出入国管理及び難民認定法施行令
（法第二条第五号ロの政令で定める地域）
第一条　出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）第二条第五号ロの政令で定める地域は、台湾並びにヨルダン川西岸地区及びガザ地区とする。
（法第十九条の七第一項等の届出の経由に係る市町村の事務）
第二条　市町村（特別区を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区又は総合区。以下同じ。）の長は、法第十九条の七第一項の規定による届出（同条第三項の規定により同条第一項の規定による届出とみなされる届出を含む。以下同じ。）、法第十九条の八第一項の規定による届出（同条第三項の規定により同条第一項の規定による届出とみなされる届出を含む。以下同じ。）又は法第十九条の九第一項の規定による届出（同条第三項の規定により同条第一項の規定による届出とみなされる届出を含む。以下同じ。）があったときは、当該届出に係る次に掲げる事項を、出入国在留管理庁長官が市町村の長に使用させる電子計算機（入出力装置を含む。）から電気通信回線を通じて出入国在留管理庁長官の使用に係る電子計算機に送信する方法その他の法務省令で定める方法により、出入国在留管理庁長官に伝達するものとする。
一　届出をした中長期在留者の氏名、生年月日、性別、国籍の属する国又は法第二条第五号ロに規定する地域及び住居地
二　届出をした中長期在留者が提出した在留カードの番号
三　届出の年月日
四　届出が法第十九条の七第一項の規定による届出、法第十九条の八第一項の規定による届出又は法第十九条の九第一項の規定による届出のいずれであるかの別。ただし、次のイからハまでに掲げる場合には、これに代え、当該イからハまでに定める事項
イ　法第十九条の七第三項の規定により同条第一項の規定による届出とみなされる届出があった場合　当該届出が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十六の規定によるものであること。
ロ　法第十九条の八第三項の規定により同条第一項の規定による届出とみなされる届出があった場合　当該届出が住民基本台帳法第三十条の四十六又は第三十条の四十七のいずれの規定によるものであるかの別
ハ　法第十九条の九第三項の規定により同条第一項の規定による届出とみなされる届出があった場合　当該届出が住民基本台帳法第二十二条、第二十三条又は第三十条の四十六のいずれの規定によるものであるかの別
五　法第十九条の七第一項の規定による届出又は法第十九条の八第一項の規定による届出（同条第三項の規定により同条第一項の規定による届出とみなされる住民基本台帳法第三十条の四十七の規定による届出を除く。）があった場合における住居地を定めた年月日（法第十九条の八第一項に規定する既に住居地を定めている者に係る当該住居地を定めた年月日を除く。）
六　法第十九条の九第一項の規定による届出があった場合における新住居地（変更後の住居地をいう。）に移転した年月日及び当該届出の直前に定めていた住居地（同条第三項の規定により同条第一項の規定による届出とみなされる住民基本台帳法第三十条の四十六の規定による届出があった場合における当該届出の直前に定めていた住居地を除く。）
（住居地届出日の在留カードへの記載）
第三条　市町村の長は、法第十九条の七第二項（法第十九条の八第二項及び第十九条の九第二項において準用する場合を含む。）の規定により在留カードに住居地の記載をする場合には、併せて、当該在留カードを提出してした届出の年月日を記載するものとする。
（登録支援機関の登録の申請に係る手数料の額）
第四条　法第十九条の二十三第三項の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一　法第十九条の二十三第一項の登録を受けようとする者　二万八千四百円
二　法第十九条の二十三第一項の登録の更新を受けようとする者　一万千百円
（法第十九条の二十六第一項第二号の出入国又は労働に関する法律の規定であって政令で定めるもの）
第五条　法第十九条の二十六第一項第二号の出入国又は労働に関する法律の規定であって政令で定めるものは、次のとおりとする。
一　労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第百十七条（船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第八十九条第一項又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）第四十四条第一項の規定により適用される場合を含む。）、第百十八条第一項（労働基準法第六条及び第五十六条の規定に係る部分に限る。）、第百十九条（第一号（同法第十六条、第十七条、第十八条第一項及び第三十七条の規定に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）及び第百二十条（第一号（同法第十八条第七項及び第二十三条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第百二十一条の規定
二　船員法（昭和二十二年法律第百号）第百二十九条（同法第八十五条第一項の規定に係る部分に限る。）、第百三十条（同法第三十三条、第三十四条第一項、第三十五条、第四十五条及び第六十六条（同法第八十八条の二の二第四項及び第五項並びに第八十八条の三第四項において準用する場合を含む。）の規定に係る部分に限る。）及び第百三十一条（第一号（同法第五十三条第一項及び第二項、第五十四条、第五十六条並びに第五十八条第一項の規定に係る部分に限る。）及び第三号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第百三十五条第一項の規定（これらの規定が船員職業安定法第九十二条第一項の規定により適用される場合を含む。）
三　職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第六十三条、第六十四条、第六十五条（第一号を除く。）及び第六十六条の規定並びにこれらの規定に係る同法第六十七条の規定
四　船員職業安定法第百十一条から第百十五条までの規定
五　最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第四十条の規定及び同条の規定に係る同法第四十二条の規定
六　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第四十条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定及び当該規定に係る同条第二項の規定
七　建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第四十九条、第五十条及び第五十一条（第二号及び第三号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第五十二条の規定
八　賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）第十八条の規定及び同条の規定に係る同法第二十条の規定
九　労働者派遣法第五十八条から第六十二条までの規定
十　港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）第四十八条、第四十九条（第一号を除く。）及び第五十一条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第五十二条の規定
十一　中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成三年法律第五十七号）第十九条、第二十条及び第二十一条（第三号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第二十二条の規定
十二　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第六十二条から第六十五条までの規定
十三　林業労働力の確保の促進に関する法律（平成八年法律第四十五号）第三十二条、第三十三条及び第三十四条（第三号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第三十五条の規定
十四　労働者派遣法第四十四条第四項の規定により適用される労働基準法第百十八条、第百十九条及び第百二十一条の規定、船員職業安定法第八十九条第七項の規定により適用される船員法第百二十九条から第百三十一条までの規定並びに労働者派遣法第四十五条第七項の規定により適用される労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第百十九条及び第百二十二条の規定
（審査請求に関する技術的読替え等）
第六条　法第六十一条の二の九第六項の規定による行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
|読み替えられる行政不服審査法の規定|読み替えられる字句|読み替える字句|
|第三十七条第一項及び第三項|第三十一条|入管法第六十一条の二の九第六項の規定により読み替えて適用される第三十一条及び第三十二条|
２　法第六十一条の二の九第一項の審査請求に関する行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
|読み替えられる行政不服審査法の規定|読み替えられる字句|読み替える字句|
|第七条第一項|反論書は|出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第六十一条の二の九第六項の規定により読み替えて適用される法第三十条第一項に規定する申述書（以下単に「申述書」という。）は|
|当該反論書|当該申述書|
|第七条第二項|法第三十条第三項|入管法第六十一条の二の九第六項の規定により読み替えて適用される法第三十条第三項|
|反論書|申述書|
|第十五条第一項第三号及び第三項|反論書|申述書|
（法第六十一条の三の二第五項の政令で定める入国警備官の階級）
第七条　法第六十一条の三の二第五項の政令で定める入国警備官の階級は、警備監、警備長、警備士長、警備士、警備士補、警守長及び警守とする。
（法第六十一条の八の二の政令で定める事由等）
第八条　法第六十一条の八の二の政令で定める事由は、住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第十一条並びに第十二条第一項及び第三項並びに同令第三十条の二十一の規定により読み替えて適用される同令第十二条第二項に定める事由（住民基本台帳法第三十条の五十の規定による通知があったことを除き、記載の修正の事由にあっては、次項第一号から第四号までに掲げる事項についての記載の修正に係るものに限る。）とする。
２　市町村の長は、法第六十一条の八の二の規定により、住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する外国人住民（以下「外国人住民」という。）に係る住民票について、その記載、消除又は記載の修正（以下「記載等」という。）をしたことを出入国在留管理庁長官に通知するときは、当該外国人住民に係る第一号から第四号までに掲げる事項及び当該記載等に係る第五号から第八号までに掲げる事項を通知するものとする。
一　外国人住民の氏名、生年月日、性別、国籍の属する国又は法第二条第五号ロに規定する地域及び住所
二　外国人住民が中長期在留者、特別永住者（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号。以下「特例法」という。）に定める特別永住者をいう。以下同じ。）、一時庇護許可者（法第十八条の二第一項の許可を受けた者をいう。）、仮滞在許可者（法第六十一条の二の四第一項の許可を受けた者をいう。）又は経過滞在者（国内において出生した日本の国籍を有しない者又は日本の国籍を失った者であって、法第二十二条の二第一項の規定により在留することができるものをいう。）のいずれであるかの別
三　外国人住民が中長期在留者である場合における当該中長期在留者の在留カードの番号
四　外国人住民が特別永住者である場合における当該特別永住者の特例法第七条第一項に規定する特別永住者証明書の番号
五　記載、消除又は記載の修正の別
六　第一号から第四号までに掲げる事項のいずれかに係る記載の修正をした場合における当該記載の修正がこれらの事項のいずれに係るものであるかの別及び住所についての記載の修正をした場合における当該記載の修正前に記載されていた住所
七　住民基本台帳法施行令第十一条の規定により、住民基本台帳法第二十二条から第二十四条まで、第三十条の四十六又は第三十条の四十七のいずれかの規定による届出に基づく住民票の記載等をした場合における当該記載等がこれらの規定のいずれによる届出に基づくものであるかの別及び当該届出の年月日並びに同法第二十四条の規定による届出に基づき消除をした場合における転出の予定年月日
八　住民基本台帳法施行令第十二条第一項若しくは第三項又は同令第三十条の二十一の規定により読み替えて適用される同令第十二条第二項の規定により記載等をした場合における当該記載等がこれらの規定によるものであること及び当該記載等をした年月日。ただし、次のイからニまでに掲げる場合には、当該記載等をした年月日に代え、当該イからニまでに定める年月日
イ　出生（出生によって日本の国籍を取得したときを除く。）若しくは日本の国籍の喪失があったため記載をした場合又は死亡若しくは日本の国籍の取得があったため消除をした場合　当該事由の発生年月日
ロ　民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十条第一項の規定による失踪の宣告の裁判の確定があったため消除をした場合　同項に規定する期間が経過した年月日
ハ　民法第三十条第二項の規定による失踪の宣告の裁判の確定があったため消除をした場合　同項に規定する危難が去った年月日
ニ　失踪の宣告の取消しの裁判の確定があったため記載をした場合　戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第九十四条において準用する同法第六十三条第一項の規定による届出の年月日
３　前項の規定による通知は、出入国在留管理庁長官が市町村の長に使用させる電子計算機（入出力装置を含む。）から電気通信回線を通じて出入国在留管理庁長官の使用に係る電子計算機に送信する方法その他の総務省令・法務省令で定める方法により行うものとする。
（在留資格の変更の許可等に係る手数料の額）
第九条　法第六十七条から第六十八条までの規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる許可又は交付の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一　在留資格の変更の許可　四千円
二　在留期間の更新の許可　四千円
三　永住許可　八千円
四　再入国（数次再入国を除く。）の許可　三千円
五　数次再入国の許可　六千円
六　特定登録者カードの交付（再交付を除く。）　二千二百円
七　特定登録者カードの再交付　千百円
八　就労資格証明書の交付　千二百円
九　在留カードの交付　千六百円
十　難民旅行証明書の交付　五千円
（権限の委任）
第十条　次に掲げる法務大臣の権限は、出入国在留管理庁長官に委任する。ただし、法務大臣が自ら行うことを妨げない。
一　法第五条第二項に規定する権限
二　法第五条の二に規定する権限
三　法第七条の二第一項に規定する権限
四　法第十一条第一項から第三項までに規定する権限
五　法第十二条第一項に規定する権限
六　法第二十条第二項から第四項までに規定する権限
七　法第二十一条第二項及び第三項並びに同条第四項において準用する法第二十条第四項に規定する権限
八　法第二十二条第一項から第三項までに規定する権限
九　法第二十二条の二第二項、同条第三項において準用する法第二十条第三項本文及び第四項並びに法第二十二条の二第四項において準用する法第二十二条第一項から第三項までに規定する権限
十　法第二十二条の三において準用する次に掲げる規定に規定する権限
イ　法第二十二条の二第二項
ロ　法第二十二条の二第三項において準用する法第二十条第三項本文及び第四項
ハ　法第二十二条の二第四項において準用する法第二十二条第一項から第三項まで
十一　法第二十二条の四第一項から第三項まで及び第五項から第九項までに規定する権限
十二　法第四十九条第一項から第三項までに規定する権限
十三　法第五十条第一項及び第二項に規定する権限
十四　法第六十一条の二に規定する権限
十五　法第六十一条の二の二第一項から第三項まで及び第五項に規定する権限
十六　法第六十一条の二の三に規定する権限
十七　法第六十一条の二の四第一項から第三項まで及び第四項前段並びに同項後段において準用する同条第二項に規定する権限
十八　法第六十一条の二の五に規定する権限
十九　法第六十一条の二の七第一項及び第二項に規定する権限
二十　法第六十一条の二の八第一項並びに同条第二項において準用する法第二十二条の四第二項、第三項及び第五項から第九項まで（第七項ただし書を除く。）に規定する権限
二十一　法第六十一条の二の十一に規定する権限
二十二　法第六十一条の二の十四第一項及び第三項に規定する権限
（事務の区分）
第十一条　第三条の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。