産業技術力強化法施行令
内閣は、産業技術力強化法（平成十二年法律第四十四号）第十六条及び第十七条の規定に基づき、この政令を制定する。
（時価よりも低い対価による通常実施権の許諾）
第一条　産業技術力強化法（以下「法」という。）第十六条の二の規定による国有の特許権又は実用新案権の通常実施権の許諾は、時価からその五割以内を減額した価額を対価として行うものとする。
２　法第十六条の二の政令で定める期間は、三年とする。
３　法第十六条の二に規定する政令で定める者は、個人又は次の各号のいずれかに該当する法人であって、同条の特許発明又は登録実用新案の実施による新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動を行う具体的な計画を有するものとする。
一　資本金の額又は出資の総額が五億円以下の法人
二　常時使用する従業員の数が千人以下の法人
三　最終の貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が二百億円以下の法人
四　設立の日以後の期間が十年未満の法人であって、法第十六条の二の許諾を求めた日の属する事業年度の前事業年度（当該許諾を求めた日が前事業年度経過後二月以内である場合には、前々事業年度）において試験研究費等比率（一事業年度における試験研究費及び開発費（法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第十四条第一項第三号に規定する開発費及び新たな事業の開始のために特別に支出する費用をいう。）の合計額の収入金額（総収入金額から固定資産又は法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第二十一号に規定する有価証券の譲渡による収入金額を控除した金額をいう。）に対する割合をいう。）が百分の三を超えるもの
（国が譲り受けないことができる権利等）
第二条　法第十七条第一項の政令で定める権利は、特許権、特許を受ける権利、実用新案権、実用新案登録を受ける権利、意匠権、意匠登録を受ける権利、著作権、回路配置利用権、回路配置利用権の設定の登録を受ける権利及び育成者権とする。
２　法第十七条第一項第四号の政令で定める権利は、特許権、実用新案権若しくは意匠権についての専用実施権又は回路配置利用権若しくは育成者権についての専用利用権（次項において「専用実施権等」という。）とする。
３　法第十七条第一項第四号の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一　受託者等（法第十七条第一項に規定する受託者等をいう。）であって株式会社であるものが、その子会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三号に規定する子会社をいう。）又は親会社（同条第四号に規定する親会社をいう。）に特許権等の移転又は専用実施権等の設定若しくは移転の承諾（以下この項において「移転等」という。）をする場合
二　大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号）第四条第一項の承認を受けた者（同法第五条第一項の変更の承認を受けた者を含む。）又は同法第十一条第一項の認定を受けた者に移転等をする場合
三　技術研究組合が組合員に移転等をする場合
附　則
この政令は、法の施行の日（平成十二年四月二十日）から施行する。
附　則　〔平成十三年三月三十日政令第百三十五号〕〔抄〕
（施行期日）
第一条　この政令は、平成十三年三月三十一日から施行する。
附　則　〔平成十五年九月十日政令第三百九十八号〕
（施行期日）
第一条　この政令は、特許法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。
（産業技術力強化法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四条　第七条の規定による改正後の産業技術力強化法施行令第六条第一号ロからニまで及び同条第二号ニからヘまでに掲げる者が納付すべき特許料の軽減に係る産業技術力強化法第十七条第一項の規定は、この政令の施行の日前に特許すべき旨の査定又は審決の謄本の送達があった特許出願については、適用しない。
附　則　〔平成十五年十二月三日政令第四百八十三号〕〔抄〕
（施行期日）
第一条　この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則　〔平成十五年十二月三日政令第四百八十七号〕〔抄〕
（施行期日）
第一条　この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則　〔平成十六年十一月十七日政令第三百五十六号〕〔抄〕
（施行期日）
第一条　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第七条から第二十三条までの規定は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則　〔平成十七年一月二十日政令第六号〕〔抄〕
（施行期日）
１　この政令は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、第六条の規定は、公布の日から施行する。
附　則　〔平成十七年四月十三日政令第百五十三号〕〔抄〕
（施行期日）
第一条　この政令は、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
（産業技術力強化法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第六条　改正法附則第四条（第一号に係る部分に限る。）の規定による廃止前の中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（平成七年法律第四十七号。以下「旧創造法」という。）第五条第二項に規定する認定研究開発等事業計画（改正法附則第五条第一項の規定に基づき従前の例により変更の認定があったときは、その変更後のもの）に従って行われる旧創造法第二条第四項に規定する研究開発等事業の成果に係る特許発明（当該認定研究開発等事業計画の終了の日から起算して二年以内に出願されたものに限る。）につき当該研究開発等事業を行う同条第一項各号に掲げる中小企業者が納付すべき特許料及び出願審査の請求の手数料の軽減に係る産業技術力強化法（平成十二年法律第四十四号）第十七条の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則　〔平成十七年五月二十七日政令第百九十号〕〔抄〕
（施行期日）
第一条　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第五条から第十三条までの規定は、平成十七年九月一日から施行する。
附　則　〔平成十七年六月二十四日政令第二百二十四号〕〔抄〕
（施行期日）
第一条　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第七条から第三十八条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則　〔平成十八年三月三十一日政令第百二十五号〕〔抄〕
（施行期日）
第一条　この政令は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二　目次の改正規定（「第一款　各事業年度の所得の金額の計算の通則（第十八条の二）　第一款の二　益金の額の計算」を「第一款　益金の額の計算」に、「第十八条の三」を「第十九条」に改める部分及び「株式の処理」を「株式等の処理」に改める部分に限る。）、第四条の二第三項第五号の改正規定、同条第六項第六号の改正規定、第七条の改正規定、第九条の二第四項第二号ロの改正規定（「負債」の下に「（新株予約権に係る義務を含む。）」を加える部分に限る。）、同条第一項第一号ニ及びホの改正規定、同号ヘを同号トとし、同号ホの次に次のように加える改正規定、第十一条の改正規定、第十四条第一項の改正規定（同項第七号中「、社債の登記についての登録免許税」を削る部分を除く。）、第十四条の二の改正規定、第十四条の三の改正規定（同条第二項に係る部分を除く。）、第十四条の五第三号の改正規定、第二編第一章第一節第一款を削る改正規定、第十九条を削る改正規定、第十八条の三の改正規定、同条を第十九条とする改正規定、第二十条の改正規定、第二十一条第一項の改正規定、第二十二条の改正規定、第二十二条の二の改正規定（同条第二項第六号を削る部分を除く。）、第二十三条第一項の改正規定（「規定する株式」の下に「又は出資」を加える部分、同項第二号イ中「負債」の下に「（新株予約権に係る義務を含む。）」を加える部分、同項第三号中「資本若しくは出資の減少又は」及び「資本若しくは出資の減少による払戻し又は」を「資本の払戻し又は」に改める部分、同号イ中「負債」の下に「（新株予約権に係る義務を含む。）」を加える部分並びに同号ロに係る部分に限る。）、同条第二項の改正規定、同条第三項の改正規定（「第二十四条第一項第五号」を「第二十四条第一項第四号」に改める部分を除く。）、同条第四項の改正規定、同条第五項の改正規定、第二十四条の改正規定、第二十四条の二の改正規定（同条第四項第四号に係る部分を除く。）、第二編第一章第一節第一款の二を同節第一款とする改正規定、第六十一条の三の表の第三号の改正規定（「同条第一項第二号ロ」を「同条第一項第二号」に改める部分に限る。）、第六十四条第一項第一号の改正規定、同項第二号の改正規定、同条第三項の改正規定（「第十四条第一項第八号」を「第十四条第一項第七号」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定（「第十四条第一項第九号」を「第十四条第一項第八号」に改める部分に限る。）、第六十六条の改正規定、第六十六条の二の表の第三号の改正規定（「同条第一項第二号ロ」を「同条第一項第二号」に改める部分に限る。）、第六十八条第一項の改正規定、第六十八条の二の改正規定、第七十一条第一項第一号から第三号までの改正規定、同項第四号の改正規定（「前三号」を「前各号」に改める部分及び同号を同項第五号とする部分に限る。）、同項第三号の次に一号を加える改正規定、同条第二項の改正規定（「前項第四号」を「前項第五号」に改める部分に限る。）、第七十三条第一項の改正規定（「第三十七条第三項」を「第三十七条第一項」に改める部分に限る。）、第七十五条及び第七十六条の改正規定、第七十七条第一項の改正規定（同項第一号の三に係る部分及び同項第三号に係る部分を除く。）、第七十七条の二の改正規定、第八十条の改正規定、第八十三条の改正規定、第八十三条の四を削る改正規定、第八十六条の改正規定、第九十六条の改正規定、第二編第一章第一節第二款第十三目の次に二目を加える改正規定（第十三目の二に係る部分に限る。）、第百十三条第一項第一号の改正規定、第百十四条の改正規定、第百十七条の改正規定、第百十九条第一項第二号から第四号までの改正規定、同項第五号の改正規定、同項第六号の改正規定、同項第八号を同項第二十二号とし、同項第七号の次に十四号を加える改正規定（第十二号から第二十一号までに係る部分に限る。）、同条第三項の改正規定、第百十九条の二第一項第一号の改正規定、第百十九条の三第十一項の改正規定（「資本の減少による払戻し」を「資本の払戻し」に、「減資等」を「資本の払戻し等」に改める部分に限る。）、同条第八項の改正規定（同項を同条第九項とする部分を除く。）、同条第五項の改正規定（同項を同条第六項とする部分を除く。）、第百十九条の四第一項の改正規定（「株式分割等」を「併合」に改める部分及び「払戻し」を「資本の払戻し」に改める部分に限る。）、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に一項を加える改正規定、第百十九条の八の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第百十九条の九の見出しの改正規定、同条第二項の改正規定、第百二十一条の五に一項を加える改正規定、第百二十二条の十四第六項第二号の改正規定、第百二十三条に一項を加える改正規定、第百二十三条の二の次に一条を加える改正規定、第百二十三条の三に第一項から第三項までとして三項を加える改正規定（第三項に係る部分に限る。）、第百二十三条の七の改正規定、第百二十三条の八第七項第二号の改正規定、第百二十三条の九第一項第一号の改正規定、第二編第一章第一節第二款の三中同条の次に二条を加える改正規定（第百二十三条の十に係る部分に限る。）、第百三十六条の二（見出しを含む。）の改正規定、第百三十九条の三（見出しを含む。）の改正規定、第百四十条の二の改正規定（同条第四項に係る部分及び同条第五項に係る部分を除く。）、第百四十一条第三項の改正規定、第百四十二条第五項第三号の改正規定、第百四十六条第一項の改正規定（同項第一号に係る部分及び同項第二号に係る部分を除く。）、第百四十七条第二項の改正規定、第百五十条の三第一項第一号の改正規定（同号イに係る部分及び同号ロに係る部分を除く。）、同項第二号イの改正規定（「株式の数又は出資の金額」を「株式又は出資の数又は金額」に改める部分を除く。）、同条第二項の改正規定、第百五十四条の三の改正規定、第百五十五条の六第一項第一号の改正規定（「（返品調整引当金）」の下に「、第五十四条第四項（新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等）」を加える部分に限る。）、同項第二号の改正規定（「減資等」を「資本の払戻し等」に改め、「含む。）」の下に「、第百二十三条の十第九項（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）」を加える部分に限る。）、同条第二項の表の法第五十条第六項、第五十二条第六項及び第五十三条第五項の項の次に次のように加える改正規定、同表の第百二十三条の九第二項の項の次に次のように加える改正規定、第百五十五条の七の改正規定、第百五十五条の八の改正規定、第百五十五条の九の改正規定、第百五十五条の十の改正規定、第百五十五条の十三第一項の改正規定（「第八十一条の六第三項」を「第八十一条の六第一項」に改める部分に限る。）、第百五十五条の十四の改正規定、第百五十五条の十六の改正規定、第百五十五条の二十二第五項第二号の改正規定、第百五十五条の二十六の改正規定、第百五十五条の二十八第五項第三号の改正規定、第百五十五条の三十五第一項の改正規定（同項第一号に係る部分及び同項第二号に係る部分を除く。）、第百五十五条の三十六第二項の改正規定、第百五十五条の四十一第一項第一号の改正規定（同号イに係る部分及び同号ロに係る部分を除く。）、第百五十六条第一項の改正規定、第百五十六条の二第一項の表の第三十七条第一項の項を削る改正規定、同表の第三十七条第三項の項の改正規定（「第三十七条第三項」を「第三十七条第一項（寄附金の損金不算入）」に改める部分に限る。）、同表の第四十七条第一項及び第二項の項の改正規定、同表の第四十七条第三項の項の改正規定、同表の第四十八条第一項の項の改正規定、同表の第四十九条第一項の項の改正規定、同表の第四十九条第二項の項の改正規定、第百五十六条の二第三項の表の第二十二条第一項の項の改正規定、第百五十六条の三第三項の改正規定（「第百六十五条第一項第三号ロ」を「第二百二十六条第一項第三号ロ」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定、第百七十七条第二項の改正規定、第百八十七条第一項の改正規定、同条第七項第一号の改正規定（「総数」の下に「又は総額」を加える部分を除く。）、同項第二号の改正規定（「総数」の下に「又は総額」を加える部分を除く。）、第百八十八条第一項第八号の改正規定並びに附則第十六条第四項第二号の改正規定並びに附則第四条第三項、第六条第四項、第九条、第十条第一項、第十一条第一項から第三項まで及び第五項、第十二条第四項から第六項まで、第十三条、第十五条、第十六条第三項、第十八条、第十九条、第二十一条、第二十三条第二項、第五項から第七項まで及び第九項、第二十四条第一項、第二項及び第四項、第二十五条、第二十六条第三項、第二十七条第一項、第二項及び第四項、第二十八条、第三十条、第三十一条、第三十二条第二項、第三十三条、第三十四条第二項、第三十五条、第三十六条、第三十七条（法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成十四年政令第二百七十一号）附則第五条第十一項に二号を加える改正規定（第五号に係る部分に限る。）に限る。）並びに第三十九条の規定　会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日
附　則　〔平成十八年三月三十一日政令第百五十九号〕
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則　〔平成十八年三月三十一日政令第百六十四号〕〔抄〕
この政令は、整備法の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則　〔平成十八年三月三十一日政令第百六十五号〕〔抄〕
（施行期日）
第一条　この政令は、整備法の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則　〔平成十八年三月三十一日政令第百六十七号〕〔抄〕
（施行期日）
１　この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則　〔平成十八年四月二十六日政令第百八十号〕〔抄〕
（施行期日）
第一条　この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則　〔平成十九年三月二十二日政令第五十五号〕〔抄〕
（施行期日）
第一条　この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則　〔平成十九年三月三十日政令第八十二号〕〔抄〕
（施行期日）
第一条　この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則　〔平成十九年三月三十日政令第八十三号〕〔抄〕
（施行期日）
第一条　この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則　〔平成十九年三月三十日政令第百十号〕〔抄〕
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則　〔平成十九年八月三日政令第二百四十号〕〔抄〕
（施行期日）
第一条　この政令は、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年八月六日）から施行する。
附　則　〔平成二十一年六月十二日政令第百五十五号〕
（施行期日）
第一条　この政令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年六月二十二日）から施行する。
（産業技術力強化法施行令の改正に伴う経過措置）
第二条　第二条の規定による改正前の産業技術力強化法施行令（次項において「旧令」という。）第三条に規定する独立行政法人であって第二条の規定による改正後の産業技術力強化法施行令（次項において「新令」という。）第三条に規定する独立行政法人でないものに係る特許出願であってこの政令の施行の日前にしたものに係る特許料及び手数料の減免又は猶予については、なお従前の例による。
２　新令第三条に規定する独立行政法人であって旧令第三条に規定する独立行政法人でないものに係る特許出願であってこの政令の施行の日前に特許をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があったものに係る特許料の減免又は猶予については、産業技術力強化法第十七条第一項の規定は、適用しない。
附　則　〔平成二十二年三月二十五日政令第四十一号〕〔抄〕
（施行期日）
第一条　この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則　〔平成二十三年六月十日政令第百六十六号〕〔抄〕
（施行期日）
第一条　この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。
附　則　〔平成二十三年十月三十一日政令第三百三十四号〕〔抄〕
この政令は、法の施行の日（平成二十三年十一月一日）から施行する。
附　則　〔平成二十三年十二月二日政令第三百七十号〕〔抄〕
（施行期日）
第一条　この政令は、平成二十三年改正法の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
附　則　〔平成二十四年八月二十九日政令第二百十九号〕
この政令は、中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年八月三十日）から施行する。
附　則　〔平成二十六年七月十六日政令第二百六十一号〕〔抄〕
（施行期日）
第一条　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第六条から第十一条まで、第十三条及び第十五条の規定は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則　〔平成二十七年二月四日政令第三十五号〕〔抄〕
（施行期日）
１　この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則　〔平成二十七年三月十八日政令第七十四号〕〔抄〕
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則　〔平成二十八年一月二十二日政令第十三号〕〔抄〕
（施行期日）
１　この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則　〔平成二十八年一月二十二日政令第十八号〕〔抄〕
（施行期日）
第一条　この政令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則　〔平成二十八年一月二十六日政令第二十一号〕〔抄〕
（施行期日）
１　この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則　〔平成二十八年三月九日政令第五十七号〕〔抄〕
（施行期日）
１　この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則　〔平成二十八年三月二十五日政令第七十八号〕〔抄〕
（施行期日）
第一条　この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則　〔平成二十八年三月三十日政令第八十六号〕〔抄〕
（施行期日）
第一条　この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則　〔平成二十八年六月三十日政令第二百四十八号〕
この政令は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年七月一日）から施行する。
附　則　〔平成二十八年十二月二十六日政令第三百九十六号〕
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則　〔平成三十年七月六日政令第百九十九号〕
（施行期日）
第一条　この政令は、改正法の施行の日（平成三十年七月九日）から施行する。
（処分、手続等に関する経過措置）
第二条　この政令の施行前に環境大臣に対してされた中小企業等経営強化法（以下この条において「中小強化法」という。）第八条第一項の承認若しくは中小強化法第九条第一項の変更の承認（第一種動物取扱業（動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号）第十条第一項に規定する第一種動物取扱業をいう。以下この項及び第三項において同じ。）及び第二種動物取扱業（同法第二十四条の二に規定する第二種動物取扱業をいう。以下この項及び第三項において同じ。）に係る経営革新（中小強化法第二条第七項に規定する経営革新をいう。第三項において同じ。）に係る事業に係るものを除く。以下この項及び次項において同じ。）、中小強化法第十条第一項の認定若しくは中小強化法第十一条第一項の変更の認定（第一種動物取扱業及び第二種動物取扱業に係る異分野連携新事業分野開拓（中小強化法第二条第九項に規定する異分野連携新事業分野開拓をいう。第三項において同じ。）に係る事業に係るものを除く。以下この項及び次項において同じ。）又は中小強化法第十三条第一項の認定若しくは中小強化法第十四条第一項の変更の認定（第一種動物取扱業及び第二種動物取扱業に係る経営力向上（中小強化法第二条第十項に規定する経営力向上をいう。第三項において同じ。）に係る事業に係るものを除く。以下この項及び次項において同じ。）の申請であって、この政令の施行前に承認若しくは変更の承認又は認定若しくは変更の認定をするかどうかの処分がされていないものについてのこれらの処分については、なお従前の例による。
２　この政令の施行前に環境大臣がした中小強化法第八条第一項の承認若しくは中小強化法第九条第一項の変更の承認、中小強化法第十条第一項の認定若しくは中小強化法第十一条第一項の変更の認定又は中小強化法第十三条第一項の認定若しくは中小強化法第十四条第一項の変更の認定（それぞれ前項の規定によりなお従前の例によりされたものを含む。）は、地方環境事務所長がした中小強化法第八条第一項の承認若しくは中小強化法第九条第一項の変更の承認、中小強化法第十条第一項の認定若しくは中小強化法第十一条第一項の変更の認定又は中小強化法第十三条第一項の認定若しくは中小強化法第十四条第一項の変更の認定とみなす。
３　この政令の施行前に改正法第三条の規定による改正前の中小強化法第四十七条第一項（中小強化法第九条第二項に規定する承認経営革新計画、中小強化法第十一条第三項に規定する認定異分野連携新事業分野開拓計画及び中小強化法第十四条第二項に規定する認定経営力向上計画の実施状況に係るものに限る。）の規定により環境大臣に対して報告しなければならない事項（第一種動物取扱業及び第二種動物取扱業に係る経営革新、異分野連携新事業分野開拓又は経営力向上に係る事業に係るものを除く。）又は中小強化法第十一条第二項の規定により環境大臣に対して届け出なければならない事項であって、この政令の施行前に報告又は届出がされていないものについての報告又は届出については、なお従前の例による。
附　則　〔平成三十一年一月八日政令第二号〕〔抄〕
（施行期日）
１　この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。