁判長は、第二百十五の二(鑑定人質問)第二及び第三規定によるほか、必要があると認めるときは、いつでも、自ら鑑定人に対し質問をし、又は当事者質問を許すことができる。
2 陪席裁判官は、裁判長に告げて、鑑定人に対し質問することができる
3 当事者鑑定人に対する質問は、次の順序による。ただし、当事者双方が鑑定申出をした場合における当事者質問順序は、裁判長が定める。
一 鑑定申出をした当事者質問
二 相手方質問
三 鑑定申出をした当事者の再度の質問
4 当事者は、裁判長許可を得て、更に質問することができる
(質問の制限・法第二百十五条の二)
第百三十二条の四 鑑定人に対する質問は、鑑定人意見の内容を明瞭にし、又はその根拠確認するために必要な事について行うものとする
2 質問は、できる限り、具体的にしなければならない
3 当事者は、次に掲げる質問してはならないただし、第二号及び第三号に掲げる質問については、正当な理由がある場合は、この限りでない
一 鑑定人侮辱し、又は困惑させる質問
二 誘導質問
三 既にした質問と重複する質問
四 第一規定するに関係のない質問
4 裁判長は、質問が前項の規定に違反するものであると認めるときは申立てにより又は職権で、これを制限することができる
(映像等の送受信による通話の方法による陳述・法第二百十五条の三)
第百三十二条の五 第二百十五の三(映像等の送受信による通話の方による陳述)に規定するによって鑑定人意見を述べさせるときは、当事者意見を聴いて、当事者受訴裁判所出頭させ、鑑定人当該手続に必要な装置の設置された場所であって裁判所が相当と認める場所に出頭させてこれをする。
2 前項の場合には、文書写しを送信してこれを提示することその他の手続の実施に必要な処置を行うため、ファクシミリを利用することができる
3 第一の方によって鑑定人意見を述べさせたときは、その及び鑑定人出頭した場所を調書に記載しなければならない
(鑑定人の発問等)
第百三十三条 鑑定人は、鑑定のため必要があるときは、審理に立ち会い、裁判長証人若しくは当事者に対する尋問を求め、又は裁判長許可を得て、これらの者に対し直接に問いを発することができる
(異議・法第二百十五条の二)
第百三十三条の二 当事者は、第百三十二の三(質問順序)第一、第三ただし書及び第四、第百三十二の四(質問の制限)第四前条鑑定人の発問等)並びに第百三十四証人尋問規定の準用)において準用する第百十六文書等の質問への利用)第一規定による裁判長裁判に対し、異議を述べることができる。
2 前項異議に対しては、裁判所は、決定で、直ちに裁判しなければならない
(証人尋問の規定の準用・法第二百十六条)
第百三十四条 第百八呼出状の記載事等)の規定鑑定人呼出状について、第百十不出頭届出)の規定鑑定人期日出頭することができない事由が生じた場合について、第百十二(宣誓)第二、第三及び第五規定鑑定人に宣誓をさせる場合について、第百十六文書等の質問への利用)、第百十八(対質)、第百十九(文字の筆記等)、第百二十一傍聴人の退廷)及び第百二十二(書面による質問又は回答の朗読)の規定鑑定人口頭で意見を述べさせる場合について、第百二十五受命裁判官等の権限)の規定受命裁判官又は受託裁判官鑑定人意見を述べさせる場合について準用する
(鑑定証人・法第二百十七条)
第百三十五条 鑑定証人尋問については、証人尋問に関する規定適用する
(鑑定の嘱託への準用・法第二百十八条)
第百三十六条 このの規定は、宣誓に関する規定を除き、鑑定の嘱託について準用する
第五節 書証
(書証の申出等・法第二百十九条)
第百三十七条 文書提出して書証申出をするときは、当該申出をする時までに、その写し二通(当該文書送付すべき相手方の数が二以上であるときは、その数に一を加えた通数)を提出するとともに、文書の記載から明らかな場合を除き、文書の標、作成者及び立証趣旨を明らかにした証拠説明書二通(当該書面を送付すべき相手方の数が二以上であるときは、その数に一を加えた通数)を提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、裁判長の定める期間内に提出すれば足りる
2 前項申出をする当事者は、相手方送付すべき文書写し及びその文書に係る証拠説明書について直送することができる
(訳文の添付等)
第百三十八条 外国語で作成された文書提出して書証申出をするときは、取調べを求める部分についてその文書の訳文を添付しなければならない。この場合において、前条書証申出等)第二規定による直送をするときは、同時に、その訳文についても直送しなければならない
2 相手方は、前項の訳文の正確性について意見があるときは、意見を記載した書面を裁判所提出しなければならない
(書証の写しの提出期間・法第百六十二条)
第百三十九条 第百六十二準備書面等の提出期間)の規定により、裁判長が特定の事に関する書証申出文書提出してするものに限る。)をすべき期間を定めたときは、当事者は、その期間満了する前に、書証写し提出しなければならない
(文書提出命令の申立ての方式等・法第二百二十一条等)
第百四十条 文書提出命令申立ては、書面でしなければならない
2 相手方は、前項申立てについて意見があるときは、意見を記載した書面を裁判所提出しなければならない
3 第九十九証拠の申出)第二及び前二規定は、第二百二十二文書の特定のための手続)第一規定による申出について準用する
(提示文書の保管・法第二百二十三条)
第百四十一条 裁判所は、必要があると認めるときは第二百二十三文書提出命令等)第六前段規定により提示された文書を一時保管することができる
(受命裁判官等の証拠調べの調書)
第百四十二条 受命裁判官又は受託裁判官文書証拠調べをさせる場合には、裁判所は、当該証拠調べについての調書に記載すべき事を定めることができる。
2 受命裁判官又は受託裁判官の所属する裁判所裁判所書記官は、前項調書に同文書写し添付することができる
(文書の提出等の方法)
第百四十三条 文書提出又は送付は、原本正本又は認証のある謄本しなければならない
2 裁判所は、前項規定にかかわらず、原本提出を命じ、又は送付をさせることができる。
(録音テープ等の反訳文書の書証の申出があった場合の取扱い)
第百四十四条 録音テープ等を反訳した文書提出して書証申出をした当事者は、相手方その録音テープ等の複製物交付を求めたときは、相手方にこれを交付しなければならない
(文書の成立を否認する場合における理由の明示)
第百四十五条 文書成立否認するときは、その理由を明らかにしなければならない
(筆跡等の対照の用に供すべき文書等に係る調書等・法第二百二十九条)
第百四十六条 第二百二十九筆跡等の対照による証明)第一規定する筆跡又は印影対照の用に供した書類の原本謄本又は抄本は、調書添付しなければならない
2 第百四十一提示文書の保管)の規定は、第二百二十九第二において準用する第二百二十三文書提出命令等)第一規定による文書その他の件の提出について、第百四十二受命裁判官等の証拠調べ調書)の規定は、第二百二十九第二において準用する第二百十九書証申出)、第二百二十三第一及び第二百二十六文書送付嘱託)の規定により提出され、又は送付された文書その他の件の取調べ受命裁判官又は受託裁判官にさせる場合における調書について準用する
(文書に準ずる物件への準用・法第二百三十一条)
第百四十七条 第百三十七から前条まで(書証申出等、訳文の添付等、書証写し提出期間文書提出命令申立て方式等、提示文書の保管、受命裁判官等の証拠調べ調書文書提出等の方、録音テープ等の反訳文書書証申出があった場合の取扱い、文書成立否認する場合における理由の明示及び筆跡等の対照の用に供すべき文書に係る調書等)の規定は、特別の定めがある場合を除き、第二百三十一文書に準ずる件への準用)に規定する件について準用する
(写真等の証拠説明書の記載事項)
第百四十八条 写真又は録音テープ等の証拠調べ申出をするときは、その証拠説明書において、撮影、録音、録画等の対象並びにその日時及び場所をも明らかにしなければならない
(録音テープ等の内容を説明した書面の提出等)
第百四十九条 録音テープ等の証拠調べ申出をした当事者は、裁判所又は相手方の求めがあるときは、当該録音テープ等の内容を説明した書面(当該録音テープ等を反訳した書面を含む。)を提出しなければならない
2 前項当事者は、同の書面について直送しなければならない
3 相手方は、第一の書面における説明の内容について意見があるときは、意見を記載した書面を裁判所提出しなければならない
第六節 検証
(検証の申出の方式)
第百五十条 検証申出は、検証目的表示してしなければならない
(検証の目的の提示等・法第二百三十二条)
第百五十一条 第百四十一提示文書の保管)の規定は、検証目的提示について、第百四十二受命裁判官等の証拠調べ調書の規定は、提示又は送付に係る検証の目的の検証を受命裁判官又は受託裁判官にさせる場合における調書について準用する
第七節 証拠保全
(証拠保全の手続における証拠調べ・法第二百三十四条)
第百五十二条 証拠保全手続における証拠調べについては、この規定適用する
(証拠保全の申立ての方式・法第二百三十五条)
第百五十三条 証拠保全申立ては、書面でしなければならない
2 前項の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない
一 相手方表示
二 証明すべき事実
三 証拠
四 証拠保全の事由
3 証拠保全の事由は、疎明しなければならない
(証拠保全の記録の送付)
第百五十四条 証拠保全のための証拠調べが行われた場合には、その証拠調べを行った裁判所裁判所書記官は、本案訴訟記録の存する裁判所裁判所書記官に対し、証拠調べに関する記録送付しなければならない
第四章 判決
(言渡しの方式・法第二百五十二条等)
第百五十五条 判決言渡しは、裁判長主文を朗読してする。
2 裁判長は、相当と認めるときは判決の理由を朗読し、又は口頭でその要領を告げることができる。
3 前二規定にかかわらず、第二百五十四言渡し方式特則)第一規定による判決言渡しは、裁判長主文及び理由の要旨を告げてする。
(言渡期日の通知・法第二百五十一条)
第百五十六条 判決の言渡期日の日時は、あらかじめ裁判所書記官当事者通知するものとするただし、その日時を期日において告知した場合又はその不備を補正することができない不適法な訴えを口頭弁論を経ないで却下する場合は、この限りでない
(判決書・法第二百五十三条)
第百五十七条 判決書には、判決をした裁判官署名押印しなければならない
2 合議体裁判官判決書署名押印することに支障があるときは、他の裁判官判決書その事由を付記して署名押印しなければならない
(裁判所書記官への交付等)
第百五十八条 判決書は、言渡し遅滞なく裁判所書記官交付し、裁判所書記官は、これに言渡し及び交付の日を付記して押印しなければならない
(判決書等の送達・法第二百五十五条)
第百五十九条 判決書又は第二百五十四言渡し方式特則)第二第三百七十四判決言渡し)第二において準用する場合を含む。)の調書以下「判決書に代わる調書」という。)の送達は、裁判所書記官判決書交付を受けた日又は判決言渡しの日から二週間以内にしなければならない
2 判決書に代わる調書送達は、その正本によってすることができる
(更正決定等の方式・法第二百五十七条等)
第百六十条 更正決定は、判決書原本及び正本付記しなければならない。ただし、裁判所は、相当と認めるときは判決書原本及び正本への付記に代えて、決定書を作成し、その正本当事者送達することができる
2 前項規定は、第二百五十九仮執行宣言)第五規定による補充の決定について準用する
(法第二百五十八条第二項の申立ての方式)
第百六十一条 訴訟費用の負担の裁判を脱漏した場合における訴訟費用の負担の裁判を求める申立ては、書面でしなければならない
第五章 裁判によらない訴訟の完結
(訴えの取下げがあった場合の取扱い・法第二百六十一条)
第百六十二条 訴え取下げ書面の送達は、取下げをした者から提出された副本によってする。
2 訴え取下げがあった場合において、相手方同意を要しないときは、裁判所書記官は、訴え取下げがあった旨を相手方通知しなければならない
(和解条項案の書面による受諾・法第二百六十四条)
第百六十三条 第二百六十四和解条項案の書面による受諾)の規定に基づき裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官(以下このにおいて「裁判所等」という。)が和解条項案を提示するときは、書面に記載してしなければならない。この書面には、同規定する効果付記するものとする
2 前項の場合において和解条項案を受諾する旨の書面の提出があったときは、裁判所等は、その書面を提出した当事者の真意を確認しなければならない
3 第二百六十四規定により当事者間に和解が調ったものとみなされたときは、裁判所書記官は、当該和解調書に記載しなければならない。この場合において、裁判所書記官は、和解条項案を受諾する旨の書面を提出した当事者に対し、遅滞なく和解が調ったものとみなされた旨を通知しなければならない
(裁判所等が定める和解条項・法第二百六十五条)
第百六十四条 裁判所等は、第二百六十五裁判所等が定める和解条項)第一規定により和解条項を定めようとするときは、当事者意見を聴かなければならない。
2 第二百六十五第五規定により当事者間に和解が調ったものとみなされたときは、裁判所書記官は、当該和解調書に記載しなければならない
3 前項に規定する場合において和解条項の定めを期日における告知以外の方による告知によってしたときは、裁判所等は、裁判所書記官調書を作成させるものとする。この場合においては、告知がされた旨及び告知の方をも調書に記載しなければならない
第六章 大規模訴訟に関する特則
第百六十五条 削除(平一五最裁規一九)
(連絡を担当する訴訟代理人の届出)
第百六十六条 大規模訴訟において当事者の一方につき訴訟代理人が数あるときは、訴訟代理人は、その中から連絡を担当する者を選任し、その旨を裁判所書面で届け出ることができる。
第百六十七条 削除(平一五最裁規一九)
第七章 簡易裁判所の訴訟手続に関する特則
(反訴の提起に基づく移送による記録の送付・法第二百七十四条)
第百六十八条 第九移送による記録の送付)の規定は、第二百七十四反訴提起に基づく移送)第一規定による移送の裁判が確定した場合について準用する
(訴え提起前の和解の調書・法第二百七十五条)
第百六十九条 訴え提起前の和解が調ったときは、裁判所書記官は、これを調書に記載しなければならない
(証人等の陳述の調書記載の省略等)
第百七十条 簡易裁判所における口頭弁論調書については、裁判官許可を得て、証人等の陳述又は検証の結果の記載を省略することができる。この場合において、当事者は、裁判官許可をする際に、意見を述べることができる。
2 前項の規定により調書の記載を省略する場合において、裁判官命令又は当事者申出があるときは、裁判所書記官は、当事者裁判上の利用供するため、録音テープ等に証人等の陳述又は検証の結果を記録しなければならない。この場合において、当事者申出があるときは、裁判所書記官は、当該録音テープ等の複製を許さなければならない。
(書面尋問・法第二百七十八条)
第百七十一条 第百二十四書面尋問)の規定は、第二百七十八尋問に代わる書面の提出)の規定により証人若しくは当事者尋問又は鑑定人意見陳述に代えて書面の提出をさせる場合について準用する
(司法委員の発問)
第百七十二条 裁判官は、必要があると認めるときは司法委員証人等に対し直接に問いを発することを許すことができる。
第三編 上訴
第一章 控訴
(控訴権の放棄・法第二百八十四条)
第百七十三条 控訴をする権利放棄は、控訴提起前にあっては第一審裁判所控訴提起後にあっては訴訟記録の存する裁判所に対する申述によってしなければならない
2 控訴提起後における前項申述は、控訴取下げとともにしなければならない
3 第一申述があったときは、裁判所書記官は、その旨を相手方通知しなければならない
(控訴提起による記録の送付)
第百七十四条 控訴提起があったときは、第一審裁判所による控訴却下決定があった場合を除き、第一審裁判所裁判所書記官は、遅滞なく控訴裁判所裁判所書記官に対し、訴訟記録送付しなければならない
(攻撃防御方法を記載した控訴状)
第百七十五条 攻撃又は防御の方を記載した控訴状は、準備書面を兼ねるものとする
(控訴状却下命令に対する即時抗告・法第二百八十八条等)
第百七十六条 第五十七訴状却下命令に対する即時抗告の規定は、控訴状却下の命令に対し即時抗告をする場合について準用する
(控訴の取下げ・法第二百九十二条)
第百七十七条 控訴取下げは、訴訟記録の存する裁判所しなければならない
2 控訴取下げがあったときは、裁判所書記官は、その旨を相手方通知しなければならない
(附帯控訴・法第二百九十三条)
第百七十八条 附帯控訴については、控訴に関する規定準用する
(第一審の訴訟手続の規定の準用・法第二百九十七条)
第百七十九条 第一審訴訟手続)第一から第六まで(訴え口頭弁論及びその準備証拠判決裁判によらない訴訟の完結並びに大規模訴訟に関する特則の規定は、特別の定めがある場合を除き、控訴審の訴訟手続について準用する
(法第百六十七条の規定による説明等の規定の準用・法第二百九十八条)
第百八十条 第八十七第百六十七規定による当事者説明方式)の規定は、第二百九十八第一審訴訟行為効力等)第二において準用する第百六十七準備的口頭弁論終了後の攻撃防御方法提出)の規定による当事者説明について、第九十四第百七十八規定による当事者説明方式)の規定は、第二百九十八第二において準用する第百七十八書面による準備手続終結後の攻撃防御方法提出)の規定による当事者説明について準用する
(攻撃防御方法の提出等の期間・法第三百一条)
第百八十一条 第百三十九書証写し提出期間)の規定は、第三百一攻撃防御方法提出等の期間)第一規定により裁判長書証申出文書提出してするものに限る。)をすべき期間を定めたときについて、第八十七第百六十七規定による当事者説明方式)第一の規定は、法第三百一条第二項の規定による当事者の説明について準用する
(第一審判決の取消し事由等を記載した書面)
第百八十二条 控訴状第一審判決取消し又は変更を求める事由の具体的な記載がないときは、控訴人は、控訴提起後五十日以内に、これらを記載した書面を控訴裁判所提出しなければならない
(反論書)
第百八十三条 裁判長は、被控訴人に対し、相当の期間を定めて、控訴人主張する第一審判決取消し又は変更を求める事由に対する被控訴人主張を記載した書面の提出命ずることができる。
(第一審の判決書等の引用)
第百八十四条 控訴審判決書又は判決書に代わる調書における事実及び理由の記載は、第一審判決書又は判決書に代わる調書引用してすることができる
(第一審裁判所への記録の送付)
第百八十五条 控訴審において訴訟が完結したときは、控訴裁判所裁判所書記官は、第一審裁判所裁判所書記官に対し、訴訟記録送付しなければならない
第二章 上告
(控訴の規定の準用・法第三百十三条)
第百八十六条 控訴の規定は、特別の定めがある場合を除き、上告及び上告審の訴訟手続について準用する
(上告提起の場合における費用の予納)
第百八十七条 上告提起するときは、上告状送達に必要な費用のほか、上告提起通知書上告理由書及び裁判書送達並びに上告裁判所が訴訟記録の送付を受けた旨の通知に必要な費用の概算額を予納しなければならない
(上告提起と上告受理申立てを一通の書面でする場合の取扱い)
第百八十八条 上告提起上告受理の申立てを一通の書面でするときは、その書面が上告状上告受理申立書を兼ねるものであることを明らかにしなければならない。この場合において、上告の理由及び上告受理の申立ての理由をその書面に記載するときは、これらを区別して記載しなければならない
(上告提起通知書の送達等)
第百八十九条 上告提起があった場合においては、上告状却下命令又は第三百十六原裁判所による上告却下)第一第一規定による上告却下決定があったときを除き、当事者上告提起通知書送達しなければならない
2 前項の規定により被上告人上告提起通知書送達するときは、同時に、上告状送達しなければならない
3 原裁判所判決書又は判決書に代わる調書送達前に上告提起があったときは、第一規定による上告提起通知書送達は、判決書又は判決書に代わる調書とともにしなければならない
(法第三百十二条第一項及び第二項の上告理由の記載の方式・法第三百十五条)
第百九十条 判決憲法解釈の誤りがあることその憲法違反があることを理由とする上告の場合における上告の理由の記載は、憲法条項を掲記し、憲法違反する事由を示してしなければならない。この場合において、その事由が訴訟手続に関するものであるときは、憲法違反する事実を掲記しなければならない
2 第三百十二上告の理由)第二に掲げる事由があることを理由とする上告の場合における上告の理由の記載は、その条項及びこれに該当する事実を示してしなければならない
(法第三百十二条第三項の上告理由の記載の方式・法第三百十五条)
第百九十一条 判決影響を及ぼすことが明らかな法令違反があることを理由とする上告の場合における上告の理由の記載は、法令及びこれに違反する事由を示してしなければならない
2 前項の規定により法令を示すには、その法令条項又は内容(成文以外の法令については、その趣旨)を掲記しなければならない
3 第一規定により法令違反する事由を示す場合において、その法令訴訟手続に関するものであるときは、これに違反する事実を掲記しなければならない
(判例の摘示)
第百九十二条 前二第三百十二第一及び第二上告理由の記載の方式並びに第三百十二第三上告理由の記載の方式)に規定する上告において、判決最高裁判所判例(これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは控訴裁判所である高等裁判所判例)と相反する判断をしたことを主張するときは、その判例を具体的に示さなければならない。
(上告理由の記載の仕方)
第百九十三条 上告の理由は、具体的に記載しなければならない
(上告理由書の提出期間・法第三百十五条)
第百九十四条 上告理由書提出期間は、上告人が第百八十九上告提起通知書送達等)第一規定による上告提起通知書送達を受けた日から五十日とする
(上告理由を記載した書面の通数)
第百九十五条 上告の理由を記載した書面には、上告裁判所最高裁判所であるときは被上告人の数に六を加えた数の副本、上告裁判所高等裁判所であるときは被上告人の数に四を加えた数の副本を添付しなければならない
(補正命令・法第三百十六条)
第百九十六条 上告状又は第百九十四上告理由書提出期間)の期間内に提出した上告理由書における上告のすべての理由の記載が第百九十第三百十二第一及び第二上告理由の記載の方式又は第百九十一第三百十二第三上告理由の記載の方式)の規定違反することが明らかなときは、原裁判所は、決定で、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。
2 第三百十六原裁判所による上告却下)第一第二規定による上告却下決定上告の理由の記載が第三百十五上告の理由の記載)第二規定違反していることが明らかであることを理由とするものに限る。)は、前項の規定により定めた期間内に上告人が不備の補正をしないときにするものとする
(上告裁判所への事件送付)
第百九十七条 原裁判所は、上告状却下命令又は上告却下決定があった場合を除き、事件上告裁判所送付しなければならない。この場合において、原裁判所は、上告人上告の理由中に示した訴訟手続に関する事実の有無について意見を付することができる
2 前項規定による事件送付は、原裁判所裁判所書記官が、上告裁判所裁判所書記官に対し、訴訟記録送付してしなければならない
3 上告裁判所裁判所書記官は、前項規定による訴訟記録の送付を受けたときは、速やかにその旨を当事者通知しなければならない
(上告理由書の送達)
第百九十八条 上告裁判所原裁判所から事件送付を受けた場合において、第三百十七上告裁判所による上告却下等)第一規定による上告却下決定又は第二規定による上告棄却決定をしないときは、被上告人上告理由書の副本を送達しなければならないただし、上告裁判所が口頭弁論を経ないで審理及び裁判をする場合において、その必要がないと認めるときは、この限りでない
(上告受理の申立て・法第三百十八条)
第百九十九条 上告受理の申立ての理由の記載は、原判決最高裁判所判例(これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは控訴裁判所である高等裁判所判例)と相反する判断があることその他の法令解釈に関する重要なを含むことを示してしなければならない。この場合においては、第百九十一第三百十二第三上告理由の記載の方式)第二及び第三規定準用する
2 第百八十六控訴規定の準用)、第百八十七上告提起の場合における費用予納)、第百八十九上告提起通知書送達等)及び第百九十二から前条まで(判例の摘示、上告理由の記載の仕方、上告理由書提出期間上告理由を記載した書面の通数、補正命令上告裁判所への事件送付及び上告理由書送達の規定は、上告受理の申立てについて準用する。この場合において、第百八十七、第百八十九及び第百九十四中「上告提起通知書」とあるのは「上告受理申立て通知書」と、第百八十九第二、第百九十五及び前条中「被上告人」とあるのは「相手方」と、第百九十六第一中「第百九十第三百十二第一及び第二上告理由の記載の方式又は第百九十一第三百十二第三上告理由の記載の方式)」とあるのは「第百九十九上告受理の申立て)第一」と読み替えるものとする
(上告受理の決定・法第三百十八条)
第二百条 最高裁判所は、上告審として事件受理する決定をするときは、当該決定において、上告受理の申立ての理由中第三百十八上告受理の申立て)第三規定により排除するものを明らかにしなければならない
(答弁書提出命令)
第二百一条 上告裁判所又は上告受理の申立てがあった場合における最高裁判所裁判長は、相当の期間を定めて、答弁書提出すべきことを被上告人又は相手方命ずることができる。
(差戻し等の判決があった場合の記録の送付・法第三百二十五条)
第二百二条 差戻し又は移送判決があったときは、上告裁判所裁判所書記官は、差戻し又は移送を受けた裁判所裁判所書記官に対し、訴訟記録送付しなければならない
(最高裁判所への移送・法第三百二十四条)
第二百三条 第三百二十四最高裁判所への移送)の規定により、上告裁判所である高等裁判所事件最高裁判所移送する場合は、憲法その他の法令解釈について、その高等裁判所意見最高裁判所判例(これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは控訴裁判所である高等裁判所判例)と相反するときとする
(特別上告・法第三百二十七条等)
第二百四条 第三百二十七特別上告)第一第三百八十異議後の判決に対する不服申立て)第二において準用する場合を含む。)の上告及びその上告審訴訟手続には、その性質に反しない限り、第二審又は第一審終局判決に対する上告及びその上告審訴訟手続に関する規定準用する
第三章 抗告
(控訴又は上告の規定の準用・法第三百三十一条)
第二百五条 抗告及び抗告裁判所訴訟手続には、その性質に反しない限り、第一控訴)の規定準用する。ただし、第三百三十再抗告)の抗告及びこれに関する訴訟手続には、前上告)の規定第二審又は第一審終局判決に対する上告及びその上告審訴訟手続に関する規定準用する
(抗告裁判所への事件送付)
第二百六条 抗告を理由がないと認めるときは、原裁判所は、意見を付して事件抗告裁判所送付しなければならない
(原裁判の取消し事由等を記載した書面)
第二百七条 第三百三十再抗告)の抗告以外の抗告をする場合において、抗告状に原裁判取消し又は変更を求める事由の具体的な記載がないときは、抗告は、抗告提起後十四日以内に、これらを記載した書面を原裁判所提出しなければならない
(特別抗告・法第三百三十六条)
第二百八条 第三百三十六特別抗告)第一抗告及びこれに関する訴訟手続には、その性質に反しない限り、第三百二十七特別上告)第一上告及びその上告審訴訟手続に関する規定準用する
(許可抗告・法第三百三十七条)
第二百九条 第百八十六控訴規定の準用)、第百八十七上告提起の場合における費用予納)、第百八十九上告提起通知書送達等)、第百九十二判例の摘示)、第百九十三上告理由の記載の仕方)、第百九十五上告理由を記載した書面の通数)、第百九十六補正命令及び第百九十九上告受理の申立て)第一規定は、第三百三十七許可抗告)第二申立てについて、第二百上告受理決定)の規定は、第三百三十七第二規定による許可をする場合について、前条特別抗告の規定は、法第三百三十七条第二項の規定による許可があった場合について準用するこの場合において、第百八十七条及び第百八十九条中「上告提起通知書」とあるのは、「抗告許可申立て通知書」と読み替えるものとする
(再抗告等の抗告理由書の提出期間)
第二百十条 第三百三十再抗告)の抗告及び第三百三十六特別抗告)第一抗告においては、抗告理由書提出期間は、抗告が第二百五控訴又は上告規定の準用)ただし書及び第二百八特別抗告)において準用する第百八十九上告提起通知書送達等)第一規定による抗告提起通知書送達を受けた日から十四日とする
2 前項規定は、第三百三十七許可抗告)第二申立てに係る理由書提出期間について準用するこの場合において、前項中「抗告提起通知書」とあるのは、「抗告許可申立て通知書」と読み替えるものとする
第四編 再審
(再審の訴訟手続・法第三百四十一条)
第二百十一条 再審訴状には、不服申立てに係る判決写し添付しなければならない
2 前項規定するほか、再審訴訟手続には、その性質に反しない限り、各審級における訴訟手続に関する規定準用する
(決定又は命令に対する再審・法第三百四十九条)
第二百十二条 前条再審訴訟手続)の規定は、第三百四十九決定又は命令に対する再審)第一再審申立てについて準用する
第五編 手形訴訟及び小切手訴訟に関する特則
(最初の口頭弁論期日の指定等)
第二百十三条 手形訴訟による訴え提起されたときは、裁判長は、直ちに口頭弁論の期日指定し、当事者を呼び出さなければならない。
2 当事者に対する前項期日呼出状には、期日前にあらかじめ主張証拠の申出及び証拠調べに必要な準備をすべき旨を記載しなければならない
3 被告に対する呼出状には、前項規定するのほか、裁判長の定める期間内に答弁書提出すべき旨及び第三百五十四口頭弁論の終結)の規定趣旨を記載しなければならない
(一期日審理の原則)
第二百十四条 手形訴訟においては、やむを得ない事由がある場合を除き、最初にすべき口頭弁論の期日において、審理を完了しなければならない
(期日の変更又は弁論の続行)
第二百十五条 口頭弁論の期日を変更し、又は弁論続行するときは、次の期日は、やむを得ない事由がある場合を除き、前の期日から十五日以内の日に指定しなければならない
(手形判決の表示)
第二百十六条 手形訴訟判決書又は判決書に代わる調書には、手形判決表示しなければならない
(異議申立ての方式等・法第三百五十七条)
第二百十七条 異議の申立ては、書面でしなければならない
2 裁判所は、前項の書面を相手方送付しなければならない
3 第百六十一準備書面)第二に掲げる事項を記載した第一の書面は、準備書面を兼ねるものとする
(異議申立権の放棄及び異議の取下げ・法第三百五十八条等)
第二百十八条 異議申し立てる権利放棄は、裁判所に対する申述によってしなければならない
2 前項申述があったときは、裁判所書記官は、その旨を相手方通知しなければならない
3 第百六十二訴え取下げがあった場合の取扱い)第一の規定は、異議の取下げの書面の送達について準用する
(手形訴訟の判決書等の引用)
第二百十九条 異議後の訴訟の判決書又は判決書に代わる調書における事実及び理由の記載は、手形訴訟判決書又は判決書に代わる調書引用してすることができる
(督促手続から手形訴訟への移行・法第三百六十六条)
第二百二十条 手形訴訟による審理及び裁判を求める旨の申述をして支払督促申立てをするときは、同時に、手形写し二通(債務者の数が二以上であるときは、その数に一を加えた通数)を提出しなければならない
2 前項の規定により提出された手形写しは、債務者送達すべき支払督促添付しなければならない
3 第一規定する場合には、支払督促に同申述があった旨を付記しなければならない
(小切手訴訟・法第三百六十七条)
第二百二十一条 この規定は、小切手訴訟に関して準用する
第六編 少額訴訟に関する特則
(手続の教示)
第二百二十二条 裁判所書記官は、当事者に対し、少額訴訟における最初にすべき口頭弁論の期日呼出しの際に、少額訴訟による審理及び裁判手続の内容を説明した書面を交付しなければならない
2 裁判官は、前項期日の冒頭において、当事者に対し、次に掲げる事項説明しなければならない
一 証拠調べは、即時に取り調べることができる証拠に限りすることができること。
二 被告は、訴訟を通常の手続移行させる旨の申述することができるが、被告が最初にすべき口頭弁論の期日において弁論をし、又はその期日終了した後は、この限りでないこと。
三 少額訴訟終局判決に対しては、判決書又は判決書に代わる調書送達を受けた日から二週間の不変期間内に、その判決をした裁判所異議申し立てることができること。
(少額訴訟を求め得る回数・法第三百六十八条)
第二百二十三条 第三百六十八少額訴訟要件等)第一ただし書最高裁判所規則で定める回数は、十回とする
(当事者本人の出頭命令)
第二百二十四条 裁判所は、訴訟代理人選任されている場合であっても、当事者又はその法定代理人出頭命ずることができる。
(証人尋問の申出)
第二百二十五条 証人尋問申出をするときは、尋問事項書提出することを要しない
(音声の送受信による通話の方法による証人尋問・法第三百七十二条)
第二百二十六条 裁判所及び当事者双方と証人とが音声の送受信により同時に通話することができるによる証人尋問は、当事者申出があるときにすることができる
2 前項申出は、通話先の電話番及びその場所を明らかにしてしなければならない
3 裁判所は、前項の場所が相当でないと認めるときは、第一申出をした当事者に対し、その変更を命ずることができる。
4 第一尋問をする場合には、文書写しを送信してこれを提示することその他の尋問の実施に必要な処置を行うため、ファクシミリを利用することができる
5 第一尋問をしたときは、その旨、通話先の電話番及びその場所を調書に記載しなければならない
6 第八十八弁論準備手続調書等)第二の規定は、第一項の尋問をする場合について準用する
(証人等の陳述の調書記載等)
第二百二十七条 調書には、証人等の陳述を記載することを要しない
2 証人尋問又は鑑定人の口頭による意見陳述前に裁判官命令又は当事者申出があるときは、裁判所書記官は、当事者裁判上の利用供するため、録音テープ等に証人又は鑑定人陳述記録しなければならない。この場合において、当事者申出があるときは、裁判所書記官は、当該録音テープ等の複製を許さなければならない。
(通常の手続への移行・法第三百七十三条)
第二百二十八条 被告の通常の手続移行させる旨の申述は、期日においてする場合を除き、書面でしなければならない
2 前項申述があったときは、裁判所書記官は、速やかにその申述により訴訟が通常の手続移行した旨を原告通知しなければならないただし、その申述が原告の出頭した期日においてされたときは、この限りでない
3 裁判所が訴訟を通常の手続により審理及び裁判をする旨の決定をしたときは、裁判所書記官は、速やかにその旨を当事者通知しなければならない
(判決・法第三百七十四条)
第二百二十九条 少額訴訟判決書又は判決書に代わる調書には、少額訴訟判決表示しなければならない
2 第百五十五言渡し方式)第三の規定は、少額訴訟における原本に基づかないでする判決の言渡しをする場合について準用する
(異議申立ての方式等・法第三百七十八条)
第二百三十条 第二百十七異議申立て方式等)及び第二百十八異議申立権の放棄及び異議取下げの規定は、少額訴訟の終局判決に対する異議について準用する
(異議後の訴訟の判決書等)
第二百三十一条 異議後の訴訟の判決書又は判決書に代わる調書には、少額異議判決表示しなければならない
2 第二百十九手形訴訟判決書等の引用の規定は、異議後の訴訟の判決書又は判決書に代わる調書における事実及び理由の記載について準用する
第七編 督促手続
(訴えに関する規定の準用・法第三百八十四条)
第二百三十二条 支払督促申立てには、その性質に反しない限り、訴えに関する規定準用する
(支払督促の原本・法第三百八十七条)
第二百三十三条 支払督促原本には、これを発した裁判所書記官記名押印しなければならない
(支払督促の送達等・法第三百八十八条)
第二百三十四条 支払督促債務者に対する送達は、その正本によってする。
2 裁判所書記官は、支払督促を発したときは、その旨を債権者通知しなければならない
(仮執行の宣言の申立て等・法第三百九十一条)
第二百三十五条 仮執行宣言申立ては、手続費用額を明らかにしてしなければならない
2 第三百九十一仮執行宣言)第二ただし書規定する債権者同意は、仮執行宣言申立ての時にするものとする
(仮執行の宣言の方式等・法第三百九十一条)
第二百三十六条 仮執行宣言は、支払督促原本に記載しなければならない
2 第二百三十四支払督促送達等)第一の規定は、仮執行の宣言が記載された支払督促の当事者に対する送達及び債権者に対する送達に代わる送付について準用する
(訴訟への移行による記録の送付・法第三百九十五条)
第二百三十七条 第三百九十五督促異議の申立てによる訴訟への移行)の規定により地方裁判所訴え提起があったものとみなされたときは、裁判所書記官は、遅滞なく地方裁判所裁判所書記官に対し、訴訟記録送付しなければならない
第八編 執行停止
(執行停止の申立ての方式・法第四百三条)
第二百三十八条 第四百三執行停止裁判)第一規定する申立ては、書面でしなければならない
第九編 雑則
特許法第百五十条第六項の規定による嘱託に基づく証拠調べ又は証拠保全)
第二百三十九条 特許法(昭和三十四年法律第百二十一号)第百五十証拠調べ及び証拠保全)第六(同及び他の法律において準用する場合を含む。)の規定による嘱託に基づいて地方裁判所又は簡易裁判所裁判官が行う証拠調べ又は証拠保全については、この規則証拠調べ又は証拠保全に関する規定準用するただし、証拠の申出又は証拠保全の申立てに関する規定及び証人の勾引に関する規定については、この限りでない