検察官の俸給等に関する法律

第一条検察官の給与に関しては、検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）及びこの法律に定めるものを除き、検事総長、次長検事及び検事長については、特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）第一条第一号から第四十二号までに掲げる者の例により、一号から八号までの俸給を受ける検事及び附則第三条に定める俸給月額の俸給又は一号若しくは二号の俸給を受ける副検事については、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）による指定職俸給表の適用を受ける職員の例により、その他の検察官については、一般官吏の例による。ただし、俸給の特別調整額、超過勤務手当、休日給、夜勤手当及び宿日直手当は、これを支給しない。２次長検事及び検事長には、一般官吏の例により、単身赴任手当を支給する。３寒冷地に在勤する検事長には、一般官吏の例により、寒冷地手当を支給する。

第二条検察官の俸給月額は、別表による。

第三条法務大臣は、初任給、昇給その他検察官の給与に関する事項について必要な準則を定め、これに従つて各検察官の受くべき俸給の号等を定める。２前項に規定する準則は、法務大臣が内閣総理大臣と協議して、これを定める。

第四条検察庁法第二十四条の規定により欠位を待つことを命ぜられた検察官には、引き続き扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当を支給する。

附　則

第三条副検事の俸給月額は、特別のものに限り、当分の間、第二条の規定にかかわらず、六十四万四千円とすることができる。

別表（第二条関係）区分俸給月額検事総長一、四八六、〇〇〇円次長検事一、二一六、〇〇〇円東京高等検察庁検事長一、三二一、〇〇〇円その他の検事長一、二一六、〇〇〇円検事一号一、一九一、〇〇〇円二号一、〇四九、〇〇〇円三号九七九、〇〇〇円四号八二九、〇〇〇円五号七一六、〇〇〇円六号六四四、〇〇〇円七号五八四、〇〇〇円八号五二六、〇〇〇円九号四四三、九〇〇円十号四〇九、〇〇〇円十一号三九〇、八〇〇円十二号三六六、三〇〇円十三号三三九、七〇〇円十四号三二五、三〇〇円十五号三〇九、〇〇〇円十六号三〇〇、一〇〇円十七号二八三、三〇〇円十八号二七四、五〇〇円十九号二六九、一〇〇円二十号二六五、三〇〇円副検事一号五八四、〇〇〇円二号五二六、〇〇〇円三号四六二、〇〇〇円四号四四三、九〇〇円五号四〇九、〇〇〇円六号三九〇、八〇〇円七号三六六、三〇〇円八号三三九、七〇〇円九号三二五、三〇〇円十号三〇九、〇〇〇円十一号三〇〇、一〇〇円十二号二八三、三〇〇円十三号二七四、五〇〇円十四号二六九、一〇〇円十五号二六五、三〇〇円十六号二五五、〇〇〇円十七号二四七、一〇〇円