令和三年六月二日内閣府令第三十五号金融サービス仲介業者等に関する内閣府令金融サービスの提供に関する法律（平成十二年法律第百一号）及び金融サービスの提供に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十四号）の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、金融サービス仲介業者等に関する内閣府令を次のように定める。目次第一章　総則（第一条―第三条）第二章　金融サービス仲介業者第一節　通則（第四条―第二十四条）第二節　業務第一款　通則（第二十五条―第四十七条）第二款　預金等媒介業務に関する特則（第四十八条―第五十五条）第三款　保険媒介業務に関する特則（第五十六条―第六十四条）第四款　有価証券等仲介業務に関する特則（第六十五条）第五款　特定金融サービス契約に係る金融サービス仲介業務に関する特則（第六十六条―第百十九条）第六款　貸金業貸付媒介業務に関する特則（第百二十条―第百三十七条）第三節　経理等（第百三十八条―第百四十一条）第三章　認定金融サービス仲介業協会（第百四十二条・第百四十三条）第四章　指定紛争解決機関第一節　通則（第百四十四条―第百四十八条）第二節　業務（第百四十九条―第百五十六条）第三節　監督（第百五十七条・第百五十八条）第五章　雑則（第百五十九条―第百七十三条）附　則第一章　総則

（定義）第一条この府令において「預金等」、「保険契約」、「有価証券」、「市場デリバティブ取引」、「外国市場デリバティブ取引」、「金融サービス仲介業」、「預金等媒介業務」、「保険媒介業務」、「有価証券等仲介業務」、「貸金業貸付媒介業務」、「金融サービス仲介業者」、「認定金融サービス仲介業協会」、「金融サービス仲介業務」、「指定紛争解決機関」、「苦情処理手続」、「紛争解決手続」、「紛争解決等業務」、「紛争解決等業務の種別」又は「手続実施基本契約」とは、それぞれ金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号。以下「法」という。）第二条又は第十一条に規定する預金等、保険契約、有価証券、市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引、金融サービス仲介業、預金等媒介業務、保険媒介業務、有価証券等仲介業務、貸金業貸付媒介業務、金融サービス仲介業者、認定金融サービス仲介業協会、金融サービス仲介業務、指定紛争解決機関、苦情処理手続、紛争解決手続、紛争解決等業務、紛争解決等業務の種別又は手続実施基本契約をいう。

（電磁的方法）第二条この府令において「電磁的方法」とは、次に掲げる方法をいう。一電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるものイ金融サービス仲介業者（情報の提供を行う金融サービス仲介業者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを当該情報を提供する相手方（以下この条及び次条において「顧客」という。）又は当該金融サービス仲介業者の用に供する者を含む。以下この項において同じ。）の使用に係る電子計算機と顧客等（顧客及び顧客との契約により顧客ファイル（専ら顧客の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。イ及びロにおいて同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法（この項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出を受ける場合にあっては、金融サービス仲介業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）ロ金融サービス仲介業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた当該顧客の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法（この項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出を受ける場合にあっては、金融サービス仲介業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）ハ金融サービス仲介業者の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法ニ閲覧ファイル（金融サービス仲介業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の顧客の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。次項において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法二電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法２前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。一顧客が顧客ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。二前項第一号イ、ハ又はニに掲げる方法（顧客の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を顧客ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を顧客に対し通知するものであること。ただし、顧客が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。三前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあっては、記載事項に掲げられた取引を最後に行った日（次条第一項第二号に掲げる規定又は同項第三号に掲げる規定（第六十二条第一項第十一号（同条第三項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に限る。）による書面の交付にあっては保険契約の保険期間の終了の日、次条第一項第三号に掲げる規定（第六十二条第一項第十一号を除く。）による書面の交付にあっては保険契約を締結した日とする。）以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、顧客の承諾（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十四号。以下「令」という。）第三十三条第一項又は次条第二項の規定による承諾をいう。）を得て前項第一号イ若しくはロ若しくは第二号に掲げる方法により提供する場合又は顧客による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。イ前項第一号ハに掲げる方法については、顧客ファイルに記録された記載事項ロ前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項四前項第一号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。イ顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を顧客ファイルに記録するものであること。ロ前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した顧客ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。ただし、閲覧の提供を受けた顧客が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。

（電磁的方法による情報の提供）第三条金融サービス仲介業者（第二号又は第三号に掲げる規定による書面の交付にあっては、当該金融サービス仲介業者の役員（法第十三条第一項第二号に規定する役員をいう。第十三条第二号を除き、以下同じ。）又は使用人（法第三十条において準用する保険業法（平成七年法律第百五号。次章において「準用保険業法」という。）第二百九十四条第一項に規定する役員又は使用人に限る。）を含む。以下この条において同じ。）は、次に掲げる規定による書面の交付に代えて、次項に定めるところにより、顧客の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該金融サービス仲介業者は、当該書面を交付したものとみなす。一第四十九条第一項第四号二第五十六条第一項第一号、第五号、第六号及び第八号から第十号まで三第六十二条第一項第六号、第八号、第九号及び第十一号（同条第三項において準用する場合を含む。）四第九十条第一項第一号及び第三号ロ五第九十一条第一項第一号及び第四号ロ六第百六条第一項第三号ロ七第百七条第一項第四号ロ及び第五号ロ２金融サービス仲介業者は、前項の規定により書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供しようとするときは、あらかじめ、当該顧客に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。一前条第一項各号に掲げる方法のうち金融サービス仲介業者が使用するもの二ファイルへの記録の方式３前項の規定による承諾を得た金融サービス仲介業者は、当該顧客から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該顧客に対し、書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該顧客が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第二章　金融サービス仲介業者

第一節　通則

（国民の日常生活において利用される取引に係る特定預金等契約等）第四条令第十七条第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、第四十八条第二号に掲げる預金等（同条第一号又は第三号に掲げるものに該当するものを除く。以下この項及び次節第五款において「外貨預金等」という。）のうち、その引出し、送金又は支払が当該外貨預金等の表示通貨で行うことができるものの受入れを内容とする契約とする。２令第十七条第二項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、当座貸越しを内容とする契約とする。

（顧客に対し高度に専門的な説明を必要とする保険契約）第五条令第十八条第五号に規定する内閣府令で定めるものは、被保険者に対する行事の実施等に付随して引き受けられる保険に係る保険契約（当該行事の実施等に起因する損害等を対象とするものその他の当該行事の実施等と関連性を有するものに限る。）とする。２令第十八条第六号に規定する内閣府令で定める保険契約は、次に掲げる保険契約とする。一既に締結している保険契約（以下この号並びに第五十六条第一項第三号ニ及び第三項第二号において「既契約」という。）を消滅させると同時に、既契約の責任準備金、返戻金の額その他の被保険者のために積み立てられている額を、新たに締結する保険契約（以下この号において「新契約」という。）の責任準備金又は保険料に充当することによって成立する保険契約（既契約と新契約の被保険者が同一人を含む場合に限る。）二基礎率変更権（予定発生率（保険契約締結時の保険料計算の基礎となる保険事故発生率をいう。以下この号において同じ。）について、実際の保険事故発生率が保険契約締結時の予測と相違し又は今後明らかに相違することが予測されるため、予定発生率を変更して保険料又は保険金の額の変更を行う権利をいう。）に関する条項を普通保険約款に記載する第三分野保険（保険業法第三条第四項第二号又は第五項第二号に掲げる保険をいう。以下この号において同じ。）の保険契約（保険期間が一年以下の保険契約（当該保険契約の更新時において保険料率の変更をしないことを約した保険契約を除く。）及び傷害保険契約（第三分野保険のうち次に掲げる事由に関するものに係る保険契約をいう。）その他これに準ずる給付を行う保険契約を除く。）イ傷害を受けたことを原因とする人の状態ロ傷害を受けたことを直接の原因とする人の死亡（余命が一定の期間以内であると医師により診断された身体の状態及び重度の障害に該当する状態を含む。）ハイに定めるものに関し、治療（治療に類する行為として次に掲げるものを含む。）を受けたこと。（１）保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第三条に規定する助産師が行う助産（２）柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）第二条第一項に規定する柔道整復師が行う施術（３）あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）に基づくあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師が行う施術（医師の指示に従って行うものに限る。）３令第十八条第七号イに規定する内閣府令で定めるものは、第五十六条第一項第三号ロに掲げる保険契約とする。

（顧客に対し高度に専門的な説明を必要とする有価証券の売買等）第六条令第十九条第一項第一号イ（２）又はホ（２）に規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。一償還期限及び償還金額（確定金額に限る。）の定めがあり、かつ、償還時に額面金額の全部又は一部の償還がされない条件が付されていないこと。二元本の償還及び利息の支払が、払込みをする通貨と同じ通貨で行われない条件が付されていないこと。三指標（金利、通貨の価格、金融商品市場（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。次節において同じ。）における相場その他の指標をいう。次号において同じ。）に係る変動により期限前償還をする条件が付されていないこと。四指標（金利及び金利に基づいて算出される数値を除く。）に係る変動により利息の額が変動する条件が付されていないこと。五元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付されていないこと。六金融庁長官の指定する有価証券でないこと。２令第十九条第一項第一号ロ、ハ（１）（ｉｉ）、ニ（１）（ｉｉ）、ヘ（１）又はチに規定する内閣府令で定めるものは、有価証券が上場されている同号ロに規定する金融商品取引所等の定める規則に基づき、当該金融商品取引所等への上場を廃止することが決定された銘柄又は上場を廃止するおそれがある銘柄として指定されている有価証券とする。３令第十九条第一項第一号ハ（２）に規定する内閣府令で定める取引は、次に掲げる取引とする。一第四十九条第二項第一号に規定する商品デリバティブ取引二第四十九条第二項第二号に掲げる取引三第四十九条第二項第三号に掲げる取引四選択権付債券売買（当事者の一方が受渡日を指定できる権利を有する債券売買であって、一定の期間内に当該権利が行使されない場合には、当該売買の契約が解除される取引をいう。第五項第五号において同じ。）五先物外国為替取引六前各号に掲げる取引に類似する取引４令第十九条第一項第一号ハ（２）、ニ（２）又はヘ（２）に規定する内閣府令で定める目的は、次に掲げる目的とする。一当該有価証券が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的二当該有価証券の資産又は負債に係る価格変動及び金利変動により生じるリスク（為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益又は損失の増加又は減少の生じるおそれをいう。次号において同じ。）を減じる目的三先物外国為替取引により、当該有価証券の資産又は負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的５令第十九条第一項第二号に規定する内閣府令で定める取引は、次に掲げる取引とする。一金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令（昭和二十八年大蔵省令第七十五号）第一条第二項に規定する発行日取引二空売り（有価証券を有しないで又は有価証券を借り入れて（その有している有価証券（借り入れているものを除く。）の売付け後遅滞なく当該有価証券を提供できることが明らかでない場合を含む。）その売付けをすることをいう。）三債券等（金融商品取引法第二条第一項第一号から第三号まで又は第五号に掲げる有価証券及び同項第十七号に掲げる有価証券（同項第一号から第三号まで又は第五号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）をいう。次号において同じ。）の買戻条件付売買（買戻価格があらかじめ定められているもの又は約定時において買戻日が定められていないものであって、買戻日を定めることにより買戻価格を定めることができるものをいう。）四債券等の売戻条件付売買（売戻価格があらかじめ定められているもの又は約定時において売戻日が定められていないものであって、売戻日を定めることにより売戻価格を定めることができるものをいう。）五選択権付債券売買

（登録の申請）第七条法第十二条の登録を受けようとする者は、別紙様式第一号により作成した法第十三条第一項の登録申請書に、同条第二項の規定により当該登録申請書に添付すべき書類を添付して、金融庁長官（令第四十七条第一項及び第四項並びに第四十八条第一項及び第四項の規定により財務局長又は福岡財務支局長に金融庁長官の権限が委任されている場合にあっては、当該財務局長又は福岡財務支局長。以下「金融庁長官等」という。）に提出しなければならない。

（貸金業貸付媒介業務を行う場合の登録申請書に記載する連絡先等）第八条法第十三条第一項第五号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる連絡先等とする。一電話番号（場所を特定するもの並びに当該場所を特定するものに係る着信課金サービス及び統一番号サービスに係るものに限る。）二ホームページアドレス（使用する自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。）のうちその用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、番号、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧することができるものをいう。第百二十九条第一項及び第五項第二号において同じ。）三電子メールアドレス（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第三号に規定する電子メールアドレスをいう。第百二十九条第一項及び第五項第三号並びに第百三十七条第二項において同じ。）２前項第二号又は第三号に掲げるものを法第十三条第一項第五号に掲げる事項として同項の登録申請書に記載する場合には、前項第一号に掲げるもののいずれかを併せて記載しなければならない。

（情報通信の技術を利用する方法）第九条法第十三条第一項第六号に規定する内閣府令で定めるものは、金融サービス仲介業者が、顧客から当該金融サービス仲介業者の提供するソフトウェアを使用する方法により当該顧客が締結しようとする金融サービス契約（顧客が金融サービス仲介行為（金融サービス仲介業務に関して行う法第十一条第二項各号に掲げる媒介、同条第三項に規定する媒介、同条第四項各号に掲げる行為及び同条第五項に規定する媒介をいう。次節において同じ。）により締結する契約（金融サービス仲介業者と締結するものを除く。）をいう。以下この条、第三十三条及び第三十四条第一号において同じ。）に関する顧客の注文の内容の伝達を受け、次に掲げる者（以下この条及び同節第一款において「相手方金融機関」という。）が定める方式（金融サービス仲介業者が金融サービス仲介業務に用いるソフトウェアと相手方金融機関が金融サービス契約の締結に用いるソフトウェアとの間の通信に係る方式に限る。）に従い、当該注文の内容を当該相手方金融機関に伝達する方法とする。一法第十一条第二項第一号イからヨまでに掲げる者二法第十一条第三項各号に掲げる者三法第十一条第四項第一号イ又はロに掲げる者四貸金業者（貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者をいう。第十三条第二号ワにおいて同じ。）

（登録申請書の記載事項）第十条法第十三条第一項第八号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一登録申請者（法第十三条第一項に規定する登録申請者をいう。以下この条から第十二条まで及び第十六条第一項第一号イにおいて同じ。）が個人である場合にあっては、他の法人の常務に従事しているときは、当該他の法人の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び事業の種類二登録申請者が法人である場合にあっては、その役員が他の法人の常務に従事し、又は事業を行っているときは、当該役員の氏名又は名称並びに当該他の法人の商号若しくは名称、主たる営業所若しくは事務所の所在地及び事業の種類又は行っている事業の種類三加入する認定金融サービス仲介業協会の名称

（業務の内容及び方法）第十一条法第十三条第二項第三号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。一業務の内容及び方法二登録申請者が法人であるときは、業務分掌の方法

（登録申請書の添付書類）第十二条法第十三条第二項第八号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。一登録申請者が個人であるときは、次に掲げる書類イ登録申請者の履歴書ロ登録申請者の住民票の抄本又はこれに代わる書面ハ登録申請者の旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を当該登録申請者の氏名に併せて別紙様式第一号により作成した登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書面が当該登録申請者の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面ニ登録申請者が金融サービス仲介業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあっては、その法定代理人の住民票の抄本又はこれに代わる書面（当該法定代理人が法人である場合にあっては、当該法定代理人の登記事項証明書又はこれに代わる書面）ホ登録申請者が法第十五条第三号イ（同条第二号ロに係る部分に限る。）に該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面二登録申請者が法人であるときは、次に掲げる書類イその役員（役員が法人である場合にあっては、その職務を行うべき者を含む。ロにおいて同じ。）の履歴書（役員が法人である場合にあっては、当該役員の沿革を記載した書面）ロその役員の住民票の抄本（役員が法人である場合にあっては、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面ハその役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて別紙様式第一号により作成した登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書面が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面ニその役員が法第十五条第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面三登録申請者が金融サービス仲介業務を適確に遂行するに足りる能力を有することを明らかにする書面四兼業業務（金融サービス仲介業務及び金融サービス仲介業務に付随する業務以外の業務をいう。第十六条第一項において同じ。）を行う場合にあっては、その内容を記載した書面五金融サービス仲介業務の運営に関する社内規則等（社内規則その他これに準ずるものをいう。第三十五条において同じ。）六次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を記載した書面イ法第二十八条第一項各号に掲げる場合の区分に応じた指定紛争解決機関（指定預金等媒介紛争解決機関（同項第一号イに規定する指定預金等媒介紛争解決機関をいう。次節において同じ。）、指定保険媒介紛争解決機関（同項第二号イに規定する指定保険媒介紛争解決機関をいう。同節において同じ。）、指定有価証券等仲介紛争解決機関（同項第三号イに規定する指定有価証券等仲介紛争解決機関をいう。同節において同じ。）及び指定貸金業貸付媒介紛争解決機関（同項第四号イに規定する指定貸金業貸付媒介紛争解決機関をいう。同節において同じ。）をいう。ロにおいて同じ。）が存在する場合預金等媒介業務、保険媒介業務、有価証券等仲介業務又は貸金業貸付媒介業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講じようとする当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の名称又は商号ロ法第二十八条第一項各号に掲げる場合の区分に応じた指定紛争解決機関が存在しない場合預金等媒介業務、保険媒介業務、有価証券等仲介業務又は貸金業貸付媒介業務に関する苦情処理措置（同項第一号ロに規定する苦情処理措置をいう。次節において同じ。）及び紛争解決措置（同項第一号ロに規定する紛争解決措置をいう。同節において同じ。）の内容七貸金業貸付媒介業務を行う場合において、令第二十三条に規定する使用人（以下この号並びに第十九条第二項及び第三項第四号において「重要な使用人」という。）があるときは、次に掲げる書類イ別紙様式第二号により作成した重要な使用人の氏名及び生年月日等を記載した書面ロ重要な使用人の履歴書及び住民票の抄本又はこれに代わる書面ハ重要な使用人の旧氏及び名を当該重要な使用人の氏名に併せて別紙様式第二号により作成した書面に記載した場合において、ロに掲げる書面が当該重要な使用人の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面ニ重要な使用人が法第十五条第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面八電子金融サービス仲介業務（法第十三条第一項第六号に規定する電子金融サービス仲介業務をいう。以下この号及び第十八条第二項において同じ。）を行う場合にあっては、その行う電子金融サービス仲介業務の内容及び当該業務を遂行する体制を記載した書類

（不正な行為等をするおそれがあると認められる者）第十三条法第十五条第一号カに規定する内閣府令で定める者は、次のいずれかに該当する者とする。一次のいずれかに該当する者イ法第三十八条第一項の規定による法第十二条の登録の取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に法第十六条第三項第三号に該当する旨の同項の規定による届出をした者（当該通知があった日前に金融サービス仲介業を廃止し、分割により金融サービス仲介業に係る事業の全部の承継をさせ、又は金融サービス仲介業に係る事業の全部の譲渡をすることについての決定（当該者が法人である場合にあっては、その業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないものロ金融商品取引法第五十二条第一項、第五十三条第三項又は第五十七条の六第三項の規定による同法第二十九条の登録の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に金融商品取引法第五十条の二第一項第二号、第六号又は第七号に該当する旨の同項の規定による届出をした者（当該通知があった日前に金融商品取引業（同法第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。以下同じ。）を廃止し、分割により金融商品取引業に係る事業の全部の承継をさせ、又は金融商品取引業に係る事業の全部の譲渡をすることについての決定（当該者が法人である場合にあっては、その業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないものハ金融商品取引法第六十条の八第一項の規定による同法第六十条第一項の許可の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に取引所取引業務（同項に規定する取引所取引業務をいう。ハ及び次号ニにおいて同じ。）を廃止したことにより金融商品取引法第六十条の七に規定する場合に該当する旨の同条の規定による届出をした場合における当該届出に係る取引所取引許可業者（同法第六十条の四第一項に規定する取引所取引許可業者をいう。同号ニにおいて同じ。）（当該通知があった日前に取引所取引業務を廃止することについての決定（当該取引所取引許可業者の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないものニ金融商品取引法第六十条の十四第二項において準用する同法第六十条の八第一項の規定による同法第六十条の十四第一項の許可の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に電子店頭デリバティブ取引等業務（同項に規定する電子店頭デリバティブ取引等業務をいう。ニ及び次号ホにおいて同じ。）を廃止したことにより金融商品取引法第六十条の十四第二項において準用する同法第六十条の七に規定する場合に該当する旨の同条の規定による届出をした場合における当該届出に係る電子店頭デリバティブ取引等許可業者（同項に規定する電子店頭デリバティブ取引等許可業者をいう。同号ホにおいて同じ。）（当該通知があった日前に電子店頭デリバティブ取引等業務を廃止することについての決定（当該電子店頭デリバティブ取引等許可業者の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないものホ金融商品取引法第六十三条の五第三項の規定による適格機関投資家等特例業務（同法第六十三条第二項に規定する適格機関投資家等特例業務をいう。以下この条において同じ。）の廃止の処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に金融商品取引法第六十三条の二第一項の規定により特例業務届出者（同法第六十三条第二項の規定による届出をした者をいう。ホ及び次号ヘにおいて同じ。）の地位を承継した旨の同法第六十三条の二第二項の規定による届出又は同条第三項第二号に該当する旨の同項の規定による届出をした者（同条第一項の規定により特例業務届出者の地位を承継した旨の同条第二項の規定による届出をした場合にあっては、当該届出に係る特例業務届出者であった者とし、当該通知があった日前に適格機関投資家等特例業務に係る事業の全部の譲渡をし、分割により適格機関投資家等特例業務に係る事業の全部の承継をさせ、又は適格機関投資家等特例業務を廃止することについての決定（当該者が法人である場合にあっては、その業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないものヘ金融商品取引法第六十三条の三第二項において準用する同法第六十三条の五第三項の規定による適格機関投資家等特例業務の廃止の処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に金融商品取引法第五十条の二第一項第六号若しくは第七号に該当する旨の同項の規定による届出又は同法第六十三条の三第二項において準用する同法第六十三条の二第三項第二号に該当する旨の同項の規定による届出をした者（当該通知があった日前に分割により適格機関投資家等特例業務に係る事業の全部の承継をさせ、適格機関投資家等特例業務に係る事業の全部の譲渡をし、又は適格機関投資家等特例業務を廃止することについての決定（当該者が法人である場合にあっては、その業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないものト金融商品取引法第六十三条の十三第三項の規定による海外投資家等特例業務（同法第六十三条の八第一項に規定する海外投資家等特例業務をいう。以下この条において同じ。）の廃止の処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に金融商品取引法第六十三条の十第一項の規定により海外投資家等特例業務届出者（同法第六十三条の九第一項の規定による届出をした者をいう。ト及び次号チにおいて同じ。）の地位を承継した旨の同法第六十三条の十第二項の規定による届出又は同条第三項第二号に該当する旨の同項の規定による届出をした者（同条第一項の規定により海外投資家等特例業務届出者の地位を承継した旨の同条第二項の規定による届出をした場合にあっては、当該届出に係る海外８投資家等特例業務届出者であった者とし、当該通知があった日前に海外投資家等特例業務に係る事業の全部の譲渡をし、分割により海外投資家等特例業務に係る事業の全部の承継をさせ、又は海外投資家等特例業務を廃止することについての決定（当該者が法人である場合にあっては、その業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないものチ金融商品取引法第六十三条の十一第二項において準用する同法第六十三条の十三第三項の規定による海外投資家等特例業務の廃止の処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に金融商品取引法第五十条の二第一項第六号若しくは第七号に該当する旨の同項の規定による届出又は同法第六十三条の十一第二項において準用する同法第六十三条の十第三項第二号に該当する旨の同項の規定による届出をした者（当該通知があった日前に分割により海外投資家等特例業務に係る事業の全部の承継をさせ、海外投資家等特例業務に係る事業の全部の譲渡をし、又は海外投資家等特例業務を廃止することについての決定（当該者が法人である場合にあっては、その業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないものリ金融商品取引法第六十六条の二十第一項の規定による同法第六十六条の登録の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に金融商品取引法第六十六条の十九第一項第一号に該当する旨の同項の規定による届出をした者（当該通知があった日前に金融商品仲介業（同法第二条第十一項に規定する金融商品仲介業をいう。リ、次号ヌ並びに第四十二条第一号及び第二号において同じ。）を廃止し、分割により金融商品仲介業に係る事業の全部の承継をさせ、又は金融商品仲介業に係る事業の全部の譲渡をすることについての決定（当該者が法人である場合にあっては、その業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないものヌ金融商品取引法第六十六条の四十二第一項の規定による同法第六十六条の二十七の登録の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に金融商品取引法第六十六条の四十第一項第一号に該当する旨の同項の規定による届出をした者（当該通知があった日前に信用格付業（同法第二条第三十五項に規定する信用格付業をいう。ヌ及び次号ル並びに第百九条第二項第三号において同じ。）を廃止し、分割により信用格付業に係る事業の全部の承継をさせ、又は信用格付業に係る事業の全部の譲渡をすることについての決定（当該者の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないものル金融商品取引法第六十六条の六十三第一項の規定による同法第六十六条の五十の登録の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に金融商品取引法第六十六条の六十一第一項第二号、第六号又は第七号に該当する旨の同項の規定による届出をした者（当該通知があった日前に高速取引行為（同法第二条第四十一項に規定する高速取引行為をいう。次号ヲにおいて同じ。）に係る業務を廃止し、分割により当該業務に係る事業の全部の承継をさせ、又は当該業務に係る事業の全部の譲渡をすることについての決定（当該者が法人である場合にあっては、その業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないものヲ貸金業法第二十四条の六の四第一項又は第二十四条の六の五第一項の規定による同法第三条第一項の登録の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に貸金業法第十条第一項第五号に該当する旨の同項の規定による届出をした者（当該通知があった日前に貸金業（同法第二条第一項に規定する貸金業をいう。次号ワにおいて同じ。）を廃止することについての決定（当該者が法人である場合にあっては、その業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないもの二次のいずれかに該当する者イ前号イの期間内に法第十六条第三項第三号又は第五号から第七号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした法人（同項第五号から第七号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした場合にあっては、当該届出に係る金融サービス仲介業者であった法人とし、前号イの通知があった日前に金融サービス仲介業を廃止し、分割により金融サービス仲介業に係る事業の全部の承継をさせ、金融サービス仲介業に係る事業の全部の譲渡をし、合併（金融サービス仲介業者が合併により消滅する場合の当該合併に限る。）をし、又は解散をすることについての決定（当該法人の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）の役員（法第十五条第一号ソに規定する役員をいう。以下この号において同じ。）であった者で、当該届出の日から五年を経過しないものロ法第三十八条第三項の規定による役員の解任を命ずる処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に退任した当該命令により解任されるべきとされた者（退任について相当の理由がある者を除く。）で、当該退任の日から五年を経過しない者ハ前号ロの期間内に金融商品取引法第五十条の二第一項第二号から第七号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした法人（同項第三号から第五号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした場合にあっては、当該届出に係る金融商品取引業者（同法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。ハ及び次節第五款において同じ。）であった法人とし、前号ロの通知があった日前に金融商品取引業を廃止し、合併（金融商品取引業者が合併により消滅する場合の当該合併に限る。）をし、解散をし、分割により金融商品取引業に係る事業の全部の承継をさせ、又は金融商品取引業に係る事業の全部の譲渡をすることについての決定（当該法人の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）の役員であった者で、当該届出の日から五年を経過しないものニ前号ハの期間内に金融商品取引法第六十条の七に規定する場合に該当する旨の同条の規定による届出をした場合における当該届出に係る取引所取引許可業者（同号ハの通知があった日前に解散をし、又は取引所取引業務を廃止することについての決定（当該取引所取引許可業者の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）の役員であった者で、当該届出の日から五年を経過しないものホ前号ニの期間内に金融商品取引法第六十条の十四第二項において準用する同法第六十条の七に規定する場合に該当する旨の同条の規定による届出をした場合における当該届出に係る電子店頭デリバティブ取引等許可業者（同号ニの通知があった日前に解散をし、又は電子店頭デリバティブ取引等業務を廃止することについての決定（当該電子店頭デリバティブ取引等許可業者の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）の役員であった者で、当該届出の日から五年を経過しないものヘ前号ホの期間内に金融商品取引法第六十三条の二第一項の規定により特例業務届出者の地位を承継した旨の同条第二項の規定による届出、同条第三項第二号に該当する旨の同項の規定による届出又は同条第四項に規定するときに該当する旨の同項の規定による届出をした法人（同条第一項の規定により特例業務届出者の地位を承継した旨の同条第二項の規定による届出又は同条第四項に規定するときに該当する旨の同項の規定による届出をした場合にあっては、これらの届出に係る特例業務届出者であった法人とし、前号ホの通知があった日前に適格機関投資家等特例業務に係る事業の全部の譲渡をし、合併（特例業務届出者が合併により消滅する場合の当該合併に限る。）をし、分割により適格機関投資家等特例業務に係る事業の全部の承継をさせ、適格機関投資家等特例業務を廃止し、又は解散をすることについての決定（当該法人の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）の役員であった者で、当該届出の日から五年を経過しないものト前号ヘの期間内に金融商品取引法第五十条の二第一項第三号から第七号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出又は同法第六十三条の三第二項において準用する同法第六十三条の二第三項第二号に該当する旨の同項の規定による届出をした法人（同法第五十条の二第一項第三号から第五号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした場合にあっては、当該届出に係る同法第六十三条の三第一項の規定による届出をした者であった法人とし、前号ヘの通知があった日前に合併（同項の規定による届出をした者が合併により消滅する場合の当該合併に限る。）をし、解散をし、分割により適格機関投資家等特例業務に係る事業の全部の承継をさせ、適格機関投資家等特例業務に係る事業の全部の譲渡をし、又は適格機関投資家等特例業務を廃止することについての決定（当該法人の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）の役員であった者で、当該届出の日から五年を経過しないものチ前号トの期間内に金融商品取引法第六十三条の十第一項の規定により海外投資家等特例業務届出者の地位を承継した旨の同条第二項の規定による届出、同条第三項第二号に該当する旨の同項の規定による届出又は同条第四項に規定するときに該当する旨の同項の規定による届出をした法人（同条第一項の規定により海外投資家等特例業務届出者の地位を承継した旨の同条第二項の規定による届出又は同条第四項に規定するときに該当する旨の同項の規定による届出をした場合にあっては、これらの届出に係る海外投資家等特例業務届出者であった法人とし、前号トの通知があった日前に海外投資家等特例業務に係る事業の全部の譲渡をし、合併（海外投資家等特例業務届出者が合併により消滅する場合の当該合併に限る。）をし、分割により海外投資家等特例業務に係る事業の全部の承継をさせ、海外投資家等特例業務を廃止し、又は解散をすることについての決定（当該法人の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）の役員であった者で、当該届出の日から五年を経過しないものリ前号チの期間内に金融商品取引法第五十条の二第一項第三号から第七号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出又は同法第六十三条の十一第二項において準用する同法第六十三条の十第三項第二号に該当する旨の同項の規定による届出をした法人（同法第五十条の二第一項第三号から第五号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした場合にあっては、当該届出に係る同法第六十三条の十一第一項の規定による届出をした者であった法人とし、前号チの通知があった日前に合併（同項の規定による届出をした者が合併により消滅する場合の当該合併に限る。）をし、解散をし、分割により海外投資家等特例業務に係る事業の全部の承継をさせ、海外投資家等特例業務に係る事業の全部の譲渡をし、又は海外投資家等特例業務を廃止することについての決定（当該法人の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）の役員であった者で、当該届出の日から五年を経過しないものヌ前号リの期間内に金融商品取引法第六十六条の十九第一項第一号又は第三号から第五号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした法人（同項第三号から第五号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした場合にあっては、当該届出に係る金融商品仲介業者（同法第二条第十二項に規定する金融商品仲介業者をいう。ヌ及び次節第五款において同じ。）であった法人とし、前号リの通知があった日前に金融商品仲介業を廃止し、分割により金融商品仲介業に係る事業の全部の承継をさせ、金融商品仲介業に係る事業の全部の譲渡をし、合併（金融商品仲介業者が合併により消滅する場合の当該合併に限る。）をし、又は解散をすることについての決定（当該法人の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）の役員であった者で、当該届出の日から五年を経過しないものル前号ヌの期間内に金融商品取引法第六十六条の四十第一項各号のいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした法人（同項第二号から第四号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした場合にあっては、当該届出に係る信用格付業者（同法第二条第三十六項に規定する信用格付業者をいう。ル並びに第百九条第二項第二号及び第四号において同じ。）であった法人とし、前号ヌの通知があった日前に信用格付業を廃止し、分割により信用格付業に係る事業の全部の承継をさせ、信用格付業に係る事業の全部の譲渡をし、合併（信用格付業者が合併により消滅する場合の当該合併に限る。）をし、又は解散をすることについての決定（当該法人の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）の役員であった者で、当該届出の日から五年を経過しないものヲ前号ルの期間内に金融商品取引法第六十六条の六十一第一項第二号から第七号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした法人（同項第三号から第五号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした場合にあっては、当該届出に係る高速取引行為者（同法第二条第四十二項に規定する高速取引行為者をいう。ヲにおいて同じ。）であった法人とし、前号ルの通知があった日前に高速取引行為に係る業務を廃止し、合併（高速取引行為者が合併により消滅する場合の当該合併に限る。）をし、解散をし、分割により当該業務に係る事業の全部の承継をさせ、又は当該業務に係る事業の全部の譲渡をすることについての決定（当該法人の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）の役員であった者で、当該届出の日から五年を経過しないものワ前号ヲの期間内に貸金業法第十条第一項第二号から第五号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした法人（同項第二号から第四号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした場合にあっては、当該届出に係る貸金業者であった法人とし、前号ヲの通知があった日前に合併（貸金業者が合併により消滅する場合の当該合併に限り、人格のない社団又は財団である場合にあっては、合併に相当する行為）をし、解散（人格のない社団又は財団である場合にあっては、解散に相当する行為）をし、又は貸金業を廃止することについての決定（当該法人の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）の役員であった者で、当該届出の日から五年を経過しないものカ貸金業法第二十四条の六の四第二項の規定による役員の解任を命ずる処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に退任した当該命令により解任されるべきとされた者（退任について相当の理由がある者を除く。）で、当該退任の日から五年を経過しない者

（取締役等と同等以上の支配力を有する者）第十四条法第十五条第一号ソ（法第十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。一当該法人の総株主等の議決権（令第三十条第一項第四号に規定する総株主等の議決権をいう。以下同じ。）の百分の二十五を超える議決権に係る株式又は出資（次号及び次項並びに第四十五条において「株式等」という。）を自己又は他人（仮設人を含む。同号において同じ。）の名義をもって所有している個人二当該法人の親会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第四号に規定する親会社をいう。）の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権に係る株式等を自己又は他人の名義をもって所有している個人三当該法人の業務を執行する社員又はこれに準ずる者が法人である場合におけるその職務を行うべき者四当該法人の役員又は前三号に掲げる者が未成年者である場合におけるその法定代理人（法定代理人が法人である場合にあっては、その役員を含む。）２前項第一号又は第二号の場合において、これらの規定に掲げる者が保有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者（金融商品取引法第二条第五項に規定する発行者をいう。次節において同じ。）に対抗することができない株式等に係る議決権を含むものとする。

（心身の故障により金融サービス仲介業を適正に行うことができない者）第十五条法第十五条第二号イに規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害により金融サービス仲介業に係る業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

（預金等媒介業務を適正かつ確実に行うことについて支障を及ぼすおそれがある場合）第十六条法第十五条第四号（法第十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一主たる兼業業務の内容が資金の貸付け、手形の割引、債務の保証又は手形の引受けその他の信用の供与を行う業務以外であるときは、次のいずれかに該当する場合イ預金等媒介業務の内容が、事業の用に供するための資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の媒介（相手方金融機関（法第二十九条において準用する銀行法（昭和五十六年法律第五十九号。以下この章において「準用銀行法」という。）第五十二条の四十五第四号に規定する相手方金融機関をいう。以下この項、次節第二款並びに第百三十九条第一項第二号及び第五号において同じ。）が受け入れたその顧客の預金等又は国債を担保として行う契約に係るもの及び規格化された貸付商品（資金需要者に関する財務情報の機械的処理のみにより、貸付けの可否及び貸付条件が設定されることがあらかじめ決められている貸付商品をいう。次号ロ（２）において同じ。）（貸付けの金額が千万円を上限とするものに限る。）であってその契約の締結に係る審査に関与しないものを除く。）であることその他の兼業業務における顧客との間の取引関係に照らして、相手方金融機関と金融サービス仲介業者の利益が相反する取引が行われる可能性があると認められるものであること（登録申請者が保険会社（保険業法第二条第二項に規定する保険会社をいう。第四十一条第二号及び第六十二条第一項第三号において同じ。）その他金融庁長官が定める者である場合を除く。）。ロ兼業業務による取引上の優越的地位を不当に利用して、預金等媒介業務に係る顧客の保護に欠ける行為が行われるおそれがあると認められること。ハその他預金等媒介業務の内容に照らして兼業業務を行うことが顧客の保護に欠け、又は相手方金融機関の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼす行為が行われるおそれがあると認められること。二主たる兼業業務の内容が資金の貸付け、手形の割引、債務の保証又は手形の引受けその他の信用の供与を行う業務であるときは、前号ロ又はハに該当する場合並びに金融サービス仲介業務として行う法第十一条第二項第二号に掲げる行為の内容及び方法が次のいずれにも該当しない場合（その業務について相手方金融機関と金融サービス仲介業者の利益が相反する取引が行われる可能性がないと認められる場合にあっては、前号イからハまでのいずれかに該当する場合）イ相手方金融機関が受け入れたその顧客の預金等又は国債を担保として行う契約に係るものであること。ロ事業の用に供するための資金の貸付け又は手形の割引以外を内容とする契約の締結の媒介であって、次のいずれにも該当すること（イに該当する場合を除く。）。（１）貸付資金で購入する物品又は物件を担保として行う貸付契約に係るものであること。（２）規格化された貸付商品であってその契約の締結に係る審査に関与するものでないこと。（３）兼業業務として信用の供与を行っている顧客に対し、預金等媒介業務に係る資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の媒介を行うときは、あらかじめ顧客の書面又は情報通信の技術を利用する方法による同意を得て、相手方金融機関に対し、兼業業務における信用の供与の残高その他の相手方金融機関が契約の締結の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げることとしていること。２前項第二号ロ（３）の「情報通信の技術を利用する方法」とは、次に掲げる方法をいう。一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法二電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法３前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

（重要な使用人の範囲）第十七条令第二十三条に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる者とする。一支配人、本店長、支店長、営業所長、事務所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、貸金業貸付媒介業務を行う営業所又は事務所の業務を統括する者二主たる営業所又は事務所においては、部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、それらと同等以上の職にあるものであって、貸金業貸付媒介業務について、一切の裁判外の行為をなす権限を有する者三貸金業貸付媒介業務に従事する使用人の数が五十人以上の従たる営業所又は事務所（主たる営業所又は事務所以外の営業所又は事務所をいう。）においては、支店次長、副支店長、副所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該営業所又は事務所の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者

（変更登録の申請）第十八条法第十六条第一項の変更登録を受けようとする金融サービス仲介業者は、別紙様式第一号により作成した変更登録申請書を金融庁長官等に提出しなければならない。２前項の変更登録申請書には、変更の内容及び理由を記載した書面並びに次に掲げる書類であって新たに行う業務の種別（法第十三条第一項第四号に規定する業務の種別をいう。第三十四条第一号並びに第四十七条第一項第五号及び第二項第四号において同じ。）に係るもの（新たに電子金融サービス仲介業務を行う場合は、電子金融サービス仲介業務に係るものを含む。）を添付しなければならない。一第十一条各号に掲げるものを記載した書類二第十二条各号に掲げる書類三変更登録により預金等媒介業務を行う場合にあっては、法第十六条第二項において準用する法第十五条第四号に該当しないことを誓約する書面四変更登録により保険媒介業務を行う場合にあっては、法第十六条第二項において準用する法第十五条第五号イ、ロ、ハ（（２）を除く。）、ニ（同号ハ（２）に係る部分を除く。）又はホ（同号ハ（２）に係る部分を除く。）のいずれにも該当しないことを誓約する書面五変更登録により有価証券等仲介業務を行う場合にあっては、法第十六条第二項において準用する法第十五条第六号に該当しないことを誓約する書面六変更登録により貸金業貸付媒介業務を行う場合にあっては、法第十六条第二項において準用する法第十五条第七号に該当しないことを誓約する書面

（変更等の届出）第十九条法第十六条第三項（第一号に係る部分に限る。）の規定により届出を行う金融サービス仲介業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第一号により作成した変更後の内容を記載した書面及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して、金融庁長官等に提出しなければならない。一法第十三条第一項第一号に掲げる事項について変更があった場合次に掲げる書類イ当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書（個人である場合にあっては、住民票の抄本）又はこれに代わる書面ロ旧氏及び名を氏名に併せて別紙様式第一号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、イに掲げる書面が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面二法第十三条第一項第二号に掲げる事項について変更があった場合次に掲げる書類イ当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面ロ新たに役員となった者に係る次に掲げる書類（１）当該役員（当該役員が法人である場合にあっては、その職務を行うべき者を含む。（２）において同じ。）の履歴書（当該役員が法人である場合にあっては、当該役員の沿革を記載した書面）（２）当該役員の住民票の抄本（当該役員が法人である場合にあっては、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面（３）当該役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて別紙様式第一号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、（２）に掲げる書面が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面（４）当該役員が法第十五条第二号イ及びハからヘまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面（５）当該役員が法第十五条第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面三法第十三条第一項第七号に掲げる事項について変更があった場合新たに行う事業の内容を記載した書面２法第十六条第三項（第一号を除く。）の規定により届出を行う者は、次の表の上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類を、金融庁長官等に提出しなければならない。届出事項記載事項添付書類法第十六条第三項第二号に該当する場合変更の内容、変更年月日及び変更の理由第十一条各号に掲げるもの（内容に変更のあるものに限る。）を記載した書面法第十六条第三項第三号に該当する場合（金融サービス仲介業を廃止したときに限る。）廃止の年月日及び理由一　最近の日計表二　顧客に対する債権債務の清算の方法を記載した書面法第十六条第三項第三号に該当する場合（分割により金融サービス仲介業に係る事業の全部の承継をさせたときに限る。）一　承継先の商号又は名称一　新設分割計画又は吸収分割契約の内容及び分割の手続を記載した書面二　分割の年月日及び理由二　顧客に対する債権債務の承継先への引継方法を記載した書面法第十六条第三項第三号に該当する場合（金融サービス仲介業に係る事業の全部の譲渡をしたときに限る。）一　譲渡先の商号、名称又は氏名一　事業譲渡契約の内容を記載した書面二　譲渡の年月日及び理由二　顧客に対する債権債務の譲渡先への引継方法を記載した書面法第十六条第三項第四号に該当する場合その旨及び死亡の年月日法第十六条第三項第五号に該当する場合一　合併の相手方の商号又は名称一　合併契約の内容及び合併の手続を記載した書面二　合併の年月日及び理由二　顧客に対する債権債務の合併後存続する法人への承継方法を記載した書面三　合併の方法法第十六条第三項第六号に該当する場合一　破産手続開始の申立てを行った年月日一　破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面二　破産手続開始の決定を受けた年月日二　顧客に対する債権債務の清算の方法を記載した書面法第十六条第三項第七号に該当する場合解散の年月日及び理由顧客に対する債権債務の清算の方法を記載した書面法第十六条第三項第八号に該当する場合法第十六条第三項第八号イからニまでに定める者となった旨法第十六条第三項第八号イからニまでに定める者のいずれかに該当することを証する書面次項第一号に規定する場合に該当する場合変更の内容、変更年月日及び変更の理由変更後の定款（これに準ずるものを含む。）次項第二号又は第三号に規定する場合に該当する場合次項第二号に規定する事故等の内容、発生年月日その他参考となるべき事項次項第四号に規定する場合に該当する場合変更年月日一　別紙様式第二号により作成した新たに重要な使用人となった者の氏名及び生年月日等を記載した書面二　新たに重要な使用人となった者の履歴書及び住民票の抄本又はこれに代わる書面三　新たに重要な使用人となった者の旧氏及び名を当該新たに重要な使用人となった者の氏名に併せて別紙様式第二号により作成した書面に記載した場合において、前号に掲げる書面が当該新たに重要な使用人となった者の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面四　新たに重要な使用人となった者が法第十五条第二号イ及びハからヘまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

３法第十六条第三項第九号に規定する内閣府令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項第九号に規定する内閣府令で定める者は、当該各号に定める者とする。一金融サービス仲介業者が定款（これに準ずるものを含む。）を変更した場合当該金融サービス仲介業者二金融サービス仲介業者の役員（役員が法人である場合にあっては、その職務を行うべき者を含む。）又は使用人に次に掲げる行為（以下この号において「事故等」という。）があったことを知った場合（事故等が第百十二条第一号から第四号までに掲げる行為であって、過失による場合を除く。次号において同じ。）当該金融サービス仲介業者イ金融サービス仲介業に関し法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分、定款その他の規則をいう。）に反する行為ロ金融サービス仲介業の適正かつ確実な遂行に支障を来す行為又はそのおそれがある行為であってイに掲げる行為に準ずるもの三前号の事故等の詳細が判明した場合当該金融サービス仲介業者四貸金業貸付媒介業務を行う場合において、重要な使用人に変更があった場合当該金融サービス仲介業者

（銀行等が金融サービス仲介業者として保険媒介業務を行うことのできる場合）第二十条法第十七条第一項に規定する内閣府令で定める場合は、金融サービス仲介業者（保険媒介業務を行う者に限る。以下この条において同じ。）である同項に規定する銀行その他政令で定める者（以下この条及び第六十二条第一項において「銀行等」という。）又はその役員若しくは使用人が、第一号又は第三号に掲げる保険契約の締結の媒介を行う場合にあっては次項各号に掲げる要件に、第二号又は第四号から第七号までに掲げる保険契約の締結の媒介を行う場合にあっては同項各号及び第三項各号に掲げる要件にそれぞれ該当する場合とする。一保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号）第二百十二条第一項第一号、第二号、第四号及び第五号に掲げる保険契約（同項第四号イに掲げるものを除く。）二保険業法施行規則第二百十二条第一項第六号に掲げる保険契約三保険業法施行規則第二百十二条の二第一項第二号から第四号まで及び第五号の三に掲げる保険契約四保険業法施行規則第二百十二条の二第一項第六号に掲げる保険契約五保険業法施行規則第二百十二条の二第一項第八号に掲げる保険契約六保険業法施行規則第二百十二条の四第一項第五号に掲げる保険契約七保険業法施行規則第二百十二条の四第一項第六号に掲げる保険契約２金融サービス仲介業者である銀行等又はその役員若しくは使用人が前項各号に掲げる保険契約の締結の媒介を行うときは、当該銀行等は、次に掲げる要件を満たさなければならない。一銀行等が、顧客に関する情報の利用について、次に掲げる措置を講じていること。イその業務（保険媒介業務に係るものを除く。）において取り扱う顧客に関する非公開金融情報（その役員又は使用人が職務上知り得た顧客の預金等、為替取引又は資金の借入れに関する情報その他の顧客の金融取引又は資産に関する公表されていない情報（第三十七条に規定する情報及び第三十八条に規定する特別の非公開情報を除く。）をいう。第五十五条第七号イ及び第六十二条第一項第十五号イにおいて同じ。）が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく保険媒介業務に係る業務（顧客が次項第一号に規定する銀行等保険媒介制限先に該当するかどうかを確認する業務を除く。）に利用されないことを確保するための措置ロその保険媒介業務に係る業務において取り扱う顧客に関する非公開保険情報（その役員又は使用人が職務上知り得た顧客の生活、身体又は財産その他の事項に関する公表されていない情報で保険媒介業務のために必要なもの（第三十七条に規定する情報及び第三十八条に規定する特別の非公開情報を除く。）をいう。第六十二条第一項第十五号ロにおいて同じ。）が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく資金の貸付けその他の保険媒介業務に係る業務以外の業務に利用されないことを確保するための措置二銀行等が、保険媒介業務の公正を確保するため、顧客に対する保険契約の内容に関する情報の提供その他の事項に関する指針を定め、公表し、その実施のために必要な措置を講じていること。三銀行等が、保険媒介業務に係る法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分、当該銀行等の内部規則その他これらに準ずるものをいう。以下この号において同じ。）の遵守を確保する業務に係る責任者を保険媒介業務を行う営業所又は事務所（他の法令等の遵守を確保する業務が複数の営業所又は事務所を一つの単位（保険媒介業務を行う営業所又は事務所を含むものに限る。）として行われている場合にあっては、当該単位）ごとに、当該責任者を指揮し保険媒介業務に係る法令等の遵守を確保する業務を統括管理する統括責任者を主たる営業所又は事務所に、それぞれ配置していること。３金融サービス仲介業者である銀行等又はその役員若しくは使用人が第一項第二号又は第四号から第七号までに掲げる保険契約の締結の媒介を行うときは、当該銀行等は、次に掲げる要件を満たさなければならない。一銀行等が、次に掲げる者（当該銀行等が、第五項に規定する定めをした協同組織金融機関（信用金庫、労働金庫、信用協同組合及び農業協同組合等（第二十九条第八号に規定する農業協同組合、同条第十号に規定する漁業協同組合及び同条第十二号に規定する水産加工業協同組合をいう。以下この号において同じ。）をいう。同項並びに第六十二条第一項第十号及び第十四号において同じ。）である場合にあっては、当該協同組織金融機関の会員又は組合員（会員又は組合員である法人の代表者を含み、当該協同組織金融機関が農業協同組合等である場合にあっては、組合員と同一の世帯に属する者を含む。第五項並びに同条第一項第十号及び第十四号において同じ。）である者を除く。次号及び第六項第二号並びに同条第一項第九号及び第十三号において「銀行等保険媒介制限先」という。）を保険契約者又は被保険者とする保険契約（第一項第二号及び第四号から第七号までに掲げるものに限り、既に締結されている保険契約（その締結の媒介を当該銀行等又はその役員若しくは使用人が手数料その他の報酬を得て行ったものに限る。）の更新又は更改（保険金額その他の給付の内容の拡充（当該保険契約の目的物の価値の増加その他これに類する事情に基づくものを除く。）又は保険期間の延長を含むものを除く。）に係るものを除く。）の締結の媒介を手数料その他の報酬を得て行わないことを確保するための措置を講じていること。イ当該銀行等が法人（国、地方公共団体及び銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十号）第四条第十三項各号に掲げるものその他の金融庁長官が定めるものを除く。ハ及び次項において同じ。）又はその代表者に対し当該法人の事業に必要な資金の貸付け又は手形の割引を行っている場合における当該法人及びその代表者ロ当該銀行等が事業を行う個人に対し当該事業に必要な資金の貸付け又は手形の割引を行っている場合における当該個人ハ当該銀行等が小規模事業者（常時使用する従業員の数が五十人（当該銀行等が特例地域金融機関である場合にあっては、二十人）以下の事業者（法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。）をいう。）である個人又は法人若しくはその代表者に対し、当該小規模事業者の事業に必要な資金の貸付け又は手形の割引を行っている場合における当該小規模事業者が常時使用する従業員及び当該法人の役員（代表者を除く。）二銀行等が、顧客が銀行等保険媒介制限先に該当するかどうかを確認する業務を適確に遂行するための措置及び保険媒介業務に係る業務が当該銀行等のその他の業務の健全かつ適切な運営に支障を及ぼさないようにするための措置を講じていること。三銀行等が、その使用人のうち事業に必要な資金の貸付け又は手形の割引に関して顧客と応接する業務を行う者が、保険媒介業務（第一項第二号及び第四号から第七号までに掲げる保険契約に係るものに限る。）を行わないことを確保するための措置を講じていること。ただし、当該銀行等が特例地域金融機関である場合にあっては、当該措置に代わるものとして金融庁長官が定める措置を講じていることをもって足りる。４前項の「特例地域金融機関」とは、その営業地域が特定の都道府県に限られているものとして金融庁長官が定める金融機関であって、当該金融機関又はその役員若しくは使用人が、当該金融機関が事業を行う個人又は法人（当該金融機関が同項第三号本文に規定する措置を講じている場合にあっては、常時使用する従業員の数が五十人を超える事業を行う個人又は法人を除く。）若しくはその代表者に対し当該事業に必要な資金の貸付け又は手形の割引を行っている場合における当該個人若しくは法人が常時使用する従業員又は当該法人の役員（代表者を除く。）を保険契約者として第一項第二号、第五号又は第七号に掲げる保険契約（これに相当する内容の保険特約を含む。次項において同じ。）の締結の媒介を行う場合において、次の各号に掲げる保険については、それぞれ当該各号に掲げる保険の区分に応じ、当該金融機関又はその役員若しくは使用人が締結の媒介を行った保険契約によって支払われるべき保険金その他の給付金の額の当該保険契約者一人当たりの合計が、当該各号に定める金額を超えないこととする旨の定めを第二項第二号に規定する指針に記載しているものをいう。一人の生存又は死亡（余命が一定の期間以内であると医師により診断された身体の状態及び重度の障害に該当する状態を含む。以下この号において同じ。）に関し、一定額の保険金を支払うことを約し、保険料を収受する保険（傷害を受けたことを直接の原因とする人の死亡のみに係るものを除く。）千万円二次に掲げる事由に関し、一定額の保険金を支払うこと又はこれらによって生ずることのある当該人の損害を填補することを約し、保険料を収受する保険のうち金融庁長官が定めるもの　金融庁長官が定める金額イ人が疾病にかかったこと。ロ疾病にかかったことを原因とする人の状態（重度の障害に該当する状態を除く。）ハ保険業法施行規則第四条各号に掲げる事由ニイからハまでに掲げる事由に関し、治療（治療に類する行為として第五条第二項第二号ハ（１）から（３）までに掲げるものを含む。）を受けたこと。５金融サービス仲介業者である協同組織金融機関は、当該協同組織金融機関又はその役員若しくは使用人が、第三項第一号イからハまでに掲げる者に該当する当該協同組織金融機関の会員又は組合員を保険契約者として第一項第二号、第五号又は第七号に掲げる保険契約の締結の媒介を行う場合において、前項各号に掲げる保険については、それぞれ当該各号に掲げる保険の区分に応じ、当該協同組織金融機関又はその役員若しくは使用人が締結の媒介を行った保険契約によって支払われるべき保険金その他の給付金の額の当該保険契約者一人当たりの合計が、当該各号に定める金額を超えないこととする旨の定めを第二項第二号に規定する指針に記載しなければならない。６金融サービス仲介業者である銀行等又はその役員若しくは使用人が第一項第一号又は第三号に掲げる保険契約の締結の媒介を行う場合において、次に掲げる場合は、当該保険契約に付される保険特約は、当該保険契約の内容と関連性が高く、かつ、当該保険特約に係る保険料及び保険金額が当該保険契約に係る保険料及び保険金額と比して妥当なものでなければならない。一当該銀行等が第三項各号に掲げる要件を満たしていない場合二当該保険契約の保険契約者又は被保険者が銀行等保険媒介制限先である場合（前号の場合を除く。）

（電子決済等代行業を行う場合の財産的基礎）第二十一条法第十八条第一項第一号イに規定する内閣府令で定める基準は、純資産額（第二十四条第一号イに規定する貸借対照表若しくはこれに代わる書面又は同条第二号に規定する財産に関する調書に計上された資産の合計額から負債の合計額を控除した額をいう。）が負の値でないこととする。

（電子決済等代行業の届出書の記載事項）第二十二条金融サービス仲介業者が法第十八条第三項の規定による届出をする場合における銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号）第三十四条の六十四の二の規定の適用については、同条第一項中「次に掲げる事項とする。ただし、第四号に掲げる事項については、登録申請者（同項に規定する登録申請者をいう。以下この条及び第三十四条の六十四の四において同じ。）が法第二条第二十一項第一号に掲げる行為（第一条の三の三に定める行為を除く。）を行う場合に限る」とあるのは「第一号から第三号までに掲げる事項とする」と、同項第一号中「電子決済等代行業者の利用者」とあるのは「電子決済等代行業に係る顧客」と、「登録申請者」とあるのは「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十八条第三項の規定により届出を行う金融サービス仲介業者（次項において「届出者」という。）」と、同条第二項中「登録申請者」とあるのは「届出者」と、「登録申請書（法第五十二条の六十一の三第一項の登録申請書をいう。第三十四条の六十四の四において同じ。）」とあるのは「届出書」とする。

（電子決済等代行業に係る業務の内容及び方法）第二十三条法第十八条第四項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。一電子決済等代行業（銀行法第二条第二十一項に規定する電子決済等代行業をいう。以下この条において同じ。）に係る行為のうち、同項各号に掲げる行為（銀行法施行規則第一条の三の三に定める行為を除く。）のいずれを行うかの別（同項各号に掲げる行為（同令第一条の三の三に定める行為を除く。）のいずれも行う場合は、その旨）二取り扱う電子決済等代行業に係る業務の概要三電子決済等代行業の実施体制２前項第三号に規定する実施体制には、次に掲げる事項を含むものとする。一電子決済等代行業に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のための体制二電子決済等代行業の業務（銀行法第二条第二十一項第二号に掲げる行為のみを行おうとする場合には、電子決済等代行業に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱い及び安全管理に係る業務に限る。）を第三者に委託する場合における当該業務の適確な遂行のための体制三電子決済等代行業を管理する責任者の氏名及び役職名

（電子決済等代行業を行う場合の届出書のその他の添付書類）第二十四条法第十八条第四項第三号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。ただし、銀行（銀行法第二条第一項に規定する銀行をいう。以下この章において同じ。）又は第二十九条第二号から第十五号までに掲げる者が法第十八条第三項の規定により届出を行う金融サービス仲介業者（以下この条において「届出者」という。）である場合は、この限りでない。一届出者が法人である場合にあっては、次に掲げる書類イ法第十八条第三項の規定による届出の日（以下この条において「届出日」という。）の属する事業年度の前事業年度の貸借対照表（関連する注記を含む。イにおいて同じ。）又はこれに代わる書面。ただし、届出日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における貸借対照表又はこれに代わる書面ロ届出者が会社法第二条第十一号に規定する会計監査人設置会社である場合にあっては、届出日の属する事業年度の前事業年度の同法第三百九十六条第一項に規定する会計監査報告の内容を記載した書面二届出者が個人である場合にあっては、届出日の属する事業年度の前事業年度の別紙様式第三号により作成した財産に関する調書

第二節　業務第一款　通則

（掲示すべき標識の様式等）第二十五条法第二十条第一項に規定する内閣府令で定める様式は、別紙様式第四号に定める様式とする。２法第二十条第二項に規定する内閣府令で定める方法は、インターネットを利用する方法とする。３法第二十条第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法第十四条第一項第二号の登録番号二加入している認定金融サービス仲介業協会の名称（認定金融サービス仲介業協会に加入していない場合にあっては、その旨）

（保証金の供託に係る届出等）第二十六条金融サービス仲介業者は、次のいずれかに該当する場合は、その旨を金融庁長官等に届け出るものとする。一金融サービス仲介業者が法第二十二条第一項、第四項若しくは第八項若しくは第二十三条第二項又は金融サービス仲介業者保証金規則（令和三年／内閣府／法務省／令第四号）第十三条第六項若しくは第十四条第一項の規定により保証金を供託した場合二法第二十二条第三項の契約（以下この款において「保証委託契約」という。）を金融サービス仲介業者と締結した者（次号及び次条において「保証委託契約の相手方」という。）が法第二十二条第四項の規定により保証金を供託した場合三金融サービス仲介業者又は保証委託契約の相手方が法第二十二条第十項又は金融サービス仲介業者保証金規則第十三条第七項から第九項まで若しくは第十四条の規定により保証金の全部又は一部を取り戻した場合四金融サービス仲介業者が保証委託契約を締結し、又は令第二十七条第二号の規定による承認を受けて保証委託契約を解除し、若しくはその内容を変更した場合五金融サービス仲介業者が金融サービス仲介業者賠償責任保険契約（法第二十三条第一項に規定する金融サービス仲介業者賠償責任保険契約をいう。以下この款において同じ。）を締結し、又は令第二十九条第一項第四号の規定による承認を受けて金融サービス仲介業者賠償責任保険契約を解除し、若しくはその内容を変更した場合２前項の場合にあっては、金融サービス仲介業者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書面を金融庁長官等に提出するものとする。一前項第一号に掲げる場合当該供託に係る供託書正本及び保証金等内訳書二前項第二号又は第三号に掲げる場合保証金等内訳書三前項第四号又は第五号に掲げる場合その事実を証する書面及び保証金等内訳書３前項各号に規定する保証金等内訳書は、別紙様式第五号により作成するものとする。４金融庁長官等は、第二項第一号の供託書正本を受理したときは、保管証書を当該金融サービス仲介業者に交付しなければならない。

第二十七条保証委託契約の相手方は、法第二十二条第四項の規定により保証金を供託する場合においては、当該保証委託契約を締結した金融サービス仲介業者の主たる営業所又は事務所の最寄りの供託所（国内に営業所又は事務所を有しない者にあっては、東京法務局）に供託するものとする。２保証委託契約の相手方は、前項の供託をしたときは、当該供託に係る供託書正本を金融庁長官等に提出するものとする。３金融庁長官等は、前項の供託書正本を受理したときは、保管証書を当該保証委託契約の相手方に交付しなければならない。

第二十八条金融サービス仲介業者は、令第二十七条第二号の規定による承認を受けようとするときは、当該承認に係る保証委託契約を解除しようとする日又はその内容を変更しようとする日の一月前までに、申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官等に提出するものとする。２金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該承認の申請をした金融サービス仲介業者が保証委託契約を解除し、又はその内容を変更することが顧客等（法第二十二条第二項に規定する顧客等をいう。第三十二条第四項において同じ。）の保護に欠けるおそれのないものであるかどうかを審査するものとする。

（保証金の全部又は一部に代わる契約の相手方）第二十九条令第二十七条に規定する内閣府令で定める金融機関は、次に掲げる金融機関とする。一長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行二信用金庫三信用金庫連合会四労働金庫五労働金庫連合会六信用協同組合七中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会八農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合九農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会十水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合十一水産業協同組合法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会十二水産業協同組合法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合十三水産業協同組合法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会十四農林中央金庫十五株式会社商工組合中央金庫

（保証金の追加供託の起算日）第三十条法第二十二条第八項に規定する内閣府令で定める日は、保証金の額が不足した理由につき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。一金融サービス仲介業者が令第二十七条第二号の承認（次号において「承認」という。）を受けて保証委託契約の内容を変更したことにより、法第二十二条第十項に規定する供託した保証金の額（保証委託契約において供託されることとなっている金額を含む。）が令第二十六条に定める額に不足した場合当該保証委託契約の内容を変更した日二金融サービス仲介業者が承認を受けて保証委託契約を解除した場合当該保証委託契約を解除した日三令第二十八条の権利の実行の手続が行われた場合金融サービス仲介業者が金融サービス仲介業者保証金規則第十一条第二項の支払委託書の写しの送付を受けた日（金融庁長官等が金融サービス仲介業者の営業所又は事務所を確知できないときは、金融庁長官等が別に指定する日）四令第二十八条の権利の実行の手続を行うため金融庁長官等が供託されている有価証券（社債、株式等の振替に関する法律第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。）の換価を行い、換価代金から換価の費用を控除した額を供託した場合金融サービス仲介業者が金融サービス仲介業者保証金規則第十五条第四項の通知を受けた日

（保証金に充てることができる有価証券の種類等）第三十一条法第二十二条第九項に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券とする。一国債証券（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものを含む。）二地方債証券三政府保証債券（金融商品取引法第二条第一項第三号に掲げる有価証券のうち政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものをいう。）四金融庁長官が指定した社債券その他の債券（記名式のもの及び割引の方法により発行されるもの並びに前号に掲げるものを除く。）２法第二十二条第九項の規定により有価証券を保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める額とする。一前項第一号に掲げる有価証券額面金額（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものにあっては、振替口座簿に記載又は記録された金額。以下この条において同じ。）二前項第二号に掲げる有価証券額面金額百円につき九十円として計算した額三前項第三号に掲げる有価証券額面金額百円につき九十五円として計算した額四前項第四号に掲げる有価証券額面金額百円につき八十円として計算した額３割引の方法により発行した有価証券については、その発行価額に次の算式により算出した額を加えた額を額面金額とみなして、前項の規定を適用する。（（額面金額－発行価額）／発行の日から償還の日までの年数）×（発行の日から供託の日までの年数）４前項の算式による計算において、発行の日から償還の日までの年数及び発行の日から供託の日までの年数について生じた一年未満の端数並びに額面金額と発行価額との差額を発行の日から償還の日までの年数で除して得た金額について生じた一円未満の端数は、切り捨てる。

（保証金の一部に代わる金融サービス仲介業者賠償責任保険契約の承認の申請等）第三十二条金融サービス仲介業者は、法第二十三条第一項の規定による承認を受けようとするときは、当該承認に係る金融サービス仲介業者賠償責任保険契約により保証金の一部を供託しないこととしようとする日の一月前までに、申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官等に提出するものとする。２金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該承認の申請をした金融サービス仲介業者が締結する金融サービス仲介業者賠償責任保険契約の内容が令第二十九条第一項各号に掲げる要件に適合するものであるかどうかを審査するものとする。３金融サービス仲介業者は、令第二十九条第一項第四号の規定による承認を受けようとするときは、当該承認に係る金融サービス仲介業者賠償責任保険契約を解除しようとする日又はその内容を変更しようとする日の一月前までに、申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官等に提出するものとする。４金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該承認の申請をした金融サービス仲介業者が金融サービス仲介業者賠償責任保険契約を解除し、又はその内容を変更することが顧客等の保護に欠けるおそれのないものであるかどうかを審査するものとする。

（情報の提供）第三十三条金融サービス仲介業者は、法第二十五条第一項第三号に規定する金融サービス仲介業者の権限に関する事項として、相手方金融機関を代理して次に掲げる行為をすることができないことを明らかにしなければならない。一金融サービス契約の内容の変更又は解除の申出を受けること。二金融サービス契約の証書その他これに準ずる書面の発行三保険媒介業務を行う場合にあっては、顧客から保険契約に関する告知又は通知を受けること。四保険媒介業務を行う場合にあっては、保険事故による損害を填補する責任があるかどうかを判断すること又は当該填補すべき額を決定すること。２法第二十五条第一項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法第十四条第一項第二号の登録番号二顧客が締結しようとする金融サービス契約に係る相手方金融機関の商号、名称又は氏名三顧客が締結しようとする金融サービス契約につき顧客が金融サービス仲介業者に支払う手数料（報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、手数料と同種のものとして金融サービス契約に関して顧客が支払うべき対価を含む。次号及び第五号、第五款並びに第百三十九条において「手数料等」という。）の額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要（これらを明示することができない場合にあっては、その旨及びその理由）四相手方金融機関の一の金融サービス契約と同種の内容の金融サービス契約（他の相手方金融機関が契約の締結の相手方となるものに限る。）を取り扱う場合において、顧客が締結しようとする金融サービス契約につき顧客が相手方金融機関に支払う手数料等が相手方金融機関により異なるときは、その旨五投資助言業務（金融商品取引法第二十八条第六項に規定する投資助言業務をいう。以下この号及び第五款において同じ。）を行う場合において、投資助言業務の顧客に対し金融サービス仲介行為（法第十一条第四項第一号から第三号までに掲げる行為に限る。以下この号において同じ。）を行うとき（一定の期間における金融サービス仲介行為に係る手数料等の額が、当該金融サービス仲介行為の回数にかかわらず一定となっている場合であって、あらかじめ当該手数料等の形態又は額を顧客に対し明らかにしているときを除く。）は、当該金融サービス仲介行為により得ることとなる手数料等の額（あらかじめ手数料等の額が確定しない場合においては、当該手数料等の額の算定方法）六金融サービス仲介業者と顧客が締結しようとする金融サービス契約に係る相手方金融機関との間の資本関係及び人的関係並びに金融サービス仲介行為に係る委託契約の有無七金融サービス仲介業務に関し、顧客に対する情報の提供、説明及び書面の交付等についての金融サービス仲介業者と顧客が締結しようとする金融サービス契約に係る相手方金融機関の役割分担に関する事項

（開示事項）第三十四条法第二十五条第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一業務の種別ごとに、当該金融サービス仲介業者と金融サービス仲介業務に関して取引関係にある主な相手方金融機関の商号、名称又は氏名及び相手方金融機関から受領した手数料、報酬その他の対価（以下この号において「手数料等」という。）を合計した金額の総額に占める顧客が締結しようとする金融サービス契約に係る相手方金融機関から受領した手数料等を合計した金額の割合二当該金融サービス仲介業者が供託している保証金の額、締結している保証委託契約において供託されることとなっている金額又は金融サービス仲介業者賠償責任保険契約の保険金の額

（社内規則等）第三十五条金融サービス仲介業者は、その行う金融サービス仲介業務の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の顧客に対する説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスクの説明並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する社内規則等を定めるとともに、従業員に対する研修その他の当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。

（個人顧客情報の安全管理措置等）第三十六条金融サービス仲介業者は、その取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

（個人顧客情報の漏えい等の報告）第三十六条の二金融サービス仲介業者は、その取り扱う個人である顧客に関する情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を財務局長又は福岡財務支局長に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。

（返済能力情報の取扱い）第三十七条金融サービス仲介業者は、信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び金融サービス仲介業者に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であって個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

（特別の非公開情報の取扱い）第三十八条金融サービス仲介業者は、その取り扱う個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

（電子計算機を利用する場合の相手方金融機関との誤認防止）第三十九条金融サービス仲介業者は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその業務を行う場合において、顧客が当該金融サービス仲介業者を相手方金融機関又はその他の者と誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。

（委託業務の適確な遂行を確保するための措置）第四十条金融サービス仲介業者は、金融サービス仲介業の業務を第三者に委託する場合には、当該委託した業務の実施状況を定期的に又は必要に応じて確認し、必要に応じて改善を求めるなど、当該業務が適確に実施されるために必要な措置を講じなければならない。

（密接関係者から除かれる者の範囲）第四十一条令第三十条第一項各号列記以外の部分に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。一第二十九条各号に掲げる者二保険会社（外国保険会社等（保険業法第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。第六十二条第一項において同じ。）を含む。）及び少額短期保険業者（同法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者をいう。第五十六条第一項並びに第六十二条第一項第二号及び第三号において同じ。）三信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社をいう。以下この節において同じ。）四資金移動業者（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項に規定する資金移動業者をいう。第四十六条第十九号において同じ。）

（親法人等及び子法人等から除かれる者）第四十二条令第三十条第二項及び第三項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。一専ら次に掲げるいずれかの者の有価証券等仲介業務、金融商品取引業等（金融商品取引法第五十条第一項第一号に規定する金融商品取引業等をいう。次号において同じ。）又は金融商品仲介業の遂行のための業務を行っている者イ自己ロ自己及びその親法人等（令第三十条第二項に規定する親法人等をいう。第五十一条第一項第二号を除き、以下この節において同じ。）又は子法人等（令第三十条第三項に規定する子法人等をいう。第五十一条第一項第一号を除き、以下この節において同じ。）二専ら次に掲げるいずれかの者の業務（有価証券等仲介業務、金融商品取引業等及び金融商品仲介業を除く。）の遂行のための業務（非公開財産等情報（発行者である会社の運営、業務若しくは財産に関する公表されていない重要な情報であって顧客の投資判断（金融商品取引法第二条第八項第十一号ロに規定する投資判断をいう。第五款において同じ。）に影響を及ぼすと認められるもの又は自己若しくはその親法人等若しくは子法人等の役員（役員が法人である場合にあっては、その職務を行うべき社員を含む。）若しくは使用人が職務上知り得た顧客の有価証券の売買その他の取引等（同法第四十一条の二第四号に規定する有価証券の売買その他の取引等をいう。第百十一条第一項第八号において同じ。）に係る注文の動向その他の特別の情報（これらの情報のうち外国法人（法人でない外国の団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）に係るものを除く。）をいう。）（発行者又は自己の行う有価証券等仲介業務の顧客に関するものに限る。）に関連するものを除く。）を行っている者イ自己ロ自己及びその親法人等又は子法人等三外国の法人その他の団体であって、国内に営業所、事務所その他これらに準ずるものを有していない者

（親会社等となる者）第四十三条令第三十条第四項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる会社等（同項に規定する会社等をいう。以下この条から第四十五条までにおいて同じ。）とする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の会社等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。第二号ホにおいて同じ。）を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。一他の会社等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の会社等その他これらに準ずる他の会社等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において保有している会社等二他の会社等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において保有している会社等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するものイ当該会社等が自己の計算において保有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が保有している議決権とを合わせて、当該他の会社等の議決権の過半数を占めていること。ロ当該会社等の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該会社等が当該他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。ハ当該会社等と当該他の会社等との間に当該他の会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。ニ当該他の会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。ニにおいて同じ。）の総額の過半について当該会社等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。ニ及び次条第二号ロにおいて同じ。）を行っていること（当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。ホその他当該会社等が当該他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。三会社等が自己の計算において保有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が保有している議決権とを合わせて、他の会社等の議決権の過半数を占めている場合（当該会社等が自己の計算において議決権を保有していない場合を含む。）における当該会社等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの２特別目的会社（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を行う事業体をいう。）については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（同条第十二項に規定する特定借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社等（以下この項において「譲渡会社等」という。）から独立しているものと認め、前項の規定にかかわらず、譲渡会社等の子会社等（令第三十条第四項に規定する子会社等をいう。以下この節において同じ。）に該当しないものと推定する。

（関連会社等となる者）第四十四条令第三十条第五項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる会社等とする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が子会社等以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。一会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が子会社等以外の他の会社等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子会社等以外の他の会社等その他これらに準ずる子会社等以外の他の会社等であって、当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この条において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において保有している場合における当該子会社等以外の他の会社等二会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が子会社等以外の他の会社等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において保有している場合における当該子会社等以外の他の会社等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するものイ当該会社等の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その取締役若しくは執行役又はこれらに準ずる役職に就任していること。ロ当該会社等から重要な融資を受けていること。ハ当該会社等から重要な技術の提供を受けていること。ニ当該会社等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。ホその他当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。三会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が自己の計算において保有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が保有している議決権とを合わせて、子会社等以外の他の会社等の議決権の百分の二十以上を占めている場合（当該会社等が自己の計算において議決権を保有していない場合を含む。）における当該子会社等以外の他の会社等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの

（議決権の保有の判定）第四十五条令第三十条第六項に規定する議決権の保有の判定に当たって、保有する議決権には、他人（仮設人を含む。）の名義によって保有する議決権及び次に掲げる場合における株式等に係る議決権を含むものとする。一金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、会社等の議決権を行使することができる権限又は当該議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する場合二特別の関係にある者が会社等の議決権を保有する場合三社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定によりその保有する株式等（この項の規定により令第三十条第一項第四号の特定個人株主が保有する議決権に含むものとされる議決権に係る株式等を含む。）を発行者に対抗することができない場合２前項の保有する議決権からは、同項の規定にかかわらず、次に掲げる株式等に係る議決権を除くものとする。一法人の代表権を有する者又は法人の代理権を有する支配人が、当該代表権又は代理権に基づき、議決権を行使することができる権限若しくは議決権の行使について指図を行うことができる権限又は投資を行うのに必要な権限を有する場合における当該法人の所有する株式等二相続人が相続財産として所有する株式等（当該相続人（共同相続の場合を除く。）が単純承認（単純承認をしたものとみなされる場合を含む。）若しくは限定承認をした日までのもの又は当該相続財産の共同相続人が遺産分割を了していないものに限る。）３第一項第二号の「特別の関係」とは、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める関係とする。一対象議決権（金融商品取引法第二十九条の四第二項に規定する対象議決権をいい、同条第五項（第二号に係る部分に限る。）の規定により保有しているものとみなされる対象議決権を除く。以下この号において同じ。）を保有している者又は被支配会社が対象議決権を保有している者　当該者と次に掲げる者との関係イ対象議決権をその者と共同で保有し、又は対象議決権をその者と共同で行使することを合意している者（第五項において「共同保有者」という。）ロその配偶者ハその被支配会社ニその支配株主等ホその支配株主等の他の被支配会社二前号に掲げる者以外の者当該者と同号イ又はロに掲げる者との関係４この条において「支配株主等」とは、会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している者をいい、「被支配会社」とは、支配株主等により総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有されている会社をいう。この場合において、支配株主等とその被支配会社が合わせて他の会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有しているときは、当該他の会社を当該支配株主等の被支配会社と、当該支配株主等を当該他の会社の支配株主等とそれぞれみなす。５共同保有者と合わせて会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している者がある場合には、当該者をそれぞれ当該会社の支配株主等と、当該会社を当該者の被支配会社とそれぞれみなして、第三項の規定を適用する。６配偶者と合わせて会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している者がある場合には、当該者を当該会社の支配株主等と、当該会社を当該者の被支配会社とそれぞれみなして、第三項の規定を適用する。７第十四条第二項の規定は、前三項の場合においてこれらの規定に規定する者が保有する議決権について準用する。この場合において、同条第二項中「第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）」とあるのは「第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項」と、「株式等に」とあるのは「株式に」と読み替えるものとする。

（金銭等の預託の禁止から除かれる場合）第四十六条法第二十七条に規定する顧客の保護に欠けるおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一銀行及び第二十九条各号に掲げる者が業として行う場合（第三号、第五号、第七号、第九号、第十一号、第十三号、第十五号、第十六号及び第十八号に掲げる場合を除く。）二農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者が特定信用事業代理業（同条第二項に規定する特定信用事業代理業をいう。次号において同じ。）として行う場合三農業協同組合法第九十二条の三第三項の規定による届出をして特定信用事業代理業を行う同条第一項に規定する銀行等が特定信用事業代理業として行う場合四水産業協同組合法第百六条第三項に規定する特定信用事業代理業者が特定信用事業代理業（同条第二項に規定する特定信用事業代理業をいう。次号において同じ。）として行う場合五水産業協同組合法第百七条第三項の規定による届出をして特定信用事業代理業を行う同条第一項に規定する銀行等が特定信用事業代理業として行う場合六信用協同組合代理業者（協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の三第三項に規定する信用協同組合代理業者をいう。第六十二条第一項第十五号において同じ。）が信用協同組合代理業（同法第六条の三第二項に規定する信用協同組合代理業をいう。次号及び第六十二条第一項第十五号イにおいて同じ。）として行う場合七協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の二第一項において準用する銀行法第五十二条の六十の二第三項の規定による届出をして信用協同組合代理業を行う協同組合による金融事業に関する法律第六条の四に規定する信用組合等が信用協同組合代理業として行う場合八信用金庫代理業者（信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の二第三項に規定する信用金庫代理業者をいう。第六十二条第一項第十五号において同じ。）が信用金庫代理業（同法第八十五条の二第二項に規定する信用金庫代理業をいう。次号及び第六十二条第一項第十五号イにおいて同じ。）として行う場合九信用金庫法第八十九条第五項において準用する銀行法第五十二条の六十の二第三項の規定による届出をして信用金庫代理業を行う信用金庫法第八十五条の二の二に規定する金庫等が信用金庫代理業として行う場合十長期信用銀行代理業者（長期信用銀行法第十六条の五第三項に規定する長期信用銀行代理業者をいう。第六十二条第一項第十五号において同じ。）が長期信用銀行代理業（同法第十六条の五第二項に規定する長期信用銀行代理業をいう。次号及び第六十二条第一項第十五号イにおいて同じ。）として行う場合十一長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第五十二条の六十の二第三項の規定による届出をして長期信用銀行代理業を営む長期信用銀行法第十六条の七に規定する長期信用銀行等が長期信用銀行代理業として行う場合十二労働金庫代理業者（労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の三第三項に規定する労働金庫代理業者をいう。第六十二条第一項第十五号において同じ。）が労働金庫代理業（同法第八十九条の三第二項に規定する労働金庫代理業をいう。次号及び第六十二条第一項第十五号イにおいて同じ。）として行う場合十三労働金庫法第九十四条第三項において準用する銀行法第五十二条の六十の二第三項の規定による届出をして労働金庫代理業を行う労働金庫法第八十九条の四に規定する金庫等が労働金庫代理業として行う場合十四銀行代理業者（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者をいう。第六十二条第一項第十五号において同じ。）が銀行代理業（同法第二条第十四項に規定する銀行代理業をいう。次号及び第六十二条第一項第十五号イにおいて同じ。）として行う場合十五銀行法第五十二条の六十の二第三項の規定による届出をして銀行代理業を営む同条第一項に規定する銀行等が銀行代理業として行う場合十六農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）第四十二条第三項の認可に係る業務の代理（以下この節において「再編強化法代理業務」という。）を行う農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合が当該再編強化法代理業務として行う場合十七農林中央金庫代理業者（農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者をいう。第六十二条第一項第十五号において同じ。）が農林中央金庫代理業（同法第九十五条の二第二項に規定する農林中央金庫代理業をいう。次号及び第六十二条第一項第十五号イにおいて同じ。）として行う場合十八農林中央金庫法第九十五条の三第三項の規定による届出をして農林中央金庫代理業を営む同条第一項に規定する銀行等が農林中央金庫代理業として行う場合十九資金移動業者が資金決済に関する法律第二条第二項に規定する資金移動業として行う場合

（苦情処理措置及び紛争解決措置）第四十七条法第二十八条第一項第一号ロに規定する苦情処理措置として内閣府令で定める措置は、次のいずれかとする。一次に掲げる全ての措置を講じること。イ金融サービス仲介業務関連苦情（法第十一条第十項に規定する金融サービス仲介業務関連苦情をいう。以下この条及び第四章第二節において同じ。）の処理に関する業務を公正かつ適確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。ロ金融サービス仲介業務関連苦情の処理に関する業務を公正かつ適確に遂行するための社内規則（当該業務に関する社内における責任分担を明確化する規定を含むものに限る。）を整備すること。ハ金融サービス仲介業務関連苦情の申出先を顧客等（法第二十八条第二項に規定する顧客等をいう。第四章第二節において同じ。）に周知し、並びにイの業務運営体制及びロの社内規則を公表すること。二法第四十三条第一項の規定により認定金融サービス仲介業協会が行う苦情の解決により金融サービス仲介業務関連苦情の処理を図ること。三次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める措置を講じること。イ貸金業貸付媒介業務以外の金融サービス仲介業務を行う場合金融商品取引法第七十七条第一項（同法第七十八条の六及び第七十九条の十二において準用する場合を含む。）の規定により金融商品取引業協会（同法第二条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会又は同法第七十八条第二項に規定する認定金融商品取引業協会をいう。次項第一号及び第百十三条第一項第四号において同じ。）又は認定投資者保護団体（同法第七十九条の十第一項に規定する認定投資者保護団体をいう。次項第一号及び第五款において同じ。）が行う苦情の解決により金融サービス仲介業務関連苦情の処理を図ること。ロ貸金業貸付媒介業務を行う場合貸金業法第四十一条の七第一項の規定により同法第二条第十項に規定する貸金業協会が行う苦情の解決により金融サービス仲介業務関連苦情の処理を図ること。四消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第十九条第一項又は第二十五条に規定するあっせんにより金融サービス仲介業務関連苦情の処理を図ること。五次に掲げる業務の種別に応じ、それぞれ次に定める者又は令第四十条各号に掲げる指定を受けた者が実施する苦情を処理する手続により金融サービス仲介業務関連苦情の処理を図ること。イ預金等媒介業務指定預金等媒介紛争解決機関以外の指定紛争解決機関ロ保険媒介業務指定保険媒介紛争解決機関以外の指定紛争解決機関ハ有価証券等仲介業務指定有価証券等仲介紛争解決機関以外の指定紛争解決機関ニ貸金業貸付媒介業務指定貸金業貸付媒介紛争解決機関以外の指定紛争解決機関六金融サービス仲介業務関連苦情の処理に関する業務を公正かつ適確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人（法第五十一条第一項第一号に規定する法人をいう。次項第五号において同じ。）が実施する苦情を処理する手続により金融サービス仲介業務関連苦情の処理を図ること。２法第二十八条第一項第一号ロに規定する紛争解決措置として内閣府令で定める措置は、次のいずれかとする。一金融サービス仲介業者が貸金業貸付媒介業務以外の金融サービス仲介業務を行う場合にあっては、金融商品取引業協会又は認定投資者保護団体のあっせん（金融商品取引法第七十七条の二第一項（同法第七十八条の七及び第七十九条の十三において準用する場合を含む。）に規定するあっせんをいう。第百十三条第一項第四号において同じ。）により金融サービス仲介業務関連紛争（法第十一条第十一項に規定する金融サービス仲介業務関連紛争をいう。以下この条及び第四章第二節において同じ。）の解決を図ること。二弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十三条第一項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせん又は当該機関における仲裁手続により金融サービス仲介業務関連紛争の解決を図ること。三消費者基本法第十九条第一項若しくは第二十五条に規定するあっせん又は同条に規定する合意による解決により金融サービス仲介業務関連紛争の解決を図ること。四次に掲げる業務の種別に応じ、それぞれ次に定める者又は令第四十条各号に掲げる指定を受けた者が実施する紛争の解決を図る手続により金融サービス仲介業務関連紛争の解決を図ること。イ預金等媒介業務指定預金等媒介紛争解決機関以外の指定紛争解決機関ロ保険媒介業務指定保険媒介紛争解決機関以外の指定紛争解決機関ハ有価証券等仲介業務指定有価証券等仲介紛争解決機関以外の指定紛争解決機関ニ貸金業貸付媒介業務指定貸金業貸付媒介紛争解決機関以外の指定紛争解決機関五金融サービス仲介業務関連紛争の解決に関する業務を公正かつ適確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により金融サービス仲介業務関連紛争の解決を図ること。３前二項（第一項第六号及び前項第五号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、金融サービス仲介業者は、次のいずれかに該当する法人が実施する手続により金融サービス仲介業務関連苦情の処理又は金融サービス仲介業務関連紛争の解決を図ってはならない。一法又は弁護士法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人二法第七十三条第一項の規定により法第五十一条第一項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人又は令第四十条各号に掲げる指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人三その業務を行う役員（役員が法人である場合にあっては、その職務を行うべき社員を含む。ロにおいて同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人イ禁錮以上の刑に処せられ、又は法若しくは弁護士法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者ロ法第七十三条第一項の規定により法第五十一条第一項の規定による指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は令第四十条各号に掲げる指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者

第二款　預金等媒介業務に関する特則

（特定預金等）第四十八条準用銀行法第五十二条の四十四第二項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる預金等とする。一預金者等（準用銀行法第五十二条の四十四第二項に規定する預金者等をいう。次条において同じ。）が預入期間の中途で解約をした場合に違約金その他これに準ずるもの（以下この号において「違約金等」という。）を支払うこととなる預金等であって、当該違約金等の額を当該解約の時における当該預金等の残高から控除した金額が、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により預入金額を下回ることとなるおそれがあるもの二預金等のうち、外国通貨で表示されるもの三預金等のうち、その受入れを内容とする取引に金融商品取引法第二条第二十二項第三号（ロを除く。）に掲げる取引（通貨の売買に係るものに限る。）が付随するもの

（預金者等に対する情報の提供）第四十九条金融サービス仲介業者（預金等媒介業務を行う者に限る。以下この款において同じ。）は、準用銀行法第五十二条の四十四第二項の規定により預金者等に対する情報の提供を行う場合には、次に掲げる方法により行うものとする。一主要な預金等の金利の明示二取り扱う預金等に係る手数料の明示三取り扱う預金等のうち預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第五十三条又は農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第五十五条に規定する保険金の支払の対象であるものの明示四商品の内容に関する情報のうち次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う預金者等の求めに応じた説明（書面に記載すべき事項が電磁的記録（法第六十二条第八項に規定する電磁的記録をいう。以下この章及び第百四十六条第四項において同じ。）に記録されている場合は、当該記録された事項を電子計算機の映像面へ表示したものを用いて行う説明を含む。）及び次に掲げる事項を記載した書面の交付イ名称（通称を含む。）ロ受入れの対象となる者の範囲ハ預入期間（自動継続扱いの有無を含む。）ニ最低預入金額、預入単位その他の預入れに関する事項ホ払戻しの方法ヘ利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項ト手数料チ付加することのできる特約に関する事項リ預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）ヌ次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項（１）指定預金等媒介紛争解決機関が存在する場合当該金融サービス仲介業者が手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定預金等媒介紛争解決機関の名称又は商号（２）指定預金等媒介紛争解決機関が存在しない場合当該金融サービス仲介業者の苦情処理措置及び紛争解決措置の内容ルその他預金等の預入れに関し参考となると認められる事項五次に掲げるものと預金等との組合せによる預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関する詳細な説明イ市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引のうち有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。ニ及び第九十三条第十二号において同じ。）に該当するもの以外のものロ金融等デリバティブ取引ハ先物外国為替取引ニ有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十一項第一号に掲げる取引及び外国金融商品市場（同条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場をいう。ホ及び第五款において同じ。）における同条第二十一項第一号に掲げる取引と類似の取引を除く。）ホ金融商品取引法第二条第二十一項第一号に掲げる取引又は外国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引（同条第一項第一号及び第二号に掲げる有価証券並びに同項第三号及び第五号に掲げる有価証券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものに限る。）並びに同項第十七号に掲げる有価証券のうち同項第一号の性質を有するものに係るものに限る。）六変動金利預金等の金利の設定の基準となる指標及び金利の設定の方法が定められている場合にあっては、当該基準及び方法並びに金利に関する情報の適切な提供２前項第五号ロの「金融等デリバティブ取引」とは、金利、通貨の価格、商品の価格、算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第七項に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。第二号において同じ。）の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又は次に定める取引をいう。一商品デリバティブ取引（当事者が数量を定めた商品について当該当事者間で取り決めた商品相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引（次に掲げる取引に限る。）をいう。）イ差金の授受によって決済される取引ロ商品及びその対価の授受を約する売買取引であって、次に掲げる要件の全てを満たすもの（１）当該売買取引に係る商品を決済の終了後に保有することとならないこと。（２）当該売買取引に係る商品の保管又は運搬に伴い発生しうる危険を負担しないこと。二当事者が数量を定めた算定割当量について当該当事者間で取り決めた算定割当量の相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引（次に掲げる取引に限る。）イ差金の授受によって決済される取引ロ算定割当量及びその対価の授受を約する売買取引であって、当該売買取引に係る算定割当量を決済の終了後に保有することとならないもの三当事者の一方の意思表示により当事者間において前二号に掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引その他これに類似する取引３一の預金等に係る契約の締結について相手方金融機関が預金者等に対し第一項各号に掲げる方法により情報の提供を行ったときは、金融サービス仲介業者は、同項の規定にかかわらず、当該預金者等に対し、同項各号に掲げる方法により情報の提供を行うことを要しない。

（預金等との誤認防止等）第五十条金融サービス仲介業者が、金融商品の販売（法第三条第一項に規定する金融商品の販売をいい、同項第一号及び第二号に係る行為を除く。）又はその代理若しくは媒介を行う場合には、業務の方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、預金等との誤認を防止するための説明を行わなければならない。２金融サービス仲介業者は、前項に規定する説明を行う場合には、次に掲げる事項（当該金融サービス仲介業者が発行する社債（社債、株式等の振替に関する法律第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。）にあっては、第三号及び第四号に掲げるものを除く。）を説明するものとする。一預金等ではないこと。二預金保険法第五十三条又は農水産業協同組合貯金保険法第五十五条に規定する保険金の支払の対象とはならないこと。三元本の返済が保証されていないこと。四契約の主体五その他預金等との誤認防止に関し参考となると認められる事項３金融サービス仲介業者は、元本の補填の契約をしていない信託契約の締結又はその代理若しくは媒介を行う場合には、元本の補填の契約をしていないことを営業所又は事務所内において顧客の目につきやすい場所に適切に掲示し、元本の補填の契約をしていない金銭信託に係る信託契約の締結又はその代理若しくは媒介を行う場合（信託業法施行規則（平成十六年内閣府令第百七号）第七十八条各号に掲げる場合を除く。）には、前項各号に掲げる事項を説明しなければならない。

（金融サービス仲介業者の密接関係者）第五十一条準用銀行法第五十二条の四十五第三号に規定する内閣府令で定める金融サービス仲介業者と密接な関係を有する者は、次に掲げる者（当該金融サービス仲介業者の子会社を除く。）とする。一当該金融サービス仲介業者の子法人等（令第三十条第三項各号に掲げる者をいう。）二当該金融サービス仲介業者の親法人等（令第三十条第二項第一号から第三号までに掲げる者をいい、前号に掲げる者を除く。）三当該金融サービス仲介業者（個人に限る。以下この号において「個人金融サービス仲介業者」という。）に係る次に掲げる会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、前二号に掲げる者を除く。以下この号において「会社等」という。）イ当該個人金融サービス仲介業者がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する会社等（当該会社等の子会社等及び令第三十条第五項に規定する関連会社等を含む。）ロ当該個人金融サービス仲介業者がその総株主等の議決権の百分の二十以上、百分の五十以下の議決権を保有する会社等２この条において「子会社」とは、会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社をいう。この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。

（顧客の保護に欠けるおそれのないもの）第五十二条準用銀行法第五十二条の四十五第三号に規定する顧客の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定めるものは、金融サービス仲介業者が不当に取引を行うことを条件として、資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の媒介を行う行為ではないものとする。

（相手方金融機関の特定関係者）第五十三条準用銀行法第五十二条の四十五第四号に規定する当該相手方金融機関と内閣府令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。一長期信用銀行法第十七条、信用金庫法第八十九条第一項、労働金庫法第九十四条第一項又は協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第十三条の二に規定する特定関係者二農業協同組合法第十一条の四第三号に規定する特定関係者三水産業協同組合法第十一条の十第三号（同法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する特定関係者四農林中央金庫法第五十九条に規定する特定関係者

（相手方金融機関の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないもの）第五十四条準用銀行法第五十二条の四十五第四号に規定する相手方金融機関の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないものとして内閣府令で定めるものは、相手方金融機関が銀行法第十三条の二ただし書（長期信用銀行法第十七条、信用金庫法第八十九条第一項、労働金庫法第九十四条第一項及び協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する場合を含む。）、農業協同組合法第十一条の九ただし書、水産業協同組合法第十一条の十五ただし書（同法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）又は農林中央金庫法第五十九条ただし書の規定による承認を受けた取引又は行為に係るものとする。

（預金等媒介業務に係る禁止行為）第五十五条準用銀行法第五十二条の四十五第五号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。一顧客に対し、その行う預金等媒介業務の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項について告げず、又は誤解させるおそれのあることを告げる行為二顧客に対し、不当に、自己又は自己の指定する事業者と取引を行うことを条件として、法第十一条第二項各号に規定する契約の締結の媒介を行う行為（準用銀行法第五十二条の四十五第三号に掲げるものを除く。）三顧客に対し、金融サービス仲介業者としての取引上の優越的地位を不当に利用して、取引の条件又は実施について不利益を与える行為四顧客に対し、不当に、法第十一条第二項各号に規定する契約の締結の媒介を行うことを条件として、自己又は自己の指定する事業者と取引をさせる行為五顧客に対し、兼業業務（預金等媒介業務に係る業務以外の業務をいう。第七号において同じ。）における取引上の優越的地位を不当に利用して、預金等媒介業務に係る取引の条件又は実施について不利益を与える行為六相手方金融機関に対し、預金等媒介業務に係る契約の締結の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げず、又は虚偽のことを告げる行為七次に掲げる措置を怠ること。イその預金等媒介業務において取り扱う顧客に関する非公開金融情報を、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく兼業業務（保険媒介業務及び保険業法第二条第二十六項に規定する保険募集に係る業務を除く。ロにおいて同じ。）に利用しないことを確保するための措置ロその兼業業務において取り扱う顧客に関する非公開情報（その兼業業務上知り得た公表されていない情報（第三十七条に規定する情報及び第三十八条に規定する特別の非公開情報を除く。）をいう。ハにおいて同じ。）を、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく預金等媒介業務に係る業務に利用しないことを確保するための措置ハその兼業業務において取り扱う顧客に関する非公開情報を、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく相手方金融機関に提供しないことを確保するための措置

第三款　保険媒介業務に関する特則

（保険契約者及び被保険者に対する情報の提供）第五十六条金融サービス仲介業者（保険媒介業務を行う者に限る。第六十二条第一項第十二号及び第四項を除き、以下この款において同じ。）又はその役員若しくは使用人（準用保険業法第二百九十四条第一項に規定するものに限る。第四号及び次項において同じ。）は、同条第一項の規定により保険契約の内容その他保険契約者等（法第十七条第一項に規定する保険契約者等をいう。第一号ヨ及び第六十二条第一項第四号において同じ。）の参考となるべき情報の提供を行う場合には、保険契約者及び被保険者に対し、次に掲げる方法により行うものとする。一保険契約の内容その他保険契約に関する情報のうち次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明（書面に記載すべき事項が電磁的記録に記録されている場合は、当該記録された事項を電子計算機の映像面へ表示したものを用いて行う説明を含む。以下この項において同じ。）及び次に掲げる事項を記載した書面の交付イ商品の仕組みロ保険給付に関する事項（保険金、返戻金その他の給付金（ロにおいて「保険金等」という。）の主な支払事由及び保険金等が支払われない主な場合に関する事項を含む。）ハ付加することのできる主な特約に関する事項ニ保険期間に関する事項ホ保険金額その他の保険契約の引受けに係る条件ヘ保険料に関する事項ト保険料の払込みに関する事項チ配当金に関する事項リ保険契約の解約及び解約による返戻金に関する事項ヌ保険契約の申込みの撤回等（保険業法第三百九条第一項に規定する申込みの撤回等をいう。）に関する事項ル保険契約者又は被保険者が行うべき告知に関する事項ヲ保険責任の開始時期に関する事項ワ保険料の払込猶予期間に関する事項カ保険契約の失効及び失効後の復活に関する事項ヨ保険契約者保護機構（保険業法第二百五十九条に規定する保険契約者保護機構をいう。第九号において同じ。）の行う資金援助等の保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する事項タ次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項（１）指定保険媒介紛争解決機関が存在する場合当該金融サービス仲介業者が手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定保険媒介紛争解決機関の名称又は商号（２）指定保険媒介紛争解決機関が存在しない場合当該金融サービス仲介業者の苦情処理措置及び紛争解決措置の内容レイからタまでに掲げる事項のほか、保険契約者又は被保険者が商品の内容を理解するために必要な事項及び保険契約者又は被保険者の注意を喚起すべき事項として保険契約者又は被保険者の参考となるべき事項のうち、特に説明がされるべき事項二保険契約の締結の媒介又は自らが締結の媒介を行った団体保険（準用保険業法第二百九十四条第一項に規定する団体保険をいう。次号ハ及び次項において同じ。）に係る保険契約に加入することを勧誘する行為その他の当該保険契約に加入させるための行為（当該団体保険に係る保険契約の締結の媒介を行った者以外の者が行う当該加入させるための行為を含む。）に関し、保険契約の締結又は保険契約に加入することの判断に参考となるべき事項に関する説明三次に掲げる保険契約の締結の媒介を行う場合であって、保険契約者又は被保険者との合意に基づく方法その他当該保険契約の特性等に照らして、前二号に掲げる方法によらなくとも、当該保険契約に係る保険契約者又は被保険者の理解に資する他の方法があるときは、当該他の方法（ハに掲げる保険契約の締結の媒介を行う場合にあっては、当該保険契約に係る保険契約者に対する情報の提供に係る部分に限る。）イ保険業法第三条第五項第一号に掲げる保険に係る保険契約のうち、内容の個別性又は特殊性が高い保険契約ロ一年間に支払う保険料の額（保険期間が一年未満であって保険期間の更新をすることができる保険契約にあっては、一年間当たりの額に換算した額）が五千円以下である保険契約ハ団体保険に係る保険契約ニ既契約の一部の変更をすることを内容とする保険契約（当該変更に係る部分に限る。）四二以上の相手方金融機関（準用保険業法第三百条第一項第八号に規定する相手方金融機関をいう。以下この款及び第百三十九条第二項第二号において同じ。）が引き受ける保険に係る保険契約を取り扱う金融サービス仲介業者又はその役員若しくは使用人にあっては、次のイからハまでに掲げる場合における当該イからハまでに定める事項の説明イ当該相手方金融機関が引き受ける保険に係る一の保険契約の契約内容につき当該保険に係る他の保険契約の契約内容と比較した事項を提供しようとする場合当該比較に係る事項ロ二以上の相手方金融機関が引き受ける保険に係る二以上の比較可能な同種の保険契約の中から顧客の意向に沿った保険契約を選別することにより、保険契約の締結又は保険契約への加入をすべき一又は二以上の保険契約（ハ、第六十三条及び第六十四条第二項において「提案契約」という。）の提案をしようとする場合当該二以上の相手方金融機関が引き受ける保険に係る保険契約を取り扱う金融サービス仲介業者が取り扱う保険契約のうち顧客の意向に沿った比較可能な同種の保険契約の概要及び当該提案の理由ハ二以上の相手方金融機関が引き受ける保険に係る二以上の比較可能な同種の保険契約の中からロの規定による選別をすることなく、提案契約の提案をしようとする場合当該提案の理由五保険契約に係る保険事故が発生したときにおいて保険金を受け取るべき者の選択により、保険金の支払又は直接支払サービス（保険金を受け取るべき者が当該保険契約に係る保険金の全部又は一部を対価として相手方金融機関が提携する事業者（以下この号において「提携事業者」という。）が取り扱う商品、権利又は役務（以下この号において「商品等」という。）を購入し又は提供を受けることとした場合に、当該相手方金融機関が当該商品等の対価の全部又は一部として当該保険金を受け取るべき者に代わり当該保険金の全部又は一部を提携事業者に支払うことをいう。）を受けることができる旨及び提携事業者が取り扱う商品等の内容又は水準について説明を行う場合（当該説明に係る当該商品等の内容又は水準が保険契約の締結又は保険契約に加入することの判断に重要な影響を及ぼす場合に限る。）にあっては、当該商品等の内容又は水準その他必要な事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付六保険料の計算に際して予定解約率を用い、かつ保険契約の解約による返戻金を支払わないことを約した保険契約の締結の媒介を行う場合にあっては、保険契約の解約による返戻金がないことを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付七日本における元受保険契約（保険契約のうち再保険契約以外のものをいう。以下この号において同じ。）の締結の媒介を行う場合（少額短期保険業者が保険者となる保険契約の締結の媒介を行う場合を除く。）にあっては、保険契約者に対し、イ又はロに掲げる保険契約（日本における元受保険契約に限る。以下この号において同じ。）の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を記載した書面の交付その他の適切な方法による当該イ又はロに定める事項の説明イロに掲げるもの以外の保険契約締結の媒介を行う保険契約が補償対象契約（保険業法第二百七十条の三第二項第一号に規定する補償対象契約をいう。イ及び第九号において同じ。）に該当するかどうかの別又は保険契約のうち補償対象契約に該当するものの範囲ロ保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令（平成十年大蔵省令第百二十四号。ロにおいて「保護命令」という。）第一条の六第二項に規定する元受生命保険契約等であって、保険期間（既に締結されている保険契約の条項に基づく保険期間の更新又は延長をすることができる保険契約にあっては、当該更新又は延長後の保険期間を含む通算保険期間）が五年を超えることとなるもの（その保険料又は責任準備金の算出の基礎として予定利率が用いられているもの（保護命令第五十条の五第三項括弧書に規定する予定利率が用いられているものを含む。）に限る。）　次の（１）及び（２）に掲げる事項（１）イに定める事項（２）保護命令第五十条の五第三項に規定する高予定利率契約に該当することとなる保険契約並びに保険業法第二百六十条第二項に規定する破綻保険会社に係る当該保険契約が保護命令第五十条の五第二項（保護命令第五十条の十一において準用する場合を含む。）及び第一条の六第二項又は第五十条の十四第二項の規定の適用を受けること。八保険契約者から保険期間の満了の日までに更新しない旨の申出がない限り更新される保険契約であって少額短期保険業者が保険者となるものの締結の媒介を行う場合にあっては、更新後の当該保険契約について、保険料の計算の方法、保険金額その他金融庁長官が定めるものについて見直す場合があることを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付九少額短期保険業者が保険者となる保険契約の締結の媒介を行う場合にあっては、当該保険契約について保険契約者保護機構の行う資金援助等の措置がないこと及び補償対象契約に該当しないことを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付十少額短期保険業者が保険者となる保険契約の締結の媒介を行う場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付イ相手方金融機関は、保険期間が保険業法施行令（平成七年政令第四百二十五号）第一条の五に定める期間以内であって、保険金額が同令第一条の六に定める金額以下の保険のみの引受けを行う者であること。ロ相手方金融機関が一の被保険者について引き受ける全ての保険の保険金額の合計額は、二千万円（保険業法施行令第一条の六第一号から第六号までに掲げる保険の保険金額の合計額については千万円）を超えてはならないこと。ハ総保険金額（相手方金融機関が一の保険契約者について引き受ける保険業法施行令第一条の六各号に掲げる保険の区分に応じた保険金額の合計額をいう。）は、上限総保険金額（同条各号に掲げる保険についてそれぞれ当該各号に定める金額に百を乗じて得た金額（同条第五号に掲げる保険については、調整規定付傷害死亡保険（同号に規定する調整規定付傷害死亡保険をいう。ハにおいて同じ。）以外の保険にあっては三億円、調整規定付傷害死亡保険にあっては六億円から調整規定付傷害死亡保険以外の保険に係る保険金額の合計額を控除した金額）をいう。ハにおいて同じ。）を超えてはならないこと（特例上限総保険金額（上限総保険金額に百分の百十を乗じて得た金額（同号に掲げる保険については、調整規定付傷害死亡保険以外の保険にあっては三億三千万円、調整規定付傷害死亡保険にあっては六億六千万円から調整規定付傷害死亡保険以外の保険に係る保険金額の合計額を控除した金額）をいう。）を超えてはならないことを含む。）。２一の保険契約の締結又は団体保険に係る保険契約への加入について、相手方金融機関又はその役員若しくは使用人（保険業法第二条第二十三項に規定する保険募集人である者に限る。）が保険契約者及び被保険者に対し前項各号（第四号を除く。）に掲げる方法により情報の提供を行ったときは、金融サービス仲介業者又はその役員若しくは使用人は、同項の規定にかかわらず、当該保険契約者及び被保険者に対し、同項各号（第四号を除く。）に掲げる方法により情報の提供を行うことを要しない。３準用保険業法第二百九十四条第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一次に掲げる保険契約の締結の媒介を行う場合（当該保険契約に係る保険契約者以外の者に対する情報の提供に係る場合に限る。）イ被保険者（保険契約者以外の者に限る。ロにおいて同じ。）が負担する保険料の額が零である保険契約ロ保険期間が一月以内であり、かつ、被保険者が負担する保険料の額が千円以下である保険契約ハ被保険者に対する行事の実施等に付随して引き受けられる保険に係る保険契約（当該保険契約への加入に係る被保険者（保険契約者以外の者に限る。）の意思決定を要しないものであって、当該行事の実施等に起因する損害等を対象とするものその他の当該行事の実施等と関連性を有するものに限る。）二既契約の一部の変更をすることを内容とする保険契約の締結の媒介を行う場合であって、次のいずれかに該当するとき。イ当該変更に伴い既契約に係る第一項の規定による情報の提供の内容に変更すべきものがないとき。ロ当該変更に伴い第一項第三号に掲げる方法により情報の提供を行っているとき（当該変更に係る部分を除く。）。

（意向の把握等を要しない場合）第五十七条準用保険業法第二百九十四条の二に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一前条第三項各号に掲げる場合二他の法律の規定により顧客が保険契約の締結又は保険契約への加入を義務付けられている保険契約の締結の媒介を行う場合

（自己契約の禁止）第五十八条準用保険業法第二百九十五条第一項に規定する内閣府令で定める保険契約は、保険業法第二条第四項に規定する損害保険会社及び同条第九項に規定する外国損害保険会社等が保険者となる保険契約とする。

（自己契約に係る保険料の合計額）第五十九条準用保険業法第二百九十五条第二項に規定する保険媒介業務を行った自己契約に係る保険料（以下この項において「保険媒介業務を行った自己契約に係る保険料」という。）の合計額として内閣府令で定めるところにより計算した額は、金融サービス仲介業者が直近の二事業年度において保険媒介業務を行った自己契約に係る保険料（自己又は自己を雇用する者を保険契約者とする保険契約にあっては、次に掲げる全ての条件を満たす保険契約に係る保険料を除く。）の一事業年度当たりの平均額に相当する額とする。一保険契約者に被保険利益（保険事故が発生しないことについて被保険者の有する経済的利益）がないこと。二保険料は、被保険者が負担していること。三自己又は自己を雇用する者を保険契約者とすることについて、やむを得ない事情があること。２準用保険業法第二百九十五条第二項に規定する保険媒介業務を行った保険契約に係る保険料の合計額として内閣府令で定めるところにより計算した額は、金融サービス仲介業者が直近の二事業年度において保険媒介業務を行った前条に規定する保険契約に係る保険料の一事業年度当たりの平均額に相当する額とする。３前二項に規定する保険料については、金融サービス仲介業者が二以上の相手方金融機関の保険契約の締結の媒介を行う場合には、当該二以上の相手方金融機関の全てに係る保険料を合計するものとする。４第一項及び第二項に規定する保険料は、実際に収受した額により計算するものとし、分割払いの保険契約及び保険期間が一年を超える保険契約にあっては、一年間当たりの額に換算した額の保険料とする。

（結約書の記載事項）第六十条準用保険業法第二百九十八条の規定により適用する商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百四十六条第一項（準用保険業法第二百九十三条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一金融サービス仲介業者の商号、名称又は氏名及び住所二法第十四条第一項第二号の登録番号三被保険者及び保険金額を受け取るべき者の商号、名称又は氏名四保険契約の種類及びその内容五保険の目的及びその価額六保険金額七保険期間の始期及び終期八保険料及びその支払方法

（将来における金額が不確実な事項）第六十一条準用保険業法第三百条第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、資産の運用実績その他の要因によりその金額が変動する保険金、返戻金その他の給付金又は保険料とする。

（保険媒介業務に関する禁止行為）第六十二条準用保険業法第三百条第一項第九号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。一何らの名義によってするかを問わず、準用保険業法第三百条第一項第五号に規定する行為の同項の規定による禁止を免れる行為二法人である金融サービス仲介業者が、その役員又は使用人その他当該金融サービス仲介業者と密接な関係を有する者として金融庁長官が定める者に対して、金融庁長官が定める保険以外の保険について、保険業法第二条第三項に規定する生命保険会社、同条第八項に規定する外国生命保険会社等又は少額短期保険業者を保険者とする保険契約の申込みをさせる行為その他の保険契約者又は被保険者に対して、威迫し、又は業務上の地位等を不当に利用して保険契約の申込みをさせ、又は既に成立している保険契約を消滅させる行為三保険会社等（保険会社又は少額短期保険業者をいう。第五号及び第六号において同じ。）又は外国保険会社等との間で保険契約を締結することを条件として当該保険会社等又は外国保険会社等の特定関係者（保険業法第百条の三（同法第二百七十二条の十三第二項において準用する場合を含む。）に規定する特定関係者及び同法第百九十四条に規定する特殊関係者をいう。）が当該保険契約に係る保険契約者又は被保険者に対して信用を供与し、又は信用の供与を約していることを知りながら、当該保険契約者に対して当該保険契約の申込みをさせる行為四保険契約者若しくは被保険者又は不特定の者に対して、保険契約等（保険契約及び顧客（顧客以外の保険契約者等を含む。）のために保険契約の締結の媒介を行うことを内容とする契約をいう。）に関する事項であってその判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示する行為五保険契約者に対して、保険契約に係る保険の種類又は保険会社等若しくは外国保険会社等の商号若しくは名称を他のものと誤解させるおそれのあることを告げる行為六保険料を一時に払い込むことを内容とする保険契約の締結の媒介を行う際に、その顧客が行う当該保険契約の申込みが保険業法第三百九条第一項に規定する申込みの撤回等を行うことができない場合（同項第一号から第五号まで及び保険業法施行令第四十五条第七号に掲げる場合並びに当該保険契約の引受けを行う保険会社等又は外国保険会社等が当該申込みの撤回等に応じることとしている場合を除く。）に該当する場合において、当該顧客に対しその旨の説明を書面の交付により行わず、又は当該顧客から当該書面を受領した旨の確認を署名若しくは押印を得ること若しくはこれに準ずる措置により行わずに当該保険契約の申込みをさせる行為七金融サービス仲介業者である銀行等又はその役員若しくは使用人（準用保険業法第二百九十四条第一項に規定するものに限る。以下この条において同じ。）が、当該銀行等が行う信用供与の条件として保険契約の締結の媒介を行う行為その他の当該銀行等の取引上の優越的地位を不当に利用して保険契約の締結の媒介を行う行為八金融サービス仲介業者である銀行等又はその役員若しくは使用人が、あらかじめ、顧客に対し、当該保険契約の締結の媒介に係る取引が当該銀行等の当該顧客に関する業務に影響を与えない旨の説明を書面の交付により行わずに保険契約の締結の媒介を行う行為九金融サービス仲介業者である銀行等又はその役員若しくは使用人が、あらかじめ、顧客に対し、銀行等保険媒介制限先に該当するかどうかを確認する業務に関する説明を書面の交付により行わずに第二十条第一項第二号又は第四号から第七号までに掲げる保険契約の締結の媒介を行う行為十金融サービス仲介業者である銀行等又はその役員若しくは使用人が、顧客が当該銀行等に対し資金の貸付け又は手形の割引（当該顧客又はその密接関係者（当該顧客が法人（国、地方公共団体及び銀行法施行令第四条第十三項各号に掲げるものその他の金融庁長官が定めるものを除く。以下この号において同じ。）である場合の当該法人の代表者又は当該顧客が法人の代表者である場合の当該法人をいう。以下この号及び第十四号において同じ。）の事業に必要なものに限る。同号において同じ。）の申込みを行っていることを知りながら、当該顧客又はその密接関係者（当該銀行等が協同組織金融機関である場合にあっては、当該協同組織金融機関の会員又は組合員である顧客及びその密接関係者を除く。）に対し、第二十条第一項第二号又は第四号から第七号までに掲げる保険契約（金銭消費貸借契約、賃貸借契約その他の契約（事業に必要な資金に係るものを除く。）に係る債務の履行を担保するための保険契約及び既に締結されている保険契約（その締結の媒介を当該銀行等の役員又は使用人が手数料その他の報酬を得て行ったものに限る。）の更新又は更改（保険金額その他の給付の内容の拡充（当該保険契約の目的物の価値の増加その他これに類する事情に基づくものを除く。）又は保険期間の延長を含むものを除く。）に係る保険契約を除く。）の締結の媒介を行う行為十一金融サービス仲介業者である銀行等又はその役員若しくは使用人が、第二十条第一項第一号に掲げる保険契約（保険業法施行規則第二百十二条第一項第一号に掲げるものに該当するものに限る。）の締結の媒介を行う際に、保険契約者に対し、当該保険契約者が当該保険契約に係る保険金が充てられるべき債務の返済に困窮した場合の当該銀行等における相談窓口及びその他の相談窓口の説明を書面の交付により行わずに当該保険契約の申込みをさせる行為十二金融サービス仲介業者（保険媒介業務を行う者に限る。）である銀行等の特定関係者又はその役員若しくは使用人が、自己との間で保険契約の締結の媒介を行うことを条件として当該銀行等が当該保険契約に係る保険契約者又は被保険者に対して信用を供与し、又は信用の供与を約していることその他の取引上の優越的地位を不当に利用していることを知りながら保険契約の締結の媒介を行う行為十三金融サービス仲介業者である銀行等の特定関係者又はその役員若しくは使用人が、その保険契約者又は被保険者が当該銀行等に係る銀行等保険媒介制限先に該当することを知りながら、保険契約（第二十条第一項第一号及び第三号に掲げる保険契約（当該保険契約に保険特約が付される場合にあっては、当該保険特約が当該保険契約の内容と関連性が高く、かつ、当該保険特約に係る保険料及び保険金額が当該保険契約に係る保険料及び保険金額と比して妥当なものに限る。）を除く。次号において同じ。）の締結の媒介を行う行為十四金融サービス仲介業者である銀行等の特定関係者又はその役員若しくは使用人が、顧客が当該銀行等に対し資金の貸付け又は手形の割引の申込みをしていることを知りながら、当該顧客又はその密接関係者（当該銀行等が協同組織金融機関である場合にあっては、当該協同組織金融機関の会員又は組合員である者を除く。）に対し、保険契約の締結の媒介を行う行為十五金融サービス仲介業者が預金等媒介業務を行う場合又は金融機関代理業者（銀行代理業者、長期信用銀行代理業者、信用金庫代理業者、労働金庫代理業者、信用協同組合代理業者、農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者、水産業協同組合法第百六条第三項に規定する特定信用事業代理業者、農林中央金庫代理業者並びに再編強化法代理業務を行う農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合をいう。以下この条及び第百十八条第八号において同じ。）である場合にあっては、次に掲げる措置を怠ること。イその金融機関代理業（預金等媒介業務、銀行代理業、長期信用銀行代理業、信用金庫代理業、労働金庫代理業、信用協同組合代理業、農業協同組合法第九十二条の二第二項に規定する特定信用事業代理業、水産業協同組合法第百六条第二項に規定する特定信用事業代理業又は農林中央金庫代理業をいう。ロ並びに第百十一条第一項及び第二項において同じ。）（再編強化法代理業務（預金、貯金若しくは定期積金の受入れ、資金の貸付け若しくは手形の割引又は為替取引を内容とする契約の締結の代理に限る。）に係る事業を含む。ロにおいて同じ。）において取り扱う顧客に関する非公開金融情報を、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく保険媒介業務に係る業務に利用しないことを確保するための措置ロその保険媒介業務に係る業務において取り扱う顧客に関する非公開保険情報を、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく金融機関代理業に係る業務に利用しないことを確保するための措置十六金融サービス仲介業者が預金等媒介業務を行う場合又は金融機関代理業者である場合にあっては、保険媒介業務に係る法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分、当該金融サービス仲介業者の内部規則その他これらに準ずるものをいう。以下この号において同じ。）の遵守を確保する業務に係る責任者を保険媒介業務を行う営業所又は事務所（他の法令等の遵守を確保する業務が複数の営業所又は事務所を一つの単位（保険媒介業務を行う営業所又は事務所を含むものに限る。）として行われている場合にあっては、当該単位）ごとに、当該責任者を指揮し保険媒介業務に係る法令等の遵守を確保する業務を統括管理する統括責任者を主たる営業所又は事務所に、それぞれ配置するために必要かつ適切な措置を怠ること。２前項第十二号から第十四号までの「特定関係者」とは、銀行法施行令第四条の二第一項第一号から第十号まで（長期信用銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十二号）第六条第一項において準用する場合を含む。）、信用金庫法施行令（昭和四十三年政令第百四十二号）第十一条の二第一項第一号、労働金庫法施行令（昭和五十七年政令第四十六号）第五条の二第一項第一号、協同組合による金融事業に関する法律施行令（昭和五十七年政令第四十四号）第三条の二第一項第一号、農業協同組合法施行令（昭和三十七年政令第二百七十一号）第五十五条各号（第三号にあっては、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成五年／大蔵省／農林水産省／令第一号）第十条第一項第一号に掲げる者に限る。）、水産業協同組合法施行令（平成五年政令第三百二十八号）第九条第一項第一号、農林中央金庫法施行令（平成十三年政令第二百八十五号）第八条第一項第一号並びに株式会社商工組合中央金庫法施行令（平成十九年政令第三百六十七号）第七条第一項第一号及び第二号に規定する者をいう。３第一項（第七号及び第十一号に係る部分に限る。）の規定は、金融サービス仲介業者（金融機関代理業者である者又は預金等媒介業務を行う者に限る。）又はその役員若しくは使用人について準用する。この場合において、同項第七号中「当該銀行等」とあるのは「当該金融サービス仲介業者」と、「信用供与」とあるのは「資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介」と、同項第十一号中「当該銀行等」とあるのは「当該金融サービス仲介業者及びその所属銀行等（銀行法第二条第十六項に規定する所属銀行、長期信用銀行法第十六条の五第三項に規定する所属長期信用銀行、信用金庫法第八十五条の二第三項に規定する所属信用金庫、労働金庫法第八十九条の三第三項に規定する所属労働金庫、協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第三項に規定する所属信用協同組合、農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する所属組合、水産業協同組合法第百六条第三項に規定する所属組合、農林中央金庫法第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（以下この項において「再編強化法」という。）第四十二条第三項の認可を受けたものを除く。）及び再編強化法第四十二条第三項の認可を受けた農林中央金庫又は再編強化法第二条第二項に規定する信用農水産業協同組合連合会をいう。）又は当該金融サービス仲介業者が行う預金等媒介業務により当該保険契約者が締結する資金の貸付け若しくは手形の割引を内容とする契約の相手方」と読み替えるものとする。４第一項（第十二号に係る部分に限る。）の規定は、金融サービス仲介業者（保険媒介業務を行う者に限る。）（金融機関代理業者の特定関係者（銀行法施行令第四条の二第一項第十一号から第十三号まで（第十一号にあっては、同号に規定する銀行代理業者を除き、これらの規定を長期信用銀行法施行令第六条第一項において準用する場合を含む。）、信用金庫法施行令第十一条の二第一項第二号から第四号まで（第二号にあっては、同号に規定する信用金庫代理業者を除く。）、労働金庫法施行令第五条の二第一項第二号から第四号まで（第二号にあっては、同号に規定する労働金庫代理業者を除く。）、協同組合による金融事業に関する法律施行令第三条の二第一項第二号から第四号まで（第二号にあっては、同号に規定する信用協同組合代理業者を除く。）、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第十条第一項第二号から第五号まで（第二号にあっては同号に規定する特定信用事業代理業者を、第五号にあっては同号に規定する農業協同組合を除く。）、水産業協同組合法施行令第九条第一項第二号から第五号まで（第二号にあっては同号に規定する特定信用事業代理業者を、第五号にあっては同号に規定する漁業協同組合及び水産加工業協同組合を除く。）、農林中央金庫法施行令第八条第一項第二号から第五号まで（第二号にあっては同号に規定する農林中央金庫代理業者を、第五号にあっては同号に規定する農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合を除く。）並びに株式会社商工組合中央金庫法施行令第七条第一項第三号（同号に規定する代理組合等を除く。）及び第四号に規定する者をいう。）又は預金等媒介業務を行う金融サービス仲介業者の特定関係者（第五十一条第一項各号に掲げる者をいう。）である者に限る。）又はその役員若しくは使用人について準用する。この場合において、第一項第十二号中「当該銀行等が当該保険契約に係る保険契約者又は被保険者に対して信用を供与し、又は信用の供与を約していること」とあるのは、「当該金融機関代理業者又は当該預金等媒介業務を行う金融サービス仲介業者が当該保険契約に係る保険契約者又は被保険者に対してその所属銀行等（第三項において準用する前号に規定する所属銀行等をいう。）又は当該金融サービス仲介業者が行う預金等媒介業務により当該保険契約者若しくは被保険者が締結する資金の貸付け若しくは手形の割引を内容とする契約の相手方が行う資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理若しくは媒介を行い、又は当該代理若しくは媒介を約していること」と読み替えるものとする。

（保険媒介業務に係る誤認防止）第六十三条金融サービス仲介業者は、相手方金融機関が引き受ける保険に係る一の保険契約の契約内容につき当該保険に係る他の保険契約の契約内容と比較した事項を提供する場合（異なる相手方金融機関が引き受ける保険に係る保険契約の内容を比較する場合に限る。次条第一項において同じ。）又は二以上の相手方金融機関が引き受ける保険に係る二以上の比較可能な同種の保険契約の中から提案契約の提案をする場合には、当該金融サービス仲介業者と相手方金融機関の委託契約の有無について顧客が誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。

（契約内容を比較した事項の提供の適切性等を確保するための措置）第六十四条金融サービス仲介業者は、相手方金融機関が引き受ける保険に係る一の保険契約の契約内容につき当該保険に係る他の保険契約の契約内容と比較した事項を提供する場合には、保険契約者若しくは被保険者又は不特定の者に対して、当該事項であってこれらの者を誤解させるおそれのあるものを告げ、又は表示することを防止するための措置を講じなければならない。２金融サービス仲介業者は、二以上の相手方金融機関が引き受ける保険に係る二以上の比較可能な同種の保険契約の中から提案契約の提案をする場合には、当該提案に係る必要な説明を行うことを確保するための措置を講じなければならない。

第四款　有価証券等仲介業務に関する特則

第六十五条法第三十一条第一項において準用する金融商品取引法第六十六条の十四第一号ヘに規定する内閣府令で定めるものは、信用の供与をすることを条件として有価証券の売買（同法第二条第八項第一号に規定する有価証券の売買をいう。以下この節において同じ。）の受託等（同法第四十四条の二第一項第一号に規定する受託等をいい、有価証券等仲介業務に係るものに限る。第一号において同じ。）をする行為のうち、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。一証票等（証票その他の物又は番号、記号その他の符号をいう。）を提示し、又は通知した個人から有価証券の売買の受託等をする行為であって、当該個人が当該有価証券の対価に相当する額を二月未満の期間内に一括して支払い、当該額が相手方金融機関（金融サービス仲介業者が行う有価証券等仲介業務により顧客が締結する特定金融サービス契約（法第三十一条第二項に規定する特定金融サービス契約をいう。次款において同じ。）の相手方をいい、有価証券等管理業務（金融商品取引法第二十八条第五項に規定する有価証券等管理業務をいう。第九十八条第二項第二号イ及び第百四条第二項第二号イにおいて同じ。）を行う者に限る。第三号において同じ。）に交付されること。二前号の有価証券の売買をした月におけるその個人の同号の対価に相当する額の総額が十万円を超えることとならないこと。三当該有価証券の売買が累積投資契約（相手方金融機関が顧客から金銭を預かり、当該金銭を対価としてあらかじめ定めた期日において当該顧客に有価証券を継続的に売り付ける契約であって、次に掲げる要件の全てを満たすものをいう。）によるものであること。イ有価証券の買付けの方法として、当該有価証券の種類及び買付けのための預り金の充当方法を定めていること。ロ預り金の管理の方法として、顧客からの払込金及び顧客が寄託している有価証券の果実並びに償還金の受入れに基づいて発生した相手方金融機関の預り金を累積投資預り金として他の預り金と区分して経理することを定めていること。ハ他の顧客又は相手方金融機関と共同で買い付ける場合には、顧客が買い付けた有価証券につき回記号及び番号が特定されたときに、当該顧客が単独で当該有価証券の所有権を有することが確定することを定めていること。ニ有価証券の管理の方法として、預託を受けた有価証券（相手方金融機関と顧客が共有しているものに限る。）が他の有価証券と分別して管理されるものであること。ホ顧客から申出があったときには解約するものであること。

第五款　特定金融サービス契約に係る金融サービス仲介業務に関する特則

（契約の種類）第六十六条法第三十一条第二項において準用する金融商品取引法（以下この款及び第百三十九条第六項第二号において「準用金融商品取引法」という。）第三十四条に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。一特定預金等契約（準用銀行法第五十二条の四十四第二項に規定する特定預金等契約をいう。以下この款において同じ。）二有価証券の売買契約又は有価証券を取得することを内容とする契約三投資顧問契約（金融商品取引法第二条第八項第十一号に規定する投資顧問契約をいう。以下この款において同じ。）四投資一任契約（金融商品取引法第二条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約をいう。以下この款において同じ。）

（申出をした特定投資家に交付する書面の記載事項）第六十七条準用金融商品取引法第三十四条の二第三項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、申出者（同項に規定する申出者をいう。）は、同条第二項の規定による承諾を行った金融サービス仲介業者（特定金融サービス契約に係る金融サービス仲介業務を行う者に限る。第六十九条第一号を除き、以下この款において同じ。）のみから対象契約（同項に規定する対象契約をいう。第七十条において同じ。）に関して特定投資家（金融商品取引法第二条第三十一項に規定する特定投資家をいう。以下この款において同じ。）以外の顧客として取り扱われることになる旨とする。

（情報通信の技術を利用した提供）第六十八条準用金融商品取引法第三十四条の二第四項（準用金融商品取引法第三十四条の三第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）、第三十四条の四第三項、第三十七条の三第二項及び第三十七条の四第二項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、第二条第一項各号に掲げる方法とする。

（電磁的方法の種類及び内容）第六十九条令第三十三条第一項及び第三十四条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。一第二条第一項各号又は第七十一条第一項各号に掲げる方法のうち金融サービス仲介業者が使用するもの二ファイルへの記録の方式

（特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項）第七十条準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項の規定による承諾をする日（第四号及び第五号において「承諾日」という。）二対象契約の属する契約の種類（準用金融商品取引法第三十四条に規定する契約の種類をいう。以下この款において同じ。）三復帰申出者（準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項に規定する復帰申出者をいう。以下この条において同じ。）が次に掲げる事項を理解している旨イ準用金融商品取引法第四十五条各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約に関して復帰申出者が当該各号に定める者である場合（同条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨ロ対象契約に関して特定投資家として取り扱われることがその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者が特定投資家として取り扱われる場合には、当該者の保護に欠けることとなるおそれがある旨四承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は媒介を行う場合において、復帰申出者を再び特定投資家として取り扱う旨五復帰申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の二第一項の規定による申出ができる旨

（情報通信の技術を利用した同意の取得）第七十一条準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の三第三項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。第一号イにおいて同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。一電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるものイ金融サービス仲介業者の使用に係る電子計算機と準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項の規定により同意を得ようとする相手方（ロにおいて「顧客」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ金融サービス仲介業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された顧客の同意に関する事項を電気通信回線を通じて当該顧客の閲覧に供し、当該金融サービス仲介業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該顧客の同意に関する事項を記録する方法二電磁的記録媒体をもって調製するファイルに同意に関する事項を記録したものを得る方法２前項各号に掲げる方法は、金融サービス仲介業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合の期限日）第七十二条準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する内閣府令で定める場合は、金融サービス仲介業者が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該金融サービス仲介業者の営業所又は事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。一当該日二次項に規定する日を期限日（準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第二号に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第二号並びに第七十四条において同じ。）とする旨２準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する内閣府令で定める日は、金融サービス仲介業者が前項の規定により定めた日であって承諾日（同条第二項第一号に規定する承諾日をいう。次条第二項第四号及び第七十四条において同じ。）から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。

（申出をした特定投資家以外の顧客である法人が同意を行う書面の記載事項）第七十三条準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第四号イに規定する内閣府令で定める事項は、準用金融商品取引法第四十五条各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約（同項第二号に規定する対象契約をいう。次項及び第七十五条において同じ。）に関して申出者（準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する申出者をいう。次項において同じ。）が当該各号に定める者である場合（準用金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。２準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一期限日以前に締結の媒介を行った対象契約（投資顧問契約及び投資一任契約を除く。）に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨二準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する申出に係る契約の種類が第六十六条第三号及び第四号に掲げるものである場合にあっては、対象契約（投資顧問契約及び投資一任契約に限る。）に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日以前に行うものに限り、申出者を特定投資家として取り扱う旨三申出者は、準用金融商品取引法第三十四条の三第二項の規定による承諾を行った金融サービス仲介業者のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨四申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の三第九項の規定による申出ができる旨

（申出をした特定投資家以外の顧客である法人が更新申出をするために必要な期間）第七十四条準用金融商品取引法第三十四条の三第七項に規定する内閣府令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。一承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。）当該期間から一月を控除した期間二承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合一日２準用金融商品取引法第三十四条の三第八項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項各号中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。

（特定投資家以外の顧客への復帰申出をした法人に交付する書面の記載事項）第七十五条準用金融商品取引法第三十四条の三第十一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一準用金融商品取引法第三十四条の三第十項の規定による承諾をする日（第三号において「承諾日」という。）二対象契約の属する契約の種類三承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は媒介を行う場合において、準用金融商品取引法第三十四条の三第九項の規定による申出をした法人を再び特定投資家以外の顧客として取り扱う旨

（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等）第七十六条準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当する個人とする。一準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて全ての匿名組合員の同意を得ていないこと。二その締結した匿名組合契約（商法第五百三十五条に規定する匿名組合契約をいう。）に基づく出資の合計額が三億円未満であること。２準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号に規定する内閣府令で定める個人は、次に掲げる者とする。一組合契約（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約をいう。）を締結して組合の業務の執行を委任された組合員である個人（次に掲げる要件の全てに該当する者に限る。）イ準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて他の全ての組合員の同意を得ていること。ロ当該組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。二有限責任事業組合契約（有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約をいう。）を締結して組合の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員である個人（次に掲げる要件の全てに該当する者に限る。）イ準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて他の全ての組合員の同意を得ていること。ロ当該有限責任事業組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。

（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人）第七十七条準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第二号に規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。一取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第一号に規定する承諾日をいう。以下この条から第八十条までにおいて同じ。）における申出者（準用金融商品取引法第三十四条の四第二項に規定する申出者をいう。以下この条及び第七十九条において同じ。）の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が三億円以上になると見込まれること。二取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における申出者の資産（次に掲げるものに限る。）の合計額が三億円以上になると見込まれること。イ有価証券（ホに掲げるもの及びヘに掲げるもの（不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第九項に規定する特例事業者と締結したものに限る。）並びにチに掲げるものに該当するものを除く。）ロ金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引に係る権利ハ銀行法第十三条の四に規定する特定預金等、長期信用銀行法第十七条の二に規定する特定預金等、信用金庫法第八十九条の二第一項に規定する特定預金等、労働金庫法第九十四条の二に規定する特定預金等、協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十一第一項に規定する特定預金等、農業協同組合法第十一条の五に規定する特定貯金等、水産業協同組合法第十一条の十一に規定する特定貯金等、農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二十九条に規定する特定預金等（第九十三条第十二号及び第十八号において「特定預金等」と総称する。）ニ特定保険契約（保険業法第三百条の二に規定する特定保険契約をいう。以下この款において同じ。）、農業協同組合法第十一条の二十七に規定する特定共済契約、消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第十二条の三第一項に規定する特定共済契約、水産業協同組合法第十五条の十二に規定する特定共済契約及び中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項に規定する特定共済契約に基づく保険金、共済金、返戻金その他の給付金に係る権利ホ信託業法第二十四条の二に規定する特定信託契約に係る信託受益権（チに掲げるものに該当するものを除く。）ヘ不動産特定共同事業法第二条第三項に規定する不動産特定共同事業契約に基づく権利ト商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第十項に規定する商品市場における取引、同条第十三項に規定する外国商品市場取引及び同条第十四項に規定する店頭商品デリバティブ取引に係る権利チ電子決済手段等取引業者に関する内閣府令（令和五年内閣府令第四十八号）第四十三条各号に掲げるもの三申出者が最初に当該金融サービス仲介業者の媒介により準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出に係る契約の種類に属する特定金融サービス契約を締結した日から起算して一年を経過していること。

（特定投資家以外の顧客である個人が特定投資家とみなされる場合の期限日）第七十八条準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する内閣府令で定める場合は、金融サービス仲介業者が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該金融サービス仲介業者の営業所又は事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。一当該日二次項に規定する日を期限日（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第二号に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第二号並びに第八十条において同じ。）とする旨２準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する内閣府令で定める日は、金融サービス仲介業者が前項の規定により定めた日であって承諾日から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。

（申出をした特定投資家以外の顧客である個人が同意を行う書面の記載事項）第七十九条準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第四号イに規定する内閣府令で定める事項は、準用金融商品取引法第四十五条各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約（同項第二号に規定する対象契約をいう。次項及び第八十一条において同じ。）に関して申出者が当該各号に定める者である場合（準用金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。２準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一期限日以前に締結の媒介を行った対象契約（投資顧問契約及び投資一任契約を除く。）に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨二準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する申出に係る契約の種類が第六十六条第三号及び第四号に掲げるものである場合にあっては、対象契約（投資顧問契約及び投資一任契約に限る。）に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日以前に行うものに限り、申出者を特定投資家として取り扱う旨三申出者は、準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項の規定による承諾を行った金融サービス仲介業者のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨四申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の四第四項の規定による申出ができる旨

（申出をした特定投資家以外の顧客である個人が更新申出をするために必要な期間）第八十条準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第七項に規定する内閣府令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。一承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。）当該期間から一月を控除した期間二承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合一日２準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第八項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項各号中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。

（特定投資家以外の顧客への復帰申出をした個人に交付する書面の記載事項）第八十一条準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第十一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一準用金融商品取引法第三十四条の四第五項の規定による承諾をする日（第三号において「承諾日」という。）二対象契約の属する契約の種類三承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は媒介を行う場合において、準用金融商品取引法第三十四条の四第四項の規定による申出をした個人を再び特定投資家以外の顧客として取り扱う旨

（広告類似行為）第八十二条準用金融商品取引法第三十七条各項に規定する内閣府令で定める行為は、郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便をいう。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号に規定する電子メールをいう。第百三十七条第二項において同じ。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。一法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法二個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、特定金融サービス契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法三次のイ又はロに掲げる特定金融サービス契約の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める全ての事項のみが表示されている景品その他の物品（イ（２）から（４）まで又はロ（２）から（４）までに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。）イ特定預金等契約　次に掲げる事項（１）商品の名称（通称を含む。）（２）この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供をする金融サービス仲介業者の商号、名称若しくは氏名又はこれらの通称（３）令第三十五条第二項第一号に掲げる事項（当該事項の文字又は数字が当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。ロ（３）において同じ。）（４）次に掲げるいずれかの書面の内容を十分に読むべき旨（ｉ）準用金融商品取引法第三十七条の三第一項に規定する書面（以下この款において「契約締結前交付書面」という。）（ｉｉ）第九十条第一項第一号に規定する外貨預金等書面（ｉｉｉ）第九十条第一項第三号ロに規定する契約変更書面ロ特定金融サービス契約（特定預金等契約及び特定保険契約を除く。（１）（ｉ）において同じ。）　次に掲げる事項（１）次に掲げるいずれかのものの名称、銘柄又は通称（ｉ）特定金融サービス契約又はその種類（ｉｉ）有価証券又はその種類（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる事項に準ずる事項（２）この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供をする金融サービス仲介業者の商号、名称若しくは氏名又はこれらの通称（３）令第三十五条第二項第一号に掲げる事項（４）次に掲げるいずれかの書面の内容を十分に読むべき旨（ｉ）契約締結前交付書面（ｉｉ）第九十一条第一項第一号に規定する上場有価証券等書面（ｉｉｉ）第九十一条第一項第三号に規定する目論見書（同号の規定により当該目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面）（ｉｖ）第九十一条第一項第四号ロに規定する契約変更書面

（特定金融サービス契約に係る金融サービス仲介業務の内容についての広告等の表示方法）第八十三条金融サービス仲介業者がその行う特定金融サービス契約に係る金融サービス仲介業務の内容について広告又は前条に規定する行為（以下この款において「広告等」という。）をするときは、準用金融商品取引法第三十七条第一項各号に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。２金融サービス仲介業者がその行う特定金融サービス契約に係る金融サービス仲介業務の内容について広告等をするときは、令第三十五条第一項第二号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。３金融サービス仲介業者がその行う特定金融サービス契約に係る金融サービス仲介業務の内容について基幹放送事業者（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十三号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学学園（放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園をいう。）を除く。第八十六条第一項第二号において同じ。）の放送設備により放送をさせる方法又は同項各号に掲げる方法（音声により放送をさせる方法を除く。）により広告をするときは、前項の規定にかかわらず、令第三十五条第二項第一号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。

（顧客が支払うべき対価に関する事項）第八十四条令第三十五条第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（特定預金等契約にあっては当該特定預金等契約に係る元本の額に対する割合を含み、特定金融サービス契約（特定預金等契約及び特定保険契約を除く。）にあっては当該特定金融サービス契約に係る有価証券の価格若しくは運用財産（金融商品取引法第三十五条第一項第十五号に規定する運用財産をいう。第九十二条第一項及び第百十一条第一項第十九号において同じ。）の額に対する割合又は当該特定金融サービス契約を締結することにより生じた利益に対する割合を含む。以下この項において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。２前項の特定金融サービス契約が金融商品取引法第二条第一項第十号又は第十一号に掲げる有価証券に表示されるべき権利（以下この条において「投資信託受益権等」という。）の取得に係るものであって、当該投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等（以下この条において「出資対象投資信託受益権等」という。）に対して出資され、又は拠出されるものである場合には、前項の手数料等には、当該出資対象投資信託受益権等に係る信託報酬その他の手数料等を含むものとする。３前項の出資対象投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合には、当該他の投資信託受益権等を出資対象投資信託受益権等とみなして、前二項の規定を適用する。４前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の規定により出資対象投資信託受益権等とみなされた投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合について準用する。

（顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）第八十五条令第三十五条第一項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一当該特定金融サービス契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実二当該金融サービス仲介業者が認定金融サービス仲介業協会に加入している場合にあっては、その旨及び当該認定金融サービス仲介業協会の名称

（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法に準ずる方法等）第八十六条令第三十五条第二項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。一放送法第二条第二十五号に規定する一般放送事業者の放送設備により放送をさせる方法二金融サービス仲介業者又は当該金融サービス仲介業者が行う広告等に係る業務の委託を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法又は前号に掲げる方法により提供される事項と同一のものに限る。）を電気通信回線を利用して顧客に閲覧させる方法三常時又は一定の期間継続して屋内又は屋外で公衆に表示させる方法であって、看板、立看板、貼り紙及び貼り札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出させ、又は表示させるもの並びにこれらに類するもの２令第三十五条第二項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、第八十二条第三号イ（４）又はロ（４）に掲げる事項とする。

（誇大広告をしてはならない事項）第八十七条準用金融商品取引法第三十七条第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一特定金融サービス契約の解除に関する事項（特定金融サービス契約（特定預金等契約及び特定保険契約を除く。第五号イにおいて同じ。）にあっては、金融商品取引法第三十七条の六第一項から第四項まで（第三項及び第四項にあっては、法第三十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定に関する事項を含む。）二特定金融サービス契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項三特定金融サービス契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項四特定金融サービス契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項五有価証券等仲介業務に関して広告等をするときは、次に掲げる事項イ特定金融サービス契約に係る金融商品市場又は金融商品市場に類似する市場で外国に所在するものに関する事項ロ相手方金融機関（準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第一号に規定する相手方金融機関をいう。以下この款並びに第百三十九条第三項第一号及び第二号並びに第四項第二号において同じ。）及び金融サービス仲介業者の資力又は信用に関する事項ハ相手方金融機関の金融商品取引業（登録金融機関（金融商品取引法第二条第十一項に規定する登録金融機関をいう。第九十八条第二項及び第百四条第二項において同じ。）にあっては、同法第三十三条の三第一項第六号イに規定する登録金融機関業務）の実績及び金融サービス仲介業者の有価証券等仲介業務の実績に関する事項ニ投資顧問契約について広告等をする場合にあっては、助言の内容及び方法に関する事項ホ投資一任契約について広告等をする場合にあっては、投資判断の内容及び方法に関する事項ヘ電子記録移転有価証券表示権利等（金融商品取引法第二十九条の二第一項第八号に規定する権利をいう。ヘ及び第九十五条第一項第二号において同じ。）に関する有価証券等仲介業務について広告等をする場合にあっては、次に掲げる事項（１）電子記録移転有価証券表示権利等の性質（２）電子記録移転有価証券表示権利等に係る保有又は移転の仕組みに関する事項

（契約締結前交付書面の記載方法）第八十八条契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第六号を除く。第三項において同じ。）に掲げる事項を産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（以下この節において「日本産業規格」という。）Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。２前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、次の各号に掲げる特定金融サービス契約の区分に応じ、当該各号に定める事項を枠の中に日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。一特定預金等契約準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に掲げる事項の概要並びに同項第五号及び第九十三条第十一号に掲げる事項二特定金融サービス契約（特定預金等契約及び特定保険契約を除く。）準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に掲げる事項の概要並びに同項第五号並びに第九十四条第二号、第三号及び第六号に掲げる事項３金融サービス仲介業者は、契約締結前交付書面には、第九十三条第一号又は第九十四条第一号に掲げる事項及び準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号に掲げる事項のうち顧客の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを、日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。

（情報の提供の方法）第八十九条準用金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定による情報の提供は、契約締結前交付書面を交付することにより行うものとする。

（特定預金等契約に係る契約締結前交付書面の交付を要しない場合）第九十条その締結の媒介を行う特定金融サービス契約が特定預金等契約である場合における準用金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一外貨預金等に係る特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該特定預金等契約について準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第一号から第五号までに掲げる事項並びに第九十三条第一号、第十一号、第十六号及び第十七号に掲げる事項を、第八十八条に規定する方法に準ずる方法により記載した書面（以下この款において「外貨預金等書面」という。）を交付している場合（当該顧客から契約締結前交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）二特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る契約締結前交付書面を交付している場合（前号の規定により当該同一の内容の特定預金等契約について契約締結前交付書面を交付していない場合を含む。）三既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約の締結の媒介を行う場合においては、次に掲げるとき。イ当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。ロ当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面（第五号及び第百十条第二号において「契約変更書面」という。）を交付しているとき。四一の特定預金等契約の締結について、当該特定預金等契約の相手方金融機関が銀行法第十三条の四、長期信用銀行法第十七条の二、信用金庫法第八十九条の二、労働金庫法第九十四条の二、協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十一、農業協同組合法第十一条の五、水産業協同組合法第十一条の十一（同法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）又は農林中央金庫法第五十九条の三において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項本文の規定により当該顧客に対しこれらの規定において準用する同項本文に規定する書面（準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第一号及び第二号並びに第九十三条第十五号から第十七号までに掲げる事項を併せて記載するものに限る。）を交付している場合五当該顧客に対し、簡潔な重要情報提供等を行い、かつ、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項（第三号ロに規定する場合にあっては、同号の変更に係るものに限る。）について当該顧客の知識、経験、財産の状況及び特定預金等契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をしている場合（当該顧客に対し契約締結前交付書面（外貨預金等に係る特定預金等契約の締結の媒介を行う場合にあっては契約締結前交付書面又は外貨預金等書面、第三号ロに規定する場合にあっては契約締結前交付書面又は契約変更書面。以下この号並びに第四項第二号及び第三号において同じ。）に記載すべき事項を、電子情報処理組織を使用して顧客の閲覧に供する方法により提供している場合において、次に掲げる要件の全てを満たすときに限り、当該顧客から契約締結前交付書面の交付の請求があった場合を除く。）イ当該契約締結前交付書面に記載すべき事項を、当該顧客の使用に係る電子計算機の映像面において、当該顧客にとって見やすい箇所に第八十八条に規定する方法に準じて表示されるようにしていること（当該閲覧に供する方法が第二条第二項第一号に掲げる基準に適合するものである場合を除く。）。ロ当該契約締結前交付書面に記載すべき事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、当該顧客が常に容易に当該事項を閲覧することができる状態に置く措置がとられていること。２外貨預金等書面を交付した日（この項の規定により外貨預金等書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に外貨預金等に係る特定預金等契約の締結の媒介を行った場合（当該顧客から契約締結前交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）には、当該特定預金等契約の締結の日において外貨預金等書面を交付したものとみなして、前項第一号の規定を適用する。３契約締結前交付書面を交付した日（第一項第一号の規定により特定預金等契約について契約締結前交付書面を交付しない場合における当該特定預金等契約の締結の日及びこの項の規定により契約締結前交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該契約締結前交付書面に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約の締結の媒介を行った場合には、当該特定預金等契約の締結の日において契約締結前交付書面を交付したものとみなして、第一項第二号の規定を適用する。４第一項第五号の「簡潔な重要情報提供等」とは、次に掲げる事項を簡潔に記載した書面の交付又は当該書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供をし、これらの事項について説明をすること（第一号の質問例に基づく顧客の質問に対して回答をすることを含む。）をいう。一準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第六号を除く。）に掲げる事項（第一項第三号ロに規定する場合にあっては、同号の変更に係るものに限る。）のうち特定預金等契約の締結についての顧客の判断に資する主なものの概要及びこれに関する質問例二契約締結前交付書面に記載すべき事項の提供を受けるために必要な情報及び当該提供を受ける事項の内容を十分に読むべき旨三顧客から請求があるときは契約締結前交付書面を交付する旨

（特定金融サービス契約に係る契約締結前交付書面の交付を要しない場合）第九十一条その締結の媒介を行う特定金融サービス契約が特定預金等契約及び特定保険契約以外の特定金融サービス契約（以下この条において単に「特定金融サービス契約」という。）である場合における準用金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。以下この款において同じ。）に上場されている有価証券、店頭売買有価証券（同条第八項第十号ハに規定する店頭売買有価証券をいう。第百十一条第一項第十五号及び第百十八条第四号において同じ。）（金融庁長官の指定する有価証券を除く。）、金融商品取引所に類似するもので外国に所在するものに上場されている有価証券又は店頭売買有価証券市場（同法第六十七条第二項に規定する店頭売買有価証券市場をいう。第百十一条第一項第十五号及び第三項において同じ。）に類似する市場で外国に所在するものにおいて取引されている有価証券（金融庁長官の指定する有価証券を除く。）の売買その他の取引（以下この条において「上場有価証券等売買等」という。）に係る特定金融サービス契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該特定金融サービス契約について準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第一号から第五号まで並びに第九十四条第一号から第三号まで、第八号、第十一号及び第十二号に掲げる事項を、第八十八条に規定する方法に準ずる方法により記載した書面（以下この条及び第百十一条第一項第一号ロにおいて「上場有価証券等書面」という。）を交付している場合二有価証券の売買その他の取引に係る特定金融サービス契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該特定金融サービス契約と同種の内容の特定金融サービス契約に係る契約締結前交付書面を交付している場合三当該顧客に対し目論見書（金融商品取引法第二条第十項に規定する目論見書をいう。以下この条において同じ。）（第八十八条に規定する方法に準ずる方法により当該契約締結前交付書面に記載すべき事項の全てが記載されているものに限る。）を交付している場合（目論見書に当該事項の全てが記載されていない場合にあっては、当該目論見書及び当該事項のうち当該目論見書に記載されていない事項の全てが記載されている書面を一体のものとして交付している場合を含む。）又は同法第十五条第二項第二号に掲げる場合四既に成立している特定金融サービス契約の一部の変更をすることを内容とする特定金融サービス契約の締結の媒介を行う場合においては、次に掲げるとき。イ当該変更に既に成立している当該特定金融サービス契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。ロ当該変更に伴い既に成立している特定金融サービス契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面（第七号及び第百十一条第一項第一号において「契約変更書面」という。）を交付しているとき。五上場有価証券等売買等に係る特定金融サービス契約の締結の媒介を行う場合において、当該顧客（当該金融サービス仲介業者から上場有価証券等書面の交付を受けたことがある者に限る。）に対し上場有価証券等書面に記載すべき事項を、電子情報処理組織を使用して顧客の閲覧に供する方法により提供しているとき（次に掲げる要件の全てを満たす場合に限り、当該顧客から上場有価証券等書面の交付の請求があった場合を除く。）。イあらかじめ、当該顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、当該事項を当該閲覧に供する方法により提供する旨及び当該顧客から請求があるときは上場有価証券等書面を交付する旨の説明が行われていること。ロ当該上場有価証券等売買等に係る特定金融サービス契約の締結前一年以内に、当該顧客に対し、当該事項の提供を受けるために必要な情報を、書面の交付その他の適切な方法により提供していること。ハ当該事項を、当該顧客の使用に係る電子計算機の映像面において、当該顧客にとって見やすい箇所に第八十八条に規定する方法に準じて表示されるようにしていること。ニ当該上場有価証券等売買等の媒介を行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、当該顧客が常に容易に当該事項を閲覧することができる状態に置く措置がとられていること。六金融商品取引法第二条第一項第一号から第三号まで若しくは第五号に掲げる有価証券（新株予約権付社債券を除く。以下この号において同じ。）又は同項第十七号に掲げる有価証券のうち同項第一号から第三号まで若しくは第五号に掲げる有価証券の性質を有するもの（償還期限（確定期限に限る。以下この号において同じ。）及び償還金額（確定金額に限る。以下この号において同じ。）の定めがあり、かつ、償還期限の到来時における償還金額の全部又は一部の償還がされない条件が付されていないものに限り、金融庁長官の指定する有価証券を除く。）の売買その他の取引（ロ及びニにおいて「債券売買等」という。）に係る特定金融サービス契約の締結の媒介を行う場合において、当該顧客（当該金融サービス仲介業者から当該特定金融サービス契約と同種の内容の特定金融サービス契約に係る契約締結前交付書面の交付を受けたことがある者に限る。）に対し契約締結前交付書面に記載すべき事項を、電子情報処理組織を使用して顧客の閲覧に供する方法により提供しているとき（次に掲げる要件の全てを満たす場合に限り、当該顧客から契約締結前交付書面の交付の請求があった場合を除く。）。イあらかじめ、当該顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、当該事項を当該閲覧に供する方法により提供する旨及び当該顧客から請求があるときは契約締結前交付書面を交付する旨の説明が行われていること。ロ当該債券売買等に係る特定金融サービス契約の締結前一年以内に、当該顧客に対し、当該事項の提供を受けるために必要な情報を、書面の交付その他の適切な方法により提供していること。ハ当該事項を、当該顧客の使用に係る電子計算機の映像面において、当該顧客にとって見やすい箇所に第八十八条に規定する方法に準じて表示されるようにしていること。ニ当該債券売買等の媒介を行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、当該顧客が常に容易に当該事項を閲覧することができる状態に置く措置がとられていること。七当該顧客に対し、簡潔な重要情報提供等を行い、かつ、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項（第四号ロに規定する場合にあっては、同号の変更に係るものに限る。）について当該顧客の知識、経験、財産の状況及び特定金融サービス契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をしている場合（当該顧客に対し契約締結前交付書面（上場有価証券等売買等に係る特定金融サービス契約の締結の媒介を行う場合にあっては契約締結前交付書面又は上場有価証券等書面、第四号ロに規定する場合にあっては契約締結前交付書面又は契約変更書面。以下この号並びに第六項第二号及び第三号において同じ。）に記載すべき事項を、電子情報処理組織を使用して顧客の閲覧に供する方法により提供している場合において、次に掲げる要件の全てを満たすときに限り、当該顧客から契約締結前交付書面の交付の請求があった場合を除く。）イ当該契約締結前交付書面に記載すべき事項を、当該顧客の使用に係る電子計算機の映像面において、当該顧客にとって見やすい箇所に第八十八条に規定する方法に準じて表示されるようにしていること（当該閲覧に供する方法が第二条第二項第一号に掲げる基準に適合するものである場合を除く。）。ロ当該契約締結前交付書面に記載すべき事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、当該顧客が常に容易に当該事項を閲覧することができる状態に置く措置がとられていること。八当該特定金融サービス契約が次に掲げる行為に係るものである場合イ有価証券の売付け（相手方金融機関との間で当該有価証券の買付けに係る特定金融サービス契約を締結した場合に限る。）ロ有価証券の買付けの媒介（公開買付者（金融商品取引法第二十七条の三第二項（同法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する公開買付者をいう。第百七条第一項第二号ロにおいて同じ。）を相手方として公開買付け（同法第二十七条の二第六項（同法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する公開買付けをいう。同号ロにおいて同じ。）に係る有価証券の買付けの媒介を行う場合に限る。）ハ反対売買（有価証券の売付けにあっては有価証券の買付けをいい、有価証券の買付けにあっては有価証券の売付けをいう。第百十一条第一項において同じ。）ニ累積投資契約（相手方金融機関が顧客から金銭を預かり、当該金銭を対価としてあらかじめ定めた期日において当該顧客に有価証券を継続的に売り付ける契約をいう。ニ及び第百七条第一項第一号イにおいて同じ。）による有価証券の買付け又は累積投資契約に基づき定期的にする有価証券の売付けホ顧客が所有する金融商品取引法第二条第一項第十号に掲げる有価証券から生ずる収益金をもって当該有価証券と同一の銘柄を取得させるものヘ金融商品取引法第二条第一項第十号に掲げる有価証券（公社債投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十九号）第二十五条第二号に規定する公社債投資信託（計算期間が一日のものに限る。）をいう。第百七条第一項第一号ハ及び第百十四条において同じ。）の受益証券に限る。）の売買（当初の買付けを除く。）ト有価証券の募集（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の募集をいう。以下この款において同じ。）又は有価証券の売出し（同条第四項に規定する有価証券の売出しをいう。以下この款において同じ。）の取扱い（当該特定金融サービス契約に係る顧客が当該有価証券の発行者又は所有者である場合に限る。）２金融商品取引法第二十七条の三十の九第一項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号）第二十三条の二、外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十七年大蔵省令第二十六号）第十八条の二及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第二十二号）第三十二条の二の規定は、前項第三号の規定による書面の交付について準用する。３上場有価証券等書面を交付した日（この項の規定により上場有価証券等書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に上場有価証券等売買等に係る特定金融サービス契約の締結の媒介を行った場合には、当該特定金融サービス契約の締結の日において上場有価証券等書面を交付したものとみなして、第一項第一号の規定を適用する。４契約締結前交付書面を交付した日（この項の規定により契約締結前交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該契約締結前交付書面に係る特定金融サービス契約と同種の内容の特定金融サービス契約の締結の媒介を行った場合には、当該特定金融サービス契約の締結の日において契約締結前交付書面を交付したものとみなして、第一項第二号の規定を適用する。５金融商品取引法第二条第一項第十号に掲げる有価証券に係る目論見書（第一項第三号の規定により目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面）に対する第一項第三号の規定の適用については、同号中「第八十八条に規定する方法に準ずる方法により当該」とあるのは、「当該」とする。６第一項第七号の「簡潔な重要情報提供等」とは、次に掲げる事項を簡潔に記載した書面の交付又は当該書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供をし、これらの事項について説明をすること（第一号の質問例に基づく顧客の質問に対して回答をすることを含む。）をいう。一準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第六号を除く。）に掲げる事項（第一項第四号ロに規定する場合にあっては、同号の変更に係るものに限る。）のうち特定金融サービス契約の締結についての顧客の判断に資する主なものの概要及びこれに関する質問例二契約締結前交付書面に記載すべき事項の提供を受けるために必要な情報及び当該提供を受ける事項の内容を十分に読むべき旨三顧客から請求があるときは契約締結前交付書面を交付する旨

（顧客が支払うべき対価に関する事項）第九十二条準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、特定金融サービス契約に関して顧客が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（特定預金等契約にあっては当該特定預金等契約に係る元本の額に対する割合を含み、特定預金等契約及び特定保険契約以外の特定金融サービス契約にあっては当該特定金融サービス契約に係る有価証券の価格若しくは運用財産の額に対する割合又は当該特定金融サービス契約を締結することにより生じた利益に対する割合を含む。以下この項において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。ただし、これらの記載をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。２第八十四条第二項から第四項までの規定は、前項の手数料等（特定金融サービス契約（特定預金等契約及び特定保険契約を除く。）に関して顧客が支払うべき手数料等に限る。）について準用する。

（特定預金等契約に係る契約締結前交付書面の記載事項）第九十三条その締結の媒介を行う特定金融サービス契約が特定預金等契約である場合における準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一当該契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨二商品の名称（通称を含む。）三預金保険法第五十三条又は農水産業協同組合貯金保険法第五十五条に規定する保険金の支払の対象であるかどうかの別四受入れの対象となる者の範囲五預入期間（自動継続扱いの有無を含む。）六最低預入金額、預入単位その他の預入れに関する事項七払戻しの方法八利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項九付加することのできる特約に関する事項十預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）十一顧客が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項イ当該指標ロ当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由十二次に掲げるものと特定預金等との組合せによる預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関する詳細イ市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）ロ第四十九条第二項に規定する金融等デリバティブ取引ハ先物外国為替取引ニ有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十一項第一号に掲げる取引及び外国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引を除く。）ホ金融商品取引法第二条第二十一項第一号に掲げる取引又は外国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引（同条第一項第一号及び第二号に掲げる有価証券並びに同項第三号及び第五号に掲げる有価証券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものに限る。）並びに同項第十七号に掲げる有価証券のうち同項第一号の性質を有するものに係るものに限る。）十三変動金利預金等の金利の設定の基準となる指標及び金利の設定の方法が定められている場合にあっては、当該基準及び方法並びに金利に関する事項十四当該特定預金等契約に関する租税の概要十五顧客が当該金融サービス仲介業者及び当該特定預金等契約に係る相手方金融機関に連絡する方法十六当該金融サービス仲介業者が加入している認定金融サービス仲介業協会の有無及び加入している場合にあっては、その名称並びに金融サービス仲介業者が対象事業者（金融商品取引法第七十九条の十一第一項に規定する対象事業者をいう。以下この号及び次条第十一号において同じ。）となっている認定投資者保護団体（当該特定金融サービス契約が当該認定投資者保護団体の認定業務（同法第七十九条の十第一項に規定する認定業務をいう。）の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。同号において同じ。）の有無及び対象事業者となっている場合にあっては、その名称十七次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項イ指定預金等媒介紛争解決機関が存在する場合当該金融サービス仲介業者が手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定預金等媒介紛争解決機関の名称又は商号ロ指定預金等媒介紛争解決機関が存在しない場合当該金融サービス仲介業者の苦情処理措置及び紛争解決措置の内容十八その他特定預金等の預入れに関し参考となると認められる事項

（特定金融サービス契約に係る契約締結前交付書面の共通記載事項）第九十四条その締結の媒介を行う特定金融サービス契約が特定預金等契約及び特定保険契約以外の特定金融サービス契約（以下この条において単に「特定金融サービス契約」という。）である場合における準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一当該契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨二顧客が締結する特定金融サービス契約について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項イ当該指標ロ当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由三顧客が締結する特定金融サービス契約について相手方金融機関その他の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項イ当該者ロ当該者の業務又は財産の状況の変化により損失が生ずるおそれがある旨及びその理由四当該特定金融サービス契約に関する租税の概要五当該特定金融サービス契約の終了の事由がある場合にあっては、その内容六当該特定金融サービス契約への金融商品取引法第三十七条の六の規定の適用の有無七当該特定金融サービス契約が金融商品取引法第三十七条の六の規定が適用されるものである場合にあっては、同条第一項から第四項まで（第三項及び第四項にあっては、法第三十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定に関する事項八当該金融サービス仲介業者の概要九当該金融サービス仲介業者が行う特定金融サービス契約に係る金融サービス仲介業務の内容及び方法の概要十顧客が当該金融サービス仲介業者及び相手方金融機関に連絡する方法十一当該金融サービス仲介業者が加入している認定金融サービス仲介業協会の有無及び加入している場合にあっては、その名称並びに金融サービス仲介業者が対象事業者となっている認定投資者保護団体の有無及び対象事業者となっている場合にあっては、その名称十二次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項イ指定有価証券等仲介紛争解決機関が存在する場合当該金融サービス仲介業者が手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定有価証券等仲介紛争解決機関の名称又は商号ロ指定有価証券等仲介紛争解決機関が存在しない場合当該金融サービス仲介業者の苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

（有価証券の売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の共通記載事項）第九十五条その締結の媒介を行う特定金融サービス契約（特定預金等契約及び特定保険契約を除く。第三項において同じ。）が有価証券の売買その他の取引に係るものである場合における準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、前条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。一当該有価証券の譲渡に制限がある場合にあっては、その旨及び当該制限の内容二当該有価証券が電子記録移転有価証券表示権利等である場合にあっては、当該電子記録移転有価証券表示権利等の概要その他当該電子記録移転有価証券表示権利等の性質に関し顧客の注意を喚起すべき事項２一の有価証券の売買その他の取引について相手方金融機関が金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により顧客に対し同項に規定する書面を交付しなければならない場合において、当該相手方金融機関が前項各号に掲げる事項を記載した当該書面を交付したときは、金融サービス仲介業者は、同項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面に同項各号に掲げる事項を記載することを要しない。３その締結の媒介を行う特定金融サービス契約が有価証券の売付けに係るものであって、当該特定金融サービス契約に係る顧客が当該有価証券の発行者又は所有者である場合には、第一項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面に同項各号に掲げる事項を記載することを要しない。

（信託受益権等の売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則）第九十六条その締結の媒介を行う特定金融サービス契約（特定預金等契約及び特定保険契約を除く。）が金融商品取引法第二条第一項第十四号に掲げる有価証券又は同項第十七号に掲げる有価証券（同項第十四号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）（以下この条において「信託受益権等」という。）の売買その他の取引に係るものである場合における準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、前条第一項に規定する事項のほか、次に掲げる事項とする。一信託財産の種類、信託期間、信託財産の管理又は処分の方法及び信託財産の交付に関する事項二信託財産の管理又は処分の権限を有する者及び権限の内容に関する事項（当該者が適格投資家向け投資運用業（金融商品取引法第二十九条の五第一項に規定する適格投資家向け投資運用業をいう。第九十九条第一項第四号及び第五号並びに第百五条第一項第一号及び第九号において同じ。）を行うことにつき同法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）三信託の設定時における第三者による信託財産の評価の有無その他信託財産の評価に関する事項四取引の種類の別五売付けの媒介又は募集若しくは売出しの取扱いの場合にあっては、売主又は買主に関する事項六信託の目的七受益者の権利義務に関する次に掲げる事項イ受託者が受益者との間において、信託法（平成十八年法律第百八号）第四十八条第五項（同法第五十四条第四項において準用する場合を含む。）に規定する合意を行う定めがある場合（信託業法第二十九条の三の規定により信託会社が説明する場合を除く。）は、その旨及び当該合意の内容ロ受益者の意思決定に関する特別の定めがある場合は、その旨及び当該定めの内容ハ信託の変更、併合又は分割に関する特別の定めがある場合は、その旨及び当該定めの内容ニ信託終了の事由に関する特別の定めがある場合は、その旨及び当該定めの内容ホ信託の合意による終了に関する特別の定めがある場合は、その旨及び当該定めの内容ヘ受託者の辞任及び新たな受託者の選任に関する特別の定めがある場合は、その旨及び当該定めの内容八信託受益権等の損失の危険に関する次に掲げる事項イ信託法第二十一条第一項第三号に掲げる権利に係る債務がある場合は、当該債務の総額及び契約ごとの債務の金額その他当該債務の内容に関する事項（当該債務が借入れである場合にあっては、総借入金額並びに契約ごとの借入先の属性、借入金額、返済期限、直前の計算期間の借入残高、計算期間及び借入期間における利率、返済方法、担保の設定に関する事項並びに借入れの目的及び使途を含む。）ロイに掲げるもののほか、信託受益権について損失を生じるおそれのある債務がある場合は、その旨及び当該債務の総額その他の当該債務の状況ハ信託債権、信託財産に設定された担保権その他当該信託受益権に優先する権利がある場合は、当該権利の内容ニ信託受益権について信用補完が講じられている場合は、その旨及び当該信用補完の内容ホ金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第六条の規定に基づき損失の補填又は利益の補足を約する特約が付されている場合は、その旨及びその内容九信託財産に関する租税その他の費用に関する事項十信託財産の計算期間に関する事項十一信託財産の管理又は処分の状況の報告に関する事項十二受託者の氏名又は名称及び公告の方法十三信託財産である金銭を固有財産又は他の信託財産である金銭と合同運用する場合は、その旨及び当該信託財産と固有財産又は他の信託財産との間の損益の分配に係る基準十四当該特定金融サービス契約が信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る信託受益権等の売買その他の取引に係るものである場合にあっては、次に掲げる事項イ信託法第三条第三号の公正証書その他の書面又は電磁的記録に記載され、又は記録された事項の内容ロ受託者に係る信託業法第五十条の二第一項の登録の有無及び同条第十項の調査の有無ハ信託業法第五十条の二第十項の調査が行われた場合には、当該調査の結果ニ信託業法第五十条の二第十項の調査が行われなかった場合であり、かつ、信託受益権等の売買その他の取引を行う者が当該信託の受託者と同一の者であるものについては、信託業法施行規則第五十一条の七第一項各号に掲げる事項十五当該特定金融サービス契約が限定責任信託（信託法第二条第十二項に規定する限定責任信託をいう。イ及びロにおいて同じ。）に係る信託受益権等の売買その他の取引に係るものである場合にあっては、第一号から第十三号までに掲げるもののほか、次に掲げる事項イ限定責任信託の名称ロ限定責任信託の事務処理地ハ給付可能額及び受益者に対する信託財産に係る給付は当該給付可能額を超えてすることはできない旨２前条第二項の規定は、信託受益権等の売買その他の取引について準用する。この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「次条第一項各号」と読み替えるものとする。３前条第三項の規定は、信託受益権等について準用する。この場合において、同項中「第一項」とあるのは、「次条第一項」と読み替えるものとする。

（商品ファンド関連取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則）第九十七条その締結の媒介を行う特定金融サービス契約（特定預金等契約及び特定保険契約を除く。以下この項において同じ。）が、商品ファンド関連受益権の売買その他の取引（第三十号及び次項並びに第百三条において「商品ファンド関連取引」という。）に係るものである場合における準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、前条第一項の規定にかかわらず、第九十五条第一項に規定する事項のほか、次に掲げる事項とする。一商品ファンド（商品ファンド関連受益権を有する者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産をいう。以下この項及び第百三条第一項第四号において同じ。）の運用を行う者（以下この項において「運用業者」という。）及び商品ファンドに関し業務上密接な関係を有する者（第十三号及び第十四号において「関係業者」という。）のうち主要な者であって次に掲げるものの商号、名称又は氏名及び住所並びに代表者がいる場合にあっては、代表者の氏名イ商品ファンドの運用に関与する商品投資顧問業者（商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）第二条第四項に規定する商品投資顧問業者をいう。第九号及び第十三号ハにおいて同じ。）及び同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において同法第三条の商品投資顧問業の許可と同種の許可又はこれに準ずる処分（同号ハにおいて「許可等」という。）を受けている者ロ商品ファンドから出資又は拠出を受ける者（運用業者を除く。）ハ運用業者及びロに掲げる者が当該商品ファンドの運用を委託する者二相手方金融機関及び運用業者の資本金の額又は出資の総額及び主要株主（自己又は他人の名義をもって総株主等の議決権の百分の十以上の議決権を保有している者をいう。次条第一項第一号において同じ。）の商号、名称又は氏名並びに当該相手方金融機関又は運用業者が他に事業を行っているときは、その種類三運用業者の財産の運用開始日が属する事業年度の前事業年度の貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面四運用業者の役員及び商品ファンドを運用する重要な使用人（部長、次長、課長その他いかなる名称であるかを問わず、商品ファンドの運用について責任を有する者をいう。）の氏名並びに役員が他の法人の常務に従事し、又は事業を営んでいるときは、当該役員の氏名並びに当該他の法人の商号又は名称及び業務又は当該事業の種類五当該特定金融サービス契約の種類並びに顧客の権利及び責任の範囲に関する次に掲げる事項イ当該特定金融サービス契約の種類ロ顧客から出資され、若しくは拠出された財産又は当該商品ファンド関連受益権に係る信託財産に関する顧客の監視権の有無及び顧客が当該監視権を有する場合にあっては、その内容ハ顧客から出資され、若しくは拠出された財産又は当該商品ファンド関連受益権に係る信託財産の所有関係ニ顧客の第三者に対する責任の範囲ホ出資され、若しくは拠出された財産又は当該商品ファンド関連受益権に係る信託財産が損失により減じた場合の顧客の損失分担に関する事項ヘ顧客から出資され、若しくは拠出された財産又は当該商品ファンド関連受益権に係る信託財産に関する収益及び償還金の受領権六当該特定金融サービス契約又は当該商品ファンド関連受益権に係る信託契約に係る法令の概要七顧客から出資され、若しくは拠出された財産又は当該商品ファンド関連受益権に係る信託財産の運用形態に関する次に掲げる事項イ元本確保型であるか、又は積極運用型であるかの別ロ元本確保型である場合にあっては、元本の確保の方法及び確保することができる元本の金額ハ積極運用型である場合にあっては、予想される損失の範囲ニ追加募集の有無八顧客から出資され、若しくは拠出された財産又は当該商品ファンド関連受益権に係る信託財産の投資の内容及び方針に関する次に掲げる事項イ地域別、種類別その他の投資の対象に係る分類別の比率の予定が明らかである場合にあっては、当該比率その他の主な投資の対象の内容及び基準に関する事項ロ法令その他の規則において投資の制限についての定めがある場合にあっては、当該制限の内容及びその根拠ハ借入れ、集中投資、他の商品ファンドへの投資及び流動性に欠ける投資対象への投資の有無並びに投資に関する制限を設ける場合にあっては、当該制限の内容及びその根拠ニ繰上償還の有無ホ運用開始予定日ヘ運用終了予定日ト一年以内で定められた商品ファンドの運用に係る計算期間（以下この項において「計算期間」という。）九商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第一項第一号に掲げる取引（以下この号及び第三十号イ（１）において「商品先物取引」という。）の投機性、資金運用効率、流動性、商品先物取引法第二条第二十三項に規定する商品先物取引業者の信用、商品投資顧問業者の運用手法その他の商品ファンドを商品先物取引で運用することにより予想される損失発生の要因十顧客への運用状況の報告の方法、頻度及び時期十一商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第五項第三号に掲げる契約を締結する場合にあっては、当該契約により顧客に付与される報告請求権の内容十二運用業者に関する次に掲げる事項イ定款上の事業目的ロ設立経緯ハ商号の変更ニ運用業者の役員の変更についての監督官庁及び株主等による承認の要否並びに当該承認が必要な場合にあっては、その根拠及び承認手続ホ定款変更、合併並びに事業譲渡及び事業譲受ヘ主要な出資又は拠出の状況ト訴訟事件その他の重要事項十三関係業者のうち主要な者に関する次に掲げる事項イ関係業者が商品ファンドから出資又は拠出を受ける者である場合にあっては、その資本金の額又は出資の総額ロ商品ファンドから新たに出資又は拠出を受けて関係業者となる法人が設立される場合にあっては、当該出資又は拠出の予定額ハ商品投資顧問業者及び商品投資に係る事業の規制に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において同法第三条の許可と同種の許可等を受けている者に係る当該許可等の番号、当該許可等を与えた機関の名称及びその機関が属する国の名称、設立年並びに当該許可等を受けた年ニ商品ファンドの運用に係る業務内容十四運用業者及び関係業者のうち主要な者との資本関係十五商品ファンド関連受益権の募集又は売出しに関する次に掲げる事項イ商品ファンド関連受益権の名称ロ募集又は売出しの予定総額及び予定総口数ハ募集又は売出しの単位ニ申込みの期間、方法及び取扱場所ホ払込みの期日及び方法十六当該商品ファンド関連受益権に係る契約期間に関する事項十七特定金融サービス契約の変更の手続、変更をする旨の開示の方法その他当該特定金融サービス契約の変更に関する事項十八当該特定金融サービス契約の解約に関する次に掲げる事項イ解約の可否ロ解約をすることができる場合にあっては、次に掲げる事項（１）解約の条件及び方法（２）解約の申込期間（３）解約償還金の金額の計算方法及び支払方法（４）解約償還金の支払予定日（５）解約に係る手数料（６）解約が多発したときは、当初予定していた運用を行うことができなくなるおそれがある旨及び運用自体を行うことができなくなるおそれがある旨十九相手方金融機関による買取りの有無並びに買取りをする場合にあっては、その条件及び方法並びに当該買取りに係る買取り金額の計算方法、支払方法及び支払時期二十損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する定めがあるときは、その内容二十一相手方金融機関が顧客から手数料等を徴収する方法二十二商品ファンドから支払われる商品ファンドの管理に係る手数料等の支払先、計算方法、支払額、支払方法及び支払時期並びに当該支払額が未定の場合にあっては、その旨二十三商品ファンドに係る資産評価等に関する次に掲げる事項イ一口当たりの純資産額の計算方法及び資産の評価方法ロ計算期間ハ顧客への通知の方法二十四計算期間に係る商品ファンドの貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面その他の財務計算に関する書類に対する公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。第三十号ヘ及び第百十一条第一項第十二号ニ（２）において同じ。）又は監査法人の監査を受ける予定の有無及びその予定がある場合にあっては、監査を受ける範囲二十五商品ファンドの収益の分配の方法及び方針二十六満期時の償還金の金額の計算方法、支払方法及び支払時期二十七配当及び償還金に係る租税に関する事項二十八運用業者が外国法人である場合にあっては、国内に住所を有する者であって裁判上及び裁判外において当該運用業者を代理する権限を有するものの有無並びに当該者がある場合にあっては、その商号、名称又は氏名及び住所並びに当該権限の内容二十九当該商品ファンド関連受益権に係る契約その他の法律行為に当該商品ファンド関連受益権に関する訴訟について管轄権を有する裁判所の定めがある場合にあっては、その名称及び所在地三十元本の追加運用をすることができる商品ファンドに追加運用するための商品ファンド関連取引に係る特定金融サービス契約の締結の媒介を行う場合にあっては、次に掲げる事項イ当該契約の締結の勧誘の開始日の前々月末日における次に掲げる事項ごとの当該商品ファンドに係る資産配分状況（１）商品先物取引（貴金属、農産物、エネルギー資源、その他の当該商品先物取引に係る主要な物品ごとの内訳を含む。）（２）商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第一項第二号に規定する商品投資（貴金属、農産物、エネルギー資源その他の当該商品投資に係る主要な物品ごとの内訳を含む。）（３）商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第一項第三号に規定する商品投資（貴金属、農産物、エネルギー資源その他の当該商品投資に係る主要な物品ごとの内訳を含む。）（４）金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第三十七条第一項第二号イからホまでに掲げる物品の取得（生産を含む。）をし、譲渡をし、使用をし、又は使用させることによる運用（同号イからホまでに掲げる当該運用に係る物品ごとの内訳を含む。）（５）その他の運用方法（有価証券、譲渡性預金その他の主要な金融商品（金融商品取引法第二条第二十四項に規定する金融商品をいう。以下この章において同じ。）に対する投資、同条第二十一項各号に掲げる取引、同条第二十二項各号に掲げる取引、同条第二十三項に規定する取引その他の主要な運用方法ごとの内訳を含む。）ロ当該勧誘の開始日が属する月の前々月末日において終了している直近十計算期間の各計算期間の末日における純資産額及び配当ハ当該勧誘の開始日が属する月の前々月末日において終了している直近十計算期間の各計算期間における募集、私募（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の私募をいう。）、売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等（同条第六項に規定する特定投資家向け売付け勧誘等をいう。）の金額、解約金額及び償還金額ニ当該勧誘の開始日が属する計算期間の前計算期間に係る商品ファンドの貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面ホニの商品ファンドから出資又は拠出を受けた者がある場合にあっては、当該商品ファンド及び当該者に係る連結貸借対照表及び連結損益計算書又はこれらに代わる書面であって顧客が当該商品ファンド及び当該者に係る純資産額を理解することができる方法により記載されているものヘニ又はホに掲げる書面その他の財務計算に関する書類に対する公認会計士又は監査法人の監査を受けているときは、その範囲（契約締結前交付書面に公認会計士又は監査法人の監査に係る書類が添付されており、かつ、当該書類に監査を受けた範囲が明記されている場合を除く。）２第九十五条第二項の規定は、商品ファンド関連取引について準用する。この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第九十七条第一項各号」と読み替えるものとする。３第九十五条第三項の規定は、商品ファンド関連受益権について準用する。この場合において、同項中「第一項」とあるのは、「第九十七条第一項」と読み替えるものとする。４第一項及び前項の「商品ファンド関連受益権」とは、金融商品取引法第二条第一項第十四号に掲げる有価証券又は同項第十七号に掲げる有価証券（同項第十四号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）に表示されるべき権利であって、当該権利に係る信託財産を主として次に掲げる行為により運用することを目的とする信託の収益の分配及び元本の返還を受ける権利であるものをいう。一商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第一項に規定する商品投資二金融商品取引法施行令第三十七条第一項第二号イからホまでに掲げるいずれかの物品の取得（生産を含む。）をし、譲渡をし、使用をし、又は使用をさせること。

（投資顧問契約に係る契約締結前交付書面の記載事項）第九十八条その締結の媒介を行う特定金融サービス契約（特定預金等契約及び特定保険契約を除く。第五号及び第六号において同じ。）が投資顧問契約である場合における準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、第九十四条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。一相手方金融機関が法人である場合にあっては、その資本金の額又は出資の総額並びにその役員及び主要株主の商号、名称又は氏名二顧客に対する投資顧問契約に基づく助言の業務の用に供する目的で金融商品取引法第二条第八項第十一号ロに規定する金融商品の価値等の分析又は当該分析に基づく投資判断を行う者（第百四条第一項第六号において「分析者等」という。）の氏名三助言の内容及び方法四顧客に対する投資顧問契約に基づく助言の業務を行う者の氏名五当該特定金融サービス契約に金融商品取引法第三十七条の六の規定が適用される場合にあっては、顧客は、特定金融サービス契約が成立したときに作成する同法第三十七条の四第一項に規定する書面（以下この号において「契約締結時交付書面」という。）を受領した日（当該契約締結時交付書面の受領に代えて、金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第五十六条第一項に規定する電磁的方法により当該契約締結時交付書面に記載すべき事項が提供された場合にあっては、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める日）から起算して十日を経過するまでの間、書面又は電磁的記録により当該特定金融サービス契約の解除を行うことができる旨イ金融商品取引業等に関する内閣府令第五十六条第一項第一号に掲げる方法により提供された場合　当該契約締結時交付書面に記載すべき事項が顧客の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録された日ロ金融商品取引業等に関する内閣府令第五十六条第一項第二号に掲げる方法により提供された場合　同号のファイルを受領した日六次のイ又はロに掲げるものにより行う金融商品取引法第三十七条の六第一項の規定による当該特定金融サービス契約の解除は、当該イ又はロに定める時に、その効力を生ずる旨イ書面当該書面を発した時ロ記録媒体に記録された電磁的記録当該記録媒体を発送した時七相手方金融機関は、その行う投資助言業務に関して、顧客を相手方として又は当該顧客のために金融商品取引法第二条第八項第一号から第四号までに掲げる行為を行ってはならない旨八相手方金融機関は、いかなる名目によるかを問わず、その行う投資助言業務に関して、顧客から金銭若しくは有価証券の預託を受け、又は当該相手方金融機関と密接な関係を有する者に顧客の金銭若しくは有価証券を預託させてはならない旨九相手方金融機関は、その行う投資助言業務に関して、顧客に対し金銭若しくは有価証券を貸し付け、又は顧客への第三者による金銭若しくは有価証券の貸付けにつき媒介、取次ぎ若しくは代理をしてはならない旨２次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める場合には、適用しない。一前項第七号の規定　相手方金融機関が次に掲げる者である場合イ第一種金融商品取引業（金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業をいう。以下この款において同じ。）を行う者（第一種少額電子募集取扱業者（同法第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業者をいう。第百四条第二項第一号イにおいて同じ。）を除く。）ロ第二種金融商品取引業（金融商品取引法第二十八条第二項に規定する第二種金融商品取引業をいう。第百四条第二項第一号ロにおいて同じ。）を行う者（第二種少額電子募集取扱業者（同法第二十九条の四の三第二項に規定する第二種少額電子募集取扱業者をいう。同号ロにおいて同じ。）を除く。）ハ登録金融機関ニ金融商品仲介業者ホ金融サービス仲介業者（有価証券等仲介業務を行う者に限る。）二前項第八号の規定　相手方金融機関が次に掲げる者である場合イ有価証券等管理業務を行う者ロ登録金融機関（信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。次号ロ並びに第百四条第二項第二号ロ及び第三号ロにおいて同じ。）又は預金、貯金若しくは定期積金等（銀行法第二条第四項に規定する定期積金等をいう。第百四条第二項第二号ロにおいて同じ。）の受入れを行う金融機関に限る。）三前項第九号の規定　相手方金融機関が次に掲げる者である場合イ第一種金融商品取引業を行う者ロ登録金融機関（信託業務を営む金融機関に限る。）ハ金融商品仲介業者ニ金融サービス仲介業者（有価証券等仲介業務を行う者に限る。）３第九十五条第二項の規定は、投資顧問契約について準用する。この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第九十八条第一項各号」と読み替えるものとする。

（投資一任契約に係る契約締結前交付書面の記載事項）第九十九条その締結の媒介を行う特定金融サービス契約（特定預金等契約及び特定保険契約を除く。次項において同じ。）が投資一任契約である場合における準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、第九十四条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。一運用の基本方針二投資一任契約に基づき顧客のために行う当該顧客の資産に係る投資の方法及び取引の種類三投資一任契約に基づき顧客のために投資判断を行い、又は当該投資判断を行うとともに、これに基づく投資を行う者の氏名四投資判断の一任の範囲及び投資の実行に関する事項（権利者（金融商品取引法第四十二条第一項に規定する権利者をいう。以下この款において同じ。）のために運用を行う権限の全部又は一部を同法第四十二条の三第一項に規定する者に委託（当該委託に係る権限の一部を更に委託するものを含む。）をする場合における当該者の商号又は名称（当該者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき同法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び当該委託の概要を含む。）五投資一任契約に基づき権利者のために運用を行う者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨六相手方金融機関の財務又は投資一任契約に係る業務に関する外部監査の有無並びに当該外部監査を受けている場合にあっては、当該外部監査を行った者の氏名又は名称並びに当該外部監査の対象及び結果の概要２その締結の媒介を行う特定金融サービス契約が投資一任契約である場合において、当該投資一任契約の締結後に当該投資一任契約に基づき特定の銘柄の対象有価証券を投資の対象とする方針であるときにおける準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、前項に規定する事項のほか、次に掲げる事項とする。一当該対象有価証券の名称、当該対象有価証券の価額の算出方法並びに当該対象有価証券に係る権利を有する者に当該価額を報告する頻度及び方法に関する事項二当該対象有価証券の発行者、当該対象有価証券に係る権利を有する者から出資又は拠出を受けた資産（以下この号及び第四号において「ファンド資産」という。）の運用に係る重要な業務を行う者、ファンド資産の保管に係る重要な業務を行う者並びにファンド資産の運用及び保管に係る業務以外の前号に掲げる事項（同号に規定する価額の算出方法又は当該価額を報告する方法に関する事項に限る。）に係る重要な業務を行う者（次号において「ファンド関係者」という。）の商号又は名称、住所又は所在地及びそれらの者の役割分担に関する事項三相手方金融機関とファンド関係者との間の資本関係及び人的関係四ファンド資産に係る外部監査の有無及び当該外部監査を受ける場合にあっては、当該外部監査を行う者の氏名又は名称３第九十五条第二項の規定は、投資一任契約について準用する。この場合において、同項中「前項各号」とあるのは「第九十九条第一項各号及び第二項各号」と、「同項の」とあるのは「これらの」と、「同項各号」とあるのは「同条第一項各号及び第二項各号」と読み替えるものとする。４第二項の「対象有価証券」とは、次に掲げる有価証券（当該有価証券に関して金融商品取引法第四条第七項に規定する開示が行われている場合に該当するものを除く。）をいう。一金融商品取引法第二条第一項第十号又は第十一号に掲げる有価証券二金融商品取引法第二条第一項第十四号に掲げる有価証券のうち、投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第三項に規定する投資信託をいう。以下この章において同じ。）の受益証券に類似するもの三金融商品取引法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち、前号に掲げる有価証券の性質を有するもの四金融商品取引法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券で、前三号に掲げる有価証券に係る権利を表示するもの五前各号に掲げる有価証券に表示されるべき権利であって、金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされるもの

（特定預金等契約に係る契約締結時交付書面の記載事項）第百条特定預金等契約が成立したときに作成する準用金融商品取引法第三十七条の四第一項に規定する書面（以下この款において「契約締結時交付書面」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一当該金融サービス仲介業者及び相手方金融機関の商号、名称又は氏名二預入金額（元本の額が外国通貨で表示される場合にあっては、当該外国通貨で表示される元本の額）三預金保険法第五十三条又は農水産業協同組合貯金保険法第五十五条に規定する保険金の支払の対象であるかどうかの別四預入日及び満期日（自動継続扱いの有無を含む。）五払戻しの方法六利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項七預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）八当該特定預金等契約の成立の年月日九当該特定預金等契約に係る手数料等に関する事項十顧客の氏名又は名称十一顧客が当該金融サービス仲介業者及び相手方金融機関に連絡する方法

（特定金融サービス契約に係る契約締結時交付書面の共通記載事項）第百一条特定預金等契約及び特定保険契約以外の特定金融サービス契約が成立したときに作成する契約締結時交付書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一当該金融サービス仲介業者及び相手方金融機関の商号、名称又は氏名二相手方金融機関の営業所又は事務所の名称三当該特定金融サービス契約の概要四当該特定金融サービス契約の成立の年月日五当該特定金融サービス契約に係る手数料等に関する事項六顧客の氏名又は名称七顧客が当該金融サービス仲介業者及び相手方金融機関に連絡する方法

（有価証券の売買その他の取引に係る契約締結時交付書面の共通記載事項）第百二条有価証券の売買その他の取引に係る特定金融サービス契約が成立したときに作成する契約締結時交付書面には、前条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。一相手方金融機関の自己又は委託の別二売付け等（売付けその他の有償の譲渡をいう。）又は買付け等（買付けその他の有償の取得をいう。）の別三銘柄（取引の対象となる金融商品、金融指標（金融商品取引法第二条第二十五項に規定する金融指標をいう。第百十一条第一項第十五号及び第百三十九条第三項において同じ。）その他これらに相当するものを含む。）四約定数量五単価、対価の額、約定数値（金融商品取引法第二条第二十一項第二号に規定する約定数値をいう。）その他取引一単位当たりの金額又は数値六顧客が支払うこととなる金銭の額及び計算方法七取引の種類八現金取引又は信用取引（金融商品取引法第百五十六条の二十四第一項に規定する信用取引をいう。）の別九前各号に掲げる事項のほか、取引の内容を適確に示すために必要な事項２一の有価証券の売買その他の取引について相手方金融機関が金融商品取引法第三十七条の四第一項の規定により顧客に対し同項に規定する書面を交付しなければならない場合において、当該相手方金融機関が前項各号に掲げる事項を記載した当該書面を交付したときは、金融サービス仲介業者は、同項の規定にかかわらず、契約締結時交付書面に同項各号に掲げる事項を記載することを要しない。

（商品ファンド関連取引に係る契約締結時交付書面の記載事項の特則）第百三条商品ファンド関連取引に係る特定金融サービス契約が成立したときに作成する契約締結時交付書面には、前条第一項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。一準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第五号に掲げる事項二第九十五条第一項第一号並びに第九十七条第一項第一号、第五号、第十六号、第十八号ロ（２）及び（４）から（６）まで並びに第二十号に掲げる事項三当該商品ファンド関連受益権に係る第九十七条第四項各号に掲げる行為による運用の内容四商品ファンドの収益の分配の方法五満期時の償還金の支払方法及び繰上償還がある場合にあっては、当該償還金の支払方法六配当及び償還金に対する課税方法及び税率２前条第二項の規定は、商品ファンド関連取引について準用する。この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「次条第一項各号」と読み替えるものとする。

（投資顧問契約に係る契約締結時交付書面の記載事項等）第百四条投資顧問契約が成立したときに作成する契約締結時交付書面には、第百一条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。一助言の内容及び方法二報酬の額及び支払の時期三契約の解除に関する事項（金融商品取引法第三十七条の六第一項から第四項まで（第三項及び第四項にあっては、法第三十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定に関する事項を含む。）四損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する定めがあるときは、その内容五契約期間六分析者等の氏名七顧客に対して投資顧問契約に基づく助言の業務を行う者の氏名八投資顧問契約により生じた債権に関し、相手方金融機関に係る営業保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する旨九第九十八条第一項第七号に掲げる事項十第九十八条第一項第八号に掲げる事項十一第九十八条第一項第九号に掲げる事項２次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める場合には、適用しない。一前項第九号の規定　相手方金融機関が次に掲げる者である場合イ第一種金融商品取引業を行う者（第一種少額電子募集取扱業者を除く。）ロ第二種金融商品取引業を行う者（第二種少額電子募集取扱業者を除く。）ハ登録金融機関ニ金融商品仲介業者ホ金融サービス仲介業者（有価証券等仲介業務を行う者に限る。）二前項第十号の規定　相手方金融機関が次に掲げる者である場合イ有価証券等管理業務を行う者ロ登録金融機関（信託業務を営む金融機関又は預金、貯金若しくは定期積金等の受入れを行う金融機関に限る．）三前項第十一号の規定　相手方金融機関が次に掲げる者である場合イ第一種金融商品取引業を行う者ロ登録金融機関（信託業務を営む金融機関に限る。）ハ金融商品仲介業者ニ金融サービス仲介業者（有価証券等仲介業務を行う者に限る。）３第百二条第二項の規定は、投資顧問契約について準用する。この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第百四条第一項各号」と読み替えるものとする。

（投資一任契約に係る契約締結時交付書面の記載事項等）第百五条投資一任契約が成立したときに作成する契約締結時交付書面には、第百一条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。一投資判断の一任の範囲及び投資の実行に関する事項（投資判断及び投資の実行に係る権限の全部又は一部の委託をする場合における当該委託を受けた者の名称（当該者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び当該委託の範囲を含む。）二報酬の額及び支払の時期三契約の解除に関する事項四損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する定めがあるときは、その内容五契約期間六投資一任契約に係る顧客の資産の内容及び金額七投資一任契約に基づき顧客のために投資判断を行い、又は当該投資判断を行うとともに、これに基づく投資を行う者の氏名八投資一任契約に基づき顧客のために行う当該顧客の資産に係る投資の方法及び取引の種類九投資一任契約に基づき権利者のために運用を行う者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨十金融商品取引法第四十二条の七第一項の運用報告書を交付する頻度２第百二条第二項の規定は、投資一任契約について準用する。この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第百五条第一項各号」と読み替えるものとする。

（特定預金等契約に係る契約締結時交付書面の交付を要しない場合）第百六条特定預金等契約が成立したときにおける契約締結時交付書面に係る準用金融商品取引法第三十七条の四第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一外貨預金等に係る特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し外貨預金等書面を交付している場合（当該顧客から契約締結時交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）二特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る契約締結時交付書面を交付している場合（前号の規定により当該同一の内容の特定預金等契約について契約締結時交付書面を交付していない場合を含む。）三既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約が成立した場合においては、次に掲げるとき。イ当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。ロ当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面を交付しているとき。四一の特定預金等契約の締結について、当該特定預金等契約の相手方金融機関が銀行法第十三条の四、長期信用銀行法第十七条の二、信用金庫法第八十九条の二、労働金庫法第九十四条の二、協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十一、農業協同組合法第十一条の五、水産業協同組合法第十一条の十一（同法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）又は農林中央金庫法第五十九条の三において準用する金融商品取引法第三十七条の四第一項本文の規定により当該顧客に対しこれらの規定において準用する同項本文に規定する書面（第百条第一号及び第十一号に掲げる事項を併せて記載するものに限る。）を交付している場合２外貨預金等書面を交付した日（この項の規定により外貨預金等書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に外貨預金等に係る特定預金等契約の締結の媒介を行った場合（当該顧客から契約締結時交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）には、当該特定預金等契約の締結の日において外貨預金等書面を交付したものとみなして、前項第一号の規定を適用する。３契約締結時交付書面を交付した日（第一項第一号の規定により特定預金等契約について契約締結時交付書面を交付しない場合における当該特定預金等契約の締結の日及びこの項の規定により契約締結時交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該契約締結時交付書面に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約の締結の媒介を行った場合には、当該特定預金等契約の締結の日において契約締結時交付書面を交付したものとみなして、第一項第二号の規定を適用する。

（特定金融サービス契約に係る契約締結時交付書面の交付を要しない場合）第百七条特定預金等契約及び特定保険契約以外の特定金融サービス契約（以下この項において単に「特定金融サービス契約」という。）が成立したときにおける契約締結時交付書面に係る準用金融商品取引法第三十七条の四第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一当該特定金融サービス契約が次に掲げるものである場合であって、顧客に対し当該特定金融サービス契約の内容を記載した書面を定期的に交付し、かつ、当該顧客からの個別の取引に関する照会に対して、速やかに回答できる体制が整備されているとき。イ累積投資契約による有価証券の買付け又は累積投資契約に基づき定期的にする有価証券の売付けロ顧客が所有する金融商品取引法第二条第一項第十号に掲げる有価証券から生ずる収益金をもって当該有価証券と同一の銘柄を取得させるものハ金融商品取引法第二条第一項第十号に掲げる有価証券（公社債投資信託の受益証券に限る。）の売買二次に掲げる取引に係る特定金融サービス契約が成立した場合であって、相手方金融機関が金融商品取引業等に関する内閣府令第百十条第一項第二号の規定により顧客に対し契約書を交付するものであるとき。イ有価証券の売付けの媒介（当該特定金融サービス契約に係る顧客が当該有価証券の発行者又は所有者である場合に限る。）ロ有価証券の買付けの媒介（公開買付者を相手方として公開買付けに係る有価証券の買付けの媒介を行う場合に限る。）ハ有価証券の募集又は売出しの取扱い（当該特定金融サービス契約に係る顧客が当該有価証券の発行者又は所有者である場合に限る。）三事故処理（金融商品取引業等に関する内閣府令第百十八条第一号イからホまでに掲げる行為があった場合に、当該行為に係る取引を解消し、又は顧客注文の本旨に従った履行をするために行う取引であって、顧客の同意を得て行うものをいう。）である場合四顧客が相手方金融機関（投資運用業（金融商品取引法第二十八条第四項に規定する投資運用業をいう。第百十一条第一項第十九号において同じ。）を行う者に限る。）と投資一任契約を締結している場合であって、当該投資一任契約に基づく有価証券の売買その他の取引について次に掲げる要件の全てを満たすものであるとき。イ書面又は情報通信の技術を利用する方法により、当該顧客からあらかじめ契約締結時交付書面の交付を要しない旨の承諾を得ること。ロ当該顧客に対し、第百二条第一項各号に掲げる事項に準ずる事項その他当該投資一任契約に基づく有価証券の売買その他の取引の内容を記載した書面を遅滞なく交付すること（書面又は情報通信の技術を利用する方法により、当該顧客からあらかじめ当該内容を記載した書面の交付を要しない旨の承諾を得た場合を除く。）。ハ当該顧客からの個別の取引に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていること。五既に成立している特定金融サービス契約の一部の変更をすることを内容とする特定金融サービス契約が成立した場合においては、次に掲げるとき。イ当該変更に伴い既に成立している特定金融サービス契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。ロ当該変更に伴い既に成立している特定金融サービス契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面を交付しているとき。２金融サービス仲介業者は、前項第一号の書面の交付に代えて、次項に定めるところにより、顧客の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項（同項において「記載事項」という。）を電磁的方法（第二条第一項第一号ニに掲げる方法を除く。次項において同じ。）により提供することができる。この場合において、金融サービス仲介業者は、当該書面を交付したものとみなす。３第三条第二項及び第三項の規定は、前項の規定により記載事項を電磁的方法により提供しようとするときについて準用する。この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第百七条第二項」と、「前条第一項各号」とあるのは「前条第一項第一号イからハまで又は第二号」と読み替えるものとする。４第二項の場合において、第二条第二項（第三号ロ及び第四号を除く。）の規定の適用については、同項第三号中「に掲げられた取引を最後に行った」とあるのは、「を記録した」とする。５第一項第四号イ及びロの「情報通信の技術を利用する方法」とは、次に掲げる方法とする。ただし、当該方法は、金融サービス仲介業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。一電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるものイ金融サービス仲介業者の使用に係る電子計算機と顧客の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ金融サービス仲介業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された顧客の承諾に関する事項を電気通信回線を通じて当該顧客の閲覧に供し、当該金融サービス仲介業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該顧客の承諾に関する事項を記録する方法二電磁的記録媒体をもって調製するファイルに顧客の承諾に関する事項を記録したものを得る方法

（投資者の保護に欠けるおそれが少ないと認められる信用格付）第百八条準用金融商品取引法第三十八条第三号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる信用格付（金融商品取引法第二条第三十四項に規定する信用格付をいう。以下この条及び次条において同じ。）とする。一当該特定金融サービス契約に係る資産証券化商品（金融商品取引業等に関する内閣府令第二百九十五条第三項第一号に規定する資産証券化商品をいう。）の原資産（同項第二号に規定する原資産をいう。）の信用状態に関する評価を対象とする信用格付（実質的に当該資産証券化商品の信用状態に関する評価を対象とする信用格付と認められる信用格付を除く。）二前号に掲げるもののほか、当該特定金融サービス契約に係る有価証券以外の有価証券又は当該特定金融サービス契約に係る有価証券の発行者以外の者の信用状態に関する評価を主たる対象とする信用格付（実質的に当該特定金融サービス契約に係る有価証券又は当該有価証券の発行者の信用状態に関する評価を対象とする信用格付と認められる信用格付を除く。）

（信用格付業者の登録の意義その他の事項）第百九条準用金融商品取引法第三十八条第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義二信用格付を付与した者に関する次に掲げる事項イ商号、名称又は氏名ロ法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名又は名称ハ本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地三信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要四信用格付の前提、意義及び限界２前項の規定にかかわらず、特定関係法人（金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項に規定する特定関係法人をいう。以下この項において同じ。）の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第三十八条第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義二金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき、その関係法人（同令第二百九十五条第三項第十号に規定する関係法人をいう。）を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号三当該特定関係法人が信用格付業を示すものとして使用する呼称四信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第二号に規定する信用格付業者から入手する方法五信用格付の前提、意義及び限界

（特定預金等契約の締結の媒介に関する禁止行為）第百十条その締結の媒介を行う特定金融サービス契約が特定預金等契約である場合における準用金融商品取引法第三十八条第九号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。一第五十五条各号に掲げる行為二次に掲げる書面の交付に関し、あらかじめ、顧客（特定投資家（準用金融商品取引法第三十四条の二第五項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、準用金融商品取引法第三十四条の三第四項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。）を除く。以下この号、次条第一項第一号及び第十六号並びに第百十八条第四号及び第五号において同じ。）に対して、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項（契約変更書面を交付する場合にあっては、当該契約変更書面に記載されている事項であって同項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項に係るもの）について顧客の知識、経験、財産の状況及び特定預金等契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、特定預金等契約の締結の媒介を行う行為イ契約締結前交付書面ロ外貨預金等書面ハ契約変更書面三特定預金等契約の締結の勧誘又は媒介に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為四特定預金等契約につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。）五特定預金等契約の締結又は解約に関し、顧客（個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為

（有価証券等仲介業務に関する禁止行為）第百十一条その締結の媒介を行う特定金融サービス契約が特定預金等契約及び特定保険契約以外の特定金融サービス契約（第一号において単に「特定金融サービス契約」という。）である場合における準用金融商品取引法第三十八条第九号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。一次に掲げる書面の交付に関し、あらかじめ、顧客に対して、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項（契約変更書面を交付する場合にあっては、当該契約変更書面に記載されている事項であって同項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項に係るもの）について顧客の知識、経験、財産の状況及び特定金融サービス契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、金融サービス仲介行為（法第十一条第四項各号に掲げる行為に限る。次号から第六号までにおいて同じ。）を行うこと。イ契約締結前交付書面ロ上場有価証券等書面ハ第九十一条第一項第三号に掲げる場合にあっては、同号に規定する目論見書（同号の規定により当該目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面）ニ契約変更書面二金融サービス仲介行為に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為三金融サービス仲介行為につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。）四金融サービス仲介行為に関し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をする行為五金融サービス仲介行為を行うことを内容とする契約に基づく金融サービス仲介行為を行うことの全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させる行為六金融サービス仲介行為に関し、顧客（当該金融サービス仲介行為が第九十七条第四項に規定する商品ファンド関連受益権の売買その他の取引に係るもの以外のものである場合にあっては、個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為七あらかじめ顧客の同意を得ずに、当該顧客の計算による有価証券の売買その他の取引、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引をする行為八個人である金融サービス仲介業者又は金融サービス仲介業者の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）若しくは使用人（有価証券等仲介業務に従事する者に限る。）が専ら投機的利益の追求を目的として有価証券の売買その他の取引等をする行為九顧客の有価証券の売買その他の取引が金融商品取引法第百六十六条第一項若しくは第三項又は第百六十七条第一項若しくは第三項の規定に違反すること又は違反するおそれのあることを知りながら、当該有価証券の売買の媒介その他の取引又は取引所金融商品市場（同法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場をいう。以下この項及び第三項並びに第百十八条第一号及び第二号において同じ。）若しくは外国金融商品市場における当該有価証券の売買の委託の媒介の申込みを受ける行為十有価証券の売買の媒介その他の取引又は取引所金融商品市場若しくは外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介につき、顧客に対して当該有価証券の発行者の金融商品取引法第二十七条の二第一項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。次号において同じ。）、これに準ずる株券等（同項に規定する株券等をいう。同号及び第百十八条第三号において同じ。）の買集め及び同法第二十七条の二十二の二第一項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。次号において同じ。）の実施又は中止の決定（同法第百六十七条第二項ただし書に規定する基準に該当するものを除く。同号において同じ。）に係る公表されていない情報を提供して勧誘する行為十一有価証券の売買の媒介その他の取引又は取引所金融商品市場若しくは外国金融商品市場における有価証券の売買（以下この号において有価証券の売買又は取引所金融商品市場若しくは外国金融商品市場における有価証券の売買を総称して「売買等」という。）の委託の媒介につき、当該有価証券の発行者の金融商品取引法第二十七条の二第一項に規定する公開買付け、これに準ずる株券等の買集め及び同法第二十七条の二十二の二第一項に規定する公開買付けの実施又は中止の決定に係る情報について公表がされたこととなる前に当該売買等をさせることにより顧客に利益を得させ、又は当該顧客の損失の発生を回避させる目的をもって、当該顧客に対して当該売買等をすることを勧めて勧誘する行為（前号に掲げる行為を除く。）十二金融サービス仲介業者又はその役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）若しくは使用人が、当該金融サービス仲介業者若しくはその親法人等若しくは子法人等の役員若しくは使用人が職務上知り得た顧客の有価証券の売買、市場デリバティブ取引若しくは外国市場デリバティブ取引に係る注文の動向その他の特別の情報（外国法人（法人でない外国の団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）に係るものを除く。）を、その親法人等若しくは子法人等から受領し、若しくはその親法人等若しくは子法人等に提供する行為（次に掲げる場合において行うものを除く。）又は親法人等若しくは子法人等から取得した当該特別の情報（当該親法人等又は子法人等が当該顧客（ニ（１）から（４）までのいずれかに該当する者に限る。）の求めに応じて当該特別の情報の当該金融サービス仲介業者又はその役員若しくは使用人への提供を停止することとしている場合であって、その旨について、あらかじめ、当該顧客が容易に知り得る状態に置いているとき（その求めがある場合を除く。）における当該特別の情報及び当該親法人等又は子法人等が事前に当該顧客の書面又は電磁的記録による同意を得て提供したものを除く。）を利用して有価証券の売買その他の取引を勧誘する行為イ当該金融サービス仲介業者若しくはその役員若しくは使用人又はその親法人等若しくは子法人等による当該特別の情報の提供につき、事前に当該顧客の書面又は電磁的記録による同意がある場合ロ当該金融サービス仲介業者の親法人等又は子法人等が相手方金融機関である場合であって、金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第一項第十八号イからハまでに掲げる情報を受領する場合及び第百十八条第九号イ若しくはロに掲げる情報を提供する場合ハ当該金融サービス仲介業者の親銀行等（親法人等のうち、銀行又は協同組織金融機関（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第二条第一項に規定する協同組織金融機関をいう。ハにおいて同じ。）に該当するものをいう。次項において同じ。）又は子銀行等（子法人等のうち、銀行又は協同組織金融機関に該当するものをいう。同項において同じ。）である所属銀行等（銀行法第二条第十六項に規定する所属銀行、長期信用銀行法第十六条の五第三項に規定する所属長期信用銀行、信用金庫法第八十五条の二第三項に規定する所属信用金庫、労働金庫法第八十九条の三第三項に規定する所属労働金庫、協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第三項に規定する所属信用協同組合、農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する所属組合、水産業協同組合法第百六条第三項に規定する所属組合又は農林中央金庫法第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫をいう。次項において同じ。）又は当該金融サービス仲介業者が行う預金等媒介業務により顧客が締結する資金の貸付け若しくは手形の割引を内容とする契約の相手方の委託を受けて金融機関代理業を行う場合であって、同項第一号又は第二号に掲げる情報を受領する場合及び同項第三号又は第四号に掲げる情報を提供する場合ニ当該金融サービス仲介業者又は当該親法人等若しくは子法人等が当該顧客（次のいずれかに該当する者に限る。）の求めに応じて当該特別の情報の当該親法人等若しくは子法人等又は当該金融サービス仲介業者若しくはその役員若しくは使用人への提供を停止することとしている場合であって、その旨について、あらかじめ、当該顧客が容易に知り得る状態に置いているとき（その求めがある場合を除く。）。（１）金融商品取引法第百六十三条第一項に規定する上場会社等及びその子会社等（２）金融商品取引所にその発行する株式を上場しようとする株式会社（その上場に関する基準に適合するために必要な助言を受けることを内容とする契約又は金融商品取引法第百九十三条の二の規定に準じて公認会計士若しくは監査法人の監査を受けることを内容とする契約を締結しているものに限る。）及びその子会社等（３）金融商品取引法第二十四条第一項（同条第五項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）及び同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する有価証券報告書を提出している者及びその子会社等（４）金融商品取引法第二条第三項第一号に規定する適格機関投資家（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第十四号）第十条第一項第二十三号（イに係る部分に限る。）及び第二十四号に掲げる者を除く。）及びその子会社等十三不特定かつ多数の顧客に対し、特定かつ少数の銘柄の有価証券の買付け若しくは売付けの媒介又は委託の媒介の申込みを一定期間継続して一斉にかつ過度に勧誘する行為で、公正な価格の形成を損なうおそれがあるもの十四顧客の取引に基づく価格、指標、数値又は対価の額の変動を利用して自己又は当該顧客以外の顧客の利益を図ることを目的として、不特定かつ多数の顧客に対し、有価証券の買付け若しくは売付けの媒介又は委託の媒介の申込みを一定期間継続して一斉にかつ過度に勧誘する行為十五取引所金融商品市場における上場金融商品等（金融商品取引所が上場する金融商品、金融指標又はオプション（金融商品取引法第二条第一項第十九号に規定するオプションをいう。）をいい、暗号等資産等（同法第百八十五条の二十三第一項に規定する暗号等資産等をいう。）を除く。）又は店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、若しくはくぎ付けし、固定し、若しくは安定させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、当該上場金融商品等又は当該店頭売買有価証券に係る買付け若しくは売付けの媒介又は委託の媒介を行う行為十六顧客に対して、有価証券に係る次に掲げる書類が英語により記載される旨の説明を行わず、又はその旨を記載した文書の交付（当該文書に記載すべき事項を第九十一条第一項第五号又は第六号に規定する閲覧に供する方法に準じて提供することを含む。以下この号において同じ。）をしないで買付けの媒介又は取引所金融商品市場若しくは外国金融商品市場における当該有価証券の買付けに係る委託の媒介を行うこと（当該行為の日前一年以内に当該顧客に当該説明を行い、かつ、当該文書の交付をした場合を除く。）。イ金融商品取引法第五条第八項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する外国会社届出書ロ金融商品取引法第二十四条第八項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する外国会社報告書ハ金融商品取引法第二十四条の五第七項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する外国会社半期報告書ニ企業内容等の開示に関する内閣府令第一条第十八号の四に規定する外国会社確認書ホ財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第六十二号）第二条第三号の二に規定する外国会社内部統制報告書ヘ金融商品取引法第二十四条の五第十五項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する外国会社臨時報告書トイからヘまでに掲げる書類の訂正に係る書類であって英語で記載されたものチ企業内容等の開示に関する内閣府令第十九条の四第二項に規定する外国親会社等状況報告書十七資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介を行うことを条件として、法第十一条第四項各号に掲げる行為を行うこと（第三号に掲げる行為によってするものを除く。）。十八投資助言業務を行う場合には、当該投資助言業務に係る助言に基づいて顧客が行った有価証券の売買その他の取引を結了させ、又は反対売買を行わせるため、当該顧客以外の顧客に対して有価証券の売買その他の取引を勧誘する行為十九投資運用業を行う場合には、当該投資運用業に関して運用財産の運用として行った有価証券の売買その他の取引を結了させ、又は反対売買を行わせるため、当該運用財産の権利者以外の顧客に対して有価証券の売買その他の取引を勧誘する行為二十確定拠出年金運営管理業（確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二条第七項に規定する確定拠出年金運営管理業をいう。次号において同じ。）を行う場合において、当該確定拠出年金運営管理業に係る加入者等（同項第一号イに規定する加入者等をいう。次号において同じ。）による運用の指図（有価証券の売買に係るものに限る。同号において同じ。）に関する情報を利用して、当該加入者等以外の顧客に対して有価証券の売買その他の取引を勧誘する行為二十一確定拠出年金運営管理業を行う場合において、当該確定拠出年金運営管理業に係る加入者等による運用の指図に基づいて行った有価証券の売買を結了させるため、当該加入者等以外の顧客に対して有価証券の売買その他の取引を勧誘する行為二十二信託業等（信託業法第二条第一項に規定する信託業、同条第八項に規定する信託契約代理業、同法第二十一条第一項に規定する財産の管理業務又は同法第二十二条第一項に基づき信託会社から信託業務の委託を受けて行う業務をいう。次号において同じ。）を行う場合において、当該信託業等に基づく信託財産の管理又は処分に係る有価証券の売買その他の取引、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引に関する情報を利用して、当該信託財産に係る顧客以外の顧客に対して有価証券の売買その他の取引の委託等（金融商品取引法第四十四条第一号に規定する委託等をいう。第百十八条第四号において同じ。）を勧誘する行為二十三信託業等を行う場合において、当該信託業等に基づく信託契約又は委託者の指図に基づいて行った有価証券の売買その他の取引を結了させ、又は反対売買を行わせるため、当該信託契約に係る顧客以外の顧客に対して有価証券の売買その他の取引を勧誘する行為二十四金融機関代理業（再編強化法代理業務を含む。次号において同じ。）を行う場合において、有価証券等仲介業務に従事する金融サービス仲介業者又はその役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）若しくは使用人が、有価証券（金融商品取引法第三十三条第二項第一号に掲げる有価証券並びに同法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券であって同項第一号及び第二号の性質を有する有価証券を除く。以下この号において同じ。）の発行者である顧客の非公開融資等情報（金融機関代理業務（金融機関代理業のうち事業のための資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介に係る業務をいい、再編強化法代理業務のうち事業のための資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介に係る業務を含む。以下この号及び次号並びに第百十八条第七号において同じ。）に従事する金融サービス仲介業者若しくはその役員若しくは使用人が職務上知り得たその顧客の行う事業に係る公表されていない情報その他の特別な情報であって有価証券等仲介業務に従事する金融サービス仲介業者若しくはその役員若しくは使用人が勧誘する当該有価証券に係る顧客の投資判断に影響を及ぼすと認められるもの又は有価証券等仲介業務に従事する金融サービス仲介業者若しくはその役員若しくは使用人が職務上知り得たその顧客の有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引に係る注文の動向その他の特別の情報であって当該有価証券の発行者に係る金融機関代理業務に重要な影響を及ぼすと認められるもの（これらの情報のうち外国法人（法人でない外国の団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）に係るものを除く。）をいう。以下この号及び第百十八条第七号において同じ。）を金融機関代理業務に従事する金融サービス仲介業者若しくはその役員若しくは使用人から受領し、又は金融機関代理業務に従事する金融サービス仲介業者若しくはその役員若しくは使用人に提供する行為（次に掲げる場合を除く。）イ非公開融資等情報の提供につき、事前に顧客の書面又は電磁的記録による同意を得て提供する場合ロ有価証券等仲介業務に係る法令を遵守するために、金融機関代理業務に従事する金融サービス仲介業者又はその役員若しくは使用人から非公開融資等情報を受領する必要があると認められる場合ハ非公開融資等情報を有価証券等仲介業務を実施する組織（金融機関代理業務を併せて実施する組織に限る。）の業務を統括する金融サービス仲介業者又はその役員若しくは使用人に提供する場合ニ当該金融サービス仲介業者が当該顧客（第十二号ニ（１）から（４）までのいずれかに該当する者に限る。）の求めに応じて当該非公開融資等情報の有価証券等仲介業務に従事する金融サービス仲介業者若しくはその役員若しくは使用人又は金融機関代理業務に従事する金融サービス仲介業者若しくはその役員若しくは使用人への提供を停止することとしている場合であって、その旨について、あらかじめ、当該顧客が容易に知り得る状態に置いているとき（その求めがある場合を除く。）。二十五金融機関代理業を行う場合において、金融機関代理業務に従事する金融サービス仲介業者又はその役員若しくは使用人が、職務上知り得た公表されていない情報であって有価証券の投資判断に影響を及ぼすと認められるものに基づいて、有価証券の売買その他の取引、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十七項に規定する有価証券等清算取次ぎを除く。）をする行為二十六委託金融商品取引業者（金融サービス仲介業者に有価証券等仲介業務の委託を行う第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者をいう。）が当該委託金融商品取引業者の親法人等又は子法人等に対して借入金に係る債務を有する者が発行する有価証券（金融商品取引法第三十三条第二項第一号に掲げる有価証券並びに同法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券であって同項第一号及び第二号の性質を有する有価証券を除く。）又は処分する自己株式の引受人（同条第六項に規定する引受人をいう。以下この号において同じ。）となる場合において、これらの有価証券に係る手取金が当該借入金に係る債務の弁済に充てられることを当該金融サービス仲介業者が知りながら、その事情を顧客に告げることなく当該有価証券に係る法第十一条第四項第一号に掲げる行為（当該委託金融商品取引業者が引受人となった日から六月を経過する日までの間に当該有価証券を売却するものに係るものに限る。）又は同項第三号に掲げる行為を行うこと。２前項第十二号ハの親銀行等又は子銀行等である所属銀行等又は当該金融サービス仲介業者が行う預金等媒介業務により顧客が締結する資金の貸付け若しくは手形の割引を内容とする契約の相手方から受領し、又は提供する情報は、次に掲げる情報とする。一金融サービス仲介業者が親銀行等又は子銀行等である所属銀行等又は当該金融サービス仲介業者が行う預金等媒介業務により顧客が締結する資金の貸付け若しくは手形の割引を内容とする契約の相手方の委託を受けて行う金融機関代理業に係る情報二金融サービス仲介業者が親銀行等又は子銀行等である所属銀行等又は当該金融サービス仲介業者が行う預金等媒介業務により顧客が締結する資金の貸付け若しくは手形の割引を内容とする契約の相手方の委託を受けて行う金融機関代理業に係る法令を遵守するために受領する必要があると認められる情報三金融サービス仲介業者が親銀行等又は子銀行等である所属銀行等又は当該金融サービス仲介業者が行う預金等媒介業務により顧客が締結する資金の貸付け若しくは手形の割引を内容とする契約の相手方の委託を受けて行う金融機関代理業を行うためにこれらの者に対し提供する必要があると認められる情報四金融サービス仲介業者が親銀行等又は子銀行等である所属銀行等又は当該金融サービス仲介業者が行う預金等媒介業務により顧客が締結する資金の貸付け若しくは手形の割引を内容とする契約の相手方から委託を受けて行う金融機関代理業により知り得た情報であって、金融サービス仲介業者が法令を遵守するため、これらの者に提供する必要があると認められる情報３第一項第十五号の規定は、有価証券の募集（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。）又は有価証券の売出し（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。）を容易にするために取引所金融商品市場若しくは店頭売買有価証券市場において一連の有価証券の売買をする場合における当該一連の有価証券の売買の媒介を行う場合には、適用しない。

（事故）第百十二条準用金融商品取引法第三十九条第三項に規定する内閣府令で定めるものは、特定金融サービス契約（特定預金等契約及び特定保険契約を除く。以下この条において同じ。）の締結につき、金融サービス仲介業者又はその代表者、代理人、使用人その他の従業者（次条第一項第十号及び第十一号並びに第百十六条第三号イにおいて「代表者等」という。）が、当該金融サービス仲介業者の業務に関し、次に掲げる行為を行うことにより顧客に損失を及ぼしたものとする。一顧客の注文の内容について確認しないで、当該顧客の計算による特定金融サービス契約の締結の媒介を行うこと。二次に掲げるものについて顧客を誤認させるような勧誘をすること。イ金融サービス仲介行為（法第十一条第四項各号に掲げる行為に限る。）に係る有価証券の性質ロ取引の条件ハ金融商品の価格の騰貴又は下落三顧客の計算による特定金融サービス契約の締結の媒介を行う際に、過失により事務処理を誤ること。四電子情報処理組織の異常により、顧客の計算による特定金融サービス契約の締結の媒介を誤って行うこと。五その他法令に違反する行為を行うこと。

（事故の確認を要しない場合）第百十三条準用金融商品取引法第三十九条第三項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一裁判所の確定判決を得ている場合二裁判上の和解（民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第二百七十五条第一項に定めるものを除く。）が成立している場合三民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）第十六条に規定する調停が成立している場合又は同法第十七条の規定により裁判所の決定が行われ、かつ、同法第十八条第一項に規定する期間内に異議の申立てがない場合四金融商品取引業協会若しくは認定投資者保護団体のあっせん又は指定紛争解決機関（令第四十条各号に掲げる指定を受けた者を含む。）の紛争解決手続による和解が成立している場合五弁護士法第三十三条第一項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせんによる和解が成立している場合又は当該機関における仲裁手続による仲裁判断がされている場合六消費者基本法第十九条第一項若しくは第二十五条に規定するあっせんによる和解が成立している場合又は同条に規定する合意による解決が行われている場合七認証紛争解決事業者（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第四号に規定する認証紛争解決事業者をいい、金融サービス仲介行為（法第十一条第四項各号に掲げる行為に限る。）に係る紛争が裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第六条第一号に規定する紛争の範囲に含まれるものに限る。）が行う同法第二条第三号に規定する認証紛争解決手続による和解が成立している場合八和解が成立している場合であって、次に掲げる要件の全てを満たす場合イ当該和解の手続について弁護士又は司法書士（司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第三条第一項第七号に掲げる事務を行う者に限る。次号において同じ。）が顧客を代理していること。ロ当該和解の成立により金融サービス仲介業者が顧客に対して支払をすることとなる額が千万円（イの司法書士が代理する場合にあっては、司法書士法第三条第一項第七号に規定する額）を超えないこと。ハロの支払が事故（準用金融商品取引法第三十九条第三項に規定する事故をいう。以下この条及び第百十六条において同じ。）による損失の全部又は一部を補填するために行われるものであることをイの弁護士又は司法書士が調査し、確認したことを証する書面又は電磁的記録が金融サービス仲介業者に交付され、又は提供されていること。九事故による損失について、金融サービス仲介業者と顧客との間で顧客に対して支払をすることとなる額が定まっている場合であって、次に掲げる要件の全てを満たす場合（前各号に掲げる場合を除く。）イ金融サービス仲介業者が顧客に対して支払をすることとなる額が千万円（ロに規定する委員会が司法書士である委員のみにより構成されている場合にあっては、司法書士法第三条第一項第七号に規定する額）を超えないこと。ロイの支払が事故による損失を補填するために行われるものであることが、認定金融サービス仲介業協会の内部に設けられた委員会（認定金融サービス仲介業協会により任命された複数の委員（事故に係る金融サービス仲介業者及び顧客と特別の利害関係のない弁護士又は司法書士である者に限る。）により構成されるものをいう。）において調査され、確認されていること。十金融サービス仲介業者又はその代表者等が前条各号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合で、一日の取引において顧客に生じた損失について顧客に対して申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益が百万円に相当する額を上回らないとき（前各号に掲げる場合を除く。）。十一金融サービス仲介業者又はその代表者等が前条第三号又は第四号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合（第百三十八条第三号に掲げる帳簿書類又は顧客の注文の内容の記録により事故であることが明らかである場合に限り、第一号から第九号までに掲げる場合を除く。）２前項第十号の利益は、前条各号に掲げる行為の区分ごとに計算するものとする。この場合において、同条第三号又は第四号に掲げる行為の区分に係る利益の額については、同項第十一号に掲げる場合において申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益の額を控除するものとする。３金融サービス仲介業者は、第一項第九号から第十一号までに掲げる場合において、準用金融商品取引法第三十九条第三項ただし書の確認を受けないで、顧客に対し、財産上の利益を提供する旨を申し込み、若しくは約束し、又は財産上の利益を提供したときは、その申込み若しくは約束又は提供をした日の属する月の翌月末日までに、第百十六条各号に掲げる事項を、当該申込み若しくは約束又は提供に係る事故の発生した営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、当該金融サービス仲介業者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長。）に報告しなければならない。

（損失補填の禁止の適用除外）第百十四条準用金融商品取引法第三十九条第四項に規定する内閣府令で定める投資信託は、公社債投資信託であって、顧客と相手方金融機関との間で行われる有価証券の売買その他の取引に係る金銭の授受の用に供することを目的としてその受益権が取得され、又は保有されるものとする。

（事故の確認の申請）第百十五条準用金融商品取引法第三十九条第三項ただし書の確認を受けようとする者は、同条第七項の申請書及びその添付書類を、金融庁長官等に提出しなければならない。

（確認申請書の記載事項）第百十六条準用金融商品取引法第三十九条第七項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一金融サービス仲介業者の商号、名称又は氏名及び登録番号二事故の発生した営業所又は事務所の名称及び所在地三確認を受けようとする事実に関する次に掲げる事項イ事故となる行為に関係した代表者等の氏名又は部署の名称ロ顧客の氏名及び住所（法人にあっては、商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び代表者の氏名）ハ事故の概要ニ補填に係る顧客の損失が事故に起因するものである理由ホ申込み若しくは約束又は提供をしようとする財産上の利益の額四その他参考となるべき事項

（確認申請書の添付書類）第百十七条準用金融商品取引法第三十九条第七項に規定する内閣府令で定めるものは、顧客が前条各号に掲げる事項の内容を確認したことを証明する書類その他参考となるべき資料とする。２前項の規定は、準用金融商品取引法第三十九条第七項の申請書が同条第一項第二号の申込みに係るものである場合には、適用しない。

（業務の運営の状況が公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるもの）第百十八条準用金融商品取引法第四十条第二号に規定する内閣府令で定める状況は、次に掲げる状況とする。一あらかじめ顧客の注文の内容を確認することなく、頻繁に当該顧客の計算による有価証券の売買の媒介又は取引所金融商品市場若しくは外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介を行っている状況二不特定かつ多数の投資者を勧誘して有価証券の売買についての委任を受けている者（法令に準拠して金融商品取引法第三十四条に規定する金融商品取引行為を行う者を除く。）に関し、当該投資者の計算において行う取引であることを知りながら、あらかじめ当該投資者の意思を確認することなく有価証券の売買の媒介又は取引所金融商品市場若しくは外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介を行っている状況三その取り扱う法人関係情報（金融商品取引法第百六十三条第一項に規定する上場会社等の運営、業務又は財産に関する公表されていない重要な情報であって顧客の投資判断に影響を及ぼすと認められるもの並びに同法第二十七条の二第一項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。）、これに準ずる株券等の買集め及び同法第二十七条の二十二の二第一項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。）の実施又は中止の決定（同法第百六十七条第二項ただし書に規定する基準に該当するものを除く。）に係る公表されていない情報をいう。以下この号及び第七号において同じ。）に関する管理又は顧客の有価証券の売買その他の取引に関する管理について法人関係情報に係る不公正な取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況四投資信託受益証券等（投資信託若しくは外国投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十四項に規定する外国投資信託をいう。第百三十九条第三項において同じ。）の受益証券（金融商品取引業等に関する内閣府令第六十五条第二号イからハまでに掲げるもの及びこれらと同様の性質を有するものを除く。）、投資証券（同法第二条第十五項に規定する投資証券をいう。以下この号及び第百三十九条第三項において同じ。）又は外国投資証券（同法第二百二十条第一項に規定する外国投資証券をいう。第百三十九条第三項において同じ。）で投資証券に類する証券をいい、金融商品取引所に上場されているもの及び店頭売買有価証券に該当するものを除く。以下この号において同じ。）の乗換え（現に保有している投資信託受益証券等に係る投資信託契約（同法第三条又は第四十七条第一項に規定する投資信託契約をいう。）の一部解約若しくは投資口（同法第二条第十四項に規定する投資口をいう。）の払戻し又は投資信託受益証券等の売付け若しくはその委託等を伴う投資信託受益証券等の取得又は買付け若しくはその委託等をいう。）を勧誘するに際し、顧客に対して、当該乗換えに関する重要な事項について説明を行っていない状況五法第十一条第四項第三号に掲げる行為により金融商品取引法第二条第一項第五号に掲げる有価証券又は同項第十七号に掲げる有価証券（同項第一号から第三号まで及び第五号のいずれかに掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）を取得させ、又は売り付けようとする際に、これらの有価証券の取得又は買付けの申込みの期間中に生じた投資判断に影響を及ぼす重要な事象について、個人である顧客に対して説明を行っていない状況六有価証券等仲介業務に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況七有価証券等仲介業務を実施する組織（金融機関代理業務を併せて実施する組織に限る。）の業務を統括する金融サービス仲介業者又はその役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）若しくは使用人が、有価証券（金融商品取引法第三十三条第二項第一号に掲げる有価証券並びに同法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券であって同項第一号及び第二号の性質を有する有価証券を除く。）の発行者である顧客の非公開融資等情報を自ら取得し、又は金融機関代理業務に従事する金融サービス仲介業者若しくはその役員若しくは使用人から受領して、当該有価証券に係る法第十一条第四項各号に掲げる行為を行っている状況（当該統括する金融サービス仲介業者又はその役員若しくは使用人が、非公開融資等情報（法人関係情報を除く。）の提供につき、事前にその顧客の書面又は電磁的記録による同意を得ることなく、その顧客の非公開融資等情報（当該金融サービス仲介業者が当該顧客（第百十一条第一項第十二号ニ（１）から（４）までのいずれかに該当する者に限る。）の求めに応じて当該非公開融資等情報の提供を停止することとしている場合であって、その旨について、あらかじめ、当該顧客が容易に知り得る状態に置いているとき（その求めがある場合を除く。）における当該非公開融資等情報を除く。）を有価証券等仲介業務に従事する金融サービス仲介業者又はその役員若しくは使用人に提供している状況を含む。）八金融サービス仲介業者（有価証券等仲介業務を行う者に限る。次号において同じ。）が、営業所又は事務所を金融機関（銀行、信託会社その他令第二十二条各号（第四号を除く。）に掲げる金融機関をいう。）の本店その他の営業所若しくは事務所又はその代理店（金融機関代理業者の営業所又は事務所を含み、保険業法第二条第十九項に規定する生命保険募集人及び同条第二十一項に規定する損害保険代理店を除く。）と同一の建物に設置してその業務を行う場合において、顧客が当該金融サービス仲介業者を当該金融機関と誤認することを防止するための適切な措置を講じていないと認められる状況九金融サービス仲介業者が取得した顧客の財産に関する情報その他の特別な情報（次に掲げるものを除く。）を、事前に顧客の書面若しくは電磁的記録による同意を得ることなく、相手方金融機関に提供している状況又は当該相手方金融機関から取得した顧客の財産に関する情報その他の特別な情報（ハ及びニに掲げるもの以外のものであって、当該相手方金融機関が当該顧客の書面又は電磁的記録による同意を得ずに提供したものに限る。）を利用して有価証券の売買その他の取引を勧誘している状況イ金融サービス仲介業者が金融サービス仲介行為（法第十一条第四項各号に掲げる行為に限る。）を行うために相手方金融機関に対し提供する必要があると認められる情報ロ相手方金融機関からの委託に係る有価証券等仲介業務により知り得た情報であって、当該金融サービス仲介業者が有価証券等仲介業務に係る法令を遵守するために当該相手方金融機関に提供する必要があると認められる情報ハ当該金融サービス仲介業者が当該相手方金融機関の親法人等若しくは子法人等である場合又は当該相手方金融機関が当該金融サービス仲介業者の親法人等若しくは子法人等である場合には、外国法人（法人でない外国の団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）に係るものニ当該金融サービス仲介業者が当該相手方金融機関の親法人等若しくは子法人等である場合又は当該相手方金融機関が当該金融サービス仲介業者の親法人等若しくは子法人等である場合において、当該金融サービス仲介業者又は当該相手方金融機関が当該顧客（第百十一条第一項第十二号ニ（１）から（４）までのいずれかに該当する者に限る。）の求めに応じて当該特別な情報の当該相手方金融機関又は当該金融サービス仲介業者への提供を停止することとしているときであって、その旨について、あらかじめ、当該顧客が容易に知り得る状態に置いているとき（その求めがある場合を除く。）における当該特別な情報

（行為規制の適用除外の例外）第百十九条準用金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、準用金融商品取引法第三十七条の四の規定の適用について顧客の締結した特定金融サービス契約に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合とする。

第六款　貸金業貸付媒介業務に関する特則

（証明書の様式等）第百二十条法第三十二条において準用する貸金業法（以下この款並びに第百三十九条第五項及び第九項において「準用貸金業法」という。）第十二条の四第一項に規定する証明書は、次に掲げる事項が記載され、従業者の写真が貼り付けられたものとする。一金融サービス仲介業者（貸金業貸付媒介業務を行う者に限る。以下この款において同じ。）の商号、名称又は氏名、住所及び登録番号二従業者の氏名三証明書の番号２準用貸金業法第十二条の四第一項に規定する貸金業貸付媒介業務に係る業務には、勧誘を伴わない広告のみを行う業務及び営業所又は事務所において資金需要者等（法第二十八条第二項に規定する資金需要者等をいう。）と対面することなく行う業務を含まないものとする。３従業者は、貸金業貸付媒介業務に係る業務に従事するに際し、相手方の請求があったときは、第一項の証明書を提示しなければならない。

（従業者名簿の記載事項等）第百二十一条準用貸金業法第十二条の四第二項に規定する内閣府令で定める事項は、貸金業貸付媒介業務に係る業務に従事する従業者についての次に掲げる事項とする。一生年月日二主たる職務内容三当該営業所又は事務所の従業者となった年月日四当該営業所又は事務所の従業者でなくなったときは、その年月日２準用貸金業法第十二条の四第二項に規定する従業者名簿の様式は、別紙様式第六号とする。３金融サービス仲介業者は、準用貸金業法第十二条の四第二項に規定する従業者名簿を、最終の記載をした日から十年間保存しなければならない。

（生命保険契約等の締結に係る制限）第百二十二条準用貸金業法第十二条の七に規定する内閣府令で定める契約は、次に掲げる契約とする。一住宅（居住の用に供する建物（その一部を事業の用に供するものを含む。）をいう。以下この号において同じ。）の建設若しくは購入に必要な資金（住宅の用に供する土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。）又は住宅の改良に必要な資金の貸付け（貸金業法第二条第一項に規定する貸付けをいい、貸金業貸付媒介業務に係るものに限る。以下この款及び第百三十九条第五項第六号において同じ。）に係る契約二前号の貸付けが行われることが予定されている場合において、当該貸付けが行われるまでのつなぎとして行う貸付けに係る契約

（貸付けに係る契約の締結の条件としてはならない債務履行担保措置）第百二十三条準用貸金業法第十二条の八第五項に規定する内閣府令で定めるものは、貸付けに係る契約に基づく債務の履行を担保するために土地、建物その他の財産を担保に供することとする。

（保証料の確認に関する記録の保存）第百二十四条金融サービス仲介業者は、準用貸金業法第十二条の八第七項に規定する記録を、同条第六項に規定する貸付けに係る契約に定められた最終の支払期日（当該貸付けに係る契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあっては、当該債権の消滅した日（当該貸付けに係る契約が極度方式基本契約（貸付けに係る契約のうち、資金需要者である顧客によりあらかじめ定められた条件に従った返済が行われることを条件として、当該顧客の請求に応じ、極度額の限度内において貸付けを行うことを約するものをいう。以下この章において同じ。）又は極度方式貸付け（極度方式基本契約に基づく貸付けをいう。以下この章において同じ。）に係る契約である場合にあっては、当該極度方式基本契約の解除の日又は当該極度方式基本契約に基づく全ての極度方式貸付けに係る契約に定められた最終の支払期日のうち最後のもの（これらの契約に基づく債権の全てが弁済その他の事由により消滅したときにあっては、その消滅した日）のうちいずれか遅い日））までの間保存しなければならない。

（貸付けに係る契約の締結の条件としてはならない保証料に係る契約）第百二十五条準用貸金業法第十二条の八第八項に規定する内閣府令で定めるものは、法第三十五条第二項に規定する保証業者が、貸付けに係る契約（利息の額が定まらないもの（主たる債務について支払うべき利息が利息の契約後変動し得る利率をもって定められている場合を除く。）に限る。）に基づく債務を主たる債務とする保証を行う場合における保証料に係る契約とする。

（締結の媒介を行ってはならない根保証契約）第百二十六条準用貸金業法第十二条の八第九項に規定する内閣府令で定めるものは、次のいずれかに該当する根保証契約（同項に規定する根保証契約をいう。以下この条において同じ。）とする。一当該根保証契約の締結の媒介を行う時に現に存する主たる債務の元本額及び当該根保証契約の締結の媒介を行った後に発生することが見込まれる貸付けに係る契約に係る債務の元本額（当該根保証契約の締結の媒介を行う時までの主たる債務者の資金の借入れ又は当該根保証契約の締結の媒介を行う時に主たる債務者が保有する資産の状況に照らして合理的と認められる範囲内のものに限る。）を合算した金額を超える元本極度額（保証人が履行の責任を負うべき主たる債務の元本の上限の額をいう。）を定める根保証契約二当該根保証契約において三年を経過した日より後の日を元本確定期日として定める根保証契約又は元本確定期日の定めがない根保証契約

（媒介のための新たな役務の提供を伴わないと認められる法律行為）第百二十七条準用貸金業法第十二条の八第十項に規定する内閣府令で定めるものは、次のいずれかに該当する法律行為とする。一当該貸付けに係る契約（金銭の貸借の媒介（貸金業法第二条第一項に規定する金銭の貸借の媒介をいい、貸金業貸付媒介業務に係るものに限る。次条第一項第一号及び第三項において同じ。）により締結されたものに限る。次号において同じ。）の締結後に行われる借換え（同一の貸主（準用貸金業法第十五条第一項第一号に規定する貸主をいう。以下この款並びに第百三十九条第五項第二号及び第六項第二号において同じ。）と債務者との間で行われるものに限る。）であって、新たな役務の提供を伴わないと認められるもの二当該貸付けに係る契約の終了後に行われる新たな貸付けに係る契約の締結（同一の貸主と債務者との間で行われるものに限る。）であって、新たな役務の提供を伴わないと認められるもの

（貸付条件の掲示）第百二十八条準用貸金業法第十四条第一項第一号に規定する内閣府令で定める方法は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法とする。一金銭の貸借の媒介（次号に掲げるものを除く。）別表中の算式一二手形の割引の媒介別表中の算式一又は算式二のいずれか（算式二を用いる場合にあっては、割引率であることを明示するものとする。）２準用貸金業法第十四条第一項第一号に規定する貸付けの利率に準ずるものとして内閣府令で定めるものは、市場金利に一定の利率を加える方法により算定される利息を用いて貸付けの利率（同号に規定する貸付けの利率をいう。以下この款において同じ。）を算定する場合には、基準とする市場金利の名称及びこれに加算する利率とする。３準用貸金業法第十四条第一項第五号に規定する内閣府令で定める事項は、媒介手数料（何らの名義をもってするを問わず、金融サービス仲介業者が、その金銭の貸借の媒介に関し受ける金銭をいう。以下この款において同じ。）の計算の方法（媒介手数料の割合（当該媒介に係る貸借の金額に対する媒介手数料の割合（百分率で少なくとも小数点以下一位まで表示したものに限る。））を含む。以下この款において同じ。）とする。４金融サービス仲介業者は、準用貸金業法第十四条第一項の規定により貸付けの利率を掲示するときは、別表中の算式一、算式二又はこれらに準ずるものとして金融庁長官が指定する方法によって算出した元本の額を用いて得た年率を百分率で少なくとも小数点以下一位まで表示する方法によるものとする。５準用貸金業法第十四条第一項の規定による掲示は、当該営業所又は事務所で媒介を行う貸付けの種類ごとに、見やすい方法で行わなければならない。

（貸付条件の広告等）第百二十九条準用貸金業法第十五条第一項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、媒介手数料の計算の方法及び法第十四条第一項に規定する金融サービス仲介業者登録簿に登録された電話番号（当該金融サービス仲介業者登録簿に登録されたホームページアドレス又は電子メールアドレスを表示し、又は説明する場合に限る。）とする。２前条第四項の規定は、金融サービス仲介業者が準用貸金業法第十五条第一項の規定による表示をし、又は説明をする場合について準用する。この場合において、その種類を明示するときは、貸付けの利率以外の利率を併記することができる。３金融サービス仲介業者は、貸付けの条件を広告するとき、又は貸付けの契約（貸金業法第二条第三項に規定する貸付けの契約をいい、貸金業貸付媒介業務に係るものに限る。以下この章において同じ。）の締結について勧誘をする場合において貸付けの条件を表示し、若しくは説明するときは、準用貸金業法第十五条第一項各号に掲げる事項を明瞭かつ正確に表示し、又は説明しなければならない。４準用貸金業法第十五条第二項に規定する広告に準ずるものとして内閣府令で定めるものは、多数の者に対して同様の内容で行う勧誘とする。５準用貸金業法第十五条第二項に規定する連絡先等であって内閣府令で定めるものは、次に掲げる連絡先等とする。一電話番号二ホームページアドレス三電子メールアドレス６金融サービス仲介業者は、貸付けの条件を広告するときは、不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）、屋外広告物法（昭和二十四年法律第百八十九号）第三条第一項の規定に基づく都道府県の条例その他の法令に違反する広告をしてはならない。

（契約締結前の書面の交付）第百三十条準用貸金業法第十六条の二第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。一金融サービス仲介業者及び貸主の登録番号（貸主の登録番号の括弧書については、記載を省略することができる。）二各回の返済期日及び返済金額の設定の方式三契約上、返済期日前の返済ができるか否か及び返済ができるときは、その内容四期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容五媒介手数料の計算の方法及びその金額六次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項イ指定貸金業貸付媒介紛争解決機関が存在する場合当該金融サービス仲介業者が手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定貸金業貸付媒介紛争解決機関の名称又は商号ロ指定貸金業貸付媒介紛争解決機関が存在しない場合当該金融サービス仲介業者の苦情処理措置及び紛争解決措置の内容２準用貸金業法第十六条の二第二項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、前項各号に掲げる事項とする。３一の貸付けに係る契約の締結について貸主が当該貸付けに係る契約の相手方となろうとする者に対し貸金業法第十六条の二第一項又は第二項の規定により第一項各号に掲げる事項又は前項に規定する事項を記載した書面を交付したときは、金融サービス仲介業者は、前二項の規定にかかわらず、準用貸金業法第十六条の二第一項又は第二項に規定する書面に第一項各号に掲げる事項及び前項に規定する事項を記載することを要しない。４準用貸金業法第十六条の二第三項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一保証契約の種類及び効力（極度額の説明を含む。）二保証の対象となる貸付けに係る契約に基づく債務の残高の総額三保証債務の極度額その他の保証人が負担する債務の範囲四貸付けに係る契約の契約年月日五貸付けに係る契約の貸付けの金額六貸付けに係る契約の貸付けの利率七貸付けに係る契約に基づく債務の返済の方式八貸付けに係る契約に基づく債務の返済期間及び返済回数（極度方式保証契約（貸金業法第二条第九項に規定する極度方式保証契約をいい、貸金業貸付媒介業務に係るものに限る。第十号において同じ。）にあっては、記載することを要しない。）九貸付けに係る契約に賠償額の予定（違約金を含む。）に関する定めがあるときは、その内容十貸付けに係る契約に基づく債務の各回の返済期日及び返済金額（極度方式保証契約にあっては、貸付けに係る契約に基づく債務の各回の返済期日及び返済金額の設定の方式）十一契約上、貸付けに係る契約に基づく債務の返済期日前の返済ができるか否か及び返済ができるときは、その内容十二貸付けに係る契約に期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容十三貸付けに係る契約に基づく債務の残高及びその内訳（元本、利息及び当該貸付けに係る契約に基づく債務の不履行による賠償額の別をいう。）十四準用貸金業法第十六条の二第三項第二号に掲げる保証期間の定めがないときは、その旨十五媒介手数料の計算の方法及びその金額５準用貸金業法第十六条の二第三項第五号に規定する内閣府令で定めるものは、民法第四百五十四条の規定の趣旨とする。６準用貸金業法第十六条の二第三項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一保証契約に基づく債務の弁済の方式二保証契約に賠償額の予定（違約金を含む。）に関する定めがあるときは、その内容三金融サービス仲介業者の登録番号四主たる債務者及び保証人の商号、名称又は氏名及び住所五貸付けの契約に関し金融サービス仲介業者が受け取る書面の内容六保証人が負担すべき保証債務以外の金銭に関する事項七保証契約に基づく債務の弁済の方法及び弁済を受ける場所八保証契約に期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容九貸付けの契約に基づく債権につき物的担保を供させるときは、当該担保の内容十貸付けに係る契約に基づく債権の一部が弁済その他の事由により消滅したときは、その事由、金額及び年月日十一保証契約上、保証人が保証契約を解除できるときは解除事由、解除できないときはその旨十二次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項イ指定貸金業貸付媒介紛争解決機関が存在する場合当該金融サービス仲介業者が手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定貸金業貸付媒介紛争解決機関の名称又は商号ロ指定貸金業貸付媒介紛争解決機関が存在しない場合当該金融サービス仲介業者の苦情処理措置及び紛争解決措置の内容７準用貸金業法第十六条の二第三項の規定により、保証契約の内容を説明する書面を保証人となろうとする者に交付するときは、次の各号に掲げる書面の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した二種類の書面を同時に交付しなければならない。一当該保証契約の概要を記載した書面準用貸金業法第十六条の二第三項第一号から第三号までに掲げる事項並びに第四項第一号から第三号まで並びに前項第三号及び第四号に掲げる事項二当該保証契約の詳細を記載した書面（保証の対象となる貸付けに係る契約が二以上ある場合には、当該契約ごとに記載しなければならない。）準用貸金業法第十六条の二第三項第一号から第三号まで及び第五号に掲げる事項並びに第四項各号（第一号及び第二号を除く。）並びに前項各号に掲げる事項８第百二十八条第四項の規定は、金融サービス仲介業者が準用貸金業法第十六条の二第一項から第三項までの規定により交付すべき書面を作成する場合について準用する。９準用貸金業法第十六条の二第一項から第三項までに規定する書面には、これらの規定により明らかにすべきものとされる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。１０準用貸金業法第十六条の二第四項に規定する内閣府令で定めるものは、第二条第一項各号に掲げる方法とする。

（生命保険契約等に係る同意前の書面の交付）第百三十一条準用貸金業法第十六条の三第一項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一金融サービス仲介業者又は貸主に支払われる保険金が貸付けの契約の相手方の債務の弁済に充てられるときは、その旨二死亡以外の保険金の支払事由三保険金が支払われない事由四金融サービス仲介業者又は貸主に支払われる保険金額に関する事項五保障が継続する期間に関する事項２準用貸金業法第十六条の三第一項に規定する書面には、同項各号に掲げる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。

（契約締結時の書面の交付）第百三十二条準用貸金業法第十七条第一項第八号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一金融サービス仲介業者及び貸主の登録番号（貸主の登録番号の括弧書については、記載を省略することができ、極度方式貸付けに係る契約にあっては、登録番号の記載を省略することができる。）二契約の相手方の商号、名称又は氏名及び住所（極度方式貸付けに係る契約にあっては、当該契約の契約番号その他をもって代えることができる。）三貸付けに関し貸主が受け取る書面（極度方式貸付けに係る契約にあっては、当該極度方式貸付けに関し貸主が受け取る書面に限り、極度方式基本契約に関し貸主が受け取る書面を除く。）の内容四各回の返済期日及び返済金額（極度方式貸付けに係る契約にあっては、次回の返済期日及び返済金額をもって代えることができる。）（極度方式貸付けに係る契約であって当該契約と同一の極度方式基本契約に基づく返済の条件が同種の他の極度方式貸付けに係る契約の債務が残存するときは、極度方式貸付けに係る契約の各回の返済期日及び返済金額の記載に代えて、残存する債務と合わせた債務に係る将来の各回の返済期日及び返済金額を、当該契約の次回の返済期日及び返済金額の記載に代えて、残存する債務と合わせた債務に係る次回の返済期日及び返済金額を記載することができる。）五契約上、返済期日前の返済ができるか否か及び返済ができるときは、その内容（極度方式貸付けに係る契約にあっては、準用貸金業法第十七条第二項の規定により交付する書面に記載されているとき、又は記載されているものより契約の相手方に有利なものであるときは、記載を省略することができる。）六期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容（極度方式貸付けに係る契約にあっては、準用貸金業法第十七条第二項の規定により交付する書面に記載されているとき、又は記載されているものより契約の相手方に有利なものであるときは、記載を省略することができる。）七貸付けに係る契約に基づく債権につき物的担保が供されるときは、当該担保の内容（極度方式貸付けに係る契約にあっては、準用貸金業法第十七条第二項の規定により交付する書面に記載されている物的担保については、記載を省略することができる。）八貸付けに係る契約について保証契約が締結されるときは、保証人の商号、名称又は氏名及び住所（極度方式貸付けに係る契約にあっては、準用貸金業法第十七条第二項の規定により交付する書面に記載されている保証人については、記載を省略することができる。）九媒介手数料の計算の方法（極度方式貸付けに係る契約にあっては、準用貸金業法第十七条第二項の規定により交付する書面に記載されているとき、又は記載されているものより契約の相手方に有利なものであるときは、媒介手数料の計算の方法の記載を省略することができる。）及びその金額十次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項イ指定貸金業貸付媒介紛争解決機関が存在する場合当該金融サービス仲介業者が手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定貸金業貸付媒介紛争解決機関の名称又は商号ロ指定貸金業貸付媒介紛争解決機関が存在しない場合当該金融サービス仲介業者の苦情処理措置及び紛争解決措置の内容２準用貸金業法第十七条第一項後段に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項（当該事項の変更の内容が同条第二項後段の規定により交付する書面に記載されている場合には、当該事項を除く。）とする。一準用貸金業法第十七条第一項第四号若しくは第七号に掲げる事項又は前項第五号若しくは第六号に掲げる事項（これらの事項について貸付けの利率を引き下げる場合その他の契約の相手方の利益となる変更を加える場合には、当該事項を除く。）二準用貸金業法第十七条第一項第五号に掲げる事項又は前項第四号（同号にあっては、極度方式貸付けに係る契約である場合を除く。）、第七号若しくは第八号（同号にあっては、新たに保証契約が締結される場合に限る。）に掲げる事項三媒介手数料の計算の方法（契約の相手方の利益となる変更を加える場合には、媒介手数料の計算の方法を除く。）３準用貸金業法第十七条第二項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一金融サービス仲介業者及び貸主の登録番号（貸主の登録番号の括弧書については、記載を省略することができる。）二契約の相手方の商号、名称又は氏名及び住所三極度方式基本契約に関し貸主が受け取る書面の内容四各回の返済期日及び返済金額の設定の方式五契約上、返済期日前の返済ができるか否か及び返済ができるときは、その内容六期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容七貸付けに係る契約に基づく債権につき物的担保が供されるときは、当該担保の内容八貸付けに係る契約について保証契約が締結されるときは、保証人の商号、名称又は氏名及び住所九準用貸金業法第十七条第一項の規定により交付する書面（同条第五項の規定により保証人に交付する場合にあっては、同条第四項の規定により交付する書面）又は同条第六項で規定する内閣府令で定める書面に記載する返済期間、返済回数、返済期日又は返済金額が、当該書面に記載する貸付けの後に行われる貸付けその他の事由により変動し得るときは、その旨十媒介手数料の計算の方法及びその金額十一次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項イ指定貸金業貸付媒介紛争解決機関が存在する場合当該金融サービス仲介業者が手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定貸金業貸付媒介紛争解決機関の名称又は商号ロ指定貸金業貸付媒介紛争解決機関が存在しない場合当該金融サービス仲介業者の苦情処理措置及び紛争解決措置の内容４準用貸金業法第十七条第二項後段に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一準用貸金業法第十七条第二項第四号若しくは第六号に掲げる事項又は前項第五号若しくは第六号に掲げる事項（これらの事項について貸付けの利率を引き下げる場合その他の契約の相手方の利益となる変更を加える場合には、当該事項を除く。）二準用貸金業法第十七条第二項第三号若しくは第五号に掲げる事項又は前項第四号、第七号若しくは第八号（同号にあっては、新たに保証契約が締結される場合に限る。）に掲げる事項三媒介手数料の計算の方法（契約の相手方の利益となる変更を加える場合には、媒介手数料の計算の方法を除く。）５準用貸金業法第十七条第二項後段に規定する内閣府令で定めるときは、次のいずれかのときとする。一極度額（貸主が極度方式基本契約の相手方に対し貸付けの元本の上限として極度額を下回る額を提示する場合にあっては、当該下回る額又は極度額。次号において同じ。）を引き下げたとき。二極度額を引き下げた後、元の額を上回らない額まで引き上げたとき。６準用貸金業法第十七条第三項前段に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一準用貸金業法第十六条の二第三項各号に掲げる事項二保証契約の契約年月日７準用貸金業法第十七条第三項後段に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一準用貸金業法第十六条の二第三項第二号、第三号若しくは第五号に掲げる事項又は第百三十条第四項第三号若しくは第十四号若しくは第六項第二号、第六号、第八号若しくは第十一号に掲げる事項（これらの事項について契約の相手方の利益となる変更を加える場合には、当該事項を除く。）二第百三十条第六項第一号、第七号又は第九号（同号にあっては、保証契約に基づく債権につき物的担保を供させるときに限る。）に掲げる事項８金融サービス仲介業者は、準用貸金業法第十七条第四項前段の規定により、同条第一項各号に掲げる事項について当該貸付けに係る契約の内容を明らかにする書面を保証人に交付する場合において、保証の対象となる貸付けに係る契約が二以上あるときは、当該契約ごとに当該各号に掲げる事項を記載しなければならない。９金融サービス仲介業者は、準用貸金業法第十七条第四項前段の規定により、同条第一項各号に掲げる事項について当該貸付けに係る契約の内容を明らかにする書面を保証人に交付する場合においては、保証の対象となる貸付けに係る契約を締結するごとに、遅滞なく、当該書面を交付しなければならない。１０準用貸金業法第十七条第四項後段に規定する内閣府令で定めるものは、第二項に定める事項（当該事項の変更の内容が同条第五項後段の規定により交付する書面に記載されている場合には、当該事項を除く。）とする。１１金融サービス仲介業者は、準用貸金業法第十七条第五項前段の規定により、同条第二項各号に掲げる事項について当該極度方式基本契約の内容を明らかにする書面を保証人に交付する場合において、保証の対象となる極度方式基本契約が二以上あるときは、当該極度方式基本契約ごとに当該各号に掲げる事項を記載しなければならない。１２準用貸金業法第十七条第五項後段に規定する内閣府令で定めるものは、第四項に定める事項とする。１３準用貸金業法第十七条第五項後段に規定する内閣府令で定めるときは、第五項に定めるときとする。１４第百二十八条第四項の規定は、金融サービス仲介業者が準用貸金業法第十七条第一項から第五項までの規定により交付すべき書面を作成する場合について準用する。１５準用貸金業法第十七条第一項から第五項までに規定する書面には、これらに規定する事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。１６一の貸付けに係る契約の締結について貸主が当該貸付けに係る契約の相手方に対し貸金業法第十七条第一項、第二項又は第五項の規定により第一項各号又は第三項各号に掲げる事項を記載した書面を交付したときは、金融サービス仲介業者は、第一項及び第三項の規定にかかわらず、準用貸金業法第十七条第一項、第二項又は第五項に規定する書面に第一項各号及び第三項各号に掲げる事項を記載することを要しない。１７準用貸金業法第十七条第六項に規定する内閣府令で定めるものは、一月以内で金融サービス仲介業者が定める一定期間における貸付け、弁済その他の取引の状況について日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に次に掲げる事項（一定期間において貸付けに係る契約の媒介を行っていない場合にあっては第三号から第九号まで、第十一号から第十六号まで及び第二十号に掲げる事項を除き、弁済を受領していない場合にあっては第十七号から第十九号までに掲げる事項を除く。）を記載した書面とする。一金融サービス仲介業者及び貸主の商号、名称又は氏名及び住所二極度方式基本契約の契約年月日三極度方式基本契約の極度額（貸主が極度方式基本契約の相手方に対し貸付けの元本の残高の上限として極度額を下回る額を提示している場合にあっては、当該下回る額及び極度額）四一定期間に締結又はその媒介を行った極度方式貸付けに係る契約に係るそれぞれの契約の契約年月日五一定期間に締結又はその媒介を行った極度方式貸付けに係る契約に係るそれぞれの貸付けの金額（保証契約にあっては、保証に係る貸付けの金額）六貸付けの利率七返済の方式八一定期間に締結又はその媒介を行ったそれぞれの極度方式貸付けに係る契約の返済期間及び返済回数（それぞれの極度方式貸付けに係る契約の返済期間及び返済回数の記載に代えて、一定期間の最後の日における同一の極度方式基本契約に基づく残存する債務（同一の極度方式基本契約に基づく返済の条件が同種の極度方式貸付けに係る契約の債務が複数残存するときは、合わせた債務）の将来の返済期間及び返済回数を記載することができる。）九賠償額の予定（違約金を含む。）に関する定めがあるときは、その内容十契約の相手方の商号、名称又は氏名及び住所（当該契約の契約番号その他をもって代えることができる。）十一極度方式貸付けに関し貸主が受け取る書面（極度方式基本契約に関し貸主が受け取る書面を除く。）の内容十二一定期間に締結又はその媒介を行ったそれぞれの極度方式貸付けに係る契約の各回の返済期日及び返済金額又は次回の返済期日及び返済金額（当該契約と同一の極度方式基本契約に基づく返済の条件が同種の他の極度方式貸付けに係る契約の債務が残存するときは、締結又はその媒介を行った極度方式貸付けに係る契約の各回の返済期日及び返済金額の記載に代えて、残存する債務と合わせた債務に係る将来の各回の返済期日及び返済金額を、当該契約の次回の返済期日及び返済金額の記載に代えて、残存する債務と合わせた債務に係る次回の返済期日及び返済金額を記載することができる。）（それぞれの極度方式貸付けに係る契約の各回の返済期日及び返済金額又は次回の返済期日及び返済金額の記載に代えて、一定期間の最後の日における残存する債務（同一の極度方式基本契約に基づく返済の条件が同種の極度方式貸付けに係る契約の債務が複数残存するときは、合わせた債務）の将来の各回の返済期日及び返済金額又は次回の返済期日及び返済金額を記載することができる。）十三契約上、返済期日前の返済ができるか否か及び返済ができるときは、その内容（準用貸金業法第十七条第二項の規定により交付する書面に記載されているとき、又は記載されているものより契約の相手方に有利なものであるときは、記載を省略することができる。）十四期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容（準用貸金業法第十七条第二項の規定により交付する書面に記載されているとき、又は記載されているものより契約の相手方に有利なものであるときは、記載を省略することができる。）十五貸付けに係る契約に基づく債権につき物的担保が供されるときは、当該担保の内容（準用貸金業法第十七条第二項の規定により交付する書面に記載されている物的担保については、記載を省略することができる。）十六貸付けに係る契約について保証契約が締結されるときは、保証人の商号、名称又は氏名及び住所（準用貸金業法第十七条第二項の規定により交付する書面に記載されている保証人については、記載を省略することができる。）十七一定期間に受領したそれぞれの弁済に係る貸付けの金額（保証契約にあっては、保証に係る貸付けの金額）（当該弁済に係る貸付けが複数あるときは、弁済に係る貸付けの金額に代えて、最後の貸付けに係る貸付けの金額とその時点において残存する当該貸付けと同一の極度方式基本契約に基づく他の返済の条件が同種の極度方式貸付けの債務の合計額を記載することができる。）十八一定期間に受領したそれぞれの弁済に係る受領金額（当該書面の交付を受ける者以外の者が債務の弁済をした場合には、その受領金額及びその旨）及び利息、賠償額の予定（違約金を含む。）に基づく賠償金又は元本への充当額十九一定期間に受領したそれぞれの弁済に係る受領年月日二十媒介手数料の計算の方法（準用貸金業法第十七条第二項の規定により交付する書面に記載されているとき、又は記載されているものより契約の相手方に有利なものであるときは、記載を省略することができる。）及びその金額二十一次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項イ指定貸金業貸付媒介紛争解決機関が存在する場合当該金融サービス仲介業者が手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定貸金業貸付媒介紛争解決機関の名称又は商号ロ指定貸金業貸付媒介紛争解決機関が存在しない場合当該金融サービス仲介業者の苦情処理措置及び紛争解決措置の内容１８前項の書面は、一定期間において貸付けに係る契約の媒介を行ったとき又は弁済を受領したときに、当該一定期間について当該一定期間の最後の日から一月以内に交付する（電磁的方法により提供する場合にあっては、送信し、閲覧に供し、又は交付する）ものとする。１９第百二十八条第四項の規定は、金融サービス仲介業者が第十七項の書面を作成する場合について準用する。

（受取証書の交付）第百三十三条準用貸金業法第十八条第一項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一弁済を受けた旨を示す文字二金融サービス仲介業者の登録番号三債務者の商号、名称又は氏名四債務者（貸付けに係る契約について保証契約を締結したときにあっては、主たる債務者）以外の者が債務の弁済をした場合においては、その者の商号、名称又は氏名２前項第二号及び第三号に掲げる事項については、弁済を受けた債権に係る貸付けの契約を契約番号その他により明示することをもって、当該事項の記載に代えることができる。３準用貸金業法第十八条第一項に規定する書面には、同項各号に規定する事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。４準用貸金業法第十八条第三項に規定する内閣府令で定めるものは、一月以内で金融サービス仲介業者が定める一定期間における貸付け、弁済その他の取引の状況について日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に前条第十七項各号に掲げる事項（貸金業貸付媒介業務に係るものに限り、一定期間において貸付けに係る契約を締結していない場合にあっては同項第三号から第九号まで、第十一号から第十六号まで及び第二十号に掲げる事項を除き、弁済を受領していない場合にあっては同項第十七号から第十九号までに掲げる事項を除く。）を記載した書面とする。５前項の書面は、一定期間において貸付けに係る契約を締結したとき又は弁済を受領したときに、当該一定期間について当該一定期間の最後の日から一月以内に交付する（電磁的方法により提供する場合にあっては、送信し、閲覧に供し、又は交付する）ものとする。６第百二十八条第四項の規定は、金融サービス仲介業者が第三項の書面を作成する場合について準用する。

（帳簿書類の閲覧等請求権者）第百三十四条準用貸金業法第十九条の二に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。一債務者等（法第二十八条第二項に規定する債務者等をいう。以下この款及び第百三十九条第五項第八号において同じ。）又は債務者等であった者の法定代理人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人若しくは補助監督人二債務者等又は債務者等であった者の相続人三債務者等若しくは債務者等であった者のために又は債務者等若しくは債務者等であった者に代わって弁済をした者四債務者等若しくは債務者等であった者又は前三号に掲げる者から準用貸金業法第十九条の二の請求について代理権を付与された者

（帳簿書類の閲覧方法）第百三十五条金融サービス仲介業者は、法第三十三条に規定する帳簿書類（第百三十八条第五号に掲げるものに限る。）をその営業所又は事務所ごとに備え置き、準用貸金業法第十九条の二に規定するときを除くほか、その営業時間内に、請求者の請求に応じて閲覧又は謄写をさせなければならない。

（特定公正証書の作成に係る説明事項）第百三十六条準用貸金業法第二十条第三項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、特定公正証書（同条第一項に規定する特定公正証書をいう。以下この項において同じ。）に記載された内容の債務の不履行の場合には、金融サービス仲介業者は、訴訟の提起を行わずに、特定公正証書により債務者等の財産に対する強制執行をすることができる旨とする。２準用貸金業法第二十条第三項に規定する書面には、同項各号に掲げる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。

（取立て行為の規制）第百三十七条準用貸金業法第二十一条第一項第一号に規定する内閣府令で定める時間帯は、午後九時から午前八時までの間とする。２金融サービス仲介業者又は金融サービス仲介業者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて金融サービス仲介業者その他の者から委託を受けた者は、準用貸金業法第二十一条第二項の規定により、債務者等に対し、支払を催告するために書面又はこれに代わる電磁的記録を送付するときは、当該書面に封をする方法、本人のみが使用していることが明らかな電子メールアドレスに電子メールを送付する方法その他の債務者の借入れに関する事実が債務者等以外の者に明らかにならない方法により行わなければならない。３準用貸金業法第二十一条第二項第八号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一支払の催告時における当該催告に係る残存債務の額二支払を催告する金額の内訳（媒介手数料及び債務の不履行による賠償額の別をいう。）三書面又はこれに代わる電磁的記録を保証人に対し送付する場合にあっては、保証契約の契約年月日及び保証債務の極度額その他の保証人が負担する債務の範囲４準用貸金業法第二十一条第二項に規定する書面には、同項各号に掲げる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。５準用貸金業法第二十一条第三項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一取立てを行う者の弁済受領権限の基礎となる事実二取り立てる債権に係る準用貸金業法第十七条第一項各号（第一号を除く。）に掲げる事項（極度方式貸付けに係る契約に基づくものであるときは次号に掲げる事項と同一の内容のものを除く。）三取り立てる債権が極度方式貸付けに係る契約に基づくものであるときは、当該契約の基本となる極度方式基本契約に係る準用貸金業法第十七条第二項各号（第一号を除く。）に掲げる事項四債務者等に対し取立てをするときは、次に掲げる事項イ準用貸金業法第二十一条第二項第六号及び第七号に掲げる事項ロ第三項第一号及び第二号に掲げる事項五保証人に対し取立てをするときは、準用貸金業法第十七条第三項に規定する事項６準用貸金業法第二十一条第三項に規定する内閣府令で定める方法は、前項各号に掲げる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載した書面を交付又は送付する方法とする。ただし、金融サービス仲介業者又は金融サービス仲介業者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて金融サービス仲介業者その他の者から委託を受けた者の従業者であって、当該金融サービス仲介業者の商号、名称若しくは氏名又は当該従業者の氏名を明らかにするよう相手方の請求があった場合は、準用貸金業法第十二条の四第一項に規定する証明書の提示によることができる。

第三節　経理等

（業務に関する帳簿書類）第百三十八条金融サービス仲介業者は、法第三十三条の規定により、次の各号に掲げる帳簿書類を作成し、当該各号に定める期間保存しなければならない。一法第十一条第二項各号に掲げる媒介に係る記録その作成の日から五年間二法第十一条第三項に規定する媒介に係る記録保険契約が消滅した日から五年間三法第十一条第四項第一号から第三号までに掲げる行為に係る記録その作成の日から七年間四法第十一条第四項第四号に掲げる媒介に係る記録その作成の日から十年間五法第十一条第五項に規定する媒介に係る記録貸付けの契約に定められた最終の支払期日（当該契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあっては、当該債権の消滅した日）から少なくとも十年間（極度方式基本契約を締結した場合にあっては、当該極度方式基本契約及び当該極度方式基本契約に基づく全ての極度方式貸付けに係る契約について、当該極度方式基本契約の解除の日又はこれらの契約に定められた最終の支払期日のうち最後のもの（これらの契約に基づく債権の全てが弁済その他の事由により消滅したときにあっては、その消滅した日）のうちいずれか遅い日から少なくとも十年間）

（業務に関する帳簿書類の記載事項）第百三十九条前条第一号の帳簿書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一媒介を行った年月日二顧客及び相手方金融機関の氏名、商号又は名称三媒介に関して顧客が金融サービス仲介業者に支払うべき手数料等の額四顧客の口座番号五顧客の口座が開設されている相手方金融機関及び店舗の名称六法第十一条第二項第一号に規定する契約の締結の媒介を行う場合にあっては、次に掲げる事項イ預金等の種別ロ預入金額、預入年月日及び利率並びに払戻しの期限がある場合にあっては当該期限七法第十一条第二項第二号に規定する契約の締結の媒介を行う場合にあっては、次に掲げる事項イ貸付けの金額ロ貸付けの利率ハ返済の方式ニ返済期間及び返済回数ホ賠償額の予定（違約金を含む。）に関する定めがあるときは、その内容八法第十一条第二項第三号に規定する契約の締結の媒介を行う場合にあっては、次に掲げる事項イ振込先の氏名又は名称ロ振込先の口座番号ハ振込先の口座が開設されている銀行その他の金融機関及び店舗の名称ニ取引金額２前条第二号の帳簿書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一媒介を行った年月日二顧客及び相手方金融機関の氏名、商号又は名称三媒介に関して顧客が金融サービス仲介業者に支払うべき手数料等の額四被保険者及び保険金額を受け取るべき者の商号、名称又は氏名五保険契約の種類及びその内容六保険の目的及びその価額七保険金額八保険期間の始期及び終期九保険契約に係る保険料十保険契約が自己契約（準用保険業法第二百九十五条第一項に規定する自己契約をいう。）であるときは、その旨十一保険契約者に対して行った保険契約の締結の媒介の内容３前条第三号の帳簿書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、同一日において価格が変動しない投資信託受益証券等（投資信託若しくは外国投資信託の受益証券、投資証券又は外国投資証券で投資証券に類する証券をいう。）については、当該事項に代えて、顧客の氏名又は名称、銘柄（取引の対象となる金融商品若しくは金融指標又は取引の条件を記載した契約書に記載されている契約番号その他取引の対象を特定するものを含む。第五号において同じ。）、売付け又は買付けの別、申込みを受けた数量、約定数量、申込みを受けた日及び約定日を記載することができる。一相手方金融機関の自己又は委託の別二顧客及び相手方金融機関の氏名、商号又は名称三法第十一条第四項第一号から第三号までに掲げる行為に関して顧客が金融サービス仲介業者に支払うべき手数料等の額四取引の種類五銘柄六売付け又は買付けの別七申込みを受けた数量八約定数量九指値又は成行の別（指値の場合にあっては、その価格及び注文の有効期限（当該有効期限が当日中であるものを除く。）を含む。）十申込みを受けた日時十一約定日時十二約定価格４前条第四号の帳簿書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一媒介を行った年月日二顧客及び相手方金融機関の氏名、商号又は名称三媒介に関して顧客が金融サービス仲介業者に支払うべき手数料等の額四媒介の内容５前条第五号の帳簿書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一媒介を行った年月日二顧客及び貸主（保証契約にあっては主たる債務者及び保証人）の商号、名称又は氏名及び住所（極度方式貸付けに係る契約にあっては、当該契約の契約番号その他をもって代えることができる。）三媒介に関して顧客が金融サービス仲介業者に支払うべき手数料等の額四準用貸金業法第十七条第一項第三号から第八号までに掲げる事項（第百三十二条第一項第一号、第二号、第九号及び第十号に掲げる事項を除き、極度方式貸付けに係る契約にあっては次号に掲げる事項と同一の内容のものを除く。）五準用貸金業法第十七条第二項第二号から第七号までに掲げる事項（第百三十二条第三項第一号、第二号及び第九号から第十一号までに掲げる事項を除く。）六貸付けに係る契約について保証契約を締結したときは、準用貸金業法第十七条第三項に規定する事項（第百三十条第四項第十五号並びに第六項第四号、第七号及び第十二号に掲げる事項を除く。）七貸付けの契約に基づく債権の全部又は一部について弁済を受けたときは、各回の弁済に係る受領金額及び受領年月日八貸付けの契約に基づく債権に関する債務者等その他の者との交渉の経過の記録６前条各号の帳簿書類は、次に掲げるところにより作成しなければならない。一原則として顧客から取引の申込みを受けたときに作成すること。二相手方金融機関（準用銀行法第五十二条の四十五第四号に規定する相手方金融機関、準用保険業法第三百条第一項第八号に規定する相手方金融機関、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第一号に規定する相手方金融機関又は貸主をいう。）ごとに作成すること。三日付順に記載して保存すること。四約定されなかったものに係る記載部分についても保存すること。五取引の内容に係る部分については、金融サービス仲介業者が知り得た事項について記載すること。六前条第三号の帳簿書類を電磁的記録により作成する場合は、前各号に掲げるところによるほか、次に掲げるところにより作成すること。イ第三項各号（第八号、第十一号及び第十二号を除く。）に掲げる事項は、申込みを受けたときに電子計算機へ入力すること。ロ申込み内容を電子計算機へ入力した日付及び時刻が自動的に記録されること。７前項の規定にかかわらず、同項第六号の規定により電磁的記録により作成されている事項については、当該電磁的記録により作成されている事項を電子計算機の映像面へ表示し、又は書面へ出力する場合においては、一覧表により表示し、又は出力することをもって代えることができる。８第百二十八条第四項の規定は、金融サービス仲介業者（貸金業貸付媒介業務を行う者に限る。）が前条第五号の帳簿書類を作成する場合について準用する。９前条第五号の帳簿書類を作成するときは、次の各号に掲げる書面の写しを保存することをもって、当該各号に定める事項の記載に代えることができる。一準用貸金業法第十七条第一項の規定により交付すべき書面第五項第四号に掲げる事項二準用貸金業法第十七条第二項の規定により交付すべき書面第五項第五号に掲げる事項三準用貸金業法第十七条第三項の規定により交付すべき書面第五項第六号に掲げる事項四準用貸金業法第十七条第六項に規定する内閣府令で定める書面第五項第四号に掲げる事項（当該書面に記載された一定期間に締結又はその媒介を行った極度方式貸付けに係る契約に係る部分に限る。）

（事業報告書の様式等）第百四十条法第三十四条第一項の規定により金融サービス仲介業者が提出する報告書は、別紙様式第七号により作成しなければならない。２法第三十四条第二項の規定により金融サービス仲介業者は、毎事業年度経過後四月を経過した日から一年間、前項の報告書の写し又は電磁的記録を金融サービス仲介業を行う全ての営業所若しくは事務所に備え置く方法その他の方法により同条第二項の書面を公衆の縦覧に供し、又はインターネットの利用その他の方法により、顧客が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。３法第三十四条第二項に規定する内閣府令で定めるものは、第一項の報告書に記載されている事項とする。

（登録の取消しの公告）第百四十一条法第三十八条第四項に規定する公告は、官報によるものとする。

第三章　認定金融サービス仲介業協会

（認定の申請書の添付書類）第百四十二条令第三十九条第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。一認定業務（法第四十条に規定する認定業務をいう。次号において同じ。）の実施の方法を記載した書面二認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力を有することを明らかにする書面三最近の事業年度（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立の時）における財産目録その他の財産的基礎を有することを明らかにする書面四役員（役員が法人である場合にあっては、その職務を行うべき者を含む。次号において同じ。）の履歴書（役員が法人である場合にあっては、当該役員の沿革を記載した書面）五役員の住民票の抄本（役員が法人である場合にあっては、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面六役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて令第三十九条第一項の申請書に記載した場合において、前号に掲げる書面が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面七その他参考となるべき事項を記載した書面

（顧客を保護するために必要な会員に係る情報）第百四十三条法第四十四条第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる情報とする。一法第十二条の登録を受けないで金融サービス仲介業を行っている者を知ったときは、当該者の氏名、住所及び電話番号（法人にあっては、商号又は名称、住所、電話番号及び代表者の氏名）その他の当該者に関する情報並びに当該者が行う金融サービス仲介業に係る業務に関する情報二その他顧客を保護するために認定金融サービス仲介業協会が必要と認める情報

第四章　指定紛争解決機関

第一節　通則

（心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者）第百四十四条法第五十一条第一項第四号イに規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

（割合の算定）第百四十五条法第五十一条第一項第八号の割合の算定は、同項の申請をしようとする者に対して業務規程（同項第七号に規定する業務規程をいう。以下この章において同じ。）の内容についての異議の有無並びに異議がある場合にはその内容及び理由を記載した書面（次条において「意見書」という。）を提出して手続実施基本契約の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（法第五十六条第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（法第五十六条第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた金融サービス仲介業者（当該申請により法第五十一条第一項の規定による指定を受けようとする紛争解決等業務の種別に係るものに限る。以下この章において同じ。）の数を当該申請をしようとする者が次条第一項第二号に規定する業務規程等を交付し、又は送付した日（二以上の日にわたって交付し、又は送付した場合には、最も遅い日）に金融庁長官等により公表されている金融サービス仲介業者（同条第一項及び第二項並びに第百四十八条第二項第一号及び第二号において「全ての金融サービス仲介業者」という。）の数で除して行うものとする。

（金融サービス仲介業者に対する意見聴取等）第百四十六条法第五十一条第一項の申請をしようとする者は、同条第二項の規定により、金融サービス仲介業者に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取する場合には、次に定めるところにより、説明会を開催してしなければならない。一説明会を開催する日時及び場所は、全ての金融サービス仲介業者の参集の便を考慮して定めること。二当該申請をしようとする者は、全ての金融サービス仲介業者に対し、説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最初の説明会の開催日）の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した書面及び業務規程（第四項、次条及び第百四十八条第二項において「業務規程等」という。）を交付し、又は送付すること。イ当該申請をしようとする者の名称又は商号、主たる営業所又は事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先ロ説明会の開催年月日時及び場所ハ金融サービス仲介業者は当該申請をしようとする者に対し説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最後の説明会の開催日）から一定の期間内に意見書を提出しなければならない旨三前号ハの一定の期間が、二週間を下らないものであること。２法第五十一条第二項に規定する結果を記載した書類には、次に掲げる事項の全てを記載しなければならない。一全ての説明会の開催年月日時及び場所二全ての金融サービス仲介業者の説明会への出席の有無三全ての金融サービス仲介業者の意見書の提出の有無四提出を受けた意見書における異議の記載の有無五提出を受けた意見書に法第五十一条第一項第八号に規定する異議に該当しない異議の記載がある場合には、その旨及び同号に規定する異議に該当しないと判断した理由３前項の書類には、金融サービス仲介業者から提出を受けた全ての意見書を添付するものとする。４業務規程等の交付若しくは送付又は意見書の提出については、当該業務規程等又は意見書が電磁的記録で作成されている場合には、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるものをもって行うことができる。一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法二電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法５前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

（指定申請書の提出）第百四十七条法第五十二条第一項の指定申請書は、業務規程等を交付し、又は送付した日（二以上の日にわたって交付し、又は送付した場合には、最も遅い日）から起算して三月以内に提出しなければならない。

（指定申請書の添付書類）第百四十八条法第五十二条第二項第五号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる書類とする。一法第五十一条第一項の申請の日の属する事業年度の前事業年度の貸借対照表（関連する注記を含む。）、収支計算書若しくは損益計算書（関連する注記を含む。）及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（同項の規定による指定を受けようとする者（第三項第一号及び第二号において「申請者」という。）が当該申請の日の属する事業年度に設立された法人（同条第一項第一号に規定する法人をいう。第百五十四条第三項第三号において同じ。）である場合には、その設立時における財産目録又はこれに準ずるもの）二法第五十一条第一項の規定による指定後における収支の見込みを記載した書面２法第五十二条第二項第六号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる書類とする。一第百四十六条第一項第二号の規定により全ての金融サービス仲介業者に対して交付し、又は送付した業務規程等二全ての金融サービス仲介業者に対して業務規程等を交付し、又は送付した年月日及び方法を証する書面三金融サービス仲介業者に対して業務規程等を送付した場合には、当該金融サービス仲介業者に対する業務規程等の到達の有無及び到達に係る事実として、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を証する書面イ到達した場合到達した年月日ロ到達しなかった場合通常の送付方法によって到達しなかった原因３法第五十二条第二項第七号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。一申請者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権を保有している者の氏名又は商号若しくは名称、住所又は主たる営業所若しくは事務所の所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面二申請者の親法人（申請者の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）及び子法人（申請者が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び事業の内容を記載した書面三役員（役員が法人である場合にあっては、その職務を行うべき者を含む。以下この項において同じ。）の住民票の抄本（役員が法人である場合にあっては、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面四役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて法第五十二条第一項の指定申請書に記載した場合において、前号に掲げる書面が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面五役員が法第五十一条第一項第四号ロに該当しない旨の官公署の証明書（役員が日本の国籍を有しない場合には、同号ロに該当しない者であることを当該役員が誓約する書面）六役員の履歴書（役員が法人である場合にあっては、当該役員の沿革を記載した書面）七紛争解決委員（法第五十三条第一項に規定する紛争解決委員をいう。第百五十五条第三項第三号において同じ。）の候補者並びに紛争解決等業務に関する知識及び経験を有する役員及び職員（以下この号及び次号並びに第百五十七条第一項及び第二項において「役員等」という。）の確保の状況並びに当該役員等の配置の状況を記載した書面八役員等が、暴力団員等（暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者をいう。第百五十七条第一項第二号において同じ。）でないことを当該役員等が誓約する書面九その他参考となるべき事項を記載した書面

第二節　業務

（業務規程で定めるべき事項）第百四十九条法第五十六条第一項第八号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一紛争解決等業務を行う時間及び休日に関する事項二営業所又は事務所の名称及び所在地並びにその営業所又は事務所が紛争解決等業務を行う区域に関する事項三紛争解決等業務を行う職員の監督体制に関する事項四苦情処理手続又は紛争解決手続の業務を委託する場合には、その委託に関する事項五その他紛争解決等業務に関し必要な事項

（手続実施基本契約の内容）第百五十条法第五十六条第二項第十一号に規定する内閣府令で定める事項は、指定紛争解決機関は、当事者である加入金融サービス仲介業者（法第五十四条第二項に規定する加入金融サービス仲介業者をいう。以下この章において同じ。）の顧客等の申出があるときは、紛争解決手続における和解で定められた義務の履行状況を調査し、当該加入金融サービス仲介業者に対して、その義務の履行を勧告することができることとする。

（実質的支配者等）第百五十一条法第五十六条第四項第三号に規定する指定紛争解決機関の株式の所有、指定紛争解決機関に対する融資その他の事由を通じて指定紛争解決機関の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして内閣府令で定める者は、次に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配すること及びその事業に重要な影響を与えることができないことが明らかでないと認められる者とする。一特定の者が自己の計算において所有している議決権と当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、指定紛争解決機関の議決権の三分の一以上を占めている場合（当該特定の者が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該特定の者二指定紛争解決機関の役員（役員が法人である場合にあっては、その職務を行うべき者を含む。以下この条において同じ。）又は役員であった者三指定紛争解決機関の役員の三親等以内の親族四前二号に掲げる者を代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。次条第四号において同じ。）とする者五指定紛争解決機関の役員の三分の一以上が役員若しくは使用人である者又は役員若しくは使用人であった者六指定紛争解決機関との間で指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配する契約を締結している者七指定紛争解決機関の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下この号及び次条第七号において同じ。）の総額の三分の一以上について特定の者が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この号及び同条第七号において同じ。）を行っている場合（当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の三分の一以上となる場合を含む。）における当該特定の者八前各号に掲げる者のほか、指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する者九特定の者が前各号に掲げる者に対して、前各号（第二号から第四号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する前各号に掲げる者の指定紛争解決機関に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者十第一号から第八号までに掲げる者が特定の者に対して、次条第一号又は第五号から第八号までに規定する指定紛争解決機関の同条第一号又は第五号から第八号までに掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者

（子会社等）第百五十二条法第五十六条第四項第三号に規定する指定紛争解決機関が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定紛争解決機関が当該各号に掲げる者の事業の方針の決定を支配することができないことが明らかでないと認められる者とする。一指定紛争解決機関が自己の計算において所有している議決権と指定紛争解決機関と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより指定紛争解決機関の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び指定紛争解決機関の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人又は法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるもの（以下この号及び第五号において「法人等」という。）の議決権の三分の一以上を占めている場合（指定紛争解決機関が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等二指定紛争解決機関の役員（役員が法人である場合にあっては、その職務を行うべき者を含む。以下この条において同じ。）若しくは指定紛争解決機関の使用人又はこれらであった者三指定紛争解決機関の役員の三親等以内の親族四前二号に掲げる者を代表者とする者五第二号に掲げる者が他の法人等の役員である者の三分の一以上を占めている場合における当該他の法人等六指定紛争解決機関が特定の者との間に当該特定の者の事業の方針の決定を支配する契約を締結している場合における当該特定の者七特定の者の資金調達額の総額の三分の一以上について指定紛争解決機関が融資を行っている場合（指定紛争解決機関と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の三分の一以上となる場合を含む。）における当該特定の者八前各号に掲げる者のほか、指定紛争解決機関が特定の者の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する場合における当該特定の者九前各号に掲げる者が特定の者に対して、前各号（第二号から第四号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する指定紛争解決機関の前各号に掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者

（苦情処理手続に関する記録の記載事項等）第百五十三条法第六十条の規定により、指定紛争解決機関は、その実施した苦情処理手続に関し、次に掲げる事項を記載した記録を作成しなければならない。一加入金融サービス仲介業者の顧客等が金融サービス仲介業務関連苦情の解決の申立てをした年月日及びその内容二前号の申立てをした加入金融サービス仲介業者の顧客等及びその代理人の氏名、商号又は名称並びに当該加入金融サービス仲介業者の商号、名称又は氏名三苦情処理手続の実施の経緯四苦情処理手続の結果（苦情処理手続の終了の理由及びその年月日を含む。）２指定紛争解決機関は、前項に規定する事項を記載した記録を、その実施した苦情処理手続が終了した日から少なくとも五年間保存しなければならない。

（紛争解決委員の利害関係等）第百五十四条法第六十二条第三項に規定する同条第一項の申立てに係る法第五十六条第一項第五号に規定する当事者（以下この項において単に「当事者」という。）と利害関係を有する者とは、次に掲げる者のいずれかに該当する者とする。一当事者の配偶者又は配偶者であった者二当事者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族又はこれらであった者三当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人四当該申立てに係る金融サービス仲介業務関連紛争について当事者の代理人若しくは補佐人又はこれらであった者五当事者から役務の提供により収入を得ている者又は得ないこととなった日から三年を経過しない者２法第六十二条第三項第三号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談（消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第十三条第三項第五号イに規定する消費生活相談をいう。）に応ずる業務に従事した期間が通算して五年以上である者とする。一独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格二一般財団法人日本産業協会が付与する消費生活アドバイザーの資格三一般財団法人日本消費者協会が付与する消費生活コンサルタントの資格３法第六十二条第三項第五号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。一次に掲げる職の一又は二以上にあってその年数が通算して五年以上である者イ判事ロ判事補ハ検事ニ弁護士ホ学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学の学部、専攻科又は大学院の法律学に属する科目の教授又は准教授二次に掲げる職の一又は二以上にあってその年数が通算して五年以上である者イ公認会計士ロ税理士ハ学校教育法による大学の学部、専攻科又は大学院の経済学又は商学に属する科目の教授又は准教授三金融サービス仲介業務関連苦情を処理する業務又は金融サービス仲介業務関連苦情の処理に関する業務を行う法人において、顧客等の保護を図るため必要な調査、指導、勧告、規則の制定その他の業務に従事した期間が通算して十年以上である者四金融庁長官が前三号に掲げる者のいずれかに該当する者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者

（金融サービス仲介業務関連紛争の当事者である加入金融サービス仲介業者の顧客等に対する説明）第百五十五条指定紛争解決機関は、法第六十二条第八項に規定する説明をするに当たり金融サービス仲介業務関連紛争の当事者である加入金融サービス仲介業者の顧客等から書面の交付を求められたときは、書面を交付して説明をしなければならない。２法第六十二条第八項に規定する内閣府令で定めるものは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。３法第六十二条第八項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一紛争解決手続において陳述される意見若しくは提出され、若しくは提示される資料に含まれ、又は法第六十二条第九項に規定する手続実施記録（次条第一項において「手続実施記録」という。）に記載されている金融サービス仲介業務関連紛争の当事者及び第三者の秘密の取扱いの方法二金融サービス仲介業務関連紛争の当事者が紛争解決手続を終了させるための要件及び方式三紛争解決委員が紛争解決手続によっては金融サービス仲介業務関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに当該紛争解決手続を終了し、その旨を当該金融サービス仲介業務関連紛争の当事者に通知すること。四金融サービス仲介業務関連紛争の当事者間に和解が成立した場合に作成される書面の有無及び書面が作成される場合には作成者、通数その他当該書面の作成に係る概要

（手続実施記録の保存及び作成）第百五十六条指定紛争解決機関は、手続実施記録を、その実施した紛争解決手続が終了した日から少なくとも十年間保存しなければならない。２法第六十二条第九項第六号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一紛争解決手続の申立ての内容二紛争解決手続において特別調停案（法第五十六条第六項に規定する特別調停案をいう。）が提示された場合には、当該特別調停案の内容及びその提示の年月日三紛争解決手続の結果が和解の成立である場合には、当該和解の内容

第三節　監督

（届出事項）第百五十七条指定紛争解決機関は、法第六十八条の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める事項を含む。）を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。一法第六十八条第一号に掲げる場合手続実施基本契約を締結し、又は終了した年月日及び金融サービス仲介業者の商号、名称又は氏名二次項第六号に掲げる場合指定紛争解決機関の役員等となった者が暴力団員等でないことの当該役員等となった者による誓約三次項第七号に掲げる場合金融サービス仲介業者が手続実施基本契約に係る債務その他の紛争解決等業務の実施に関する義務を履行することが確実でないと見込まれる理由及び当該金融サービス仲介業者の商号、名称又は氏名四次項第八号又は第九号に掲げる場合　次に掲げる事項イ行為が発生した営業所又は事務所の名称ロ行為をした役員等の氏名又は名称若しくは商号及び役職名ハ行為の概要ニ改善策２法第六十八条第二号に規定する内閣府令で定めるときは、次に掲げるときとする。一定款又はこれに準ずる定めを変更したとき。二親法人（指定紛争解決機関の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。次号において同じ。）又は子法人（指定紛争解決機関が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。第四号において同じ。）が商号若しくは名称、主たる営業所若しくは事務所の所在地又は事業の内容を変更したとき。三親法人が親法人でなくなったとき。四子法人が子法人でなくなったとき、又は子法人の議決権を取得し、若しくは保有したとき。五総株主等の議決権の百分の五を超える議決権が一の者により取得され、又は保有されることとなったとき。六法第五十二条第一項の指定申請書を提出後、新たに指定紛争解決機関の役員等となった者がいるとき。七金融サービス仲介業者から手続実施基本契約の締結の申込みがあった場合であって、当該申込みを拒否したとき。八指定紛争解決機関又はその業務の委託先の役員等が紛争解決等業務（業務の委託先にあっては、当該指定紛争解決機関が委託する業務に係るものに限る。）を遂行するに際して法令又は当該指定紛争解決機関の業務規程に反する行為が発生した事実を知ったとき。九加入金融サービス仲介業者又はその役員等が指定紛争解決機関の業務規程に反する行為を行った事実を知ったとき。３前項第八号又は第九号に該当するときの届出は、これらの規定に規定する事実を指定紛争解決機関が知った日から一月以内に行わなければならない。

（紛争解決等業務に関する報告書の提出）第百五十八条法第六十九条第一項の規定による指定紛争解決機関が作成すべき紛争解決等業務に関する報告書は、別紙様式第八号により作成し、事業年度経過後三月以内に金融庁長官に提出しなければならない。２前項の報告書には、最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表（関連する注記を含む。）及び収支計算書若しくは損益計算書（関連する注記を含む。）又はこれらに準ずるものを添付しなければならない。３指定紛争解決機関は、やむを得ない理由により第一項に規定する期間内に同項の報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。４指定紛争解決機関は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。５金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした指定紛争解決機関が第三項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

第五章　雑則

（保険契約の締結の媒介を行う役員又は使用人の届出）第百五十九条金融サービス仲介業者は、法第七十四条の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第九号により作成した届出書を金融庁長官等に提出しなければならない。

（外務員登録原簿の記載事項）第百六十条法第七十五条第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法第七十五条第一項の登録を受けようとする金融サービス仲介業者の商号、名称又は氏名二外務員（法第七十五条第一項に規定する外務員をいう。以下この章において同じ。）についての次に掲げる事項イ役員（外国法人にあっては、国内における営業所又は事務所に駐在する役員（取締役、会計参与、監査役及び執行役又はこれらに類する役職にある者を含む。））又は使用人の別ロ法第七十七条において準用する金融商品取引法（以下この章において「準用金融商品取引法」という。）第六十四条の五第一項の規定により職務の停止を命ぜられたときは、その処分の日、理由及び期間

（外務員登録原簿を備える場所）第百六十一条法第七十五条第一項に規定する内閣府令で定める場所は、財務局又は福岡財務支局（法第七十八条第一項又は第二項の規定により、登録事務（同条第一項に規定する登録事務をいう。以下この章において同じ。）を認定金融サービス仲介業協会に行わせることとする金融サービス仲介業者の外務員に係る登録原簿については、当該認定金融サービス仲介業協会）とする。

（登録の申請）第百六十二条法第七十五条第一項の登録を受けようとする金融サービス仲介業者は、別紙様式第十号により作成した準用金融商品取引法第六十四条第三項の登録申請書に、同条第四項の規定により当該登録申請書に添付すべき書類を添付して、金融庁長官等に提出しなければならない。

（登録申請書の記載事項）第百六十三条準用金融商品取引法第六十四条第三項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、登録の申請に係る外務員についての金融商品取引業を行ったことの有無及び金融商品取引業を行ったことのある者については、その行った期間とする。

（登録申請書の添付書類）第百六十四条準用金融商品取引法第六十四条第四項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。一登録の申請に係る外務員の住民票の抄本又はこれに代わる書面二登録の申請に係る外務員の旧氏及び名を当該外務員の氏名に併せて別紙様式第十号により作成した登録申請書に記載した場合において、前号に掲げる書面が当該外務員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面三登録の申請に係る外務員が準用金融商品取引法第六十四条の二第一項各号のいずれにも該当しない者であることを当該登録を受けようとする金融サービス仲介業者及び当該外務員が誓約する書面

（登録事項の変更等の届出）第百六十五条準用金融商品取引法第六十四条の四（第一号に係る部分に限る。）の規定により届出を行う金融サービス仲介業者は、別紙様式第十一号により作成した変更届出書を金融庁長官等に提出しなければならない。２準用金融商品取引法第六十四条の四（第二号から第四号までに係る部分に限る。）の規定により届出を行う金融サービス仲介業者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を金融庁長官等に提出しなければならない。一準用金融商品取引法第六十四条の四第二号に該当する場合　次に掲げる事項イ該当することとなった者の氏名ロ該当することとなった年月日及び理由二準用金融商品取引法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第十五条第二号ロに該当することとなった場合に限る。）　次に掲げる事項イ該当することとなった者の氏名ロ破産手続開始の決定を受けた年月日三準用金融商品取引法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第十五条第二号ハ又はヘ（同条第一号ワに係る部分に限る。）に該当することとなった場合に限る。）　次に掲げる事項イ該当することとなった者の氏名ロ刑の確定した年月日及び刑の種類四準用金融商品取引法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第十五条第二号ニ又はヘ（同条第一号イからヲまでに係る部分に限る。）に該当することとなった場合に限る。）　次に掲げる事項イ該当することとなった者の氏名ロ取り消され、命ぜられ、又は拒否された年月日及び理由五準用金融商品取引法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第十五条第二号ホに該当することとなった場合に限る。）　次に掲げる事項イ該当することとなった者の氏名ロ解任、改選、改任又は解職を命ぜられた年月日及び理由六準用金融商品取引法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第十五条第二号ヘ（同条第一号カに係る部分に限る。）に該当することとなった場合に限る。）　次に掲げる事項イ該当することとなった者の氏名ロ行政手続法第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第十六条第三項、金融商品取引法第五十条の二第一項、第六十条の七（同法第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条の二第二項、第三項（同法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）若しくは第四項、第六十六条の十九第一項、第六十六条の四十第一項若しくは第六十六条の六十一第一項若しくは貸金業法第十条第一項の規定による届出をし、又は法第三十八条第三項若しくは貸金業法第二十四条の六の四第二項の規定により解任を命ぜられた役員が退任した年月日及びその理由七準用金融商品取引法第六十四条の四第四号に該当する場合　次に掲げる事項イ職務を行わないこととなった者の氏名ロ外務員の職務（法第七十五条第二項に規定する外務員の職務をいう。第四項において同じ。）を行わないこととなった理由３準用金融商品取引法第六十四条の四（第二号から第四号までに係る部分に限る。）の規定により届出を行う金融サービス仲介業者は、次の各号に掲げる場合の区分に該当する場合には、前項の届出書に、当該各号に定める書類を添付しなければならない。一準用金融商品取引法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第十五条第二号ロに該当することとなった場合に限る。）破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面二準用金融商品取引法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第十五条第二号ハ又はヘ（同条第一号ワに係る部分に限る。）に該当することとなった場合に限る。）確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面三準用金融商品取引法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第十五条第二号ニ又はヘ（同条第一号イからヲまでに係る部分に限る。）に該当することとなった場合で、外国において取り消され、命ぜられ又は拒否された場合に限る。）取消し若しくは更新の拒否を行う旨を記載した書面の写し若しくは解散若しくは廃止を命ずる書面の写し又はこれらに代わる書面並びに取消し、解散、廃止又は更新の拒否の根拠となる外国の法令及びその訳文４準用金融商品取引法第六十四条の四第二号に規定する内閣府令で定める場合は、精神の機能の障害を有する状態となり外務員の職務の継続が著しく困難となった場合とする。

（外務員が退職する際の届出）第百六十六条準用金融商品取引法第六十四条の四（第四号に係る部分に限る。）の規定により届出を行おうとする金融サービス仲介業者は、当該外務員に準用金融商品取引法第六十四条の五第一項第二号に該当する事実がある場合には、当該届出の前に法第十六条第三項の規定に基づき、当該事実の詳細を記載した書面を金融庁長官等に届け出なければならない。

（認定金融サービス仲介業協会の届出受理事務等）第百六十七条金融庁長官は、法第七十八条第一項の規定に基づき、金融庁長官が定める届出受理事務（同項に規定する届出受理事務をいう。以下この章において同じ。）又は登録事務であって、認定金融サービス仲介業協会に所属する金融サービス仲介業者の保険契約の締結の媒介を行う役員若しくは使用人又は外務員に係るものを当該認定金融サービス仲介業協会に行わせるものとする。２金融庁長官は、法第七十八条第二項の規定に基づき、金融庁長官が定める届出受理事務又は登録事務であって、認定金融サービス仲介業協会に所属しない金融サービス仲介業者の保険契約の締結の媒介を行う役員若しくは使用人又は外務員に係るものを同項の規定により金融庁長官が定める認定金融サービス仲介業協会に行わせるものとする。

（届出受理事務等に係る届出）第百六十八条法第七十八条第五項の規定により届出受理事務に係る届出を行う認定金融サービス仲介業協会は、次に掲げる事項を記載した届出書を、金融庁長官等に提出しなければならない。一届出受理事務に係る役員又は使用人の所属する金融サービス仲介業者の商号、名称又は氏名二届出受理事務に係る役員又は使用人の氏名及び生年月日三処理した届出受理事務の内容及び処理した年月日２法第七十八条第五項の規定により登録事務に係る届出を行う認定金融サービス仲介業協会は、次に掲げる事項を記載した届出書を、金融庁長官等に提出しなければならない。一登録事務に係る外務員の所属する金融サービス仲介業者の商号、名称又は氏名二登録事務に係る外務員の氏名及び生年月日三処理した登録事務の内容及び処理した年月日四前号の登録事務の内容が職務の停止の命令又は登録の抹消である場合には、その理由

（登録手数料の額）第百六十九条令第四十三条第一項に規定する内閣府令で定める額は、千円とする。

（経由官庁等）第百七十条金融サービス仲介業者は、法第十三条第一項の申請書その他法、令及びこの府令に規定する書類（以下この項及び次項において「申請書等」という。）を金融庁長官に提出するときは、当該金融サービス仲介業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域（財務事務所の管轄区域を除く。）内にある場合にあっては福岡財務支局長、当該金融サービス仲介業者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長、当該所在地が財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄区域内にある場合にあっては財務事務所長、小樽出張所長又は北見出張所長（次項において「財務事務所長等」という。））を経由して提出しなければならない。ただし、令第四十七条第五項の規定により金融庁長官が指定するものに係る申請書等については、この限りでない。２金融サービス仲介業者は、申請書等を財務局長又は福岡財務支局長に提出する場合において、当該金融サービス仲介業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務事務所長等があるときは、当該財務事務所長等を経由して提出しなければならない。３前二項の規定にかかわらず、法第七十八条第一項又は第二項の規定により、届出受理事務又は登録事務を認定金融サービス仲介業協会に行わせる場合は、第百五十九条に規定する届出書、準用金融商品取引法第六十四条第三項に規定する登録申請書、同条第四項の規定により当該登録申請書に添付すべき書類並びに第百六十五条第一項及び第二項並びに第百六十六条の規定による届出書の提出先は、当該認定金融サービス仲介業協会とする。

（外国に主たる営業所又は事務所を有する金融サービス仲介業者に対する府令の適用関係）第百七十一条外国に主たる営業所又は事務所を有する金融サービス仲介業者に対するこの府令の規定の適用については、当該金融サービス仲介業者の国内における主たる営業所又は事務所を主たる営業所又は事務所とみなす。

（予備審査）第百七十二条法又は令の規定による承認又は認可を受けようとする者は、当該承認又は認可を受けようとするときは、当該承認又は認可を申請する際に提出すべき書類に準じた書類を金融庁長官等に提出して予備審査を求めることができる。

（標準処理期間）第百七十三条金融庁長官等は、法、令又はこの府令の規定による登録、承認、確認、認定、認可又は指定に関する申請（予備審査に係るものを除く。以下この項において「登録等の申請」という。）がその事務所に到達してから三十日以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。ただし、次の各号に掲げる登録等の申請に対する処分は、当該各号に定める期間内にするよう努めるものとする。一法第十三条第一項の規定による登録及び法第五十一条第一項の規定による指定六十日二法第二十二条第十項及び第二十三条第一項並びに令第二十七条第二号及び第二十九条第一項第四号の規定による承認二十日２前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。一当該申請を補正するために要する期間二当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間三当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間

別表（第百二十八条関係）算式一算式二　（Ｕ１＋Ｆ）・Ｔ１ｎは、返済回数Ｔ１は、年を単位として表した次の期間イｉが１のときは、金銭を交付した日から第一回の弁済日の前日までの期間ロｉが２以上のときは、直前の弁済日から第ｉ回の弁済日の前日までの期間Ｕｉは、次の値イｉが１のときは、実際に利用可能な貸付け（第百二十二条第一号に規定する貸付けをいう。）の金額ロｉが２以上のときは、次式により算出する未返済金の額Ｕｉ＝Ｕｉ－１－（Ｐｉ－１－Ｒ・Ｕｉ－１・Ｔｉ－１）Ｐｉは、第ｉ回の弁済の金額とする。Ｒは、法第三十二条において準用する貸金業法第十四条第一項第一号に規定する貸付けの利率Ｆは、法第三十二条において準用する貸金業法第十四条第一項第一号に規定する利息及びみなし利息