昭和六十一年十二月四日法律第九十二号鉄道事業法第一章　総則（第一条・第二条）第二章　鉄道事業（第三条―第三十一条）第三章　索道事業（第三十二条―第三十八条）第四章　専用鉄道（第三十九条・第四十条）第五章　削除第六章　雑則（第五十四条―第六十六条）第七章　罰則（第六十七条―第七十四条）第一章　総則

（目的）第一条この法律は、鉄道事業等の運営を適正かつ合理的なものとすることにより、輸送の安全を確保し、鉄道等の利用者の利益を保護するとともに、鉄道事業等の健全な発達を図り、もつて公共の福祉を増進することを目的とする。

（定義）第二条この法律において「鉄道事業」とは、第一種鉄道事業、第二種鉄道事業及び第三種鉄道事業をいう。２この法律において「第一種鉄道事業」とは、他人の需要に応じ、鉄道（軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道及び同法が準用される軌道に準ずべきものを除く。以下同じ。）による旅客又は貨物の運送を行う事業であつて、第二種鉄道事業以外のものをいう。３この法律において「第二種鉄道事業」とは、他人の需要に応じ、自らが敷設する鉄道線路（他人が敷設した鉄道線路であつて譲渡を受けたものを含む。）以外の鉄道線路を使用して鉄道による旅客又は貨物の運送を行う事業をいう。４この法律において「第三種鉄道事業」とは、鉄道線路を第一種鉄道事業を経営する者に譲渡する目的をもつて敷設する事業及び鉄道線路を敷設して当該鉄道線路を第二種鉄道事業を経営する者に専ら使用させる事業をいう。５この法律において「索道事業」とは、他人の需要に応じ、索道による旅客又は貨物の運送を行う事業をいう。６この法律において「専用鉄道」とは、専ら自己の用に供するため設置する鉄道であつて、その鉄道線路が鉄道事業の用に供される鉄道線路に接続するものをいう。

第二章　鉄道事業

（許可）第三条鉄道事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。２鉄道事業の許可は、路線及び鉄道事業の種別（前条第一項の鉄道事業の種別をいう。以下同じ。）について行う。３第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業の許可は、業務の範囲を旅客運送又は貨物運送に限定して行うことができる。４一時的な需要のための鉄道事業の許可は、期間を限定して行うことができる。

（許可申請）第四条鉄道事業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二予定する路線三経営しようとする鉄道事業の種別四業務の範囲を旅客運送又は貨物運送に限定して許可を受けようとする場合には、その旨五期間を限定して許可を受けようとする場合には、その期間六鉄道事業の種別ごとに、国土交通省令で定める鉄道の種類、施設の概要、計画供給輸送力その他の国土交通省令で定める事業の基本となる事項に関する計画（以下「事業基本計画」という。）七その事業の開始のための工事の要否八第一種鉄道事業を経営しようとする場合であつて、鉄道線路の譲渡を受け、又は鉄道線路を使用させるときは、その旨並びにその相手方の氏名又は名称及び住所九第二種鉄道事業を経営しようとする場合には、鉄道線路の使用を許諾する者の氏名又は名称及び住所十第三種鉄道事業を経営しようとする場合には、鉄道線路を譲渡するか又は使用させるかの別並びにその相手方の氏名又は名称及び住所２前項の申請書には、事業収支見積書その他国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。３国土交通大臣は、申請者に対し、前二項に定めるもののほか、当該申請者の登記事項証明書その他必要な書類の提出を求めることができる。

（許可基準）第五条国土交通大臣は、鉄道事業の許可をしようとするときは、次の基準に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。一その事業の計画が経営上適切なものであること。二その事業の計画が輸送の安全上適切なものであること。三前二号に掲げるもののほか、その事業の遂行上適切な計画を有するものであること。四その事業を自ら適確に遂行するに足る能力を有するものであること。２国土交通大臣は、鉄道事業の許可を受けようとする者の申請により、特定の目的を有する旅客の運送を行うものとして国土交通省令で定める要件に該当すると認める鉄道事業について、その許可をしようとするときは、前項の規定にかかわらず、同項第二号及び第四号の基準に適合するかどうかを審査して、これをすることができる。３国土交通大臣は、第三種鉄道事業の許可をしようとするときは、当該事業により敷設される鉄道線路に係る第一種鉄道事業又は第二種鉄道事業の許可と同時にするものとする。

（欠格事由）第六条国土交通大臣は、鉄道事業の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その許可をしてはならない。一一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者二鉄道事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者三成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの四営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前三号のいずれかに該当するもの五法人であつて、その役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）のうちに第一号から前三号までのいずれかに該当する者のあるもの

（事業基本計画等の変更）第七条鉄道事業の許可を受けた者（以下「鉄道事業者」という。）は、事業基本計画又は第四条第一項第八号若しくは第十号に掲げる事項を変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。ただし、国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。２第五条第一項の規定は、前項の認可について準用する。３鉄道事業者は、第一項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更をし、又は第四条第一項第九号に掲げる事項の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

（工事の施行の認可）第八条鉄道事業者は、国土交通省令で定めるところにより、鉄道線路、停車場その他の国土交通省令で定める鉄道事業の用に供する施設（以下「鉄道施設」という。）について工事計画を定め、許可の際国土交通大臣の指定する期限までに、工事の施行の認可を申請しなければならない。ただし、工事を必要としない鉄道施設については、この限りでない。２国土交通大臣は、工事計画が事業基本計画及び鉄道営業法（明治三十三年法律第六十五号）第一条の国土交通省令で定める規程に適合すると認めるときは、前項の認可をしなければならない。３国土交通大臣は、鉄道事業者から申請があつた場合において、正当な理由があると認めるときは、第一項の期限を延長することができる。

（工事計画の変更）第九条鉄道事業者は、工事計画を変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。ただし、国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。２前条第二項の規定は、前項の認可について準用する。３鉄道事業者は、第一項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更をしようとするときは、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

（工事の完成検査）第十条鉄道事業者は、工事の施行の認可の際国土交通大臣の指定する工事の完成の期限までに、鉄道施設の工事を完成し、かつ、国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣の検査を申請しなければならない。２国土交通大臣は、前項の検査の結果、当該鉄道施設が、工事計画に合致し、かつ、鉄道営業法第一条の国土交通省令で定める規程に適合すると認めるときは、これを合格としなければならない。３第八条第三項の規定は、工事の完成の期限について準用する。

（鉄道施設の検査）第十一条鉄道事業者は、工事を必要としない鉄道施設について、許可の際国土交通大臣の指定する期限までに、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の検査を申請しなければならない。ただし、現に鉄道事業の用に供されている鉄道施設については、この限りでない。２国土交通大臣は、前項の検査の結果、当該鉄道施設が鉄道営業法第一条の国土交通省令で定める規程に適合すると認めるときは、これを合格としなければならない。

（鉄道施設の変更）第十二条鉄道事業者は、第十条第一項又は前条第一項の検査に合格した後において鉄道施設を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより当該変更に係る工事計画を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。ただし、国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。２鉄道事業者は、前項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更をしようとするときは、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。３鉄道事業者は、第一項の認可を受けた鉄道施設の変更のうち国土交通省令で定めるものに係る工事を完成したときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の検査を申請しなければならない。４第八条第二項の規定は第一項の認可について、第九条の規定は同項の工事計画の変更について、第十条第二項の規定は前項の検査について準用する。

（車両の確認）第十三条鉄道運送事業者（第一種鉄道事業の許可を受けた者（以下「第一種鉄道事業者」という。）及び第二種鉄道事業の許可を受けた者（以下「第二種鉄道事業者」という。）をいう。以下同じ。）は、車両を当該鉄道事業の用に供しようとするときは、その車両が鉄道営業法第一条の国土交通省令で定める規程に適合することについて、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の確認を受けなければならない。２鉄道運送事業者は、前項の確認を受けた車両について、その構造又は装置を変更してこれを当該鉄道事業の用に供しようとするときは、同項の規定の例により、国土交通大臣の確認を受けなければならない。ただし、国土交通省令で定める軽微な変更をしてこれを当該鉄道事業の用に供しようとするときは、この限りでない。３鉄道運送事業者は、前項ただし書の場合には、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

（認定鉄道事業者等）第十四条国土交通大臣は、鉄道事業者の申請により、鉄道施設又は車両の設計に関する業務を一体的かつ有機的に実施する事務所ごとに、当該業務の能力が国土交通省令で定める基準に適合することについて、認定を行う。２その設置する事務所について前項の認定を受けた鉄道事業者（次項において「認定鉄道事業者」という。）は、第八条第一項、第九条第一項若しくは第三項（これらの規定を第十二条第四項において準用する場合を含む。）、第十二条第一項若しくは第二項又は前条の規定に基づく認可若しくは確認の申請又は届出に際し、国土交通省令で定めるところにより、その設置する事務所であつて前項の認定を受けたものが鉄道施設又は車両を設計し、かつ、鉄道営業法第一条の国土交通省令で定める規程に適合することを確認した場合には、これらの規定にかかわらず、これらの申請又は届出に係る記載事項又は添付書類の一部を省略する手続その他の国土交通省令で定める簡略化された手続によることができる。３認定鉄道事業者であつて従たる事務所について認定を受けたものは、従たる事務所における鉄道施設又は車両の設計に関する業務を適確に実施するために必要な措置として国土交通省令で定めるものを講じなければならない。４国土交通大臣は、第一項の認定を受けた事務所が同項の国土交通省令で定める基準に適合しなくなつたと認めるときは、その認定を取り消すことができる。５鉄道事業者は、第八条第一項、第九条第一項若しくは第三項（これらの規定を第十二条第四項において準用する場合を含む。）又は第十二条第一項若しくは第二項の規定に基づく認可の申請又は届出に際し、当該鉄道施設が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行つた設計（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が十分な能力を有するものとして国土交通省令で定める範囲内のものに限る。）に係るものである場合には、これらの規定にかかわらず、これらの申請又は届出に係る記載事項又は添付書類の一部を省略する手続その他の国土交通省令で定める簡略化された手続によることができる。６第一項から第四項までに定めるもののほか、認定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

（鉄道線路の使用等）第十五条第一種鉄道事業者及び第三種鉄道事業の許可を受けた者（以下「第三種鉄道事業者」という。）は、許可を受けた路線に係る鉄道線路を第二種鉄道事業者に使用させようとするときは、使用料その他の国土交通省令で定める使用条件について、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２第三種鉄道事業者は、許可を受けた路線に係る鉄道線路を第一種鉄道事業者に譲渡しようとするときは、譲渡価格その他の国土交通省令で定める譲渡条件について、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。３国土交通大臣は、前二項に規定する使用条件又は譲渡条件が、鉄道事業の適正な運営の確保に支障を及ぼすおそれがあると認める場合を除き、前二項の認可をしなければならない。

（旅客の運賃及び料金）第十六条鉄道運送事業者は、旅客の運賃及び国土交通省令で定める旅客の料金（以下「旅客運賃等」という。）の上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査して、これをしなければならない。３鉄道運送事業者は、第一項の認可を受けた旅客運賃等の上限の範囲内で旅客運賃等を定め、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。４鉄道運送事業者は、特別車両料金その他の客車の特別な設備の利用についての料金その他の国土交通省令で定める旅客の料金を定めるときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。５国土交通大臣は、第三項の旅客運賃等又は前項の旅客の料金が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該鉄道運送事業者に対し、期限を定めてその旅客運賃等又は旅客の料金を変更すべきことを命ずることができる。一特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき。二他の鉄道運送事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれがあるものであるとき。

（運行計画）第十七条鉄道運送事業者は、国土交通省令で定めるところにより、列車の運行計画を定め、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

（運輸に関する協定）第十八条鉄道運送事業者は、他の運送事業者と連絡運輸若しくは直通運輸又は運賃に関する協定その他の運輸に関する協定をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

（輸送の安全性の向上）第十八条の二鉄道事業者は、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。

（安全管理規程等）第十八条の三鉄道事業者は、安全管理規程を定め、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２安全管理規程は、輸送の安全を確保するために鉄道事業者が遵守すべき次に掲げる事項（第三種鉄道事業者にあつては、第五号に係るものを除く。）に関し、国土交通省令で定めるところにより、必要な内容を定めたものでなければならない。一輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する事項二輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する事項三輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する事項四安全統括管理者（鉄道事業者が、前三号に掲げる事項に関する業務を統括管理させるため、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり、かつ、鉄道事業に関する一定の実務の経験その他の国土交通省令で定める要件を備える者のうちから選任する者をいう。以下同じ。）の選任に関する事項五運転管理者（鉄道運送事業者が、第二号及び第三号に掲げる事項に関する業務のうち、列車の運行の管理、運転士及び車掌の資質の保持その他の運転に関するものを行わせるため、鉄道事業に関する一定の実務の経験その他の国土交通省令で定める要件を備える者のうちから選任する者をいう。以下同じ。）の選任に関する事項３国土交通大臣は、安全管理規程が前項の規定に適合しないと認めるときは、当該鉄道事業者に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。４鉄道事業者は、安全統括管理者及び運転管理者（第三種鉄道事業者にあつては、安全統括管理者）を選任しなければならない。５鉄道事業者は、安全統括管理者又は運転管理者を選任し、又は解任したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。６鉄道事業者は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者のその職務を行う上での意見を尊重しなければならない。７国土交通大臣は、安全統括管理者又は運転管理者がその職務を怠つた場合であつて、当該安全統括管理者又は運転管理者が引き続きその職務を行うことが輸送の安全の確保に著しく支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、鉄道事業者に対し、当該安全統括管理者又は運転管理者を解任すべきことを命ずることができる。

（事故等の報告）第十九条鉄道事業者は、列車の衝突若しくは火災その他の列車若しくは車両の運転中における事故、鉄道による輸送に障害を生じた事態、鉄道に係る電気事故又は鉄道に係る災害であつて国土交通省令で定めるものが発生したときは、遅滞なく、事故の種類、原因その他の国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。

第十九条の二鉄道事業者は、前条に定めるもののほか、同条の国土交通省令で定める列車又は車両の運転中における事故が発生するおそれがあると認められる国土交通省令で定める事態が発生したと認めたときは、遅滞なく、事態の種類、原因その他の国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。

（国土交通大臣による輸送の安全にかかわる情報の公表）第十九条の三国土交通大臣は、毎年度、前二条の規定による届出に係る事項、第二十三条第一項の規定による命令に係る事項、踏切道改良促進法（昭和三十六年法律第百九十五号）第六条第一項の規定による勧告に係る事項その他の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報を整理し、これを公表するものとする。

（鉄道事業者による安全報告書の公表）第十九条の四鉄道事業者は、国土交通省令で定めるところにより、毎事業年度、安全報告書（輸送の安全を確保するために講じた措置及び講じようとする措置その他の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）をいう。）を作成し、これを公表しなければならない。

（会計）第二十条鉄道事業者は、国土交通省令で定めるところにより、その事業年度並びに勘定科目の分類及び貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する諸表の様式を定め、その会計を整理しなければならない。２鉄道事業者は、鉄道に係る災害による損失又は鉄道事業の一部の廃止により生じた損失若しくは鉄道事業の用に供する施設（車両を含む。以下「鉄道事業用施設」という。）の除却に要する費用が多額であつてその全額をこれらの事由の生じた事業年度において負担することが困難な場合には、当該損失及び費用に相当する額を、国土交通大臣の許可を受けて、当該事業年度の決算期において、貸借対照表の資産の部に計上し、繰延資産として整理することができる。この場合には、当該決算期から五年以内に、毎決算期に均等額以上の償却をしなければならない。３前項の規定により鉄道事業者が同項の損失及び費用に相当する額を貸借対照表の資産の部に計上した場合における会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百六十一条第二項の規定の適用については、同項中「の合計額を減じて得た」とあるのは、「及び鉄道事業法第二十条第二項の規定により貸借対照表の資産の部に計上した金額の合計額を減じて得た」とする。

（鉄道事業用施設に関する担保の特例）第二十一条鉄道事業者は、鉄道事業用施設を担保に供しようとするときは、鉄道抵当法（明治三十八年法律第五十三号）の定めるところによらなければならない。

（土地の立入り及び使用）第二十二条鉄道事業者は、鉄道施設に関する測量、実地調査又は工事のため必要があるときは、国土交通大臣の許可を受け、他人の土地に立ち入り、又はその土地を一時材料置場として使用することができる。２鉄道事業者は、前項の規定により立ち入り、又は使用しようとするときは、やむを得ない理由がある場合を除き、土地の占有者にその旨を通知しなければならない。３鉄道事業者は、第一項の規定による立入り又は使用によつて損失を生じたときは、損失を受けた者に対し、これを補償しなければならない。４前項の規定により補償する損失は、通常生ずべき損失とする。５第三項の規定による損失の補償については、当事者間の協議により定める。協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、都道府県知事の裁定を申請することができる。６都道府県知事は、前項の規定による裁定の申請を受理したときは、その旨を他の当事者に通知し、期間を指定して答弁書を提出する機会を与えなければならない。７都道府県知事は、第五項の裁定をしたときは、遅滞なく、その旨を当事者に通知しなければならない。８損失の補償をすべき旨を定める裁定においては、補償金の額並びにその支払の時期及び方法を定めなければならない。９第五項の裁定のうち補償金の額について不服のある者は、その裁定の通知を受けた日から六月以内に、訴えをもつてその金額の増減を請求することができる。１０前項の訴えにおいては、他の当事者を被告とする。１１第五項の裁定についての異議申立てにおいては、補償金の額についての不服をその裁定についての不服の理由とすることができない。

（乗継円滑化措置等）第二十二条の二鉄道事業者は、利用者の利便の増進を図るため、他の運送事業者その他の関係者と相互に協力して、連絡運輸、直通運輸その他の他の運送事業者の運送との間の旅客の乗継ぎ又は貨物の引継ぎを円滑に行うための国土交通省令で定める措置を講ずるよう努めなければならない。２鉄道事業者が他の鉄道事業者に対し旅客の乗継ぎに係る前項の措置であつて鉄道施設の建設又は改良によるもの（以下「乗継円滑化措置」という。）に関する協議を求めたときは、当該他の鉄道事業者は、当該乗継円滑化措置により鉄道施設の有する機能に著しい支障を及ぼすおそれがあるときその他の国土交通省令で定める正当な理由がある場合を除き、これに応じなければならない。３国土交通大臣は、鉄道事業者間において、その一方が乗継円滑化措置に関する協議を求めたにもかかわらず他の一方が当該協議に応じず、又は当該協議が調わなかつた場合で、当該一方の鉄道事業者から申立てがあつたときは、前項に規定する正当な理由がある場合に該当すると認める場合を除き、他の一方の鉄道事業者に対し、その協議の開始又は再開を命ずることができる。４前項の規定による命令があつた場合において、鉄道事業者間の乗継円滑化措置に関し、当事者が取得し、又は負担すべき金額その他の乗継円滑化措置に関する取決めの条件について当事者間の協議が調わないときは、当事者は、国土交通大臣の裁定を申請することができる。５前条第六項、第七項及び第九項から第十一項までの規定は、前項の裁定について準用する。この場合において、同条第六項及び第七項中「都道府県知事」とあるのは「国土交通大臣」と、同条第九項及び第十一項中「補償金の額」とあるのは「当事者が取得し、又は負担すべき金額」と読み替えるものとする。

第二十二条の三国土交通大臣は、鉄道事業者が鉄道線路又は停車場の建設又は改良を行おうとする場合において当該鉄道線路又は停車場の建設又は改良に関連する乗継円滑化措置を講ずることが経済的かつ合理的であるときその他利用者の利便の増進の程度、建設又は改良に要する費用等を考慮して特に必要があると認める場合には、鉄道事業者に対し、乗継円滑化措置を講ずべきことを勧告することができる。２国土交通大臣は、前項の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた者が正当な理由なくその勧告に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

（事業改善の命令）第二十三条国土交通大臣は、鉄道事業者の事業について輸送の安全、利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認めるときは、鉄道事業者に対し、次に掲げる事項を命ずることができる。一旅客運賃等の上限若しくは旅客の料金（第十六条第一項及び第四項に規定するものを除く。）又は貨物の運賃若しくは料金を変更すること。二列車の運行計画を変更すること。三鉄道施設に関する工事の実施方法、鉄道施設若しくは車両又は列車の運転に関し改善措置を講ずること。四鉄道施設の使用若しくは譲渡に関する契約を締結し、又は使用条件若しくは譲渡条件を変更すること。五他の運送事業者と連絡運輸若しくは直通運輸若しくは運賃に関する協定その他の運輸に関する協定を締結し、又はこれを変更すること。六旅客又は貨物の安全かつ円滑な輸送を確保するための措置を講ずること。七旅客又は貨物の運送に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結すること。２前項の規定による命令（同項第四号及び第五号に係るものに限る。）があつた場合において、当事者が取得し、若しくは負担すべき金額その他契約若しくは協定の細目について、当事者間の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、国土交通大臣の裁定を申請することができる。３第二十二条第六項、第七項及び第九項から第十一条までの規定は、前項の裁定について準用する。この場合において、同条第六項及び第七項中「都道府県知事」とあるのは「国土交通大臣」と、同条第九項及び第十一項中「補償金の額」とあるのは「当事者が取得し、又は負担すべき金額」と読み替えるものとする。

（名義の利用等の禁止）第二十四条鉄道事業者は、その名義を他人に鉄道事業のため利用させてはならない。２鉄道事業者は、事業の貸渡その他いかなる方法をもつてするかを問わず、鉄道事業を他人にその名において経営させてはならない。

（列車の運行の管理等の受委託）第二十五条列車の運行の管理その他国土交通省令で定める鉄道事業に係る業務の管理の委託及び受託については、国土交通大臣の許可を受けなければならない。２国土交通大臣は、前項の許可をしようとするときは、次の基準によつて、これをしなければならない。一その事業を継続して運営するために必要であること。二受託者が当該業務の管理を行うのに適している者であること。３国土交通大臣は、第一項の業務の管理の委託又は受託が前項各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、受託者に対し受託した業務の管理について改善のため必要な措置を講ずべきことを命じ、又は第一項の許可を取り消すことができる。

（事業の譲渡及び譲受等）第二十六条鉄道事業の譲渡及び譲受は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。２鉄道事業者たる法人の合併及び分割は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。ただし、鉄道事業者たる法人と鉄道事業を経営しない法人が合併する場合において鉄道事業者たる法人が存続するとき又は鉄道事業者たる法人が分割をする場合において鉄道事業を承継させないときは、この限りでない。３第五条第一項及び第六条の規定は、前二項の認可について準用する。４鉄道事業者たる法人の合併又は分割があつたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により鉄道事業を承継した法人（以下この条において「合併法人等」という。）は、許可に基づく権利義務を承継する。５鉄道事業の譲渡を受けた者又は合併法人等が同一の路線について第一種鉄道事業の許可及び第二種鉄道事業の許可を取得することとなつたときは、当該路線に係る第二種鉄道事業の許可は失効したものとみなす。６鉄道事業の譲渡を受けた者又は合併法人等が同一の路線について第一種鉄道事業の許可及び第三種鉄道事業の許可を取得することとなつたときは、当該路線に係る第三種鉄道事業の許可は失効したものとみなす。７鉄道事業の譲渡を受けた者又は合併法人等が同一の路線について第二種鉄道事業の許可及び第三種鉄道事業の許可を取得することとなつたときは、当該路線に係るこれらの許可は失効し、当該路線について第一種鉄道事業の許可を受けたものとみなす。

（相続）第二十七条鉄道事業者が死亡した場合において、相続人（相続人が二人以上ある場合においてその協議により当該鉄道事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者。以下同じ。）が被相続人の経営していた鉄道事業を引き続き経営しようとするときは、被相続人の死亡後六十日以内に、国土交通大臣の認可を受けなければならない。２相続人が前項の認可の申請をした場合には、被相続人の死亡の日からその認可があつた旨又は認可をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした鉄道事業の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。３第五条第一項及び第六条の規定は、第一項の認可について準用する。４第一項の認可を受けた者は、被相続人に係る許可に基づく権利義務を承継する。５前条第五項から第七項までの規定は、第一項の認可があつた場合について準用する。

（事業の休止）第二十八条鉄道事業者は、鉄道事業の全部又は一部を休止しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。２前項の休止の期間は、一年を超えてはならない。

（事業の廃止）第二十八条の二鉄道事業者は、鉄道事業の全部又は一部を廃止しようとするとき（当該廃止が貨物運送に係るものである場合を除く。）は、廃止の日の一年前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。２国土交通大臣は、鉄道事業者が前項の届出に係る廃止を行つた場合における公衆の利便の確保に関し、国土交通省令で定めるところにより、関係地方公共団体及び利害関係人の意見を聴取するものとする。３国土交通大臣は、前項の規定による意見聴取の結果、第一項の届出に係る廃止の日より前に当該廃止を行つたとしても公衆の利便を阻害するおそれがないと認めるときは、その旨を当該鉄道事業者に通知するものとする。４鉄道事業者は、前項の通知を受けたときは、第一項の届出に係る廃止の日を繰り上げることができる。５鉄道事業者は、前項の規定により廃止の日を繰り上げるときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。６鉄道事業者は、鉄道事業の全部又は一部を廃止しようとするとき（当該廃止が貨物運送に係るものである場合に限る。）は、廃止の日の六月前（利用者の利便を阻害しないと認められる国土交通省令で定める場合にあつては、廃止の日の三月前）までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

（法人の解散）第二十九条鉄道事業者たる法人の解散の決議又は総社員の同意は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。２国土交通大臣は、当該法人の解散の決議又は総社員の同意によつて公衆の利便が著しく阻害されるおそれがあると認める場合を除き、前項の認可をしなければならない。

（事業の停止及び許可の取消し）第三十条国土交通大臣は、鉄道事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めて事業の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。一この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は許可若しくは認可に付した条件に違反したとき。二正当な理由がないのに許可又は認可を受けた事項を実施しないとき。三第六条各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至つたとき。四第八条第一項の規定による申請につき却下の処分を受けたとき。五第一種鉄道事業者にあつては、当該鉄道事業に係る鉄道線路の譲受の相手方である第三種鉄道事業者について、当該鉄道線路に係る路線について許可の取消し又は事業の廃止があつたとき。六第二種鉄道事業者にあつては、当該鉄道事業に係る鉄道線路の使用を許諾した者である第一種鉄道事業者又は第三種鉄道事業者について、当該鉄道線路に係る路線について許可の取消し又は事業の廃止があつたとき。七第三種鉄道事業者にあつては、当該鉄道事業に係る鉄道線路の譲渡の相手方である第一種鉄道事業者について、又は当該鉄道線路を使用する第二種鉄道事業者のすべてについて、当該鉄道線路に係る路線について許可の取消し又は事業の廃止があつたとき。

第三十一条削除

第三章　索道事業

（許可）第三十二条索道事業を経営しようとする者は、索道ごとに、国土交通大臣の許可を受けなければならない。ただし、国土交通省令で定める索道については、この限りでない。

（許可申請）第三十三条索道事業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。一予定する区間二国土交通省令で定める索道の種類三国土交通省令で定める索道施設に関する工事計画（工事を必要としない場合にあつては、索道施設の構造。次条において同じ。）２前項の申請書には、索道施設の設置の場所を示す図面その他国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。

（許可基準）第三十四条国土交通大臣は、索道事業の許可をしようとするときは、次の基準に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。一工事計画が第三十五条の国土交通省令で定める技術上の基準に適合するものであること。二その事業を自ら安全かつ適確に遂行するに足る能力を有するものであること。

（索道施設の検査）第三十四条の二索道事業の許可を受けた者（以下「索道事業者」という。）は、索道施設について、運輸の開始前に、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の検査を申請しなければならない。ただし、工事を必要としない索道施設であつて現に索道事業の用に供されているものについては、この限りでない。２国土交通大臣は、前項の検査の結果、当該索道施設が、工事計画に合致し、かつ、次条の国土交通省令で定める技術上の基準に適合すると認めるとき（工事を必要としない場合にあつては、同条の国土交通省令で定める技術上の基準に適合すると認めるとき）は、これを合格としなければならない。

（索道施設に関する技術上の基準）第三十五条索道事業者は、国土交通省令で定める技術上の基準に従い、索道施設を維持し、及び管理しなければならない。

（旅客の運賃）第三十六条索道事業者は、旅客の運賃（国土交通省令で定める種類の索道に係るものを除く。）を定め、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

（事業の休廃止等）第三十七条索道事業者は、索道事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。２索道事業者は、六月以上休止している索道事業の全部又は一部を再開しようとするときは、当該索道施設が第三十五条の国土交通省令で定める技術上の基準に適合していることを確認し、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

（準用規定）第三十八条第六条、第九条、第十二条、第十八条から第十九条の四まで、第二十三条（第一項第二号及び第四号に係る部分を除く。）、第二十四条、第二十五条、第二十六条第一項から第四項まで、第二十七条第一項から第四項まで及び第三十条（第五号から第七号までに係る部分を除く。）の規定は、索道事業について準用する。この場合において、第九条第二項（第十二条第四項において準用する場合を含む。）及び第十二条第四項において準用する第八条第二項中「事業基本計画及び鉄道営業法（明治三十三年法律第六十五号）第一条の国土交通省令で定める規程」とあり、並びに第十二条第四項において準用する第十条第二項中「鉄道営業法第一条の国土交通省令で定める規程」とあるのは「第三十五条の国土交通省令で定める技術上の基準」と、第十二条第一項中「第十条第一項又は前条第一項」とあるのは「第三十四条の二第一項」と、第十二条第三項中「完成したときは、遅滞なく」とあるのは「完成したときは」と、第十八条の三第二項第五号、第四項、第五項及び第七項中「運転管理者」とあるのは「索道技術管理者」と、第二十三条第一項第一号中「旅客運賃等の上限若しくは旅客の料金（第十六条第一項及び第四項に規定するものを除く。）又は貨物の運賃若しくは料金」とあるのは「旅客の運賃（第三十六条の国土交通省令で定める種類の索道に係るものを除く。）」と、第二十六条第三項及び第二十七条第三項中「第五条第一項」とあるのは「第三十四条」と読み替えるものとする。

第四章　専用鉄道

（専用鉄道に関する技術上の基準等）第三十九条専用鉄道を設置する者（以下「専用鉄道設置者」という。）は、国土交通省令で定める技術上の基準に従い、専用鉄道の施設（車両を含む。）を維持し、及び管理しなければならない。２第二十三条第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、専用鉄道設置者について準用する。

第四十条削除

第五章　削除

第四十一条削除

第四十二条削除

第四十三条削除

第四十四条削除

第四十五条削除

第四十六条削除

第四十七条削除

第四十八条削除

第四十九条削除

第五十条削除

第五十一条削除

第五十二条削除

第五十三条削除

第六章　雑則

（許可等の条件）第五十四条許可又は認可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。２前項の条件は、公共の利益を確保するため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可又は認可を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。

（報告の徴収）第五十五条国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、鉄道事業者又は索道事業者（第二十五条第一項（第三十八条において準用する場合を含む。）の規定による許可を受けた受託者（次項及び次条において「許可受託者」という。）を含む。）に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。２国土交通大臣は、この法律の施行に関し特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、鉄道事業者又は索道事業者から業務の委託を受けた者（許可受託者を除く。）に対し、その委託を受けた業務の状況に関し報告をさせることができる。３国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、専用鉄道設置者に対し、その業務の状況に関し報告をさせることができる。

（立入検査）第五十六条国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、鉄道事業者又は索道事業者（許可受託者を含む。）の事務所その他の事業場に立ち入り、業務若しくは経理の状況若しくは事業の用に供する施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。２国土交通大臣は、前項の規定による立入り、検査又は質問を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、その職員に、鉄道事業者又は索道事業者から業務の委託を受けた者（許可受託者を除く。）の事務所その他の事業場に立ち入り、その委託を受けた業務の状況若しくは当該業務に係る事業の用に供する施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。３国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、専用鉄道設置者の事務所その他の事業場に立ち入り、専用鉄道の施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。４前三項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。５第一項から第三項までの規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

（安全管理規程に係る報告の徴収又は立入検査の実施に係る基本的な方針）第五十六条の二国土交通大臣は、第五十五条第一項の規定による報告の徴収又は前条第一項の規定による立入検査のうち安全管理規程（第十八条の三第二項第一号（第三十八条において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）に係るものを適正に実施するための基本的な方針を定めるものとする。

（手数料）第五十七条第十条第一項、第十一条第一項、第十二条第三項（第三十八条において準用する場合を含む。）又は第三十四条の二第一項の検査を受けようとする者は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国に納めなければならない。

第五十八条削除

（適用除外）第五十九条この法律の規定は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行う第三種鉄道事業に該当する業務については、適用しない。２前項の場合において、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から鉄道線路を直接借り受け、又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が所有する鉄道線路を直接利用して、他人の需要に応じ、鉄道による旅客又は貨物の運送を行う事業については、当該事業を第一種鉄道事業とみなして、この法律の規定を適用する。

第六十条第二十六条第二項及び第二十九条第一項の規定は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）第一条第一項に規定する旅客会社及び日本貨物鉄道株式会社については、適用しない。

（道路への敷設の禁止）第六十一条鉄道線路は、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路に敷設してはならない。ただし、やむを得ない理由がある場合において、国土交通大臣の許可を受けたときは、この限りでない。２前項の許可の手続について必要な事項は、政令で定める。

（軌道からの変更）第六十二条軌道法による軌道事業を経営する者は、国土交通大臣の許可を受けて当該軌道事業を鉄道事業に変更することができる。２前項の許可を受けた者は、第一種鉄道事業の許可を受けたものとみなす。３前項に定めるもののほか、第一項の許可を受けた者に対するこの法律の適用に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

（経過措置）第六十三条この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃するときは、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

（権限の委任）第六十四条この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、地方運輸局長に委任することができる。

（運輸審議会への諮問）第六十四条の二国土交通大臣は、次に掲げる処分等をしようとするときは、運輸審議会に諮らなければならない。一第十六条第一項の規定による旅客運賃等の上限の認可二第十六条第五項の規定による旅客運賃等又は旅客の料金の変更の命令三第二十三条第一項の規定による旅客運賃等の上限若しくは旅客の料金又は貨物の運賃若しくは料金の変更の命令四第三十条の規定による事業の停止の命令又は許可の取消し五第五十六条の二の規定による基本的な方針の策定

（意見の聴取）第六十五条地方運輸局長は、第六十四条の規定により、旅客運賃等の上限に関する認可に係る事項がその権限に属することとなつた場合において、当該事項について必要があると認めるときは、利害関係人又は参考人の出頭を求めて意見を聴取することができる。２地方運輸局長は、その権限に属する前項に規定する事項について利害関係人の申請があつたときは、利害関係人又は参考人の出頭を求めて意見を聴取しなければならない。３前二項の意見の聴取に際しては、利害関係人に対し、証拠を提出する機会が与えられなければならない。

（聴聞の特例）第六十五条の二地方運輸局長は、第六十四条の規定により鉄道事業の停止の命令がその権限に属することとなつた場合において、当該命令をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。２第六十四条の規定により鉄道事業の停止の命令又は許可の取消しの処分が地方運輸局長の権限に属することとなつた場合において、当該処分に係る聴聞の主宰者は、行政手続法第十七条第一項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。３前項の聴聞の主宰者は、聴聞の期日において必要があると認めるときは、参考人の出頭を求めて意見を聴取することができる。

（国土交通省令への委任）第六十六条この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令で定める。

第七章　罰則

第六十七条次の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一第三条第一項の規定に違反して鉄道事業を経営した者二第二十四条第一項の規定に違反してその名義を他人に鉄道事業のため利用させた者三第二十四条第二項の規定に違反してその事業を他人にその名において経営させた者

第六十八条次の各号の一に該当する者は、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一第三十二条の規定に違反して索道事業を経営した者二第三十八条において準用する第二十四条第一項の規定に違反してその名義を他人に索道事業のため利用させた者三第三十八条において準用する第二十四条第二項の規定に違反してその事業を他人にその名において経営させた者

第六十九条次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一第十条第一項、第十一条第一項又は第十二条第三項の規定による検査に合格していない鉄道施設を使用させ、譲渡し、又は旅客若しくは貨物の運送を行う事業の用に供した者二第二十三条第一項の規定による命令（輸送の安全に関してされたものに限る。）に違反した者三第二十五条第一項（第三十八条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、業務の管理の委託又は受託をした者四第三十条（第三十八条において準用する場合を含む。）の規定による事業の停止の命令に違反した者五第三十四条の二第一項又は第三十八条において準用する第十二条第三項の規定による検査に合格していない索道施設を索道事業の用に供した者

第七十条次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。一第七条第一項、第九条第一項（第十二条第四項（第三十八条において準用する場合を含む。）及び第三十八条において準用する場合を含む。）、第十二条第一項（第三十八条において準用する場合を含む。）又は第十五条第一項若しくは第二項の規定により認可を受けてしなければならない事項を認可を受けないでした者二第十三条第一項又は第二項の規定による確認を受けないで車両を旅客又は貨物の運送を行う事業の用に供した者三第十六条第三項若しくは第四項若しくは第三十六条の規定による届出をしないで、又は届け出た運賃若しくは料金によらないで、運賃又は料金を収受した者四第十六条第五項の規定による命令に違反して、運賃又は料金を収受した者五第十七条の規定による届出をしないで運行をした者六第十八条（第三十八条において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、協定を締結し、又はその内容を変更した者七第十八条の三第一項（第三十八条において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで、又は届け出た安全管理規程（第十八条の三第二項第二号及び第三号（これらの規定を第三十八条において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）によらないで、事業を行つた者八第十八条の三第三項若しくは第七項（これらの規定を第三十八条において準用する場合を含む。）、第二十二条の二第三項、第二十五条第三項（第三十八条において準用する場合を含む。）又は第三十八条及び第三十九条第二項において準用する第二十三条第一項の規定による命令に違反した者九第十八条の三第四項（第三十八条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、安全統括管理者、運転管理者又は索道技術管理者を選任しなかつた者十第十八条の三第五項（第三十八条において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者十一第二十三条第一項の規定による命令に違反した者（前条第二号に該当する者を除く。）十二第二十八条第一項の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、鉄道事業の全部又は一部を休止した者十三第二十八条の二第一項若しくは第六項の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、鉄道事業の全部又は一部を廃止した者十四第三十七条第二項の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、索道事業の全部又は一部を再開した者十五第五十五条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者十六第五十六条第一項から第三項までの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者十七第六十一条第一項の規定に違反して、鉄道線路を敷設した者

第七十一条次の各号の一に該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。一第九条第三項（第十二条第四項（第三十八条において準用する場合を含む。）及び第三十八条において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで工事計画を変更した者二第十二条第二項（第三十八条において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、鉄道施設を変更した者三第十三条第三項の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、車両を旅客又は貨物の運送を行う事業の用に供した者

第七十二条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。一第六十九条（第二号に係る部分に限る。）一億円以下の罰金刑二第六十七条、第六十八条、第六十九条（第二号に係る部分を除く。）及び前二条各本条の罰金刑

第七十三条次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。一第十九条（第三十八条において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者二第十九条の四（第三十八条において準用する場合を含む。）の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をした者

第七十四条次の各号の一に該当する者は、五十万円以下の過料に処する。一第七条第三項又は第三十七条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者二第二十八条の二第五項の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、鉄道事業の全部又は一部を廃止した者