特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第三章の二の規定に基づき、及び同法を実施するため特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則を次のように定める。 目次 第一章　総則（第一条・第二条） 第二章　登録証明機関 第一節　技術基準適合証明（第三条―第十六条） 第二節　特定無線設備の工事設計についての認証（第十七条―第二十二条） 第三章　承認証明機関 第一節　技術基準適合証明（第二十三条―第三十二条） 第二節　特定無線設備の工事設計についての認証（第三十三条―第三十八条） 第四章　特別特定無線設備の技術基準適合自己確認（第三十九条―第四十二条） 第五章　雑則（第四十三条） 附　則 第一章　総則 （目的） 第一条　この規則は、別に定めるものを除くほか、特定無線設備の技術基準適合証明等に関し、法の委任に基づく事項及び法の規定を施行するために必要とする事項を定めることを目的とする。 （特定無線設備等） 第二条　法第三十八条の二の二第一項の特定無線設備は、次のとおりとする。 一から一の三まで　削除 一の四　設備規則第三条第五号に規定するＭＣＡ陸上移動通信を行う単一通信路の陸上移動局又は指令局に使用するための無線設備であつて、その空中線電力が五〇ワット以下のもの 一の五から一の八まで　削除 一の九　設備規則第四章においてその無線設備の条件が定められている単側波帯の電波を使用する単一通信路の陸上移動局又は携帯局に使用するための無線設備であつて、その空中線電力が五〇ワット以下のもの（第一号の二に掲げるものを除く。） 一の十　設備規則第四章においてその無線設備の条件が定められているＦ一Ｂ電波、Ｆ一Ｃ電波、Ｆ一Ｄ電波、Ｆ一Ｅ電波、Ｆ一Ｆ電波、Ｆ一Ｎ電波、Ｆ一Ｘ電波、Ｇ一Ｂ電波、Ｇ一Ｃ電波、Ｇ一Ｄ電波、Ｇ一Ｅ電波、Ｇ一Ｆ電波、Ｇ一Ｎ電波又はＧ一Ｘ電波を使用する単一通信路の陸上移動局又は携帯局に使用するための無線設備であつて、その空中線電力が五〇ワット以下のもの（第一号から第一号の五まで、第一号の七及び前号に掲げるものを除く。） 一の十一　設備規則第四章においてその無線設備の条件が定められているＦ二Ａ電波、Ｆ二Ｂ電波、Ｆ二Ｃ電波、Ｆ二Ｄ電波、Ｆ二Ｎ電波、Ｆ二Ｘ電波又はＦ三Ｅ電波を使用する単一通信路の陸上移動局又は携帯局に使用するための無線設備であつて、その空中線電力が五〇ワット以下のもの（第一号の四に掲げるものを除く。） 一の十二　設備規則第四十九条の十六においてその無線設備の条件が定められている特定ラジオマイクの陸上移動局に使用するための無線設備であつて、その空中線電力が〇・〇一ワット以下（一、二四〇ＭＨｚを超え一、二六〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものについては、〇・〇五ワット以下）のもの 一の十二の二　設備規則第四十九条の十六の二においてその無線設備の条件が定められているデジタル特定ラジオマイクの陸上移動局に使用するための無線設備であつて、その空中線電力が〇・〇五ワット以下のもの 一の十三　Ａ二Ｄ電波又はＡ三Ｅ電波二六・一ＭＨｚを超え二八ＭＨｚ以下、二九・七ＭＨｚを超え四一ＭＨｚ以下又は一四六ＭＨｚを超え一六二・〇三七五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する海上移動業務の無線局に使用するための無線設備であつて、その空中線電力が五〇ワット以下のもの 一の十四　単側波帯の電波を使用する無線局（施行規則第十五条に規定する電波の型式を使用することとなる無線局に限る。）に使用するための無線設備であつて、その空中線電力が五〇ワット以下のもの（第一号の九に掲げるものを除く。） 一の十五　Ｆ二Ａ電波、Ｆ二Ｂ電波、Ｆ二Ｃ電波、Ｆ二Ｄ電波、Ｆ二Ｎ電波、Ｆ二Ｘ電波、Ｆ三Ｃ電波又はＦ三Ｅ電波五四ＭＨｚを超え七〇ＭＨｚ以下、一四二ＭＨｚを超え一六二・〇三七五ＭＨｚ以下、三三五・四ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下、八一〇ＭＨｚを超え九六〇ＭＨｚ以下又は一、二一五ＭＨｚを超え二、六九〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局に使用するための無線設備であつて、その空中線電力が五〇ワット以下のもの（第一号の十一、第十六号、第五十九号及び第六十号に掲げるものを除く。） 二　Ａ二Ｎ電波、Ｎ〇Ｎ電波又はＰ〇Ｎ電波一〇・五二五ＧＨｚ又は二四・二ＧＨｚを使用する無線標定業務の無線局に使用するための無線設備であつて、その空中線電力が〇・一ワット以下のもの 二の二　設備規則第四十九条の四においてその無線設備の条件が定められているラジオ・ブイの局に使用するための無線設備 三　市民ラジオの無線局（法第四条第二号の総務省令で定める無線局をいう。以下同じ。）に使用するための無線設備 三の二　気象援助局（ラジオゾンデ及び気象用ラジオ・ロボットのものに限る。）に使用するための無線設備 四　Ｆ二Ｄ電波及びＦ三Ｅ電波九〇〇ＭＨｚ帯を使用する簡易無線局に使用するための無線設備であつて、その空中線電力が五ワット以下のもの 四の二　一五〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する簡易無線局（一四二ＭＨｚを超え一七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する簡易無線局をいう。）に使用するための無線設備であつて、その空中線電力が五ワット以下のもの（第四号の五及び第四号の六に掲げるものを除く。） 四の三　削除 四の四　二七ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する簡易無線局に使用するための無線設備であつて、その空中線電力が一ワット以下のもの 四の五　設備規則第五十四条第二号においてその無線設備の条件が定められている簡易無線局に使用するための無線設備（次号に掲げるものを除く。） 四の六　設備規則第五十四条第二号においてその無線設備の条件が定められている簡易無線局（同号チの技術基準が適用されるものに限る。）に使用するための無線設備 四の七　設備規則第五十四条第五号においてその無線設備の条件が定められている簡易無線局に使用するための無線設備 五　五〇ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する簡易無線局に使用するための無線設備であつて、その空中線電力が〇・〇三ワット以下のもの 六　設備規則第四十九条の九においてその無線設備の条件が定められている構内無線局に使用するための無線設備（次号及び第六号の三に掲げるものを除く。） 六の二　設備規則第四十九条の九第一号においてその無線設備の条件が定められている構内無線局（同号ニただし書に該当するものを除く。）に使用するための無線設備 六の三　設備規則第四十九条の九第三号においてその無線設備の条件が定められている構内無線局（同号ハの技術基準が適用されるものに限る。）に使用するための無線設備 七　コードレス電話の無線局（施行規則第六条第四項第一号に規定する無線局をいう。以下同じ。）に使用するための無線設備 八　特定小電力無線局（施行規則第六条第四項第二号に規定する無線局をいう。以下同じ。）に使用するための無線設備 九　設備規則第五十四条の三第一項においてその無線設備の条件が定められている地球局に使用するための無線設備であつて、その空中線電力が五〇ワット以下のもの 九の二　設備規則第五十四条の三第二項においてその無線設備の条件が定められている地球局に使用するための無線設備であつて、その空中線電力が五〇ワット以下のもの 十　設備規則第四十九条の六においてその無線設備の条件が定められている携帯無線通信の中継を行う無線局（設備規則第十四条の表十の項に規定する無線局をいう。以下同じ。）に使用するための無線設備 十一及び十一の二　削除 十一の三　設備規則第四十九条の六の四においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局に使用するための無線設備であつて、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのもの 十一の四　設備規則第四十九条の六の四においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局に使用するための無線設備であつて、拡散符号速度が毎秒一・二二八八メガチップのもの 十一の五　設備規則第四十九条の六の四第一項においてその無線設備の条件が定められている符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局又は符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局（設備規則第十四条第一項の表十一の項（二）に規定する無線局をいう。以下同じ。）に使用するための無線設備のうち、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップであつて、その空中線電力が一六〇ワット以下のもの 十一の六　設備規則第四十九条の六の四第一項においてその無線設備の条件が定められている符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局又は符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局に使用するための無線設備のうち、拡散符号速度が一の搬送波当たり毎秒一・二二八八メガチップであつて、かつ、その空中線電力が一六〇ワット以下のもの 十一の六の二　設備規則第四十九条の六の四第一項及び第三項においてその無線設備の条件が定められている基地局に使用するための無線設備のうち、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのもの 十一の六の三　設備規則第四十九条の六の四第一項及び第三項においてその無線設備の条件が定められている基地局に使用するための無線設備のうち、拡散符号速度が一の搬送波当たり毎秒一・二二八八メガチップのもの 十一の六の四　設備規則第四十九条の六の四第一項及び第四項においてその無線設備の条件が定められている基地局に使用するための無線設備のうち、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのもの 十一の六の五　設備規則第四十九条の六の四第一項及び第四項においてその無線設備の条件が定められている基地局に使用するための無線設備のうち、拡散符号速度が一の搬送波当たり毎秒一・二二八八メガチップのもの 十一の七　設備規則第四十九条の六の五においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局に使用するための無線設備であつて、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのもの 十一の八　設備規則第四十九条の六の五においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局に使用するための無線設備であつて、拡散符号速度が毎秒一・二二八八メガチップのもの（次号に掲げるものを除く。） 十一の八の二　設備規則第四十九条の六の五においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局に使用するための無線設備であつて、拡散符号速度が毎秒一・二二八八メガチップのもののうち、二又は三の搬送波を同時に送信するもの 十一の九　設備規則第四十九条の六の五第一項においてその無線設備の条件が定められている時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う基地局に使用するための無線設備又は時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局（設備規則第十四条の表十一の項（六）に規定する無線局をいう。以下同じ。）に使用するための無線設備のうち、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップであつて、その空中線電力が一六〇ワット以下のもの 十一の十　設備規則第四十九条の六の五第一項においてその無線設備の条件が定められている時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う基地局に使用するための無線設備又は時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局に使用するための無線設備のうち、拡散符号速度が毎秒一・二二八八メガチップであつて、その空中線電力が一二〇ワット以下のもの 十一の十の二　設備規則第四十九条の六の五第一項及び第三項においてその無線設備の条件が定められている基地局に使用するための無線設備のうち、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのもの 十一の十の三　設備規則第四十九条の六の五第一項及び第三項においてその無線設備の条件が定められている基地局に使用するための無線設備のうち、拡散符号速度が毎秒一・二二八八メガチップのもの 十一の十の四　設備規則第四十九条の六の五第一項及び第四項においてその無線設備の条件が定められている基地局に使用するための無線設備のうち、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのもの 十一の十の五　設備規則第四十九条の六の五第一項及び第四項においてその無線設備の条件が定められている基地局に使用するための無線設備のうち、拡散符号速度が毎秒一・二二八八メガチップのもの 十一の十一　設備規則第四十九条の六の六においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。）に使用するための無線設備であつて、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップ又は毎秒七・六八メガチップのもの 十一の十二　設備規則第四十九条の六の六においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局に使用するための無線設備であつて、拡散符号速度が毎秒一・二八メガチップのもの 十一の十三　設備規則第四十九条の六の六においてその無線設備の条件が定められている時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局に使用するための無線設備又は時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局（設備規則第十四条の表十二の項（二）に規定する無線局をいう。以下同じ。）に使用するための無線設備のうち、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップ又は毎秒七・六八メガチップであつて、その空中線電力が一二〇ワット以下のもの 十一の十四　設備規則第四十九条の六の六においてその無線設備の条件が定められている時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局に使用するための無線設備又は時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局に使用するための無線設備のうち、拡散符号速度が毎秒一・二八メガチップであつて、その空中線電力が一二〇ワット以下のもの 十一の十五　設備規則第四十九条の六の七においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局に使用するための無線設備 十一の十六　設備規則第四十九条の六の七においてその無線設備の条件が定められている時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局に使用するための無線設備又は時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局に使用するための無線設備 十一の十七　設備規則第四十九条の六の八においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局に使用するための無線設備 十一の十八　設備規則第四十九条の六の八においてその無線設備の条件が定められている時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局に使用するための無線設備又は時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局に使用するための無線設備 十一の十九　設備規則第四十九条の六の九においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局に使用するための無線設備 十一の二十　設備規則第四十九条の六の九第一項においてその無線設備の条件が定められているシングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局に使用するための無線設備であつて、その空中線電力が一六〇ワット以下のもの 十一の二十の二　設備規則第四十九条の六の九第一項及び第三項においてその無線設備の条件が定められている基地局に使用するための無線設備 十一の二十の三　設備規則第四十九条の六の九第一項及び第四項においてその無線設備の条件が定められている基地局に使用するための無線設備 十一の二十一　設備規則第四十九条の六の十においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局に使用するための無線設備 十一の二十二　設備規則第四十九条の六の十においてその無線設備の条件が定められているシングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局に使用するための無線設備又はシングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局に使用するための無線設備 十一の二十三　設備規則第四十九条の六の十一においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局に使用するための無線設備 十一の二十四　設備規則第四十九条の六の十一第一項においてその無線設備の条件が定められている直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局に使用するための無線設備又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局に使用するための無線設備であつて、その空中線電力が一六〇ワット以下のもの 十一の二十五　設備規則第四十九条の六の十二においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局に使用するための無線設備であつて、送信バースト長が五ミリ秒のもの 十一の二十六　設備規則第四十九条の六の十二においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局に使用するための無線設備であつて、送信バースト長が九一一・四四マイクロ秒、九六三・五二マイクロ秒、一、〇一五・六マイクロ秒又は一、〇六七・六八マイクロ秒の自然数倍の値のもの 十一の二十七　設備規則第四十九条の六の十二においてその無線設備の条件が定められている直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局に使用するための無線設備又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局に使用するための無線設備であつて、送信バースト長が五ミリ秒のもの 十一の二十八　設備規則第四十九条の六の十二においてその無線設備の条件が定められている直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局に使用するための無線設備又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局に使用するための無線設備であつて、送信バースト長が九一一・四四マイクロ秒、九六三・五二マイクロ秒、一、〇一五・六マイクロ秒又は一、〇六七・六八マイクロ秒の自然数倍の値のもの 十二　アマチュア局に使用するための無線設備であつて、その空中線電力が五〇ワット以下（五四ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものについては、二〇〇ワット以下）のもの 十三　小電力セキュリティシステムの無線局（施行規則第六条第四項第三号に規定する無線局をいう。以下同じ。）に使用するための無線設備 十四　設備規則第四十九条の十八第一号においてその無線設備の条件が定められている携帯移動地球局に使用するための無線設備であつて、その空中線電力が一〇ワット以下のもの 十四の二　設備規則第四十九条の十八第二号においてその無線設備の条件が定められている携帯移動地球局に使用するための無線設備 十五　設備規則第四十九条の十九第一項においてその無線設備の条件が定められている基地局に使用するための無線設備 十五の二　設備規則第四十九条の十九第一項（第一号を除く。）及び第二項においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局に使用するための無線設備 十五の三　設備規則第四十九条の十九第三項においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局に使用するための無線設備 十六　五四ＭＨｚを超え七四・六ＭＨｚ以下、一四二ＭＨｚを超え一六九ＭＨｚ以下又は三三五・四ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するテレメーター用固定局及び同報通信方式の固定局を通信の相手方とする単信方式の固定局（いずれも他の固定局によつてその送信が制御されるものに限る。）の無線設備であつて空中線電力が一〇ワット以下のもの 十七　六一・七九ＭＨｚの周波数の電波を使用する非常警報用固定局の無線設備であつて空中線電力が五〇ワット以下のもの 十八　設備規則第五十八条の二の六の二においてその無線設備の条件が定められている固定局に使用するための無線設備であつて、その空中線電力が〇・五ワット以下のもの 十九　二、四〇〇ＭＨｚ以上二、四八三・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する小電力データ通信システムの無線局（施行規則第六条第四項第四号に規定する無線局をいう。以下同じ。）に使用するための無線設備（第十九号の二の二に掲げるものを除く。） 十九の二　二、四七一ＭＨｚ以上二、四九七ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する小電力データ通信システムの無線局に使用するための無線設備（第十九号の二の三に掲げるものを除く。） 十九の二の二　二、四〇〇ＭＨｚ以上二、四八三・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する小電力データ通信システムの無線局のうち、屋外で使用する模型飛行機の無線操縦の用に供する送信装置に使用するための無線設備 十九の二の三　二、四七一ＭＨｚ以上二、四九七ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する小電力データ通信システムの無線局のうち、屋外で使用する模型飛行機の無線操縦の用に供する送信装置に使用するための無線設備 十九の三　設備規則第四十九条の二十第三号においてその無線設備の条件が定められている小電力データ通信システムの無線局に使用するための無線設備 十九の三の二　設備規則第四十九条の二十第四号においてその無線設備の条件が定められている小電力データ通信システムの無線局に使用するための無線設備 十九の三の三　設備規則第四十九条の二十第五号においてその無線設備の条件が定められている小電力データ通信システムの無線局に使用するための無線設備 十九の四　設備規則第四十九条の二十第六号においてその無線設備の条件が定められている小電力データ通信システムの無線局に使用するための無線設備 十九の五　設備規則第四十九条の二十一第一項においてその無線設備の条件が定められている五ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの基地局及び携帯基地局の無線設備（次号に掲げるものを除く。） 十九の六　設備規則第四十九条の二十一第一項においてその無線設備の条件が定められている五ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの基地局及び携帯基地局の無線設備であつて、同項第十一号に規定する等価等方輻射電力の上限値が〇・二マイクロワットのもの 十九の七　設備規則第四十九条の二十一第一項においてその無線設備の条件が定められている五ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの陸上移動中継局の無線設備（次号に掲げるものを除く。） 十九の八　設備規則第四十九条の二十一第一項においてその無線設備の条件が定められている五ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの陸上移動中継局の無線設備であつて、同項第十一号に規定する等価等方輻射電力の上限値が〇・二マイクロワットのもの 十九の九　設備規則第四十九条の二十一第一項においてその無線設備の条件が定められている五ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの陸上移動局及び携帯局の無線設備（次号に掲げるものを除く。） 十九の十　設備規則第四十九条の二十一第一項においてその無線設備の条件が定められている五ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの陸上移動局及び携帯局の無線設備であつて、同項第十一号に規定する等価等方輻射電力の上限値が〇・二マイクロワットのもの 十九の十一　設備規則第四十九条の二十一第二項においてその無線設備の条件が定められている五ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの陸上移動局及び携帯局の無線設備 二十　削除 二十の二　設備規則第四十九条の七の三においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局又はデジタル指令局（設備規則第三条第六号に規定するデジタル指令局をいう。別表第二号において同じ。）に使用するための無線設備であつて、その空中線電力が五〇ワツト以下のもの 二十一　設備規則第四十九条の八の二においてその無線設備の条件が定められている時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局に使用するための無線設備 二十一の二　設備規則第四十九条の八の二の二においてその無線設備の条件が定められている時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局に使用するための無線設備 二十一の三　設備規則第四十九条の八の二の三においてその無線設備の条件が定められている時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局に使用するための無線設備 二十二　ＰＨＳの陸上移動局（施行規則第六条第四項第六号に規定する無線局をいう。以下同じ。）に使用するための無線設備 二十三　設備規則第四十九条の八の三第一項及び第三項においてその無線設備の条件が定められているＰＨＳの基地局に使用するための無線設備 二十三の二　設備規則第四十九条の八の三第一項及び第四項においてその無線設備の条件が定められているＰＨＳの基地局と陸上移動局との間の通信を中継する無線局に使用するための無線設備 二十三の三　ＰＨＳの通信設備の試験のための通信等を行う無線局（設備規則第四十九条の八の三に規定する無線局をいう。以下同じ。）に使用するための無線設備 二十四　設備規則第五十八条の二の七においてその無線設備の条件が定められている固定局に使用するための無線設備 二十五　設備規則第五十七条の二の二第一項においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局及び携帯局に使用するための無線設備であつて、その空中線電力が五〇ワット以下のもの 二十五の二　設備規則第五十七条の二の二第一項及び第二項においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局及び携帯局に使用するための無線設備であつて、その空中線電力が五〇ワット以下のもの 二十五の三　設備規則第五十七条の二の二第一項から第三項までにおいてその無線設備の条件が定められている陸上移動局及び携帯局に使用するための無線設備であつて、その空中線電力が五〇ワット以下のもの 二十五の四　設備規則第五十七条の三の二第一項においてその無線設備の条件が定められている単一通信路の基地局及び携帯基地局並びに陸上移動局及び携帯局に使用するための無線設備であつて、その空中線電力が五〇ワット以下のもの 二十五の五　設備規則第五十七条の三の二第一項及び第二項においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局及び携帯局に使用するための無線設備であつて、その空中線電力が五〇ワット以下のもの 二十五の六　設備規則第五十七条の三の二第一項から第三項までにおいてその無線設備の条件が定められている陸上移動局及び携帯局に使用するための無線設備であつて、その空中線電力が五〇ワット以下のもの 二十六　設備規則第四十八条の二においてその無線設備の条件が定められている車両感知用無線標定陸上局に使用するための無線設備 二十七　設備規則第四十九条の二十二においてその無線設備の条件が定められている道路交通情報通信を行う無線局に使用するための無線設備 二十八　設備規則第四十九条の二十三第一号においてその無線設備の条件が定められている携帯移動地球局に使用するための無線設備 二十八の二　設備規則第四十九条の二十三第二号においてその無線設備の条件が定められている携帯移動地球局に使用するための無線設備 二十八の二の二　設備規則第四十九条の二十三の二においてその無線設備の条件が定められている携帯移動地球局に使用するための無線設備 二十八の三　設備規則第四十八条第一項においてその無線設備の条件が定められている船舶に設置する無線航行のためのレーダー（船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二条の規定に基づく命令により船舶に備えなければならないものを除く。） 二十九　設備規則第四十八条第三項においてその無線設備の条件が定められている船舶に設置する無線航行のためのレーダーであつて、その空中線電力が五キロワット未満のもの 三十　設備規則第四十九条の二十四においてその無線設備の条件が定められているインマルサット携帯移動地球局に使用するための無線設備 三十の二　設備規則第四十九条の二十四の二においてその無線設備の条件が定められている携帯移動地球局に使用するための無線設備（一四・〇ＧＨｚを超え一四・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するものに限る。）であつて、空中線の絶対利得が五〇デシベル以下のもの、かつ、その空中線電力が五〇ワット以下のもの 三十の三　設備規則第四十九条の二十四の三においてその無線設備の条件が定められている携帯移動地球局に使用するための無線設備 三十一　設備規則第四十九条の二十五においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局に使用するための無線設備であつて、その空中線電力が五ワット以下のもの 三十一の二　設備規則第四十九条の二十五の三第一項においてその無線設備の条件が定められている基地局に使用するための無線設備 三十一の三　設備規則第四十九条の二十五の三第二項においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局に使用するための無線設備 三十一の四　設備規則第四十九条の二十五の三第三項においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局に使用するための無線設備 三十一の五　設備規則第四十九条の二十五の四においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局に使用するための無線設備 三十二　狭域通信システムの陸上移動局（施行規則第六条第四項第七号の狭域通信システムの陸上移動局をいう。以下同じ。）に使用するための無線設備 三十三　設備規則第四十九条の二十六第一項及び第三項においてその無線設備の条件が定められている狭域通信システムの基地局に使用するための無線設備 三十三の二　狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局（施行規則第六条第四項第七号の狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局をいう。以下同じ。）に使用するための無線設備 三十四から三十七まで　削除 三十八　設備規則第五十八条の二の十二においてその無線設備の条件が定められている市町村デジタル防災無線通信を行う固定局に使用するための無線設備 三十九　設備規則第四十九条の十五第一項においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局に使用するための無線設備 四十　設備規則第四十九条の十五第一項及び第二項においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局に使用するための無線設備 四十一　設備規則第四十九条の二十五の二第一項においてその無線設備の条件が定められている基地局、陸上移動中継局及び陸上移動局に使用するための無線設備 四十二　設備規則第四十九条の二十五の二第二項においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局に使用するための無線設備 四十三　設備規則第四十九条の二十五の二第三項においてその無線設備の条件が定められている基地局及び陸上移動中継局に使用するための無線設備 四十四　設備規則第五十八条の二の六においてその無線設備の条件が定められている固定局に使用するための無線設備 四十五　設備規則第五十八条の二の九の二においてその無線設備の条件が定められている固定局に使用するための無線設備 四十六　設備規則第四十五条の二十一においてその無線設備の条件が定められている航空機地球局に使用するための無線設備 四十七　施行規則第四条の四第二項第二号に規定する超広帯域無線システムの無線局（以下「超広帯域無線システムの無線局」という。）に使用するための無線設備であつて、三・四ＧＨｚ以上四・八ＧＨｚ未満又は七・二五ＧＨｚ以上一〇・二五ＧＨｚ未満の周波数の電波を使用するもの 四十七の二　超広帯域無線システムの無線局に使用するための無線設備であつて、二四・二五ＧＨｚ以上二九ＧＨｚ未満の周波数の電波を使用するもの 四十八　設備規則第五十八条の二の三の二においてその無線設備の条件が定められている一、五〇〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局に使用するための無線設備 四十九　設備規則第四十九条の二十八においてその無線設備の条件が定められている直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの基地局又は直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線設備の試験のための通信等を行う無線局に使用するための無線設備 五十　削除 五十一　設備規則第四十九条の二十八においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局（中継を行うものを除く。）に使用するための無線設備 五十二　削除 五十二の二　設備規則第四十九条の二十八第一項、第二項、第五項及び第七項においてその無線設備の条件が定められている基地局に使用するための無線設備 五十二の三　設備規則第四十九条の二十八第一項、第二項、第六項及び第七項においてその無線設備の条件が定められている基地局に使用するための無線設備 五十三　設備規則第四十九条の二十九においてその無線設備の条件が定められている時分割・直交周波数分割多元接続方式若しくは時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの基地局又は時分割・直交周波数分割多元接続方式若しくは時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線設備の試験のための通信等を行う無線局に使用するための無線設備 五十四　設備規則第四十九条の二十九においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局（中継を行うものを除く。）に使用するための無線設備 五十四の二　設備規則第四十九条の二十九第一項、第二項、第五項及び第七項においてその無線設備の条件が定められている基地局に使用するための無線設備 五十四の三　設備規則第四十九条の二十九第一項、第二項、第六項及び第七項においてその無線設備の条件が定められている基地局に使用するための無線設備 五十五及び五十六　削除 五十七　設備規則第三十七条の二十七の十及び第三十七条の二十七の十一においてその無線設備の条件が定められている標準テレビジョン放送又は高精細度テレビジョン放送を行う放送局に使用するための無線設備（他の放送局の放送番組を中継する方法のみによる放送を行うための無線設備に限る。）であつて、その空中線電力が〇・〇五ワット以下のもの 五十七の二　設備規則第三十七条の二十七の十から第三十七条の二十七の十一までにおいてその無線設備の条件が定められている標準テレビジョン放送又は高精細度テレビジョン放送を行う放送局に使用するための無線設備（受信障害対策中継放送を行うための無線設備に限る。）であつて、その空中線電力が〇・〇五ワット以下のもの 五十七の三　設備規則第三十七条の二十七の二十四及び第三十七条の二十七の二十五においてその無線設備の条件が定められているエリア放送を行う地上一般放送局に使用するための無線設備 五十八　設備規則第四十五条の三の四第三項においてその無線設備の条件が定められている簡易型船舶自動識別装置 五十九　Ｆ二Ｂ電波又はＦ三Ｅ電波一五六ＭＨｚを超え一五七・四五ＭＨｚ以下の周波数を使用する空中線電力が二五ワット以下の無線設備であつて、船舶局に使用するためのもの（次号に掲げるものを除く。） 六十　Ｆ二Ｂ電波又はＦ三Ｅ電波一五六ＭＨｚを超え一五七・四五ＭＨｚ以下の周波数を使用する空中線電力が五ワット以下の携帯して使用するための無線設備であつて、船舶局に使用するためのもの 六十一　設備規則第四十九条の三十においてその無線設備の条件が定められている二〇〇ＭＨｚ帯広帯域移動無線通信を行う基地局又は二〇〇ＭＨｚ帯広帯域移動無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局に使用するための無線設備 六十二　設備規則第四十九条の三十においてその無線設備の条件が定められている二〇〇ＭＨｚ帯広帯域移動無線通信を行う陸上移動局に使用するための無線設備 六十三　設備規則第四十九条の二十二の二第一項及び第二項においてその無線設備の条件が定められている七〇〇ＭＨｚ帯高度道路交通システムの基地局に使用するための無線設備 六十四　設備規則第四十九条の二十二の二第一項及び第三項においてその無線設備の条件が定められている七〇〇ＭＨｚ帯高度道路交通システムの陸上移動局に使用するための無線設備 六十五　設備規則第四十九条の三十一においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局に使用するための無線設備 六十六　設備規則第五十八条の二の十一においてその無線設備の条件が定められている固定局に使用するための無線設備 ２　法第三十八条の三十三第一項の特別特定無線設備は、次のとおりとする。 一　前項第七号、第十一号の三、第十一号の四、第十一号の七から第十一号の八の二まで、第十一号の十一、第十一号の十二、第十一号の十五、第十一号の十七、第十一号の十九、第十一号の二十一、第十一号の二十三、第十一号の二十五、第十一号の二十六、第二十一号から第二十二号まで、第五十一号及び第五十四号に掲げる特定無線設備 二　前号に掲げる特定無線設備と同一の筐体に収められている前項第十九号、第十九号の二及び第十九号の三から第十九号の四までに掲げる特定無線設備 第二章　登録証明機関 第一節　技術基準適合証明 （登録の申請） 第三条　法第三十八条の二の二第一項の登録を受けようとする者は、様式第一号の申請書を総務大臣に提出しなければならない。 ２　法第三十八条の二の二第三項の技術基準適合証明の業務の実施に関する計画を記載した書類には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一　組織及び運営に関する事項（申請者が法人の場合に限る。） 二　技術基準適合証明のための審査に用いる測定器その他の設備（以下「測定器等」という。）の保守及び管理並びに法第二十四条の二第四項第二号の較こう正又は校正（以下「較正等」という。）の計画 三　技術基準適合証明の業務の実施の方法 四　技術基準適合証明の業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項 ３　法第三十八条の二の二第三項の総務省令で定める書類は、次のとおりとする。 一　定款の謄本及び登記事項証明書（申請者が個人である場合は、過去二年間の経歴を記載した様式第二号の書類） 二　登録の申請に関する意思の決定を証する書類 三　法第三十八条の三第二項において準用する法第二十四条の二第五項各号に該当しないことを示す様式第三号の書類 四　証明員が法別表第四に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者であることを示す書類 五　測定器等を借り入れる場合は、当該測定器等の借入れに関する契約書又は当該借入れが確実に行われることを示す書類の写し 六　別表第一号及び別表第三号に定める特性試験における試験の一部を他の者に委託する場合は、第六条第二項各号の事項に係る受託者との取決めの内容を記載した書類の写し又はその委託に係る計画を記載した書類 七　申請者が法人である場合は、役員の氏名及び過去二年間の経歴を記載した様式第二号の書類並びに法第三十八条の三第一項第三号のいずれかに該当するものでないことを示す書類 八　その他参考となる事項を記載した書類 （登録証明機関の登録の更新） 第四条　法第三十八条の二の二第一項の登録を受けた者（以下「登録証明機関」という。）の登録の更新の申請は、登録の有効期間満了前三箇月以上六箇月を超えない期間において行わなければならない。 ２　前条の規定は、前項の登録の更新について準用する。 （登録証明機関の氏名又は名称等の変更の届出） 第五条　登録証明機関は、法第三十八条の五第二項の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第四号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。 一　変更しようとする事項 二　変更しようとする年月日 三　変更の理由 ２　総務大臣は、前項の届出があつた場合には、当該登録を変更するものとする。 （技術基準適合証明の審査等） 第六条　登録証明機関は、その登録に係る技術基準適合証明を受けようとする者から求めがあつた場合には、別表第一号に定めるところにより審査を行わなければならない。 ２　登録証明機関は、別表第一号の特性試験における試験の一部を他の者に委託する場合は、当該試験の実施に関する十分な経験及び技術的能力を有する者に委託するとともに、当該受託者と当該試験の適正な実施を確保するため、次に掲げる事項を取り決めなければならない。 一　委託する試験の範囲及びそれに係る特定無線設備の種別 二　受託者が法別表第三の下欄に掲げる測定器等であつて、法第二十四条の二第四項第二号イからニまでのいずれかに掲げる較正等を受けたもの（その較正等を受けた日の属する月の翌月の一日から起算して一年以内のものに限る。）を使用して試験が行われることの確認に関する事項 三　別表第一号に定める特性試験の方法と同じ方法によつて試験が行われることの確認に関する事項 四　試験の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないことの確認に関する事項 五　試験に係る責任の所在及び業務の分担に関する事項 六　試験に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持に関する事項 七　その他特性試験に係る試験業務の適正な実施を確保するために必要な事項 ３　登録証明機関は、次の各号のいずれかに該当する特定無線設備についての技術基準適合証明に関しては、当該特定無線設備の技術基準適合証明を確実に行うことができる場合に限り、第一項の規定にかかわらず、その審査の一部を省略することができる。 一　適合表示無線設備の工事設計に基づく特定無線設備 二　適合表示無線設備について変更の工事を行つた特定無線設備 三　設備規則第十四条の二の規定が適用される特定無線設備であつて、その筐体内に適合表示無線設備が収められているもの ４　登録証明機関は、法第三十八条の六第二項の報告をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第五号の報告書を総務大臣に提出しなければならない。 一　技術基準適合証明を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二　技術基準適合証明を受けた特定無線設備の種別 三　技術基準適合証明を受けた特定無線設備の型式又は名称 四　技術基準適合証明番号 五　電波の型式、周波数及び空中線電力 六　設備規則第十四条の二第一項の規定が適用される無線設備である場合には、その旨 七　技術基準適合証明をした年月日 ５　技術基準適合証明を受けた者は、法第三十八条の六第三項の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第六号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。 一　変更した事項 二　変更した年月日 三　変更の理由 ６　技術基準適合証明を受けた者が法第三十八条の六第三項の規定により届出を行わなければならない期間は、当該技術基準適合証明を受けた日から起算して十年を経過するまでの期間とする。 ７　法第三十八条の六第四項の公示は、第四項各号に掲げる事項（同項第一号に掲げる事項にあつては、技術基準適合証明を受けた者の氏名又は名称に限る。）について行うものとする。 ８　登録証明機関は、技術基準適合証明を受けた者が不正な手段により当該技術基準適合証明を受けたことを知つたとき又は証明員が法第三十八条の六第一項若しくは法第三十八条の八第二項の規定に違反して技術基準適合証明のための審査を行つたことを知つたときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。 ９　技術基準適合証明を受けた者は、当該技術基準適合証明を受けた特定無線設備が法第三章に定める技術基準（以下「技術基準」という。）に適合していないことを知つたときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。 （技術基準適合証明の拒否の通知） 第七条　登録証明機関は、その登録に係る技術基準適合証明を行うことを拒否するときは、その旨を理由を付した文書をもつて当該技術基準適合証明を求めた者に通知しなければならない。 （表示） 第八条　法第三十八条の七第一項の規定により表示を付するときは、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。 一　様式第七号による表示を技術基準適合証明を受けた特定無線設備の見やすい箇所に付す方法（当該表示を付すことが困難又は不合理であるものとして総務大臣が別に告示する特定無線設備にあつては、総務大臣が別に告示する場所に当該表示を付す方法） 二　様式第七号による表示を技術基準適合証明を受けた特定無線設備に電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつては認識することができない方法をいう。以下同じ。）により記録し、当該表示を特定の操作によつて当該特定無線設備の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法 ２　前項第二号に規定する方法により特定無線設備に表示を付する場合は、電磁的方法によつて表示を付した旨及び同号に掲げる特定の操作による当該表示の表示方法について、これらを記載した書類の当該特定無線設備への添付その他の適切な方法により明らかにするものとする。 （表示の除去） 第八条の二　前条第一項第一号、第二十条第一項第一号、第二十七条第一項第一号、第三十六条第一項第一号及び第四十一条第一項第一号に規定する方法により付した表示についての法第三十八条の七第三項の総務省令で定める方法は次のとおりとする。 一　表示の外観が残らないように完全に取り除くこと。 二　容易にはく離しない塗料により表示を識別することができないように被覆すること。 ２　前条第一項第二号、第二十条第一項第二号、第二十七条第一項第二号、第三十六条第一項第二号及び第四十一条第一項第二号に規定する方法により付した表示についての法第三十八条の七第三項の総務省令で定める方法は、当該表示を記録した電磁的記録を消去する方法、当該表示を付した特定無線設備の映像面の表示機能を失わせる方法その他の前条第一項第二号、第二十条第一項第二号、第二十七条第一項第二号、第三十六条第一項第二号及び第四十一条第一項第二号に掲げる特定の操作によつて当該表示を映像面に表示することができないようにする方法とする。 （役員等の選任及び解任の届出） 第九条　登録証明機関は、法第三十八条の九の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第八号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。 一　選任若しくは解任した役員又は証明員の氏名並びに証明員の選任の場合にあつては、その者が技術基準適合証明の業務を行う事務所の名称及び所在地 二　選任又は解任の理由 三　選任又は解任した年月日 ２　前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一　役員の選任の届出の場合にあつては、その者の過去二年間の経歴を記載した様式第二号の書類及び法第三十八条の三第一項第三号のいずれかに該当するものでないことを示す書類 二　証明員の選任の届出の場合にあつては、その者が法別表第四に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者であることを示す書類 （業務規程の記載事項） 第十条　法第三十八条の十の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一　登録に係る事業の区分 二　技術基準適合証明の業務を行う時間及び休日に関する事項 三　技術基準適合証明の業務を行う事務所に関する事項 四　技術基準適合証明の業務の実施の方法（第六条第二項各号に掲げる事項を含む。）及びその公開の方法に関する事項 五　他の者に特性試験における試験の一部を委託する場合は、次に掲げる事項 イ　受託者の氏名又は名称及び住所 ロ　第六条第二項各号に掲げる事項の閲覧等の方法に関する事項 六　手数料の額及びその収納の方法に関する事項 七　証明員の選任及び解任並びにその配置に関する事項 八　技術基準適合証明の業務に関する秘密の保持に関する事項 九　技術基準適合証明の業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項 十　財務諸表等の備付け及び閲覧等の方法に関する事項 十一　その他技術基準適合証明の業務の実施に関し必要な事項 （業務規程の届出） 第十一条　登録証明機関は、法第三十八条の十前段の届出をしようとするときは、様式第九号の届出書に当該届出に係る業務規程を添えて、総務大臣に提出しなければならない。 ２　登録証明機関は、法第三十八条の十後段の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第十号の届出書に変更後の業務規程を添えて、総務大臣に提出しなければならない。 一　変更しようとする事項 二　変更しようとする年月日 三　変更の理由 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法等） 第十二条　法第三十八条の十一第二項第三号に規定する総務省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。 ２　法第三十八条の十一第二項第四号に規定する総務省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録証明機関が定めるものとする。 一　送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、当該受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの 二　磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 （帳簿） 第十三条　法第三十八条の十二の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一　技術基準適合証明を求めた者の氏名又は名称、住所及び連絡先 二　技術基準適合証明の求めに係る書類の受理年月日 三　技術基準適合証明の求めに係る特定無線設備の種別及び工事設計 四　技術基準適合証明の求めに係る特定無線設備の型式又は名称及び製造番号 五　技術基準適合証明のための審査を行つた際に用いた特性試験の試験方法 六　技術基準適合証明のための審査を行つた際に使用した測定器等ごとの名称又は型式、製造事業者名、製造番号、較正等を行つた年月日及び較正等を行つた者の氏名又は名称並びに当該較正等の方法が法第二十四条の二第四項第二号ニに該当する場合は、その測定器等を較正等した法別表第三の下欄に掲げる測定器その他の設備の名称又は型式、製造事業者名、製造番号、較正等を行つた年月日及び較正等を行つた者の氏名又は名称 七　審査の経過（特性試験にあつては、試験項目ごとの試験結果を含む。）及び結果 八　技術基準適合証明番号及び技術基準適合証明をした年月日 ２　法第三十八条の十二の帳簿は、技術基準適合証明の業務を行う事務所ごとに作成して備え付け、記載の日から十年間保存しなければならない。 ３　前項に規定する帳簿の保存は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。 （技術基準適合証明の業務の休廃止の届出） 第十四条　登録証明機関は、法第三十八条の十六第一項の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第十一号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。 一　休止又は廃止しようとする技術基準適合証明の業務 二　休止又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合はその期間 三　休止又は廃止の理由 （技術基準適合証明の業務の引継ぎ） 第十五条　登録証明機関は、法第三十八条の十八第三項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。 一　技術基準適合証明の業務を総務大臣に引き継ぐこと。 二　技術基準適合証明の業務に関する帳簿及び書類を総務大臣に引き継ぐこと。 三　その他総務大臣が必要と認める事項 （公示） 第十六条　法第三十八条の五第一項及び第三項、法第三十八条の十六第三項、法第三十八条の十七第三項、法第三十八条の十八第二項並びに法第三十八条の二十三第二項の公示は、官報で告示することによつて行う。 ２　法第三十八条の六第四項の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法によつて行う。 第二節　特定無線設備の工事設計についての認証 （工事設計認証の審査等） 第十七条　登録証明機関は、その登録に係る工事設計認証を受けようとする者から求めがあつた場合には、別表第三号に定めるところにより審査を行わなければならない。 ２　第六条第二項の規定は、前項の工事設計認証について準用する。この場合において、「別表第一号」とあるのは「別表第三号」と読み替えるものとする。 ３　登録証明機関は、次の各号のいずれかに該当する特定無線設備についての工事設計認証に関しては、当該工事設計認証を確実に行うことができる場合に限り、第一項の規定にかかわらず、その審査の一部を省略することができる。 一　適合表示無線設備の工事設計（当該工事設計に合致することの確認の方法を含む。）に関し変更を行つた工事設計に基づく特定無線設備 二　設備規則第十四条の二の規定が適用される特定無線設備であつて、その筐体内に適合表示無線設備が収められているもの ４　登録証明機関は、法第三十八条の二十四第三項において準用する法第三十八条の六第二項の報告をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第五号の報告書を総務大臣に提出しなければならない。 一　工事設計認証を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二　工事設計認証に係る工事設計に基づく特定無線設備の種別 三　工事設計認証に係る工事設計に基づく特定無線設備の型式又は名称 四　工事設計認証番号 五　電波の型式、周波数及び空中線電力 六　設備規則第十四条の二第一項の規定が適用される無線設備である場合には、その旨 七　工事設計認証をした年月日 ５　法第三十八条の二十五第一項の認証取扱業者（以下「認証取扱業者」という。）は、法第三十八条の二十九において準用する法第三十八条の六第三項の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第六号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。 一　変更した事項 二　変更した年月日 三　変更の理由 ６　認証取扱業者が法第三十八条の二十九において準用する法第三十八条の六第三項の規定により届出を行わなければならない期間は、認証工事設計に基づく特定無線設備について検査を最後に行つた日から起算して十年を経過するまでの期間とする。 ７　法第三十八条の二十四第三項において準用する法第三十八条の六第四項の公示は、第四項各号に掲げる事項（同項第一号に掲げる事項にあつては、工事設計認証を受けた者の氏名又は名称に限る。）について行うものとする。 ８　登録証明機関は、認証取扱業者が不正な手段により工事設計認証を受けたことを知つたとき又は証明員が法第三十八条の二十四第二項若しくは同条第三項において準用する法第三十八条の八第二項の規定に違反して工事設計認証のための審査を行つたことを知つたときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。 ９　登録証明機関は、法第三十八条の二十五第一項の認証工事設計に基づく適合表示無線設備が技術基準に適合していないことを知つたときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。 １０　認証取扱業者は、法第三十八条の二十六の規定により当該認証取扱業者が表示を付した特定無線設備が技術基準に適合していないことを知つたときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。 （工事設計認証の拒否の通知） 第十八条　登録証明機関は、その登録に係る工事設計認証を行うことを拒否するときは、その旨を理由を付した文書をもつて当該工事設計認証を求めた者に通知しなければならない。 （検査記録の作成等） 第十九条　法第三十八条の二十五第二項の検査記録に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一　検査に係る工事設計認証番号 二　検査を行つた年月日及び場所 三　検査を行つた責任者の氏名 四　検査を行つた特定無線設備の数量 五　検査の方法 六　検査の結果 ２　前項の検査記録は、検査の日から十年間保存しなければならない。 ３　前項に規定する検査記録の保存は、電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。 （表示） 第二十条　法第三十八条の二十六の規定により表示を付するときは、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。 一　様式第七号による表示を認証工事設計に基づく特定無線設備の見やすい箇所に付す方法（当該表示を付すことが困難又は不合理であるものとして総務大臣が別に告示する特定無線設備にあつては、総務大臣が別に告示する場所に当該表示を付す方法） 二　様式第七号による表示を認証工事設計に基づく特定無線設備に電磁的方法により記録し、当該表示を特定の操作によつて当該特定無線設備の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法 ２　前項第二号に規定する方法により特定無線設備に表示を付する場合は、電磁的方法によつて表示を付した旨及び同号に掲げる特定の操作による当該表示の表示方法について、これらを記載した書類の当該特定無線設備への添付その他の適切な方法により明らかにするものとする。 （準用） 第二十一条　第九条及び第十三条の規定は登録証明機関が工事設計認証を行う場合について、第十条、第十一条、第十四条及び第十五条の規定は登録証明機関が技術基準適合証明の業務及び工事設計認証の業務を行う場合について準用する。この場合において、第九条第一項中「法第三十八条の九」とあるのは「法第三十八条の二十四第三項において準用する法第三十八条の九」と、第十条及び第十一条中「法第三十八条の十」とあるのは「法第三十八条の二十四第三項において準用する法第三十八条の十」と、第十条第四号及び第五号ロ中「第六条第二項各号」とあるのは「第六条第二項各号（第十七条第二項において準用する場合を含む。）」と、第十三条第一項及び第二項中「法第三十八条の十二」とあるのは「法第三十八条の二十四第三項において準用する法第三十八条の十二」と、同条第一項第三号及び第四号中「特定無線設備」とあるのは「工事設計に基づく特定無線設備」と、同号中「名称及び製造番号」とあるのは「名称」と、同項第八号中「技術基準適合証明番号」とあるのは「工事設計認証番号」と、第十四条中「法第三十八条の十六第一項」とあるのは「法第三十八条の二十四第三項において準用する法第三十八条の十六第一項」と、第十五条中「法第三十八条の十八第三項」とあるのは「法第三十八条の二十四第三項において準用する法第三十八条の十八第三項」と読み替えるものとする。 （公示） 第二十二条　法第三十八条の二十四第三項において準用する法第三十八条の六第四項の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法によつて行う。 ２　法第三十八条の二十八第二項、法第三十八条の二十九において準用する法第三十八条の二十三第二項及び法第三十八条の三十第四項の公示は、官報で告示することによつて行う。 第三章　承認証明機関 第一節　技術基準適合証明 （承認の申請） 第二十三条　法第三十八条の三十一第一項の承認を受けようとする者は、様式第一号の申請書を総務大臣に提出しなければならない。ただし、総務大臣が別に告示するところにより申請を行う場合は、この限りでない。 ２　法第三十八条の三十一第四項において準用する法第三十八条の二の二第三項の規定により添付する技術基準適合証明の業務の実施に関する計画を記載した書類には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一　組織及び運営に関する事項（申請者が法人の場合に限る。） 二　技術基準適合証明のための審査に用いる測定器等の保守及び管理並びに較正等の計画 三　技術基準適合証明の業務の実施の方法 四　技術基準適合証明の業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項 ３　法第三十八条の三十一第四項において準用する法第三十八条の二の二第三項の総務省令で定める書類は、次のとおりとする。 一　定款の謄本及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの（申請者が個人である場合は、過去二年間の経歴を記載した様式第二号の書類） 二　承認の申請に関する意思の決定を証する書類 三　法第三十八条の三十一第四項において準用する法第二十四条の二第五項各号に該当しないことを示す様式第三号の書類 四　証明員が法別表第四に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者であることを示す書類 五　測定器等を借り入れる場合は、当該測定器等の借入れに関する契約書又は当該借入れが確実に行われることを示す書類の写し 六　別表第一号及び別表第三号に定める特性試験における試験の一部を他の者に委託する場合は、第六条第二項各号の事項に係る受託者との取決めの内容を記載した書類の写し又はその委託に係る計画を記載した書類 七　申請者が法人である場合は、役員の氏名及び過去二年間の経歴を記載した様式第二号の書類並びに法第三十八条の三十一第四項において準用する法第三十八条の三第一項第三号のいずれかに該当するものでないことを示す書類 八　申請者が外国の法令に基づく無線局の検査に関する制度で技術基準適合証明の制度に類するもの（以下「外国検査制度」という。）に基づいて無線設備の検査、試験等を行う者であることを示す書類 九　外国検査制度の概要を記載した書類 十　外国検査制度に基づく無線設備の検査、試験等の業務その他の現に行つている業務の概要を記載した書類 十一　その他参考となる事項を記載した書類 （承認証明機関の氏名又は名称等の変更の届出） 第二十四条　承認証明機関は、法第三十八条の三十一第四項において準用する法第三十八条の五第二項の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第四号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。 一　変更しようとする事項 二　変更しようとする年月日 三　変更の理由 （技術基準適合証明の審査等） 第二十五条　承認証明機関は、その承認に係る技術基準適合証明を受けようとする者から求めがあつた場合には、別表第一号に定めるところにより審査を行わなければならない。 ２　承認証明機関は、別表第一号の特性試験における試験の一部を他の者に委託する場合は、当該試験の実施に関する十分な経験及び技術的能力を有する者に委託するとともに、当該受託者と当該試験の適正な実施を確保するため、次に掲げる事項を取り決めなければならない。 一　委託する試験の範囲及びそれに係る特定無線設備の種別 二　受託者が法別表第三の下欄に掲げる測定器等であつて、法第二十四条の二第四項第二号イからニまでのいずれかに掲げる較正等を受けたもの（その較正等を受けた日の属する月の翌月の一日から起算して一年以内のものに限る。）を使用して試験が行われることの確認に関する事項 三　別表第一号に定める特性試験の方法と同じ方法によつて試験が行われることの確認に関する事項 四　試験の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないことの確認に関する事項 五　試験に係る責任の所在及び業務の分担に関する事項 六　試験に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持に関する事項 七　その他特性試験に係る試験業務の適正な実施を確保するために必要な事項 ３　承認証明機関は、次の各号のいずれかに該当する特定無線設備についての技術基準適合証明に関しては、当該特定無線設備の技術基準適合証明を確実に行うことができる場合に限り、第一項の規定にかかわらず、その審査の一部を省略することができる。 一　適合表示無線設備（法第三十八条の三十五の規定により表示が付されているものを除く。以下この項及び第三十三条第三項各号において同じ。）の工事設計に基づく特定無線設備 二　適合表示無線設備について変更の工事を行つたもの 三　設備規則第十四条の二の規定が適用される特定無線設備であつて、その筐体内に適合表示無線設備が収められているもの ４　承認証明機関は、法第三十八条の三十一第四項において準用する法第三十八条の六第二項の報告をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第五号の報告書を総務大臣に提出しなければならない。 一　技術基準適合証明を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二　技術基準適合証明を受けた特定無線設備の種別 三　技術基準適合証明を受けた特定無線設備の型式又は名称 四　技術基準適合証明番号 五　電波の型式、周波数及び空中線電力 六　設備規則第十四条の二第一項の規定が適用される無線設備である場合には、その旨 七　技術基準適合証明をした年月日 ５　承認証明機関による技術基準適合証明を受けた者は、法第三十八条の三十一第四項において準用する法第三十八条の六第三項の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第六号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。 一　変更した事項 二　変更した年月日 三　変更の理由 ６　承認証明機関による技術基準適合証明を受けた者が法第三十八条の三十一第四項において準用する法第三十八条の六第三項の規定により届出を行わなければならない期間は、当該技術基準適合証明を受けた日から起算して十年を経過するまでの期間とする。 ７　法第三十八条の三十一第四項において準用する法第三十八条の六第四項の公示は、第四項各号に掲げる事項（同項第一号に掲げる事項にあつては、技術基準適合証明を受けた者の氏名又は名称に限る。）について行うものとする。 ８　承認証明機関は、技術基準適合証明を受けた者が不正な手段により当該技術基準適合証明を受けたことを知つたとき又は証明員が法第三十八条の三十一第四項において準用する法第三十八条の六第一項若しくは法第三十八条の三十一第四項において準用する法第三十八条の八第二項の規定に違反して技術基準適合証明のための審査を行つたことを知つたときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。 ９　承認証明機関による技術基準適合証明を受けた者は、当該技術基準適合証明を受けた特定無線設備が技術基準に適合していないことを知つたときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。 （技術基準適合証明の拒否の通知） 第二十六条　承認証明機関は、その承認に係る技術基準適合証明を行うことを拒否するときは、その旨を理由を付した文書をもつて当該技術基準適合証明を求めた者に通知しなければならない。 （表示） 第二十七条　法第三十八条の三十一第四項において準用する法第三十八条の七第一項の規定により表示を付するときは、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。 一　様式第七号による表示を技術基準適合証明を受けた特定無線設備の見やすい箇所に付す方法（当該表示を付すことが困難又は不合理であるものとして総務大臣が別に告示する特定無線設備にあつては、総務大臣が別に告示する場所に当該表示を付す方法） 二　様式第七号による表示を技術基準適合証明を受けた特定無線設備に電磁的方法により記録し、当該表示を特定の操作によつて当該特定無線設備の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法 ２　前項第二号に規定する方法により特定無線設備に表示を付する場合は、電磁的方法によつて表示を付した旨及び同号に掲げる特定の操作による当該表示の表示方法について、これらを記載した書類の当該特定無線設備への添付その他の適切な方法により明らかにするものとする。 （業務規程の記載事項） 第二十八条　法第三十八条の三十一第四項において準用する法第三十八条の十の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一　承認に係る事業の区分 二　技術基準適合証明の業務を行う事務所に関する事項 三　技術基準適合証明の業務の実施の方法（第二十五条第二項各号に掲げる事項を含む。） 四　他の者に特性試験における試験の一部を委託する場合は、次に掲げる事項 イ　受託者の氏名又は名称及び住所 ロ　第二十五条第二項各号に掲げる事項の閲覧等の方法に関する事項 五　証明員の選任及び解任並びにその配置に関する事項 六　技術基準適合証明の業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項 七　その他技術基準適合証明の業務の実施に関し必要な事項 （業務規程の届出） 第二十九条　承認証明機関は、法第三十八条の三十一第四項において準用する法第三十八条の十前段の届出をしようとするときは、様式第九号の届出書に当該届出に係る業務規程を添えて、総務大臣に提出しなければならない。 ２　承認証明機関は、法第三十八条の三十一第四項において準用する法第三十八条の十後段の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第十号の届出書に変更後の業務規程を添えて、総務大臣に提出しなければならない。 一　変更しようとする事項 二　変更しようとする年月日 三　変更の理由 （帳簿） 第三十条　法第三十八条の三十一第四項において準用する法第三十八条の十二の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一　技術基準適合証明を求めた者の氏名又は名称、住所及び連絡先 二　技術基準適合証明の求めに係る書類の受理年月日 三　技術基準適合証明の求めに係る特定無線設備の種別及び工事設計 四　技術基準適合証明の求めに係る特定無線設備の型式又は名称及び製造番号 五　技術基準適合証明のための審査を行つた際に用いた特性試験の試験方法 六　技術基準適合証明のための審査を行つた際に使用した測定器等ごとの名称又は型式、製造事業者名、製造番号、較正等を行つた年月日及び較正等を行つた者の氏名又は名称並びに当該較正等の方法が法第二十四条の二第四項第二号ニに該当する場合は、その測定器等を較正等した法別表第三の下欄に掲げる測定器その他の設備の名称又は型式、製造事業者名、製造番号、較正等を行つた年月日及び較正等を行つた者の氏名又は名称 七　審査の経過（特性試験にあつては、試験項目ごとの試験結果を含む。）及び結果 八　技術基準適合証明番号及び技術基準適合証明をした年月日 ２　法第三十八条の三十一第四項において準用する法第三十八条の十二の帳簿は、技術基準適合証明の業務を行う事務所ごとに作成して備え付け、記載の日から十年間保存しなければならない。 ３　前項の規定による帳簿の保存は、電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。 （技術基準適合証明の業務の休廃止の届出） 第三十一条　承認証明機関は、法第三十八条の三十一第二項の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第十一号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。 一　休止又は廃止した技術基準適合証明の業務 二　休止又は廃止した年月日及び休止した場合はその期間 （公示） 第三十二条　法第三十八条の三十一第三項、同条第四項において準用する法第三十八条の五第一項及び第三項並びに法第三十八条の二十三第二項並びに法第三十八条の三十二第三項の公示は、官報で告示することによつて行う。 ２　法第三十八条の三十一第四項において準用する法第三十八条の六第四項の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法によつて行う。 第二節　特定無線設備の工事設計についての認証 （工事設計認証の審査等） 第三十三条　承認証明機関は、その承認に係る工事設計認証を受けようとする者から求めがあつた場合には、別表第三号に定めるところにより審査を行わなければならない。 ２　第二十五条第二項の規定は、前項の工事設計認証について準用する。この場合において、「別表第一号」とあるのは「別表第三号」と読み替えるものとする。 ３　承認証明機関は、次の各号のいずれかに該当する特定無線設備についての工事設計認証に関しては、当該工事設計認証を確実に行うことができる場合に限り、第一項の規定にかかわらず、その審査の一部を省略することができる。 一　適合表示無線設備の工事設計（当該工事設計に合致することの確認の方法を含む。）に関し変更を行つた工事設計に基づく特定無線設備 二　設備規則第十四条の二の規定が適用される特定無線設備であつて、その筐体内に適合表示無線設備が収められているもの ４　承認証明機関は、法第三十八条の三十一第六項において準用する法第三十八条の六第二項の報告をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第五号の報告書を総務大臣に提出しなければならない。 一　工事設計認証を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二　工事設計認証に係る工事設計に基づく特定無線設備の種別 三　工事設計認証に係る工事設計に基づく特定無線設備の型式又は名称 四　工事設計認証番号 五　電波の型式、周波数及び空中線電力 六　設備規則第十四条の二第一項の規定が適用される無線設備である場合には、その旨 七　工事設計認証をした年月日 ５　承認証明機関による工事設計認証を受けた者は、法第三十八条の三十一第六項において準用する法第三十八条の六第三項の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第六号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。 一　変更した事項 二　変更した年月日 三　変更の理由 ６　承認証明機関による工事設計認証を受けた者が法第三十八条の三十一第六項において準用する法第三十八条の六第三項の規定により届出を行わなければならない期間は、認証工事設計に基づく特定無線設備について検査を最後に行つた日から起算して十年を経過するまでの期間とする。 ７　法第三十八条の三十一第六項において準用する法第三十八条の六第四項の公示は、第四項各号に掲げる事項（同項第一号に掲げる事項にあつては、工事設計認証を受けた者の氏名又は名称に限る。）について行うものとする。 ８　承認証明機関は、工事設計認証を受けた者が不正な手段により工事設計認証を受けたことを知つたとき又は証明員が法第三十八条の三十一第四項において準用する法第三十八条の二十四第二項若しくは法第三十八条の三十一第四項において準用する法第三十八条の八第二項の規定に違反して工事設計認証のための審査を行つたことを知つたときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。 ９　承認証明機関による工事設計認証を受けた者は、法第三十八条の三十一第六項において準用する法第三十八条の二十六の規定により当該工事設計認証を受けた者が表示を付した特定無線設備が技術基準に適合していないことを知つたときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。 （工事設計認証の拒否の通知） 第三十四条　承認証明機関は、その承認に係る工事設計認証を行うことを拒否するときは、その旨を理由を付した文書をもつて当該工事設計認証を求めた者に通知しなければならない。 （検査記録の作成等） 第三十五条　法第三十八条の三十一第六項において準用する法第三十八条の二十五第二項の検査記録に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一　検査に係る工事設計認証番号 二　検査を行つた年月日及び場所 三　検査を行つた責任者の氏名 四　検査を行つた特定無線設備の数量 五　検査の方法 六　検査の結果 ２　前項の検査記録は、検査の日から十年間保存しなければならない。 ３　前項の規定による検査記録の保存は、電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。 （表示） 第三十六条　法第三十八条の三十一第六項において準用する法第三十八条の二十六の規定により表示を付するときは、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。 一　様式第七号による表示を認証工事設計に基づく特定無線設備の見やすい箇所に付す方法（当該表示を付すことが困難又は不合理であるものとして総務大臣が別に告示する特定無線設備にあつては、総務大臣が別に告示する場所に当該表示を付す方法） 二　様式第七号による表示を認証工事設計に基づく特定無線設備に電磁的方法により記録し、当該表示を特定の操作によつて当該特定無線設備の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法 ２　前項第二号に規定する方法により特定無線設備に表示を付する場合は、電磁的方法によつて表示を付した旨及び同号に掲げる特定の操作による当該表示の表示方法について、これらを記載した書類の当該特定無線設備への添付その他の適切な方法により明らかにするものとする。 （準用） 第三十七条　第二十八条、第二十九条及び第三十一条の規定は承認証明機関が技術基準適合証明の業務及び工事設計認証の業務を行う場合について、第三十条の規定は承認証明機関が工事設計認証を行う場合について準用する。この場合において、第二十八条、第二十九条並びに第三十条第一項及び第二項中「法第三十八条の三十一第四項」とあるのは「法第三十八条の三十一第六項」と、第二十八条第三号及び第四号ロ中「第二十五条第二項各号」とあるのは「第二十五条第二項各号（第三十三条第二項において準用する場合を含む。）」と、第三十条第一項第三号及び第四号中「特定無線設備」とあるのは「工事設計に基づく特定無線設備」と、同号中「名称及び製造番号」とあるのは「名称」と、同項第八号中「技術基準適合証明番号」とあるのは「工事設計認証番号」と、第三十一条中「法第三十八条の三十一第二項」とあるのは「法第三十八条の三十一第六項において準用する同条第二項」と読み替えるものとする。 （公示） 第三十八条　法第三十八条の三十一第六項において準用する法第三十八条の二十三第二項、法第三十八条の二十八第二項及び法第三十八条の三十第四項の公示は、官報で告示することによつて行う。 ２　法第三十八条の三十一第六項において準用する法第三十八条の六第四項の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法によつて行う。 第四章　特別特定無線設備の技術基準適合自己確認 （検証等） 第三十九条　製造業者又は輸入業者は、法第三十八条の三十三第二項の技術基準適合自己確認（以下「技術基準適合自己確認」という。）を行おうとするときは、別表第五号に定めるところにより検証を行わなければならない。 ２　製造業者又は輸入業者は、法第三十八条の三十三第三項の届出をしようとするときは、同項第一号から第四号までに掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した様式第十二号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。 一　特別特定無線設備の型式又は名称 二　特別特定無線設備を製造する工場又は事業場の名称及び所在地（輸入業者にあつては、特別特定無線設備の製造業者の氏名又は名称及び住所並びに当該特別特定無線設備を製造する工場又は事業場の名称及び所在地） 三　第一項の検証の際に使用した測定器等ごとの名称又は型式、製造事業者名、製造番号、較正等を行つた年月日及び較正等を行つた者の氏名又は名称並びに当該較正等の方法が法第二十四条の二第四項第二号ニに該当する場合は、その測定器等を較正等した法別表第三の下欄に掲げる測定器その他の設備の名称又は型式、製造事業者名、製造番号、較正等を行つた年月日及び較正等を行つた者の氏名又は名称 ３　総務大臣は、前項の届出があつた場合には、当該届出をした者に、届出番号を通知するものとする。 ４　法第三十八条の三十三第四項の検証に係る記録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一　届出番号 二　特性試験を行つた際に用いた試験方法 三　試験用プログラム、コネクタその他の特性試験の際に特に必要な物件の名称、種類及びその保管方法に関する事項 四　特性試験に係る試験の全部又は一部を他の者に委託した場合には、受託者の氏名又は名称、住所及び別表第五号二（３）の取決め事項 五　検証の経過（特性試験にあつては、試験項目ごとの試験結果を含む。）及び結果 ５　前項の検証に係る記録には、技術基準適合自己確認に係る特別特定無線設備の部品の配置及び外観を示す写真又は図であつて寸法を記入したものを添付しなければならない。 ６　第四項の検証に係る記録は、その検証に係る法第三十八条の三十四第二項の検査を最後に行つた日から十年間保存しなければならない。 ７　前項の検証に係る記録の保存は、電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。 ８　法第三十八条の三十三第三項の届出をした者（以下「届出業者」という。）は、法第三十八条の三十三第五項の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第十三号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。 一　変更した事項 二　変更した年月日 三　変更の理由 ９　届出業者は、法第三十八条の三十三第三項第四号に係る変更の届出をしようとするときは、あらかじめ別表第五号三に従い確認の方法の検証を行い、検証に係る記録を作成するとともに、変更後の技術基準適合自己確認に係る確認方法書の全文を添付して総務大臣に届け出なければならない。 １０　第四項（第一号及び第五号に限る。）、第六項及び第七項の規定は、前項の検証に係る記録に準用する。 １１　法第三十八条の三十三第五項の規定により届出業者が届出を行わなければならない期間は、同条第三項の届出に係る工事設計に基づく特別特定無線設備について検査を最後に行つた日から起算して十年を経過するまでの期間とする。 １２　法第三十八条の三十三第六項の公示は、次に掲げる事項について行うものとする。 一　届出業者の氏名又は名称 二　特別特定無線設備の種別 三　特別特定無線設備の型式又は名称 四　届出番号 五　電波の型式、周波数及び空中線電力 六　設備規則第十四条の二第一項の規定が適用される無線設備である場合には、その旨 七　法第三十八条の三十三第三項の届出の年月日 １３　届出業者は、法第三十八条の三十五の規定により当該届出業者が表示を付した特別特定無線設備が技術基準に適合していないことを知つたときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。 （検査記録の作成） 第四十条　法第三十八条の三十四の検査記録に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一　検査を行つた特別特定無線設備に係る届出番号 二　検査を行つた年月日及び場所 三　検査を行つた責任者の氏名 四　検査を行つた特別特定無線設備の数量 五　検査の方法 六　検査の結果 ２　前項の検査記録は、検査の日から十年間保存しなければならない。 ３　前項の規定による検査記録の保存は、電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。 （表示） 第四十一条　法第三十八条の三十五の規定により表示を付するときは、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。 一　様式第十四号による表示を技術基準適合自己確認をした特別特定無線設備の見やすい箇所に付す方法 二　様式第十四号による表示を技術基準適合自己確認をした特別特定無線設備に電磁的方法により記録し、当該表示を特定の操作によつて当該特別特定無線設備の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法 ２　前項第二号に規定する方法により特別特定無線設備に表示を付する場合は、電磁的方法によつて表示を付した旨及び同号に掲げる特定の操作による当該表示の表示方法について、これらを記載した書類の当該特別特定無線設備への添付その他の適切な方法により明らかにするものとする。 （公示） 第四十二条　法第三十八条の三十六第二項、法第三十八条の三十七第二項及び法第三十八条の三十八において準用する法第三十八条の二十三第二項の公示は、官報で告示することによつて行う。 ２　法第三十八条の三十三第六項の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法によつて行う。 第五章　雑則 （総務大臣に提出する書類の作成） 第四十三条　この省令の規定により総務大臣に提出する書類（技術基準適合自己確認に係る確認方法書を除く。）は、日本語で作成するものとする。 別表第一号　技術基準適合証明のための審査　（第六条及び第二十五条関係） 一　技術基準適合証明のための審査は、次の掲げるところにより行うものとする。 （１）　工事設計の審査 技術基準適合証明の求めに係る特定無線設備（以下「申込設備」という。）の工事設計書（工事設計に係る事項を記載した書類であつて別表第二号に定めるものをいう。別表第三号及び別表第五号において同じ。）に記載された内容が技術基準に適合するものであるかどうかについて審査を行う。 （２）　対比照合審査 申込設備とその工事設計書に記載された内容とを対比照合する。 （３）　特性試験 申込設備について、次に従つて試験を行い、かつ、技術基準に適合するものであるかどうかについて審査を行う。 ア　次の表の一の欄に掲げる装置については、同表の二の欄に掲げる試験項目ごとにそれぞれ同表の三の欄に掲げる測定器等を使用して総務大臣が別に告示する試験方法又はこれと同等以上の方法により同表の四の欄の特定無線設備の種別に従つて試験を行う。|一　装置|送信装置|受信装置| |二　試験項目|周波数|占有周波数帯幅|スプリアス発射又は不要発射の強度|空中線電力|比吸収率|周波数偏移又は周波数偏位又は変調度|プレエンファシス特性|搬送波電力|総合周波数特性|総合歪及び雑音|送信立ち上がり時間及び送信立ち下がり時間|隣接チャネル漏えい電力又は帯域外漏えい電力|搬送波を送信していないときの電力|送信速度|副次的に発する電波等の限度|感度|通過帯域幅|減衰量|スプリアス・レスポンス|隣接チャネル選択度|感度抑圧効果|相互変調特性|局部発振器の周波数変動|ディエンファシス特性|総合歪及び雑音| |三　測定器等|周波数計又はスペクトル分析器|擬似音声発生器又は擬似信号発生器|バンドメータ又はスペクトル分析器|低周波発振器|スプリアス電力計又はスペクトル分析器|電力計、電界強度測定器又はスペクトル分析器|比吸収率測定装置|低周波発振器|直線検波器又は変調度計|低周波発振器|直線検波器|低周波発振器|スペクトル分析器|低周波発振器|電力計|低周波発振器|直線検波器|歪率雑音計|オシロスコープ又はスペクトル分析器|低周波発振器|電力測定用受信機又はスペクトル分析器|低周波発振器|電力測定用受信機又はスペクトル分析器|低周波発振器|オシロスコープ|電界強度測定器又はスペクトル分析器|標準信号発生器|レベル計又は歪率雑音計|標準信号発生器|周波数計|レベル計|標準信号発生器|周波数計|レベル計|標準信号発生器|レベル計又は歪率雑音計|低周波発振器|標準信号発生器|レベル計又はオシロスコープ|標準信号発生器|レベル計|標準信号発生器|レベル計又は歪率雑音計|周波数計|低周波発振器|直線検波器|標準信号発生器|歪率雑音計| |四　特定無線設備の種別|第二条第一項第一号の四の無線設備|○|○|○|○||○||||||○|||○||||||||||| |第二条第一項第一号の九の無線設備|○|○|○|○||||○|○|○|||||○||||||||||| |第二条第一項第一号の十の無線設備|○|○|○|○||○||||||○|||○||||||||||| |第二条第一項第一号の十一の無線設備|○|○|○|○||○|○|||○||○注５|||○||||||||||| |第二条第一項第一号の十二の無線設備|○|○|○|○||○||||||○|||||||||||||| |第二条第一項第一号の十二の二の無線設備|○|○|○|○||||||||○|||||||||||||| |第二条第一項第一号の十三の無線設備|○|○|○|○||○|||○|○注９|||||○|○注９注１９|○注９||○注９注１９|○注９注１９|||||| |第二条第一項第一号の十四の無線設備|○|○|○|○||○||○|○||||||○|○注１０|○注１０|○注１０|○注１０||||○注１０||○注１０| |第二条第一項第一号の十五の無線設備|○|○|○|○||○|○注１１|||○注１１||○注５|||○|○注１２|○注１２|○注１３|○注１２|○注１４|○注１３|○注１２|○注１２|○注１１|○注１２| |第二条第一項第二号の無線設備|○|○|○|○|||||||||||○||||||||||| |第二条第一項第二号の二の無線設備|○|○|○|○||○|||||||||||||||||||| |第二条第一項第三号の無線設備|○|○|○|○|||||||||||○||||||||||| |第二条第一項第三号の二の無線設備|○|○|○|○||||||||○注２０|||○||||||||||| |第二条第一項第四号の無線設備|○|○|○|○||○||||||○|||○||||||||||| |第二条第一項第四号の二の無線設備|○|○|○|○||○||||||○注５|||○||||||||||| |第二条第一項第四号の四の無線設備|○|○|○|○|||||||||||○||||||||||| |第二条第一項第四号の五の無線設備|○|○|○|○||||||||○|||○||||||||||| |第二条第一項第四号の六の無線設備|○|○|○|○||||||||○|||○||||||||||| |第二条第一項第四号の七の無線設備|○|○|○|○||||||||○|||○||||||||||| 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|第二条第一項第六十一号の無線設備|○|○|○|○||||||||○||○|○||||||||||| |第二条第一項第六十二号の無線設備|○|○|○|○||||||||○||○|○||||||||||| |第二条第一項第六十三号の無線設備|○|○|○|○||||||||||○|○||||||||||| |第二条第一項第六十四号の無線設備|○|○|○|○||||||||||○|○||||||||||| |第二条第一項第六十五号の無線設備|○|○|○|○|||||||||||||||||||||| |第二条第一項第六十六号の無線設備|○|○|○|○|||||||||||||||||||||| 注 １　実施する試験項目は、○印を付したものとする。 ２　デジタル選択呼出装置及び無線電話による通信が可能なものに限る。 ３及び４　削除 ５　三三五・四ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下又は一、二一五ＭＨｚを超え二、六九〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものに限る。 ６　二、四五〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用するものを除く。 ７　三一二ＭＨｚを超え三一五・二五ＭＨｚ以下、四〇二ＭＨｚを超え四〇五ＭＨｚ以下、四三三・六七ＭＨｚを超え四三四・一七ＭＨｚ以下、二、四〇〇ＭＨｚ以上二、四八三・五ＭＨｚ以下、一〇・五ＧＨｚを超え一〇・五五ＧＨｚ以下又は二四・〇五ＧＨｚを超え二四・二五ＧＨｚ以下、五七ＧＨｚを超え六六ＧＨｚ以下、七六ＧＨｚを超え七七ＧＨｚ以下又は七七ＧＨｚを超え八一ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するものを除く。 ８　実施する試験項目のうち、この試験によることが著しく困難な場合には、登録証明機関が当該試験に相当するものと認められる試験の結果を記載した試験成績書により、技術基準への適合を審査することができる。 ９　秘匿性を有する通信を行う無線局に使用するためのものに限る。 １０　設備規則第五十七条に規定する海上移動業務の無線局に使用するためのものに限る。 １１　設備規則第四十条の二第一項に規定するＦ三Ｅ電波を使用する無線局であつて船上通信設備のものに限る。 １２　設備規則第五十八条の二第一項に規定する海上移動業務の無線局に使用するためのもの又は第五十八条の二の二第一項に規定する海上移動業務の無線局に使用するためのもの（四五〇ＭＨｚを超え四六七・五八ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する船上通信設備のものを除く。）に限る。 １３　設備規則第五十八条の二第一項に規定する海上移動業務の無線局に使用するためのもの又は同令第五十八条の二の二第二項に規定する船上通信設備のものに限る。 １４　設備規則第五十八条の二の二第二項に規定する船上通信設備のものに限る。 １５　設備規則第十四条の二第一項本文又は第二項本文の規定が適用されるものに限る。 １６　符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備であつて陸上移動局が使用する周波数の電波を送信するもの、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備であつて陸上移動局が使用する周波数の電波を送信するもの、時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備、時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信を行う無線局（時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備の試験又は調整をするための通信を行う無線局をいう。）の無線設備、時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備、時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信を行う無線局（時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備の試験又は調整をするための通信を行う無線局をいう。）の無線設備、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信を行う無線局（時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備の試験又は調整をするための通信を行う無線局をいう。）の無線設備、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信を行う無線局（シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備の試験又は調整をするための通信を行う無線局をいう。）の無線設備（基地局と通信を行うものに限る。）、直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備であつて時分割複信方式を用いるもの及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信を行う無線局（直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備の試験又は調整をするための通信を行う無線局をいう。）の無線設備（周波数分割複信方式を用いるものにあつては陸上移動局が使用する周波数の電波を送信するものに限る。）に限る。 １７　設備規則第四十九条の六第二項に規定する無線設備、設備規則第四十九条の六の六第四項に規定する無線設備、設備規則第四十九条の二十八第四項に規定する無線設備（再生中継方式（設備規則第四十九条の二十九第四項第三号に規定する再生中継方式をいう。以下同じ。）以外の中継方式による中継を行うものに限る。）又は設備規則第四十九条の二十九第四項に規定する無線設備（再生中継方式以外の中継方式による中継を行うものに限る。）にあつては、実施する試験項目に増幅度特性を含む。 １８　設備規則第四十九条の六の六第四項に規定する無線設備を除く。 １９　設備規則第九条の二第六項に規定するデータ伝送装置を使用する無線局の無線設備に限る。 ２０　設備規則第五十四条の二の二に規定するラジオゾンデに限る。 ２１　再生中継方式以外の中継方式による中継を行う無線局の無線設備を除く。 イ　申込設備のうちに送信装置又は受信装置以外の装置がある場合には、当該装置についても総務大臣が別に告示する試験方法又はこれと同等以上の方法により試験を行う。 ウ　申込設備が第二条第一項第一号の四第四号、第四号の五、第四号の六、第九号、第十一号の三、第十一号の四、第十一号の五（符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備であつて陸上移動局が使用する周波数の電波を送信するものに限る。）、第十一号の六（符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備であつて陸上移動局が使用する周波数の電波を送信するものに限る。）、第十一号の七、第十一号の八、第十一号の九（時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備であつて陸上移動局が使用する周波数の電波を送信するものに限る。）、第十一号の十（時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備であつて陸上移動局が使用する周波数の電波を送信するものに限る。）、第十一号の十一、第十一号の十二、第十一号の十三（陸上移動局に使用するためのものに限る。）、第十一号の十四（陸上移動局に使用するためのものに限る。）、第十四号、第十四号の二、第二十号の二、第二十二号、第二十五号の三、第二十五号の六、第二十八号、第二十八号の二、第三十号の二、第三十号の三、第四十六号、第四十七号、第四十七号の二、第五十七号、第五十七号の二又は第五十七号の三である場合には、総合動作特性試験器等を使用して、当該申込設備の総合動作試験（設備規則第三十七条の二十七の十第四項、第三十七条の二十七の二十五第三項、第四十五条の二十一第一号イからニまで、第二号ロ及びハ並びに第三号、第四十九条の六の四第一項第一号ロ及びハ、同項第二号ロ並びに第二項第一号及び第二号、第四十九条の六の五第一項第一号イ及びハ並びに第二項第一号から第三号まで、第四十九条の六の六第一項第一号ロ及びハ並びに第三項第一号、第四十九条の七第一号ロ（４）、第四十九条の八の三第二項第二号、第四十九条の十八第一号イ（１）から（３）まで並びにロ（２）及び（３）、同条第二号イ（１）及び（３）から（５）まで、第四十九条の二十三第一号イ（２）、同条第二号イ（１）及び（２）、第四十九条の二十四の二第一号ロからヘまで並びに第二号イ及びロ、第四十九条の二十四の三第一号及び第二号ロ、第四十九条の二十七第一項第五号、第六号及び第八号、第四十九条の二十七第二項、第五十四条第二号ヘからチまで、第五十四条第四号イ（６）、第五十四条の三第一項第三号から第六号まで、同条第二項第三号から第八号まで、第五十七条の二の二第三項又は第五十七条の三の二第三項に定める条件への適合を総務大臣が別に告示する試験方法又はこれと同等以上の方法により審査する試験をいう。）を行う。 二　同時に申込みされた同一の工事設計に基づく二以上の申込設備の審査において、当該申込設備が一の者の工事に係るものである場合は、当該申込設備のうちの一部のものについて特性試験を行つた結果、当該申込設備のうちのその他のものが工事設計に合致していることが合理的に推定できるときは、当該その他の申込設備について、特性試験を省略することができる。 三　申込設備の写真等（特定無線設備の部品の配置及び外観を示す写真又は図であつて寸法を記入したものをいう。以下同じ。）並びに特性試験の試験が次の各号に適合することを示す書類及び当該試験の結果を記入した書類が提出された場合は、当該申込設備の提出を要しないものとし、申込設備に代えて当該申込設備の写真等と申込設備の工事設計書とを対比照合することにより対比照合審査を、また、特性試験に代えて当該試験が次の各号に適合することを示す書類及び当該試験結果を記載した書類により適合性の審査を行うことができる。この場合において、登録証明機関は、提出された書類が次の各号に適合するものであるかどうかの確認を適切に行わなければならない。 （１）　法第二十四条の二第四項第二号の較正等を受けた測定器等を使用して試験を行つたものであること。 （２）　別表第一号一（３）に規定する特性試験の方法に従つて行つた試験であること。 別表第二号　工事設計の様式　（別表第一号一（１） 第一　第二から第六までの工事設計書に係る無線局以外の無線局に使用するための無線設備の工事設計書|長辺|工事設計書| ||１　通信方式||| |２　送信機|（１）　定格出力||（２）　発射可能な電波の型式及び周波数の範囲|| |（３）　発振|| |（４）　変調|| |（５）　製造者名等|製造者名|型式又は名称|製造番号| |３　空中線|（１）　型式及び構成|（２）利得| |４　附属装置等の種類及び型式又は名称|| |５　その他の工事設計|| |６　添付図面等|無線設備系統図| |７　参考事項|無線設備の型式又は名称| || |　|　|　|　|短辺|　|（日本工業規格Ａ列４番）| 注１　１の欄は、「単向通信方式」、「単信方式」、「複信方式」、「半複信方式」又は「同報通信方式」のように記載するほか、次によること。ただし、第２条第１項第６号に掲げる無線設備であつて、９１６．７ＭＨｚ以上９２０．９ＭＨｚ以下又は２、４５０ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用するものについては記載を要しない。 （１）　多重通信路を使用する場合（テレビジョン伝送の場合を除く。）は、「（多重）」を付記するとともに、通信路数を記載すること。この場合において、電話通信路以外の通信路の数にあつては電話通信路に換算した数を記載すること。 （２）　テレビジョン伝送の場合は、「（テレビジョン）」と付記するとともに、映像及び音声の別にチャネル数を記載すること。 （３）　狭帯域デジタル通信方式（設備規則第５７条の３の２に規定する通信方式をいう。以下この表において同じ。）の無線設備にあつては、次によること。 ア　時分割多重方式の無線設備にあつては、一の搬送波当たりに多重する数を記載すること。 イ　時分割多元接続方式の無線設備にあつては、一の搬送波当たりのチャネルの数を記載すること。 ２　２の（１）の欄は、電波の型式別に、無線設備系統図に示す出力端子における出力規格の値を記載すること。 （１）　空中線電力の許容値が１ＭＨｚ当たりの帯域幅によつて規定されている無線設備については、１ＭＨｚ当たりの帯域幅の空中線電力も併記すること。 （２）　定格出力を低下させて使用する場合は、定格出力並びに低下させる方法及び低下後の出力を記載することとし、また、一定の範囲内で可変設定する場合は、その最小空中線電力と最大空中線電力を記載すること。 （記載例）　Ｄ１Ｄ　０．２５Ｗかつ０．０５Ｗ／ＭＨｚ Ｆ３Ｅ　５Ｗ（固定減衰器使用、３Ｗ） Ｆ３Ｅ　１Ｗから５Ｗ（ＡＰＣ固定設定） （３）　無線設備の送信空中線の絶対利得に応じて空中線電力の許容値が規定されている場合であつて、当該許容値が異なる１又は２以上の空中線を使用するときは、当該許容値ごとにその最大空中線電力と送信空中線の絶対利得の最大値をそれぞれ記載すること。 （記載例）　Ｘ７Ｗ　２０Ｗ（１７ｄＢｉ） ３．２Ｗ（２５ｄＢｉ） ３　２の（２）の欄は、「Ｆ３Ｅ　１４２ＭＨｚから１６２ＭＨｚまで」又は「Ｆ３Ｅ　１４３．５４，１４９．０１，１４９．０３，１５３．３３，１６５．９７ＭＨｚ」のように記載するほか、次によること。 （１）　シンセサイザ方式のものにあつては、発射可能な周波数の間隔及び数を、「（２０ｋＨｚ間隔１，００１波）」のように付記すること。 （２）　第２条第１項第１１号の１９に掲げる無線設備であつて、占有周波数帯幅の許容値の範囲内で同時に送信できる電波の周波数の範囲が限定されるものにあつては、「１９３０．０ＭＨｚ（同時送信可能な周波数は１９２５．３２ＭＨｚから１９３４．６８ＭＨｚまでのうち連続した最大４．３２ＭＨｚ幅）」のように限定された周波数の範囲を発射可能な周波数に付記すること。 （３）　第２条第１項第１号の１２の２に掲げる無線設備にあつては、占有周波数帯幅の許容値を電波の型式に冠して記載すること。 （４）　第２条第１項第１１号の１９に掲げる無線設備であつて設備規則第４９条の６の９第１項第１号に規定するキャリアアグリゲーション技術を用いた送信を行うことができるもの又は第２条第１項第１１号の２０から第１１号の２０の３までに掲げる無線設備であつて一の送信装置から複数の搬送波を同時に送信するものにあつては、同時に送信される複数の搬送波の周波数帯（次のアからカまでに掲げる周波数帯をいう。）及び当該搬送波の数を記載すること。 ア　７１８ＭＨｚを超え７４８ＭＨｚ以下及び７７３ＭＨｚを超え８０３ＭＨｚ以下の周波数帯 イ　８１５ＭＨｚを超え８４５ＭＨｚ以下及び８６０ＭＨｚを超え８９０ＭＨｚ以下の周波数帯 ウ　９００ＭＨｚを超え９１５ＭＨｚ以下及び９４５ＭＨｚを超え９６０ＭＨｚ以下の周波数帯 エ　１４２７．９ＭＨｚを超え１４６２．９ＭＨｚ以下及び１４７５．９ＭＨｚを超え１５１０．９ＭＨｚ以下の周波数帯 オ　１７４４．９ＭＨｚを超え１７８４．９ＭＨｚ以下及び１８３９．９ＭＨｚを超え１８７９．９ＭＨｚ以下の周波数帯 カ　１９２０ＭＨｚを超え１９８０ＭＨｚ以下及び２１１０ＭＨｚを超え２１７０ＭＨｚ以下の周波数帯 ４　２の（３）の欄は、発振の方式及び周波数を記載すること。 （記載例）　水晶発振　発射可能な周波数の１／２４ ５　２の（４）の欄は、２の（２）の欄の電波の型式に対応する変調の方式及び次の区別に従い該当する事項を記載すること。 （１）　振幅変調の場合 ア　最高通信速度（電信の場合に限り記載し、ボーで表示するものとする。） イ　変調度（電波の型式がＡ２Ａ、Ａ２Ｂ、Ａ２Ｄ、Ａ２Ｎ又はＡ２Ｘの場合に限る。） ウ　最高変調周波数（多重無線設備にあつては、多重端局装置の最高周波数とする。） エ　トーン周波数（Ｈ３Ｅ電波、Ｊ３Ｅ電波又はＲ３Ｅ電波２８ＭＨｚ以下を使用する無線局の送信装置の場合に限る。） （２）　周波数変調又は位相変調の場合 ア　最高変調周波数 イ　最大周波数偏移又は最大位相偏移（周波数分割多重方式の場合は、８００ヘルツの周波数の試験音を０レベル伝送点に０ｄＢｍで供給したときに生ずる周波数偏移又は位相偏移の実効値とする。） ウ　前置歪回路の特性（多重無線設備又はテレビジョンの場合に限る。） エ　変調信号の伝送速度（狭帯域デジタル通信方式の無線設備の場合に限る。） （記載例）　周波数変調（ＳＳ－ＦＭ）通信路の最高周波数８．２０４ｋＨｚ 最大周波数偏移１４０ｋＨｚ／ｒ．ｍ．ｓ 監視制御信号周波数９．２０３ｋＨｚ 最大周波数偏移７０ｋＨｚ／ｒ．ｍ．ｓ 前置歪回路の特性ＣＣＩＲ８ｄＢ エンファシス挿入（１，８００ｃｈ用） （３）　パルス変調の場合 パルス幅及び繰り返し周波数 ６　２の（５）の欄は、次によること。 （１）　送信機の製造者名等を記載すること。 （２）　工事設計認証の場合は、製造番号の記載を要しない。 ７　３の（１）の欄は、次によること。 （１）　偏波面（２５．２１ＭＨｚを超える周波数の電波を使用するものに限り記載するものとし、円偏波の場合は、送信側から見た電界ベクトルの回転方向を「右旋」又は「左旋」と記載すること。）並びに輻射器、反射器、導波器等がある場合は、その区別及び素子数を記載すること。 （２）　放物面鏡、電磁ホーン等については、その直径又は長径及び短径を記載すること。 （３）　構成が複雑なため記載が困難なときは、構成は添付図面のとおりである旨を当該欄に記載すること。この場合においては、空中線の構成を示す図面を添付しなければならない。 （記載例）　単一型（Ｖ）　λ／４ パラボラ（Ｈ）　０．５ｍφ 八木型（Ｖ．Ｒ１．Ｄ２） ８　３の（２）の欄は、次によること。 （１）　２５．２１ＭＨｚを超える周波数の電波を使用する無線局のものに限り記載するものとし、Ｇｉｓ（絶対利得）で表示すること。ただし、第２条第１項第１号の４、第１０号、第１１号、第１１号の３、第１１号の４、第１１号の７、第１１号の８、第１１号の８の２、第１１号の１９、第２０号の２、第４９号、第５１号又は第５２号の２から第５４号の３までに掲げる無線設備（第２条第１号の４に掲げるものについては、設備規則第４９条の７第２号のロの（３）に規定する機能を有するものに限る。）であつて、２以上の空中線を使用する場合にあつては、型式及び構成ごとに上限値のみを記載すること。 （２）　等価等方輻射電力により、主輻射の角度幅が規定されている無線設備にあつては角度幅を記載すること。 ９　４の欄は、無線設備のうち、２の欄から３の欄までに記載しない装置等を記載すること。 （記載例）|種類及び型式又は名称|方式・規格等| |何型選択呼出装置|循環型、群４、群信号の周波数４８７．５Ｈｚ| |混信防止機能|設備規則第９条の４に規定する機能| １０　５の欄は、次によること。 （１）　設備規則第１４条の２第１項に規定する人体における比吸収率の許容値に関する技術基準に係る無線設備である場合には、その旨を記載すること。 （２）　１の欄から４の欄までの記載事項以外の工事設計について電波法第３章に規定する技術基準に適合している旨を記載すること。 １１　６の欄は、次によること。 （１）　無線設備系統図のうち送信装置に係るものは、真空管、半導体又は集積回路の名称及び用途、各段の周波数、発振周波数から発射電波の周波数を合成する方法並びに電源の電圧を記載すること。 （記載例） 省略 （２）　無線設備系統図のうち受信装置に係るものは、真空管、半導体又は集積回路の名称及び用途、各段の周波数（受信周波数と第１局部発振部の周波数との高低の関係を含む。）並びに通過帯域幅（６ｄＢ低下の幅とする。）を記載すること。 （記載例） 省略 （３）　筐体を容易に開けることができないこと等の無線設備の構造に関する技術基準に適合することを説明した当該無線設備の構造及び形状の概要を示す図面を添付すること（当該技術基準に係る無線設備に限る。）。 （４）　設備規則第１４条の２第１項に規定する人体における比吸収率の許容値に関する技術基準に係る無線設備については、当該無線設備を通常使用する場合における筐体について記した図面、送信空中線と人体との距離が２０センチメートル以内となる状態で通常使用する場合における無線設備と人体との位置関係について記した資料並びに空中線その他の当該技術基準の測定に係るものの構造及び位置を記した図面を添付し、設備規則第１４条の２第１項の同一の筐体に収められた他の無線設備があるときは、当該他の無線設備の空中線の構造及び位置を記した図面並びに工事設計（通信方式、送信機及び空中線に係る部分に限る。）を記載した資料を添付すること。 （５）　設備規則第１４条の２第２項に規定する人体頭部における比吸収率の許容値に関する技術基準に係る無線設備については、空中線その他の当該技術基準の測定に係るものの構造及び位置を記した図面を添付すること。 （６）　エリア放送を行う地上一般放送局に使用するための無線設備については、空中線指向図を添付すること。 １２　７の欄は、次によること。 （１）　空中線インピーダンス、変調入力インピーダンス、受信出力インピーダンス及び標準変調入力レベル（標準変調入力レベルについては、第２条第１項第５号に掲げる無線設備の送信装置の場合に限る。）を記載すること。 （２）　第２条第１項第６号に掲げる無線設備の場合にあつては、その用途を併せて記載すること。 （３）　対比照合審査を行うときにおいて無線設備を開閉することが困難である場合は、部品の配置を示す図面及び外観を示す図面又は写真を添付すること。 （４）　試験用プログラム、コネクタその他の特性試験を行うために特に必要な物件がある場合は、その名称及び種類を記載すること。 第二　無線航行業務及び無線標定業務の無線局に使用するための無線設備の工事設計書|長辺|工事設計書| ||１　最大測定距離||２　最小測定距離||| |３　送信機|（１）　定格出力||（２）　発射可能な電波の型式及び周波数の範囲|| |（３）　発振||（４）　変調|| |（５）　製造者名等|製造者名|型式又は名称|製造番号| |４　受信機|（１）　通過帯域幅|||| |（２）　製造者名等|製造者名|型式又は名称|製造番号| |５　空中線|（１）　型式及び構成|（２）　利得|（３）　回転速度| |（４）　水平面の主輻射の角度の幅|（５）　垂直面の主輻射の角度の幅| |６　附属装置の種類及び型式又は名称|| |７　その他の工事設計|| |８　添付図面|無線設備系統図| |９　参考事項|無線設備の型式又は名称| || |　|　|　|　|　|短辺|　|（日本工業規格Ａ列４番）| 注１　ラジオ・ブイの局に使用するための無線設備については、１の欄に有効通達距離を記載すること。 ２　２の欄は、第２条第１項第２９号の無線設備に限り記載すること。 ３　３の（１）の欄は、電波の型式別に、無線設備系統図に示す出力端子における出力規格の値を記載すること。定格出力を低下させて使用する場合は、定格出力並びに低下させる方法及び低下後の出力を記載すること。 （記載例）　ＮＯＮ　０．１Ｗ（固定減衰器使用０．０１Ｗ） ４　３の（２）の欄は、「ＮＯＮ　１０．５２５ＧＨｚ」、「ＰＯＮ　９，４１０ＭＨｚ」のように記載すること。 ５　３の（３）の欄は、発振の方式及び周波数を記載すること。 ６　３の（４）の欄は、３の（２）の欄の電波の型式がＡ２Ｎの場合に限り、変調周波数を記載すること。 ７　３の（５）の欄及び４の（２）の欄は、次によること。 （１）　送信機の製造者名等を記載すること。ただし、送信機及び受信機が一の筐体に収められている場合は、３の（５）の欄のみに記載し、４の（２）の欄には「送信機に同じ。」と記載すること。 （２）　工事設計認証の場合は、製造番号の記載を要しない。 ８　４の欄は、３ｄＢ（ラジオ・ブイの局に使用するための無線設備については６ｄＢ）低下の幅を記載すること。 ９　５の欄は、送信及び受信に共用するものでない場合は、送信及び受信の別を（１）の欄に明示すること。 １０　５の（１）の欄は、次によること。 （１）　偏波面（円偏波の場合は、受信側から見た旋回方向を付記すること。）並びに輻射器、反射器、導波器等がある場合には、その区別及び素子数を記載すること。 （２）　放物面鏡、電磁ホーン等については、その直径又は長径及び短径を記載すること。 １１　５の（２）の欄は、Ｇｉｓ（絶対利得）で表示すること。 １２　５の（３）の欄は、回転させて使用するものに限り記載するものとし、「１５ｒ．ｐ．ｍ」のように記載すること。 １３　５の（４）の欄及び５の（５）の欄は、その方向における輻射電力と最大輻射の方向における輻射電力との差が最大３ｄＢであるすべての方向を含む全角度を記載すること。 １４　６の欄は、無線設備のうち、３の欄から５の欄までに記載しない装置を記載すること。 １５　７の欄は、１の欄から６の欄までの記載事項以外の工事設計について電波法第３章に規定する技術基準に適合している旨を記載すること。 １６　無線設備系統図の図面のうち送信機に係るものは真空管、半導体又は集積回路の名称及び用途、各段の周波数、発振周波数から発射電波の周波数を合成する方法並びに電源の電圧を、受信機に係るものは真空管、半導体又は集積回路の名称及び用途、各段の周波数（受信周波数と第１局部発振部の周波数との高低の関係を含む。）を記載すること。 （記載例） （１）　無線航行業務の無線局に使用するための無線設備の場合 省略 （２）　無線標定業務の無線局に使用するための無線設備の場合 （記載例） 省略 １７　９の欄は、次によること。 （１）　対比照合審査を行うときにおいて無線設備を開閉することが困難である場合は、部品の配置を示す図面及び外観を示す図面又は写真を添付すること。 （２）　試験用プログラム、コネクタその他の特性試験を行うために特に必要な物件がある場合は、その名称及び種類を記載すること。 第三　市民ラジオの無線局、コードレス電話の無線局、特定小電力無線局、小電力セキュリティシステムの無線局、小電力データ通信システムの無線局、時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局、ＰＨＳの陸上移動局、５ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの陸上移動局、狭域通信システムの陸上移動局、超広帯域無線システムの無線局及び７００ＭＨｚ帯高度道路交通システムの無線局に使用するための無線設備の工事設計書|長辺|工事設計書| ||１　通信方式||| |２　送信機|（１）　定格出力||（２）　発射可能な電波の型式及び周波数の範囲|| |（３）　発振|| |（４）　変調|| |３　製造者名等|製造者名|型式又は名称|製造番号| |４　空中線|（１）　型式及び構成|（２）利得| |５　附属装置等の種類及び型式又は名称||| |６　その他の工事設計|| |７　添付図面|無線設備系統図| |８　参考事項|無線設備の型式又は名称| || |　|　|　|　|短辺|（日本工業規格Ａ列４番）| 注１　１の欄は、「単信方式」、「複信方式」のように記載すること。ただし、特定小電力無線局に使用するための無線設備であつて、２，４００ＭＨｚ以上２，４８３．５ＭＨｚ以下、２，４２５ＭＨｚを超え２，４７５ＭＨｚ以下、１０．５ＧＨｚを超え１０．５５ＧＨｚ以下、２４．０５ＧＨｚを超え２４．２５ＧＨｚ以下、６０ＧＨｚを超え６１ＧＨｚ以下（無線標定業務を行うものに限る。）、７６ＧＨｚを超え７７ＧＨｚ以下若しくは７７ＧＨｚを超え８１ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの又は超広帯域無線システムの無線局に使用するための無線設備であつて、２４．２５ＧＨｚ以上２９ＧＨｚ未満の周波数の電波を使用するものについては記載を要しない。 ２　２の（１）の欄は、電波の型式別に、無線設備系統図に示す出力端子における出力規格の値を記載すること。なお、空中線電力の許容値が１ＭＨｚ当たりの帯域幅によつて規定されている無線設備については１ＭＨｚ当たりの帯域幅の空中線電力の値を、等価等方輻射電力の値によつて規定されている無線設備については等価等方輻射電力の値を併記すること。この場合において、等価等方輻射電力の値を併記するものにあつては、３の（２）の欄の記載は要しない。 （記載例）　０．００１Ｗ／ＭＨｚ （記載例）　０．００００２５Ｗ（ＥＩＲＰ） ３　２の（２）の欄は、「Ｆ１Ｄ２８０．００００ＭＨｚ、Ｆ３Ｅ２８１．００００ＭＨｚから２８２．００００ＭＨｚまで（１２．５ｋＨｚ間隔８１波）」のように記載すること。 ４　２の（３）の欄は、発振の方式及び周波数を記載すること。 （記載例）　水晶発振　発射可能な周波数の１／２４ ５　２の（４）の欄は、２の（２）の欄の電波の型式に対応する変調の方式並びに最高変調周波数及び最大周波数偏移等を記載すること。ただし、市民ラジオの無線局に使用するための無線設備の場合は、記載を要しない。 （記載例：２．４ＧＨｚ帯高度化小電力データ通信システム） 変調方式：直交位相変調 ＢＰＳＫ（１Ｍｂｐｓ） ＧＰＳＫ（２Ｍｂｐｓ） ＣＣＫ（５．５Ｍｂｐｓ／１１Ｍｂｐｓ） 拡散方式：直接拡散 変調信号の送信速度に等しい周波数：１ＭＨｚ（ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ） １．３７５ＭＨｚ（ＣＣＫ） なお、ホッピング方式の場合は、ホッピング周波数滞留時間を記載すること。 ６　３の欄は、工事設計認証又は技術基準適合自己確認の場合は、型式又は名称及び製造番号の記載を要しない。 ７　４の（１）の欄は、偏波面及び素子数を、「単一型（Ｖ）λ／４」のように記載すること。この場合において、市民ラジオの無線局に使用するための無線設備の場合は、「ホイップ型　何ｃｍ」と記載すること。 ８　４の（２）の欄は、Ｇｉｓ（絶対利得）で記載すること。ただし、市民ラジオの無線局に使用するための無線設備の場合は、記載を要しない。 なお、等価等方輻射電力により、主輻射の角度幅が規定されている無線設備にあつては角度幅を記載すること。 ９　５の欄は、無線設備のうち、２の欄から４の欄までに記載しない装置等を記載すること。 （記載例）|種類及び型式又は名称|方式・規格等| |混信防止機能|設備規則第９条の４に規定する機能| １０　６の欄は、次によること。 （１）　第２条第２項第２号に掲げる特定無線設備の場合にあっては、同一の筐体に収められている同項第１号に掲げる特定無線設備の種別、製造者名及び型式又は名称を記載すること。 （２）　（１）のほか、１の欄から５の欄までの記載事項以外の工事設計について法第３章に規定する技術基準に適合している旨を記載すること。 １１　７の欄の添付図面の記載等は、次によること。 （１）　無線設備系統図には、半導体又は集積回路の名称及び用途、各段の周波数（周波数の逓倍及び合成の方法を含む。）並びに電源の電圧を記載すること。 （記載例） 省略 （２）　人体頭部における比吸収率の許容値に関する技術基準に係る無線設備については、空中線その他の当該基準の測定に係るものの構造及び位置を記した図面を添付すること。 １２　８の欄は、次によること。 （１）　対比照合審査を行うときにおいて無線設備を開閉することが困難である場合は、部品の配置を示す図面及び外観を示す図面又は写真を添付すること。 （２）　試験用プログラム、コネクタその他の特性試験を行うために特に必要な物件がある場合は、その名称及び種類を記載すること。 （３）　２、４００ＭＨｚ以上２、４８３．５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する小電力データ通信システムの無線局の無線設備であつて、占有周波数帯幅が２６ＭＨｚを超え３８ＭＨｚ以下のものについては、キャリアセンスの有無を記載すること。 （４）　５，１５０ＭＨｚを超え５，３５０ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する小電力データ通信システムの無線局の無線設備については、当該無線設備の送信は屋内においてのみ可能である旨の表示の有無を記載すること。 （５）　５，２５０ＭＨｚ以上５，３５０ＭＨｚ以下又は５，４７０ＭＨｚを超え５，７２５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する小電力データ通信システムの無線局の無線設備については、親局（他の無線局から制御されることなく送信を行い、一の通信系内の他の無線局が使用する電波の周波数の設定その他の当該他の無線局の制御を行う無線局をいう。以下同じ。）又は子局（親局に制御される無線局をいう。）の別及び一の通信系内における平均の空中線電力を３デシベル低下させる機能の有無を記載すること。 （６）　その他参考となる事項を記載すること。 （記載例）　電気通信回線設備への接続の有無 第四　アマチュア局又は１５０ＭＨｚ帯、４００ＭＨｚ帯、２７ＭＨｚ帯、９００ＭＨｚ帯若しくは９２０．５ＭＨｚ以上９２３．５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する簡易無線局に使用するための無線設備の工事設計書|長辺|工事設計書| ||１　通信方式||| |２　送信機|（１）　定格出力||（２）　発射可能な電波の型式及び周波数の範囲|| |（３）　変調|| |３　製造者名等|製造者名|型式又は名称|製造番号| |４　空中線|（１）　型式及び構成|（２）利得| |５　附属装置等の種類及び型式又は名称||| |６　その他の工事設計|| |７　添付図面|無線設備系統図| |８　参考事項|無線設備の型式又は名称| || |　|　|　|　|短辺|（日本工業規格Ａ列４番）| 注１　１の欄は、「単信方式」、「単向通信方式」のように記載すること。 ２　２の（１）の欄は、無線設備系統図に示す出力端子における出力規格の値を記載すること。 ３　２の（２）の欄は、アマチュア局に使用するための無線設備にあつては「Ｊ３Ｅ　４３０ＭＨｚから４４０ＭＨｚまで」のように、９００ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する簡易無線局に使用するための無線設備にあつては、「Ｆ２Ｄ　９０３．０１２５ＭＨｚ、Ｆ３Ｅ　９０３．０３７５ＭＨｚから９０４．９８７５ＭＨｚまで（２５ｋＨｚ間隔７９波）」のように、１５０ＭＨｚ帯、４００ＭＨｚ帯又は２７ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する簡易無線局に使用する無線設備にあつては、「Ｆ２Ｂ　Ｆ２Ｃ　Ｆ２Ｄ　Ｆ３Ｃ　Ｆ３Ｅ　４００ＭＨｚ帯」のように、９２０．５ＭＨｚ以上９２３．５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する簡易無線局に使用するための無線設備にあつては、「Ａ１Ｄ　９２０．６ＭＨｚから９２３．４ＭＨｚまで（２００ｋＨｚ間隔１５波）」のように記載すること。 ４　２の（３）の欄は、２の（２）の欄の電波の型式に対応する変調の方式並びに最高変調周波数及び最大周波数偏移等を記載すること。 （記載例）　Ｆ２Ｄ　変調方式　周波数変調、信号伝送速度１，２００ｂ／ｓのＭＳＫ変調（マーク周波１，２００Ｈｚ、スペース周波数１，８００Ｈｚ）、最大周波数偏移　±３．５ｋＨｚ Ｆ３Ｅ　変調方式　周波数変調、最高変調周波数３，０００Ｈｚ、最大周波数偏移　±５ｋＨｚ ５　３の欄は、工事設計認証の場合は、型式又は名称及び製造番号の記載を要しない。 ６　４の（１）の欄は、偏波面及び素子数を、「単一型（Ｖ）λ／４」のように記載すること。ただし、アマチュア局に使用するための無線設備の場合は、記載を要しない。 ７　４の（２）の欄は、Ｇｉｓ（絶対利得）で記載すること。ただし、アマチュア局に使用するための無線設備の場合は、記載を要しない。 ８　５の欄は、呼出名称記憶装置又は自動識別装置等を記載すること。 （記載例）|種類及び型式又は名称|方式・規格等| |呼出名称記憶装置|使用ＩＣ　μＰ　Ｂ４０３Ｄ、１４０５０Ｂ、１４０２０Ｂ| |記憶容量　２５６×４ｂｉｔ| ９　６の欄は、１の欄から５の欄までの記載事項以外の工事設計について電波法第３章に規定する技術基準に適合している旨を記載すること。 １０　７の欄は、次によること。 （１）　無線設備系統図には、半導体又は集積回路の名称及び用途、各段の周波数（周波数の逓倍及び合成の方法を含む。）並びに電源の電圧を記載すること。 （２）　無線設備が一の筐体に収められていることを条件とする場合は、当該条件に適合することを説明した無線設備の構造及び形状を示す図面を添付すること。 （記載例） 省略 １１　８の欄は、次によること。 （１）　対比照合審査を行うときにおいて無線設備を開閉することが困難である場合は、部品の配置を示す図面及び外観を示す図面又は写真を添付すること。 （２）　試験用プログラム、コネクタその他の特性試験を行うために特に必要な物件がある場合は、その名称及び種類を記載すること。 第五　地球局、航空機地球局又は携帯移動地球局に使用するための無線設備の工事設計書|長辺|工事設計書| ||１　通信方式||| |２　送信機|（１）　定格出力||（２）　発射可能な電波の型式及び周波数の範囲|| |（３）　発振||（４）　変調|| |（５）　最大電力密度|| |（６）　高周波濾波器|| |（７）　製造者名等|製造者名|型式又は名称|製造番号| |３　受信機の受信可能な電波の型式及び周波数の範囲|| |４　空中線系|（１）　型式及び構成|（２）　利得|（３）　周波数| |（４）　偏波面|（５）　給電線等損失| |５　衛星追尾装置|□有□無|６　インターロック装置|□有　□無|７　自動停波装置|□有 □無| |８　附属装置の種類及び型式又は名称|| |９　その他の工事設計|| |１０　添付図面等|（１）　無線設備系統図| |（２）　空中線指向図| |１１　参考事項|無線設備の型式又は名称| || |　|　|　|　|　|　|短辺|　|（日本工業規格Ａ列４番）| 注１　１の欄は、「複信方式」、「同報通信方式」又は「特殊通信方式」のように記載するほか、信号伝送速度を「６４ｋｂ／ｓ」のように付記すること。 ２　２の（１）の欄は、電波の型式別に無線設備系統図に示す出力端子における出力規格の値を記載すること。 ３　２の（２）の欄は、「Ｇ７Ｅ　１４．３ＧＨｚから１４．４ＧＨｚまで」又は「Ｇ７Ｅ　１４．４６ＧＨｚ、１４．４９ＧＨｚ」のように記載すること。この場合において、シンセサイザ方式のものにあつては、発射可能な周波数の間隔及び数を付記すること。 ４　２の（３）の欄は、発振の方法及び周波数並びに周波数安定度を記載すること。多重無線設備等で２以上の発振器を用いるものであるときは、それぞれの発振器について記載すること。この場合において、周波数安定方式が特殊なものであるときは、その方式を付記すること。 ５　２の（４）の欄は、２の（２）の欄の電波の型式に対応する変調の方式及び次の区別に従い該当する事項を記載すること。この場合において、ヘテロダイン中継方式を使用する場合は通過する信号の型式を、エネルギー拡散のための装置を使用する場合はその方式、周波数及び波形の名称を併せて記載すること。 （１）　送信機のフィルタ特性を考慮した占有周波数帯幅係数 （２）　パルス幅及び繰り返し周波数 ６　２の（５）の欄は、搬送波のうち最大の電力密度を記載すること。この場合において、搬送波が１５ＧＨｚ以下のものにあつては当該搬送波のうち最大の電力密度の４ｋＨｚ帯域幅における全尖頭電力を、１５ＧＨｚを超えるものにあつては最大の電力密度の１ＭＨｚ帯域幅における全尖頭電力を、ｄＢＷ／Ｈｚの単位で記載すること。 ７　２の（６）の欄は、送信機の最終段に挿入されるものについて、種類、挿入段数及び周波数特性を記載すること。 （記載例）　バタワース型　４次２段　±８ＭＨｚ／３ｄＢ低下 ±２０ＭＨｚ／５０ｄＢ低下 ８　２の（７）の欄は、次によること。 （１）　送信機の製造者名等を記載すること。 （２）　工事設計認証の場合は、製造番号の記載を要しない。 ９　３の欄は、注３に準じて記載すること。 １０　４の欄の記載は、次によること。 （１）　４の（１）の欄は、放物面鏡、電磁ホーン等の直径又は長径及び短径を記載すること。この場合において、構成が複雑なため記載が困難なときは、構成は添付図面のとおりである旨を該当欄に記載すること。 （２）　４の（２）の欄は、Ｇｉｓ（絶対利得）で記載すること。 （３）　４の（４）の欄は、偏波面の種類を記載し、空中線の交差偏波識別度をｄＢの単位で記載すること。なお、円偏波の場合は、送信側から見た電界ベクトルの回転方向を「右旋」又は「左旋」と記載すること。 （４）　４の（５）の欄は、送信機の出力端子から送信空中線までの間又は受信空中線から受信機の入力端子までの間に挿入された給電線等の損失をそれぞれ送信及び受信の別に記載すること。 １１　５の欄は、衛星追尾装置（人工衛星局の方向を自動的に追尾する機能を有する装置）の有無について該当する事項にレ印を付けること。 １２　６の欄は、インターロック装置（制御信号を受信した場合に限り、送信を開始する機能を有する装置）の有無について該当する事項にレ印を付けること。 １３　７の欄は、自動停波装置（発振回路に故障が生じた場合において、自動的に電波の発射を停止する機能を有する装置）の有無について該当する事項にレ印を付けること。 １４　８の欄は、無線設備のうち、２の欄から７の欄までに記載しない装置を記載すること。 １５　９の欄は、次によること。 （１）　設備規則第１４条の２第１項に規定する人体における比吸収率の許容値に関する技術基準に係る無線設備である場合には、その旨を記載すること。 （２）　１の欄から８の欄までの記載事項以外の工事設計について電波法第３章に規定する技術基準に適合している旨を記載すること。 １６　１０の欄の添付図面の記載等は、次によること。 （１）　１０の欄の（１）の図面は、送信装置及び受信装置の系統、各系統の用途及び周波数並びに送信装置、受信装置及び空中線の接続系統を記載すること。 （２）　１０の欄の（２）の図面は、水平面及び垂直面の指向特性を記載すること。 なお、ＶＳＡＴ地球局に使用する無線設備並びに第２条第１項第３０号の２、第３０号の３及び第４６号に掲げる無線設備については、指向特性に加え交差偏波識別度を記載すること。 また、設備規則第４９条の２４第７項に規定するインマルサットＢＧＡＮ型の無線設備のうち、人工衛星局の方向を自動的に追尾する機能を有し、かつ、主として自動車その他の陸上を移動するものに設置される空中線であるものについては、水平面及び垂直面の指向特性に加え、同項第３号ハの条件に適合することを説明した書類を添付すること。 （３）　設備規則第１４条の２第１項に規定する人体における比吸収率の許容値に関する技術基準に係る無線設備については、当該無線設備を通常使用する場合における筐体について記した図面、送信空中線と人体との距離が２０センチメートル以内となる状態で通常使用する場合における無線設備と人体との位置関係について記した資料並びに空中線その他の当該技術基準の測定に係るものの構造及び位置を記した図面を添付し、設備規則第１４条の２第１項の同一の筐体に収められた他の無線設備があるときは、当該他の無線設備の空中線の構造及び位置を記した図面並びに工事設計（通信方式、送信機及び空中線に係る部分に限る。）を記載した資料を添付すること。 （４）　設備規則第１４条の２第２項に規定する人体頭部における比吸収率の許容値に関する技術基準に係る無線設備については、空中線その他の当該基準の測定に係るものの構造及び位置を記した図面を添付すること。 １７　１１の欄は、次によること。 （１）　対比照合審査を行うときにおいて無線設備を開閉することが困難である場合は、部品の配置を示す図面及び外観を示す図面又は写真を添付すること。 （２）　試験用プログラム、コネクタその他の特性試験を行うために特に必要な物件がある場合は、その名称及び種類を記載すること。 第六　第２条第１項第５７号又は第５７号の２に規定する放送局に使用するための無線設備の工事設計書|長辺|工事設計書| ||１　通信方式||| |２　送信機|（１）　定格出力||（２）　発射可能な電波の型式及び周波数の範囲|| |（３）　発振|| |（４）　変調|| |（５）　製造者名等|製造者名|型式又は名称|製造番号| |３　受信機|（１）　通過帯域幅|| |（２）　製造者名等|製造者名|型式又は名称|製造番号| |４　空中線系|（１）　型式及び構成|（２）　利得| |５　附属装置等の種類及び型式又は名称|| |６　その他の工事設計|| |７　添付図面|（１）　無線設備系統図| |（２）　空中線指向図| |８　参考事項|| || |　|　|　|　|短辺|　|（日本工業規格Ａ列４番）| 注１　１の欄は、「標準テレビジョン放送（デジタル放送）標準方式」又は「高精細度テレビジョン放送（デジタル放送）標準方式」のように記載すること。 ２　２の（１）の欄は、電波の型式別に、無線設備系統図に示す出力端子における出力規格の値を記載すること。なお、定格出力を低下させて使用する場合は、定格出力、その低下させる方法及びその低下後の出力を記載することとし、また、可変設定する場合は、その最小空中線電力と最大空中線電力を記載すること。 （記載例）　Ｘ７Ｗ　０．１Ｗ（固定減衰器使用、０．０５Ｗ） Ｘ７Ｗ　０．００１Ｗから０．０５Ｗまで（可変減衰器使用） ３　２の（２）の欄は、「Ｘ７Ｗ　４７０ＭＨｚから７１０ＭＨｚまで」のように記載すること。 ４　２の（３）の欄は、発振の方式及び周波数を記載すること。 （記載例）　水晶発振　（発射可能な周波数＋３７．１５ＭＨｚ）／９ ５　２の（４）の欄は、２の（２）の欄の電波の型式に対応する変調の方式を記載すること。ただし、ヘテロダイン中継方式を使用する場合は、通過する信号の型式を記載すること。 ６　２の（５）の欄は、次によること。 （１）　送信機の製造者名等を記載すること。 （２）　工事設計認証の場合は、製造番号の記載を要しない。 ７　３の（１）の欄は、３ｄＢ低下の幅を記載すること。 ８　３の（２）の欄は、次によること。 （１）　受信機の製造者名等を記載すること。ただし、送信機及び受信機が一の筐体に収められている場合は、２の（５）の欄のみに記載し、３の（２）の欄には「送信機に同じ」と記載すること。 （２）　工事設計認証の場合は、製造番号の記載を要しない。 ９　４の（１）の欄は、次によること。 （１）　偏波面並びに輻射器、反射器、導波器等がある場合には、その区別及び素子数を記載すること。 （２）　放物面鏡、電磁ホーン等については、その直径又は長径及び短径を記載すること。 １０　４の（２）の欄は、相対利得で表示すること。 １１　５の欄は、無線設備のうち、２の欄から４の欄までに記載しない装置を記載すること。 １２　６の欄は、次によること。 （１）　設備規則別図第４号の８の８において当該無線設備に適用される搬送波の周波数からの差が±４．３６ＭＨｚにおける平均電力Ｐからの減衰量の値を記載すること。 （２）　１の欄から５の欄までの記載事項以外の工事設計について電波法第３章に規定する技術基準に適合している旨を記載すること。 なお、第２条第１項第５７号の２に規定する放送局に使用するための無線設備の場合は、当該無線設備を構成する送信装置、受信装置又は中継線若しくは連絡線に接続する分配器等に接続する設備規則第３７条の２７の１０の２に規定する有線テレビジョン放送施設等からの影響により、当該無線設備を構成する送信装置又は受信装置の電気的特性に変更を来すこととならないことを説明した書類を添付すること。 １３　７の欄の添付図面の記載等は、次によること。 （１）　７の欄の（１）の図面は、当該無線設備を構成する受信空中線から送信空中線までの範囲について、送信装置及び受信装置の系統、各系統の用途及び周波数並びに送信装置、受信装置及び空中線の接続系統を記載すること。ただし、第２条第１項第５７号の２に規定する放送局に使用するための無線設備の場合は、当該無線設備と接続する設備規則第３７条の２７の１０の２に規定する有線テレビジョン放送施設等に限り記載を要しない。 （記載例） 省略 （２）　７の欄の（２）の図面は、送信空中線に限り、水平面及び垂直面の指向特性を記載すること。 １４　８の欄は、次によること。 （１）　対比照合審査を行うときにおいて無線設備を開閉することが困難である場合は、部品の配置を示す図面及び外観を示す図面又は写真を添付すること。 （２）　試験用プログラム、コネクタその他の特性試験を行うために特に必要な物件がある場合は、その名称及び種類を記載すること。 別表第三号　工事設計認証のための審査　（第十七条及び第三十三条関係） 第十七条及び第三十三条の工事設計認証の審査は、次に掲げるところにより行うものとする。 一　工事設計の審査 工事設計認証の求めに係る特定無線設備の工事設計書に記載された工事設計の内容が技術基準に適合するものであるかどうかについて審査を行う。 二　対比照合審査及び特性試験 別表第一号一（２）及び（３）並びに三の規定は、工事設計認証の求めに係る工事設計（当該求めに係る確認の方法を含む。）に基づく一の特定無線設備の審査又は当該一の特定無線設備の試験結果を記載した書面及び写真等の審査について準用する。 三　確認の方法の審査 工事設計認証に係る確認方法書（特定無線設備がその工事設計に合致することの確認の方法に係る別表第四号に掲げる事項その他必要な事項を記載した書類又はこれに類するものであつて、特定無線設備の取扱いに係る工場等の全部が別表第四号に掲げる事項のすべてに適合していることを証するものとして登録証明機関又は承認証明機関が認める書類をいう。以下同じ。）及び工事設計認証の求めに係る工事設計（当該求めに係る確認の方法を含む。）に基づく一の特定無線設備により、工事設計認証の求めに係る工事設計に基づく特定無線設備のいずれもが当該工事設計に合致するものとなることを確保することができるかどうかについて適切に審査を行う。ただし、二において準用する別表第一号三の規定により当該一の申込設備が提出されなかつた場合は、工事設計認証に係る確認方法書並びに試験結果を記載した書類及び写真等により審査を行うことができる。 別表第四号　工事設計認証に係る確認方法書の記載事項　（第十七条及び第三十三条関係） 工事設計認証に係る確認方法書の記載事項は、次表に掲げる事項その他必要な事項とする。 ||事項|記載内容| |一|組織並びに管理者の責任及び権限|法第三十八条の二十五第一項の義務（以下「工事設計合致義務」という。）を履行するために必要な業務を管理し、実行し、検証するための組織並びに管理責任者の責任及び権限の分担が明確にされていることの説明| |二|工事設計合致義務を履行するための管理方法|工事設計合致義務を履行するために必要な特定無線設備の取扱いにおける管理方法に関する規程が具体的かつ体系的に文書として整備され、それに基づき工事設計合致義務が適切に履行されることの説明| |三|特定無線設備の検査|工事設計合致義務を履行するために必要な特定無線設備の検査手順その他検査に関する規程が文書として整備され、それに基づき検査が適切に行われることの説明| |四|測定器その他の設備の管理|特定無線設備の検査に必要な測定器その他の設備の管理に関する規程が文書として整備され、それに基づき測定器その他の設備の管理が適切に行われることの説明| |五|その他|その他工事設計合致義務を履行するために必要な事項| 別表第五号　技術基準適合自己確認の検証の方法　（第三十九条関係） 第三十九条第一項の技術基準適合自己確認の検証は、次に掲げる方法により行うものとする。 一　工事設計の検証 技術基準適合自己確認に係る特別特定無線設備（以下この表において「確認設備」という。）の工事設計書に記載された工事設計の内容が技術基準に適合するものであるかどうかについて検証を行う。 二　特性試験 確認設備について、次に従つて試験を行い、かつ、技術基準に適合するものであるかどうかについて検証を行う。 （１）　別表第一号一（３）ア、イ及びウの規定は、確認設備の検証について準用する。この場合において、同（３）中「特定無線設備」とあるのは「特別特定無線設備」と、「申込設備」とあるのは「確認設備」と、「登録証明機関が」とあるのは「法第三十八条の三十三第二項の検証を行う製造業者又は輸入業者が」と、「審査」とあるのは「検証」と読み替えるものとする。 （２）　試験を行うときは、法別表第三の下欄に掲げる測定器その他の設備であつて、法第二十四条の二第四項第二号イからニまでのいずれかに掲げる較正等を受けたもの（その較正等を受けた日の属する月の翌月の一日から起算して一年以内のものに限る。）を使用しなければならない。 （３）　試験の一部（輸入業者にあつては、全部又は一部）を他の者に委託する場合は、当該試験の実施に関する十分な経験及び技術的能力を有する者に委託するとともに、当該受託者と当該試験の適正な実施を確保するため、次に掲げる事項を取り決めなければならない。 ア　別表第一号一（３）に定める試験の方法と同じ方法によつて試験が行われることの確認に関する事項 イ　法別表第三の下欄に掲げる測定器その他の設備であつて、法第二十四条の二第四項第二号イからニまでのいずれかに掲げる較正等を受けたもの（その較正等を受けた日の属する月の翌月の一日から起算して一年以内のものに限る。）を使用して試験が行われることの確認に関する事項 ウ　その他当該試験の適正な実施を確保するために必要な事項 （４）　試験を他の者に委託した場合は、当該委託した試験の結果が（３）の取決めに従つて適正に得られたものであることを検証しなければならない。 三　確認の方法の検証 技術基準適合自己確認に係る確認方法書（特別特定無線設備がその工事設計に合致することの確認の方法に係る別表第六号に定める事項を記載した書類又はこれに類するものであつて、特別特定無線設備の製造又は輸入に係る工場等の全部が別表第六号に掲げる事項のすべてに適合していることを証するものとして自ら確認する書類をいう。以下同じ。）を作成し、当該技術基準適合自己確認に係る確認方法書及び技術基準適合自己確認に係る工事設計に基づく一の特別特定無線設備により、技術基準適合自己確認に係る工事設計に基づく特別特定無線設備のいずれもが当該工事設計に合致するものとなることを確保することができるかどうかについて検証を行う。 別表第六号　技術基準適合自己確認に係る確認方法書の記載事項　（第三十九条関係） 別表第四号の規定は、技術基準適合自己確認に係る確認方法書の記載事項について準用する。この場合において、同表中「法第三十八条の二十五」とあるのは「法第三十八条の三十四」と、「特定無線設備」とあるのは「特別特定無線設備」と、「取扱い」とあるのは「製造又は輸入」と読み替えるものとする。 様式第１号　（第３条、第４条及び第２３条関係） 様式第２号　（第３条、第４条、第９条、第２１条及び第２３条関係） 様式第３号　（第３条、第４条及び第２３条関係） 様式第４号　（第５条及び第２４条関係） 様式第５号　（第６条、第１７条、第２５条及び第３３条関係） 様式第６号　（第６条、第１７条、第２５条及び第３３条関係） 様式第７号　（第８条、第２０条、第２７条及び第３６条関係） 表示は、次の様式に記号Ｒ及び技術基準適合証明番号又は工事設計認証番号を付加したものとする。 図　img.jpg 注１　大きさは、直径５ミリメートル以上（体積が１００㏄以下の無線設備にあつては、直径３ミリメートル以上）であること。 ２　材料は、容易に損傷しないものであること（電磁的方法によつて表示を付す場合を除く。）。 ３　色彩は、適宜とする。ただし、表示を容易に識別することができるものであること。 ４　技術基準適合証明番号の最初の３文字は総務大臣が別に定める登録証明機関又は承認証明機関の区別とし、４文字目又は４文字目及び５文字目は特定無線設備の種別に従い次表に定めるとおりとし、その他の文字等は総務大臣が別に定めるとおりとすること。 |特定無線設備の種別|記号| |第２条第１項第１号の４に掲げる無線設備|Ｍ又はＮ| |第２条第１項第１号の９に掲げる無線設備|Ｓ| |第２条第１項第１号の１０に掲げる無線設備|Ｄ| |第２条第１項第１号の１１に掲げる無線設備|Ｆ| |第２条第１項第１号の１２に掲げる無線設備|Ｂ| |第２条第１項第１号の１２の２に掲げる無線設備|ＣＵ| |第２条第１項第１号の１３に掲げる無線設備|ＯＹ| |第２条第１項第１号の１４に掲げる無線設備|ＰＹ| |第２条第１項第１号の１５に掲げる無線設備|ＱＹ| |第２条第１項第２号に掲げる無線設備|Ｑ| |第２条第１項第２号の２に掲げる無線設備|ＲＹ| |第２条第１項第３号に掲げる無線設備|Ｏ| |第２条第１項第３号の２に掲げる無線設備|ＳＹ| |第２条第１項第４号に掲げる無線設備|Ｒ又はＵ| |第２条第１項第４号の２に掲げる無線設備|ＴＹ| |第２条第１項第４号の４に掲げる無線設備|ＵＹ| |第２条第１項第４号の５に掲げる無線設備|ＳＶ| |第２条第１項第４号の６に掲げる無線設備|ＴＶ| |第２条第１項第４号の７に掲げる無線設備|ＺＴ| |第２条第１項第５号に掲げる無線設備|Ｃ| |第２条第１項第６号に掲げる無線設備|ＡＳ| |第２条第１項第６号の２に掲げる無線設備|ＢＳ| |第２条第１項第６号の３に掲げる無線設備|ＣＳ| |第２条第１項第７号に掲げる無線設備|Ｌ| |第２条第１項第８号に掲げる無線設備|Ｙ| |第２条第１項第９号に掲げる無線設備|Ｖ| |第２条第１項第９号の２に掲げる無線設備|ＳＷ| |第２条第１項第１１号に掲げる無線設備|ＶＴ| |第２条第１項第１１号の３に掲げる無線設備|ＸＹ| |第２条第１項第１１号の４に掲げる無線設備|ＺＹ| |第２条第１項第１１号の５に掲げる無線設備|ＡＸ| |第２条第１項第１１号の６に掲げる無線設備|ＢＸ| |第２条第１項第１１号の６の２に掲げる無線設備|ＸＶ| |第２条第１項第１１号の６の３に掲げる無線設備|ＺＶ| |第２条第１項第１１号の６の４に掲げる無線設備|ＥＴ| |第２条第１項第１１号の６の５に掲げる無線設備|ＦＴ| |第２条第１項第１１号の７に掲げる無線設備|ＭＷ| |第２条第１項第１１号の８に掲げる無線設備|ＮＸ| |第２条第１項第１１号の８の２に掲げる無線設備|ＸＵ| |第２条第１項第１１号の９に掲げる無線設備|ＮＷ| |第２条第１項第１１号の１０に掲げる無線設備|ＰＸ| |第２条第１項第１１号の１０の２に掲げる無線設備|ＡＵ| |第２条第１項第１１号の１０の３に掲げる無線設備|ＢＵ| |第２条第１項第１１号の１０の４に掲げる無線設備|ＧＴ| |第２条第１項第１１号の１００の５に掲げる無線設備|ＨＴ| |第２条第１項第１１号の１１に掲げる無線設備|ＯＷ| |第２条第１項第１１号の１２に掲げる無線設備|ＰＷ| |第２条第１項第１１号の１３に掲げる無線設備|ＱＷ| |第２条第１項第１１号の１４に掲げる無線設備|ＲＷ| |第２条第１項第１１号の１５に掲げる無線設備|ＤＵ| |第２条第１項第１１号の１６に掲げる無線設備|ＥＵ| |第２条第１項第１１号の１７に掲げる無線設備|ＦＵ| |第２条第１項第１１号の１８に掲げる無線設備|ＧＵ| |第２条第１項第１１号の１９に掲げる無線設備|ＨＵ| |第２条第１項第１１号の２０に掲げる無線設備|ＩＵ| |第２条第１項第１１号の２０の２に掲げる無線設備|ＩＴ| |第２条第１項第１１号の２０の３に掲げる無線設備|ＪＴ| |第２条第１項第１１号の２１に掲げる無線設備|ＪＵ| |第２条第１項第１１号の２２に掲げる無線設備|ＫＵ| |第２条第１項第１１号の２３に掲げる無線設備|ＬＵ| |第２条第１項第１１号の２４に掲げる無線設備|ＭＵ| |第２条第１項第１１号の２５に掲げる無線設備|ＮＵ| |第２条第１項第１１号の２６に掲げる無線設備|ＯＵ| |第２条第１項第１１号の２７に掲げる無線設備|ＰＵ| |第２条第１項第１１号の２８に掲げる無線設備|ＱＵ| |第２条第１項第１２号に掲げる無線設備|Ｋ| |第２条第１項第１３号に掲げる無線設備|ＡＺ| |第２条第１項第１４号に掲げる無線設備|ＢＺ| |第２条第１項第１４号の２に掲げる無線設備|ＡＹ| |第２条第１項第１５号に掲げる無線設備|ＫＹ| |第２条第１項第１５号の２に掲げる無線設備|ＬＹ| |第２条第１項第１５号の３に掲げる無線設備|ＭＹ| |第２条第１項第１６号に掲げる無線設備|ＤＺ| |第２条第１項第１７号に掲げる無線設備|ＥＺ| |第２条第１項第１８号に掲げる無線設備|ＦＺ| |第２条第１項第１９号に掲げる無線設備|ＷＷ| |第２条第１項第１９号の２に掲げる無線設備|ＧＺ| |第２条第１項第１９号の２の２に掲げる無線設備|ＵＶ| |第２条第１項第１９号の２の３に掲げる無線設備|ＶＶ| |第２条第１項第１９号の３に掲げる無線設備|ＸＷ| |第２条第１項第１９号の３の２に掲げる無線設備|ＹＷ| |第２条第１項第１９号の３の３に掲げる無線設備|ＨＳ| |第２条第１項第１９号の４に掲げる無線設備|ＨＸ| |第２条第１項第１９号の５に掲げる無線設備|ＺＷ| |第２条第１項第１９号の６に掲げる無線設備|ＡＶ| |第２条第１項第１９号の７に掲げる無線設備|ＢＶ| |第２条第１項第１９号の８に掲げる無線設備|ＣＶ| |第２条第１項第１９号の９に掲げる無線設備|ＤＶ| |第２条第１項第１９号の１０に掲げる無線設備|ＥＶ| |第２条第１項第１９号の１１に掲げる無線設備|ＦＶ| |第２条第１項第２０号の２に掲げる無線設備|ＶＸ| |第２条第１項第２１号に掲げる無線設備|ＩＺ| |第２条第１項第２１号の２に掲げる無線設備|ＡＴ| |第２条第１項第２１号の３に掲げる無線設備|ＢＴ| |第２条第１項第２２号に掲げる無線設備|ＪＸ| |第２条第１項第２３号に掲げる無線設備|ＫＸ| |第２条第１項第２３号の２に掲げる無線設備|ＬＸ| |第２条第１項第２３号の３に掲げる無線設備|ＭＸ| |第２条第１項第２４号に掲げる無線設備|ＬＺ| |第２条第１項第２５号に掲げる無線設備|ＲＮ| |第２条第１項第２５号の２に掲げる無線設備|ＲＯ| |第２条第１項第２５号の３に掲げる無線設備|ＲＰ| |第２条第１項第２５号の４に掲げる無線設備|ＱＶ| |第２条第１項第２５号の５に掲げる無線設備|ＤＯ| |第２条第１項第２５号の６に掲げる無線設備|ＤＰ| |第２条第１項第２６号に掲げる無線設備|ＮＺ| |第２条第１項第２７号に掲げる無線設備|ＰＺ| |第２条第１項第２８号に掲げる無線設備|ＴＺ| |第２条第１項第２８号の２に掲げる無線設備|ＢＹ| |第２条第１項第２８号の２の２に掲げる無線設備|ＧＳ| |第２条第１項第２８号の３に掲げる無線設備|ＶＹ| |第２条第１項第２９号に掲げる無線設備|ＵＺ| |第２条第１項第３０号に掲げる無線設備|ＶＺ| |第２条第１項第３０号の２に掲げる無線設備|ＬＷ| |第２条第１項第３０号の３に掲げる無線設備|ＯＴ| |第２条第１項第３１号に掲げる無線設備|ＷＺ| |第２条第１項第３１号の２に掲げる無線設備|ＣＸ| |第２条第１項第３１号の３に掲げる無線設備|ＤＸ| |第２条第１項第３１号の４に掲げる無線設備|ＥＸ| |第２条第１項第３１号の５に掲げる無線設備|ＵＴ| |第２条第１項第３２号に掲げる無線設備|ＣＹ| |第２条第１項第３３号に掲げる無線設備|ＤＹ| |第２条第１項第３３号の２に掲げる無線設備|ＦＸ| |第２条第１項第３８号に掲げる無線設備|ＧＸ| |第２条第１項第３９号に掲げる無線設備|ＡＷ| |第２条第１項第４０号に掲げる無線設備|ＢＷ| |第２条第１項第４１号に掲げる無線設備|ＣＷ| |第２条第１項第４２号に掲げる無線設備|ＤＷ| |第２条第１項第４３号に掲げる無線設備|ＥＷ| |第２条第１項第４４号に掲げる無線設備|ＦＷ| |第２条第１項第４５号に掲げる無線設備|ＧＷ| |第２条第１項第４６号に掲げる無線設備|ＨＷ| |第２条第１項第４７号に掲げる無線設備|ＵＷ| |第２条第１項第４７号の２に掲げる無線設備|ＶＵ| |第２条第１項第４８号に掲げる無線設備|ＶＷ| |第２条第１項第４９号に掲げる無線設備|ＧＶ| |第２条第１項第５１号に掲げる無線設備|ＩＶ| |第２条第１項第５２号の２に掲げる無線設備|ＫＴ| |第２条第１項第５２号の３に掲げる無線設備|ＬＴ| |第２条第１項第５３号に掲げる無線設備|ＫＶ| |第２条第１項第５４号に掲げる無線設備|ＬＶ| |第２条第１項第５４号の２に掲げる無線設備|ＭＴ| |第２条第１項第５４号の３に掲げる無線設備|ＮＴ| |第２条第１項第５７号に掲げる無線設備|ＯＶ| |第２条第１項第５７号の２に掲げる無線設備|ＵＵ| |第２条第１項第５７号の３に掲げる無線設備|ＤＳ| |第２条第１項第５８号に掲げる無線設備|ＲＵ| |第２条第１項第５９号に掲げる無線設備|ＳＵ| |第２条第１項第６０号に掲げる無線設備|ＴＵ| |第２条第１項第６１号に掲げる無線設備|ＺＵ| |第２条第１項第６２号に掲げる無線設備|ＣＴ| |第２条第１項第６３号に掲げる無線設備|ＷＴ| |第２条第１項第６４号に掲げる無線設備|ＸＴ| |第２条第１項第６５号に掲げる無線設備|ＦＳ| |第２条第１項第６６号に掲げる無線設備|ＥＳ| ５　工事設計認証番号の最初の３文字は総務大臣が別に定める登録証明機関又は承認証明機関の区別とし、４文字目は「―（ハイフン）」とし、５文字目から１０文字目までは登録証明機関又は承認証明機関が一の認証工事設計ごとにアラビア数字若しくは英字又はこれらの組合せにより定めるものとする。ただし、次に掲げる場合は、それぞれ次のとおりとする。 （１）　異なる認証工事設計に基づく二以上の特定無線設備により一の無線設備を構成するものである場合は、当該一の無線設備に対して一の工事設計認証番号とすることができる。 （２）　認証工事設計について新たな工事設計認証をした場合は、当該認証工事設計に基づく適合表示無線設備の変更の工事を伴わないときに限り、当該認証工事設計に係る工事設計認証番号を新たな工事設計認証番号とすることができる。この場合において、当該工事設計認証番号に係る表示が付された特定無線設備については、新たな表示が付されたものとみなす。 様式第８号　（第９条及び第２１条関係） 様式第９号　（第１１条、第２１条、第２９条及び第３７条関係） 様式第１０号　（第１１条、第２１条、第２９条及び第３７条関係） 様式第１１号　（第１４条、第２１条、第３１条及び第３７条関係） 様式第１２号　（第３９条関係） 様式第１３号　（第３９条関係） 様式第１４号　（第４１条関係）