平成二十八年十一月二十八日法律第八十九号外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律目次第一章　総則（第一条―第七条の二）第二章　育成就労第一節　育成就労計画（第八条―第二十二条）第二節　監理支援機関（第二十三条―第四十五条）第三節　育成就労外国人の保護（第四十六条―第四十九条）第四節　補則（第五十条―第五十六条）第三章　外国人育成就労機構第一節　総則（第五十七条―第六十三条）第二節　設立（第六十四条―第六十八条）第三節　役員等（第六十九条―第八十一条）第四節　評議員会（第八十二条―第八十六条）第五節　業務（第八十七条―第九十条）第六節　財務及び会計（第九十一条―第九十八条）第七節　監督（第九十九条・第百条）第八節　補則（第百一条・第百二条）第四章　雑則（第百三条―第百七条）第五章　罰則（第百八条―第百十五条）附　則第一章　総則

（目的）第一条この法律は、育成就労に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、育成就労計画の認定及び監理支援機関の許可の制度を設けること等により、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）その他の出入国に関する法令及び労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）その他の労働に関する法令と相まって、育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護を図り、もって育成就労産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有する人材を育成するとともに、育成就労産業分野における人材を確保することを目的とする。

（定義）第二条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一育成就労単独型育成就労及び監理型育成就労をいう。二単独型育成就労本邦の公私の機関の外国にある事業所の職員である外国人（入管法第二条第一号に規定する外国人をいう。以下同じ。）が、特定産業分野（入管法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に規定する特定産業分野をいう。）のうち、外国人にその分野に属する技能を本邦において就労を通じて修得させることが相当であるものとして主務省令で定める分野（以下「育成就労産業分野」という。）に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を修得するため、同表の育成就労の在留資格をもって、当該機関により受け入れられて必要な講習を受けること及び当該機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所において当該育成就労産業分野に属する技能を要する業務に従事することをいう。三監理型育成就労次に掲げるものをいう。イ外国人が、育成就労産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を修得するため、入管法別表第一の二の表の育成就労の在留資格をもって、本邦の営利を目的としない法人により受け入れられて必要な講習を受けること（本邦の公私の機関が当該機関と主務省令で定める取引上密接な関係を有する外国の公私の機関の外国にある事業所の職員である外国人を雇用する場合にあっては、当該本邦の公私の機関により受け入れられて必要な講習を受けること）及び当該法人による監理支援を受ける本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所において当該育成就労産業分野に属する技能を要する業務に従事すること。ロ外国人が、労働者派遣等育成就労産業分野（育成就労産業分野のうち、外国人にその分野に属する技能を本邦において就労を通じて修得させるに当たり季節的業務に従事させることを要する分野であって、当該技能を労働者派遣等（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下このロにおいて「労働者派遣法」という。）第二条第一号に規定する労働者派遣又は船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六条第十一項に規定する船員派遣をいう。（１）及び（２）並びに第二十条第二項において同じ。）による就労を通じて修得させることができると認められるものとして主務省令で定める分野をいう。以下同じ。）に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を修得するため、入管法別表第一の二の表の育成就労の在留資格をもって、本邦の営利を目的としない法人により受け入れられて必要な講習を受けること及び当該法人による監理支援を受ける本邦の派遣元事業主等（労働者派遣法第二条第四号に規定する派遣元事業主又は船員職業安定法第六条第十四項に規定する船員派遣元事業主をいう。以下同じ。）との雇用契約に基づいて次の（１）又は（２）に掲げる業務のいずれかに従事すること。（１）当該派遣元事業主等の本邦にある事業所において行う当該労働者派遣等育成就労産業分野に属する技能を要する業務及び労働者派遣等により当該法人による監理支援を受ける一又は複数の本邦の派遣先（労働者派遣法第二条第四号に規定する派遣先又は船員職業安定法第六条第十七項に規定する派遣先をいう。以下同じ。）の本邦にある事業所において行う当該労働者派遣等育成就労産業分野に属する技能を要する業務（２）労働者派遣等により当該法人による監理支援を受ける複数の本邦の派遣先の本邦にある事業所において行う当該労働者派遣等育成就労産業分野に属する技能を要する業務（（１）に掲げる業務を除く。）四育成就労外国人単独型育成就労外国人及び監理型育成就労外国人をいう。五単独型育成就労外国人単独型育成就労の対象となっている外国人をいう。六監理型育成就労外国人監理型育成就労の対象となっている外国人をいう。七育成就労実施者単独型育成就労実施者及び監理型育成就労実施者をいう。八単独型育成就労実施者第十一条第一項に規定する認定育成就労計画に基づき、単独型育成就労を行わせる者をいう。九監理型育成就労実施者第十一条第一項に規定する認定育成就労計画に基づき、監理型育成就労を行わせる者をいう。十監理支援次のイ及びロに掲げる行為（本邦の公私の機関が当該機関と第三号イの主務省令で定める取引上密接な関係を有する外国の公私の機関の外国にある事業所の職員である外国人を雇用する場合にあっては、ロに掲げる行為）を行うことをいう。イ監理型育成就労実施者等（監理型育成就労実施者又は監理型育成就労を行わせようとする者をいう。以下同じ。）（本邦の派遣先として第三号ロの監理型育成就労を行わせ、又は行わせようとする者を除く。）と監理型育成就労外国人等（監理型育成就労外国人又は監理型育成就労の対象となろうとする外国人をいう。以下同じ。）との間における雇用関係の成立のあっせんロ監理型育成就労実施者に対する監理型育成就労の実施に関する監理十一監理支援機関第二十三条第一項の許可を受けて監理支援を行う事業を行う本邦の営利を目的としない法人をいう。

（基本理念）第三条育成就労は、育成就労産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能の適正な修得を図り、かつ、育成就労外国人が育成就労に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行われなければならない。

（国及び地方公共団体の責務）第四条国は、この法律の目的を達成するため、前条の基本理念に従って、育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護を図るために必要な施策を総合的かつ効果的に推進しなければならない。２地方公共団体は、前項の国の施策と相まって、地域の実情に応じ、育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護を図るために必要な施策を推進するように努めなければならない。

（育成就労実施者、監理支援機関等の責務）第五条育成就労実施者は、育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護について育成就労を行わせる者としての責任を自覚し、第三条の基本理念にのっとり、育成就労を行わせる環境の整備に努めるとともに、国及び地方公共団体が講ずる施策に協力しなければならない。２監理支援機関は、育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護について重要な役割を果たすものであることを自覚し、監理支援の責任を適切に果たすとともに、国及び地方公共団体が講ずる施策に協力しなければならない。３育成就労実施者又は監理支援機関を構成員とする団体は、その構成員である育成就労実施者又は監理支援機関に対し、育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護を図るために必要な指導及び助言をするように努めなければならない。

（育成就労外国人の責務）第六条育成就労外国人は、育成就労に専念することにより、育成就労産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能の修得に努めなければならない。

（基本方針）第七条政府は、育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する基本方針（以下この条及び次条において「基本方針」という。）を定めなければならない。２基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。一育成就労に係る制度の意義に関する事項二育成就労産業分野及び労働者派遣等育成就労産業分野の選定に関する基本的な事項三育成就労産業分野において求められる人材に関する基本的な事項四育成就労外国人の保護を図るための施策に関する基本的な事項五育成就労に係る制度の運用に関する関係行政機関の事務の調整に関する基本的な事項六前各号に掲げるもののほか、育成就労に係る制度の運用に関する重要事項３主務大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。４主務大臣は、基本方針の案を作成するときは、あらかじめ、育成就労に関し知見を有する者の意見を聴かなければならない。５主務大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。６前三項の規定は、基本方針の変更について準用する。

（分野別運用方針）第七条の二主務大臣は、基本方針にのっとり、育成就労産業分野のうち特定の分野（以下「個別育成就労産業分野」という。）を所管する関係行政機関の長並びに国家公安委員会及び外務大臣（以下この条において「分野所管行政機関の長等」という。）と共同して、当該個別育成就労産業分野における育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護を図るため、当該個別育成就労産業分野における育成就労に係る制度の運用に関する方針（以下「分野別運用方針」という。）を定めなければならない。２分野別運用方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。一当該分野別運用方針において定める個別育成就労産業分野及び当該個別育成就労産業分野が労働者派遣等育成就労産業分野である場合にはその旨二前号の個別育成就労産業分野において求められる人材の基準に関する事項三第一号の個別育成就労産業分野における育成就労外国人の育成に関する事項四第一号の個別育成就労産業分野における人材の受入れ見込数その他の人材の確保に関する事項（当該個別育成就労産業分野において人材が不足している地域の状況を含む。）五第一号の個別育成就労産業分野における第十二条の二の規定による育成就労認定の停止の措置及びその再開の措置に関する事項六第一号の個別育成就労産業分野における育成就労実施者の変更に関する事項七前各号に掲げるもののほか、第一号の個別育成就労産業分野における育成就労に係る制度の運用に関する重要事項３主務大臣及び分野所管行政機関の長等は、分野別運用方針を定めるときは、あらかじめ、育成就労に関し知見を有する者の意見を聴かなければならない。４主務大臣及び分野所管行政機関の長等は、分野別運用方針を定めるときは、あらかじめ、分野所管行政機関の長等以外の関係行政機関の長に協議しなければならない。５主務大臣及び分野所管行政機関の長等は、分野別運用方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。６前三項の規定は、分野別運用方針の変更について準用する。

第二章　育成就労

第一節　育成就労計画

（育成就労計画の認定）第八条育成就労を行わせようとする本邦の個人又は法人（親会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第四号に規定する親会社をいう。次条第四項において同じ。）とその子会社（同法第二条第三号に規定する子会社をいう。同項において同じ。）の関係その他主務省令で定める密接な関係を有する本邦の複数の法人が育成就労を共同して行わせようとする場合は、これら複数の法人。第八条の五第一項及び第八条の六第一項において同じ。）は、主務省令で定めるところにより、育成就労の対象となろうとする外国人（育成就労外国人及び同項に規定する育成就労の対象でなくなった外国人を除く。次項において同じ。）ごとに、育成就労の実施に関する計画（以下「育成就労計画」という。）を作成し、これを出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に提出して、その育成就労計画が適当である旨の認定を受けることができる。２前項の場合において、同項の認定を受けようとする育成就労計画が第二条第三号ロの監理型育成就労（以下「労働者派遣等監理型育成就労」という。）を行わせるものであるときは、本邦の派遣元事業主等及び本邦の一又は複数の派遣先は、共同して、育成就労の対象となろうとする外国人ごとに、育成就労計画を作成し、これを出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に提出して、同項の認定を受けなければならない。３育成就労計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一第一項の認定の申請をする者（以下この条及び第九条において「申請者」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二法人にあっては、その役員の氏名及び住所三育成就労を行わせる事業所の名称及び所在地四育成就労の対象となろうとする外国人の氏名及び国籍五育成就労の区分（単独型育成就労又は監理型育成就労の区分をいう。第九条第一項第二号において同じ。）六従事させる業務、当該業務において要する技能、日本語の能力その他の育成就労の目標（育成就労を終了するまでに職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第四十四条第一項の技能検定又は主務省令で指定する試験（第五十二条において「育成就労評価試験」という。）に合格することその他の目標をいう。第九条第一項第二号において同じ。）及び内容並びに育成就労の開始日及び終了日七育成就労を行わせる事業所（前項の場合にあっては、本邦の派遣元事業主等が育成就労に関する業務を行う事業所を含む。）ごとの育成就労の実施に関する責任者の氏名八単独型育成就労に係るものである場合は、単独型育成就労実施者に対する単独型育成就労の実施に関する監査を行う者の氏名九監理型育成就労に係るものである場合は、監理支援を受ける監理支援機関の名称及び住所並びに代表者の氏名十報酬、労働時間、休日、休暇、宿泊施設、育成就労外国人が負担する食費及び居住費その他の育成就労外国人の待遇十一その他主務省令で定める事項４育成就労計画には、第九条第一項各号（この条第二項の場合にあっては、第九条第二項各号）に掲げる事項を証する書面その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。５次の各号に掲げる者は、育成就労計画の内容の適正化を図るために、当該各号に定める措置をとらなければならない。一監理型育成就労を行わせようとする申請者監理支援を受ける監理支援機関の指導に基づき、育成就労計画を作成すること。二監理支援機関育成就労計画の作成に関する情報の提供、助言、指示その他の必要な指導を行うこと。６申請者は、主務省令で定めるところにより、実費を勘案して主務省令で定める額の手数料を納付しなければならない。

（育成就労外国人による育成就労実施者の変更の希望の申出等）第八条の二育成就労外国人は、育成就労実施者の変更を希望するときは、主務省令で定めるところにより、書面をもって、育成就労実施者の変更を希望する旨を、次の各号に掲げる育成就労外国人の区分に応じて当該各号に定める者のいずれかに申し出ることができる。一単独型育成就労外国人当該単独型育成就労外国人を対象として単独型育成就労を行わせている単独型育成就労実施者又は出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣二監理型育成就労外国人当該監理型育成就労外国人を対象として監理型育成就労を行わせている監理型育成就労実施者若しくは当該監理型育成就労実施者が監理支援を受けている監理支援機関又は出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣２単独型育成就労実施者は、前項の規定による申出を受けたときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、当該申出をした単独型育成就労外国人の氏名その他の主務省令で定める事項を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に届け出なければならない。３監理型育成就労実施者は、第一項の規定による申出を受けたときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、当該申出をした監理型育成就労外国人の氏名その他の主務省令で定める事項を監理支援を受けている監理支援機関に通知しなければならない。４第一項の規定による申出を受けた育成就労実施者の行わせている育成就労が親会社とその子会社の関係その他前条第一項の主務省令で定める密接な関係を有する本邦の複数の法人が共同して行わせる育成就労（以下「密接関係法人育成就労」という。）である場合においては、当該育成就労実施者は、主務省令で定めるところにより、当該申出をした育成就労外国人の氏名その他の主務省令で定める事項を当該育成就労を共同して行わせている他の育成就労実施者に通知しなければならない。５第一項の規定による申出を受けた監理型育成就労実施者の行わせている監理型育成就労が労働者派遣等監理型育成就労である場合においては、当該監理型育成就労実施者は、主務省令で定めるところにより、当該申出をした監理型育成就労外国人の氏名その他の主務省令で定める事項を当該監理型育成就労を共同して行わせている他の監理型育成就労実施者に通知しなければならない。この場合において、当該申出を受けた監理型育成就労実施者が本邦の派遣先であるときは、第三項の規定による通知は、この項前段の規定による通知を受けた本邦の派遣元事業主等がしなければならない。６監理支援機関は、第一項の規定による申出を受けたときは、主務省令で定めるところにより、当該申出をした監理型育成就労外国人の氏名その他の主務省令で定める事項を、遅滞なく出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に届け出るとともに、当該監理型育成就労外国人を対象として育成就労を行わせている監理型育成就労実施者に通知しなければならない。７監理支援機関は、第三項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、第一項の規定による申出をした監理型育成就労外国人の氏名その他の主務省令で定める事項を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に届け出なければならない。

（外国人育成就労機構による申出等の受理）第八条の三出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、外国人育成就労機構（以下この章において「機構」という。）に、前条第一項の規定による申出並びに同条第二項、第六項及び第七項の規定による届出の受理に係る事務を行わせることができる。２出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣が前項の規定により機構に申出又は届出の受理に係る事務を行わせるときは、前条第一項の規定による申出又は同条第二項、第六項若しくは第七項の規定による届出をしようとする者は、これらの規定にかかわらず、機構に対し、これらの規定による申出又は届出をしなければならない。３機構は、前項の規定による申出又は届出を受理したときは、出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣にその旨を報告しなければならない。４出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、第一項の規定により機構に申出若しくは届出の受理に係る事務を行わせようとするとき、又は機構に行わせていた申出若しくは届出の受理に係る事務を行わせないこととするときは、その旨を公示しなければならない。

（育成就労外国人による育成就労実施者の変更の希望の申出があった場合の連絡調整等）第八条の四出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、第八条の二第一項の規定による申出を受理したときは、主務省令で定めるところにより、その旨を次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者に通知するものとする。一単独型育成就労外国人からの申出を受理したとき当該単独型育成就労外国人を対象として単独型育成就労を行わせている単独型育成就労実施者二監理型育成就労外国人からの申出を受理したとき当該監理型育成就労外国人を対象として監理型育成就労を行わせている監理型育成就労実施者及び当該監理型育成就労実施者が監理支援を受けている監理支援機関２出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、第八条の二第一項の規定による申出又は同条第二項、第六項若しくは第七項の規定による届出を受理したときは、主務省令で定めるところにより、その旨を機構に通知するものとする。ただし、前条第一項の規定により機構に当該申出及び当該届出の受理に係る事務を行わせているときは、この限りでない。３機構は、前項の規定による通知を受けたときは、当該申出又は当該届出に係る育成就労外国人が他の育成就労実施者の育成就労の対象となること等により当該育成就労外国人の育成就労の継続が可能となるよう、当該育成就労外国人からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言、職業紹介その他の援助を行わなければならない。４機構が第八条の二第一項の規定による申出並びに同条第二項、第六項及び第七項の規定による届出の受理に係る事務を行う場合における第一項及び前項の規定の適用については、第一項中「出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣」とあるのは「機構」と、前項中「前項の規定による通知を受けたとき」とあるのは「第八条の二第一項の規定による申出又は同条第二項、第六項若しくは第七項の規定による届出を受理したとき」とする。５監理支援機関は、第八条の二第一項の規定による申出又は同条第三項若しくはこの条第一項（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による通知を受けたときは、当該申出又は当該通知に係る監理型育成就労外国人が他の育成就労実施者の育成就労の対象となること等により当該監理型育成就労外国人の育成就労の継続が可能となるよう、他の育成就労実施者又は監理支援機関その他関係者との連絡調整、職業紹介その他の必要な措置を講じなければならない。

（新たな育成就労計画の認定）第八条の五第八条の二第一項の規定による申出をした育成就労外国人を対象として新たに育成就労を行わせようとする本邦の個人又は法人は、主務省令で定めるところにより、新たに当該育成就労外国人を育成就労の対象とする育成就労計画を作成し、これを出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に提出して、その育成就労計画が適当である旨の認定を受けることができる。この場合においては、第八条第二項の規定を準用する。２前項の場合において、育成就労計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一前項の認定の申請をする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二第八条第三項各号（第一号を除く。）に掲げる事項三当該育成就労外国人を対象として育成就労を行わせていた育成就労実施者（当該育成就労外国人が過去に前項又は次条第一項の認定を受けた育成就労計画に基づく育成就労の対象となっていたことにより育成就労実施者が複数あるときは、その直近の育成就労実施者）の氏名又は名称四前号の育成就労実施者が当該育成就労外国人を対象として育成就労を行わせた期間五当該育成就労外国人が育成就労（従事させる業務において要する技能及び当該技能の属する育成就労産業分野が従前の認定育成就労計画（第十一条第一項に規定する認定育成就労計画をいう。次条第二項第四号、第九条の二第三号及び第九条の三において同じ。）に定められていたものとそれぞれ同一であるものに限る。）の対象となっていた期間の合計３第八条第四項から第六項までの規定は、第一項の認定の申請について準用する。この場合において、同条第四項中「第九条第一項各号（この条第二項の場合にあっては、第九条第二項各号）」とあるのは、「第九条の二各号」と読み替えるものとする。

（育成就労認定を取り消された外国人等の新たな育成就労計画の認定）第八条の六第十一条第一項に規定する育成就労認定が第十六条第一項の規定により取り消されたこと又は入管法別表第一の二の表の育成就労の在留資格を有する者でなくなったことにより育成就労の対象でなくなった外国人を対象として新たに育成就労を行わせようとする本邦の個人又は法人は、主務省令で定めるところにより、新たに当該外国人を育成就労の対象とする育成就労計画を作成し、これを出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に提出して、その育成就労計画が適当である旨の認定を受けることができる。この場合においては、第八条第二項の規定を準用する。２前項の場合において、育成就労計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一前項の認定の申請をする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二第八条第三項各号（第一号を除く。）に掲げる事項三当該外国人を対象として育成就労を行わせていた育成就労実施者（当該外国人が過去に前条第一項又は前項の認定を受けた育成就労計画に基づく育成就労の対象となっていたことにより育成就労実施者が複数あるときは、その直近の育成就労実施者）の氏名又は名称四当該外国人が育成就労（従事させる業務において要する技能及び当該技能の属する育成就労産業分野が従前の認定育成就労計画に定められていたものとそれぞれ同一であるものに限る。）の対象となっていた期間の合計五次に掲げる事項イ当該外国人が本邦から出国した事実（当該外国人が入管法第二十六条第一項の規定による再入国の許可を受けていた場合（入管法第二十六条の二第一項又は第二十六条の三第一項の規定により当該許可を受けたものとみなされる場合を含む。）にあっては、当該出国により本邦外にある間に当該許可の効力が失われた場合における出国の事実に限る。）の有無ロ当該外国人が当該出国の前に育成就労の対象となっていた期間の合計ハ当該外国人が当該出国の後に育成就労の対象となった事実の有無３第八条第四項から第六項までの規定は、第一項の認定の申請について準用する。この場合において、同条第四項中「第九条第一項各号（この条第二項の場合にあっては、第九条第二項各号）に掲げる事項」とあるのは、「第九条の三各号に掲げる事項（同条ただし書に該当する場合にあっては、同条第一号及び第二号に掲げる事項並びに同条ただし書に規定する事情）」と読み替えるものとする。

（認定の基準）第九条出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、第八条第一項の認定の申請があった場合（同項の認定を受けようとする育成就労計画が労働者派遣等監理型育成就労を行わせるものである場合を除く。）において、その育成就労計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。一従事させる業務において要する技能の属する分野が育成就労産業分野であること。二従事させる業務、当該業務において要する技能、日本語の能力その他の育成就労の目標及び内容として定める事項が、育成就労の区分に応じて主務省令で定める基準に適合していること。三育成就労の期間が三年以内であること。四育成就労を終了するまでに、育成就労外国人が修得した技能及び育成就労外国人の日本語の能力の評価を主務省令で定める時期に主務省令で定める方法により行うこと。五育成就労を行わせる体制及び事業所の設備が主務省令で定める基準に適合していること。六育成就労を行わせる事業所ごとに、主務省令で定めるところにより育成就労の実施に関する責任者が選任されていること。七単独型育成就労に係るものである場合は、単独型育成就労実施者に対する単独型育成就労の実施に関する監査の体制が主務省令で定める基準に適合していること。八監理型育成就労に係るものである場合は、申請者が、育成就労計画の作成について指導を受けた監理支援機関による監理支援を受けること。九育成就労外国人に対する報酬の額が日本人が当該業務に従事する場合の報酬の額と同等以上であることその他育成就労外国人の待遇が主務省令で定める基準に適合していること。十申請者が育成就労の期間において同時に複数の育成就労外国人に育成就労を行わせる場合は、その数が主務省令で定める数を超えないこと。十一外国の送出機関（監理型育成就労の対象となろうとする外国人からの監理型育成就労に係る求職の申込みを適切に本邦の監理支援機関に取り次ぐことができる者として主務省令で定める要件に適合するものをいう。以下この号、第二十三条第二項第五号及び第二十五条第一項第六号において同じ。）からの取次ぎを受けた外国人に係るものである場合は、当該外国人が送出機関に支払った費用の額が、育成就労外国人の保護の観点から適正なものとして主務省令で定める基準に適合していること。２出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、第八条第一項の認定の申請があった場合（同項の認定を受けようとする育成就労計画が労働者派遣等監理型育成就労を行わせるものである場合に限る。）において、その育成就労計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。一前項第二号から第四号まで、第六号、第八号、第九号及び第十一号のいずれにも該当すること。二従事させる業務において要する技能の属する分野が労働者派遣等育成就労産業分野であること。三業務に従事させるいずれの事業所においても同一の労働者派遣等育成就労産業分野に属する技能を要する業務に従事させることとしていることその他育成就労の内容が本邦の派遣元事業主等及び本邦の派遣先が共同して育成就労を行わせることについて育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護の観点から支障がないものとして主務省令で定める基準に適合していること。四育成就労を行わせる体制及び事業所の設備が本邦の派遣元事業主等及び本邦の派遣先ごとにそれぞれ主務省令で定める基準に適合していること。五本邦の派遣元事業主等の育成就労に関する業務を行う事業所（育成就労を行わせる事業所を除く。）ごとに、主務省令で定めるところにより育成就労の実施に関する責任者が選任されていること。六申請者が育成就労の期間において同時に複数の育成就労外国人に育成就労を行わせる場合は、その数が育成就労を行わせる本邦の派遣元事業主等の職員の総数及び本邦の派遣先の職員の総数を勘案して主務省令で定める数を超えないこと。

（第八条の五第一項の認定の基準）第九条の二出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、第八条の五第一項の認定の申請があった場合において、その育成就労計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。一前条第一項各号（第三号及び第十一号を除く。）（第八条の五第一項において準用する第八条第二項の場合にあっては、前条第二項各号（第一号にあっては、同条第一項第三号及び第十一号に係る部分を除く。））のいずれにも該当すること。二育成就労の期間が、第八条の五第二項第五号の期間と通算して三年以内（第十一条第一項の規定により育成就労の期間が延長されている場合にあっては、四年以内）であること。三従事させる業務において要する技能及び当該技能の属する育成就労産業分野が従前の認定育成就労計画に定められていたものとそれぞれ同一であること。四次のイからハまでのいずれにも適合すること。ただし、当該申請に係る育成就労外国人を対象として新たに育成就労を行わせることについて主務省令で定めるやむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。イ第八条の五第二項第四号の期間が、一年以上二年以下の範囲内で育成就労外国人に従事させる業務の内容等を勘案して主務省令で定める期間を超えていること。ロ育成就労外国人が修得した技能、育成就労外国人の日本語の能力その他育成就労外国人の育成の程度に関し主務省令で定める基準に適合していること。ハ育成就労を行わせようとする者が育成就労の実施に関する実績、育成就労外国人の育成に係る費用の負担能力その他の育成就労を適正に実施するために必要な事項に関して主務省令で定める基準に適合していること。

（第八条の六第一項の認定の基準）第九条の三出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、第八条の六第一項の認定の申請があった場合において、その育成就労計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。ただし、同条第二項第五号イの事実があり、同号ロの期間が二年を超えず、同号ハの事実がない場合において、従前の認定育成就労計画に定められていた技能と同一でない技能を要する業務又は従前の認定育成就労計画に定められていた育成就労産業分野と同一でない育成就労産業分野に属する技能を要する業務に従事させることについて主務省令で定めるやむを得ない事情があると認められるときは、第三号に適合することを要しない。一第九条第一項各号（第三号を除く。）（第八条の六第一項において準用する第八条第二項の場合にあっては、第九条第二項各号（第一号にあっては、同条第一項第三号に係る部分を除く。））のいずれにも該当すること。二育成就労の期間が、第八条の六第二項第四号の期間と通算して三年以内（第十一条第一項の規定により育成就労の期間が延長されている場合にあっては、四年以内）であること。三次のイ及びロのいずれにも適合すること。イ従事させる業務において要する技能及び当該技能の属する育成就労産業分野が従前の認定育成就労計画に定められていたものとそれぞれ同一であること。ロ当該申請に係る育成就労の対象でなくなった外国人を対象として新たに育成就労を行わせることについて主務省令で定めるやむを得ない事情があると認められること。

（認定の欠格事由）第十条次の各号のいずれかに該当する者は、第八条第一項、第八条の五第一項及び第八条の六第一項の認定を受けることができない。一拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者二この法律の規定その他出入国若しくは労働に関する法律の規定（第四号に規定する規定を除く。）であって政令で定めるもの又はこれらの規定に基づく命令の規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者三暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の規定（同法第五十条（第二号に係る部分に限る。）及び第五十二条の規定を除く。）により、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者四健康保険法（大正十一年法律第七十号）第二百八条、第二百十三条の二若しくは第二百十四条第一項、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第百五十六条、第百五十九条若しくは第百六十条第一項、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第五十一条前段若しくは第五十四条第一項（同法第五十一条前段の規定に係る部分に限る。）、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第百二条、第百三条の二若しくは第百四条第一項（同法第百二条又は第百三条の二の規定に係る部分に限る。）、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第四十六条前段若しくは第四十八条第一項（同法第四十六条前段の規定に係る部分に限る。）又は雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第八十三条若しくは第八十六条（同法第八十三条の規定に係る部分に限る。）の規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者五心身の故障により育成就労実施者としての責務を果たすことができない者として主務省令で定めるもの六破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者七第十六条第一項の規定により次条第一項に規定する育成就労認定を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者（密接関係法人育成就労又は労働者派遣等監理型育成就労を行わせていた者であって、当該取消しの処分の理由となった事実に関して当該者が有していた責任の有無及び程度を考慮してこの号に該当しないこととすることが相当であると認められるものとして主務省令で定めるものを除く。）八第十六条第一項の規定により次条第一項に規定する育成就労認定を取り消された者が法人である場合（第十六条第一項第三号の規定により当該育成就労認定を取り消された場合については、当該法人が第二号又は第四号に規定する者に該当することとなったことによる場合に限る。）において、当該取消しの処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第十二号、第二十五条第一項第五号、第二十六条第五号及び第三十九条第五項において同じ。）であった者で、当該取消しの日から起算して五年を経過しないもの（密接関係法人育成就労又は労働者派遣等監理型育成就労を行わせていた者であって、当該取消しの処分の理由となった事実に関して当該者が有していた責任の有無及び程度を考慮してこの号に該当しないこととすることが相当であると認められるものとして主務省令で定めるものを除く。）九出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした日から起算して五年を経過しない者十暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（第十三号及び第二十六条第六号において「暴力団員等」という。）十一営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの十二法人であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの十三暴力団員等がその事業活動を支配する者

（育成就労計画の変更）第十一条育成就労実施者は、第八条第一項、第八条の五第一項又は第八条の六第一項の認定（この項の規定による変更の認定を含む。以下「育成就労認定」という。）を受けた育成就労計画（以下「認定育成就労計画」という。）について第八条第三項各号（第五号を除く。）、第八条の五第二項第一号及び第二号（第八条第三項第五号に係る部分を除く。）又は第八条の六第二項第一号及び第二号（第八条第三項第五号に係る部分を除く。）に掲げる事項の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣の認定を受けなければならない。この場合において、当該育成就労実施者の行わせている育成就労が密接関係法人育成就労又は労働者派遣等監理型育成就労であるときは、当該育成就労実施者の全員が共同して当該認定の申請をしなければならない。２第八条第四項から第六項まで（これらの規定を第八条の五第三項及び第八条の六第三項において準用する場合を含む。）の規定は前項の認定の申請について、第九条から前条までの規定は同項の認定について、それぞれ準用する。この場合において、第九条第一項第三号中「三年以内」とあるのは「三年以内（育成就労の期間を延長することについて相当の理由があるものとして主務省令で定める場合にあっては、四年以内）」と、同項第八号及び第十号並びに同条第二項第六号中「申請者」とあるのは「第十一条第一項の認定の申請をする者」と、第九条の二第二号及び第九条の三第二号中「第十一条第一項の規定により育成就労の期間が延長されている場合」とあるのは「育成就労の期間を延長することについて相当の理由があるものとして主務省令で定める場合」と読み替えるものとする。

（機構による認定の実施）第十二条出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、機構に、育成就労認定に関する事務（以下この条、第十四条第一項及び第八十七条第一項第一号ハにおいて「認定事務」という。）の全部又は一部を行わせることができる。２出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定により機構に認定事務の全部又は一部を行わせるときは、当該認定事務の全部又は一部を行わないものとする。３機構が認定事務の全部又は一部を行う場合における第八条第一項及び第二項、第八条の五第一項、第八条の六第一項、第九条から第九条の三まで並びに前条第一項の規定の適用については、第八条第一項中「出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣」とあるのは「機構（第八条の三第一項に規定する機構をいう。次項において同じ。）」と、同条第二項、第八条の五第一項、第八条の六第一項、第九条から第九条の三まで及び前条第一項中「出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣」とあるのは「機構」とする。４機構は、育成就労認定を行ったときは、遅滞なく、その旨を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に報告しなければならない。５出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣が第一項の規定により機構に認定事務の全部又は一部を行わせるときは、育成就労認定の申請をする者は、主務省令で定めるところにより、第八条第六項（第八条の五第三項、第八条の六第三項及び前条第二項において準用する場合を含む。）に規定する手数料を機構に納付しなければならない。６前項の規定により機構に納付された手数料は、機構の収入とする。７出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、第一項の規定により機構に認定事務の全部若しくは一部を行わせることとするとき、又は機構に行わせていた認定事務の全部若しくは一部を行わせないこととするときは、その旨を公示しなければならない。

（認定の停止及び再開）第十二条の二個別育成就労産業分野を所管する関係行政機関の長は、分野別運用方針に基づき、当該個別育成就労産業分野において必要とされる人材が確保されたと認めるときは、主務大臣に対し、一時的に育成就労認定（育成就労外国人及び育成就労認定が第十六条第一項の規定により取り消されたことにより育成就労の対象でなくなった外国人に係るものを除く。）の停止の措置をとることを求めるものとする。２主務大臣は、前項の規定による求めがあったときは、分野別運用方針に基づき、一時的に同項の停止の措置をとるものとする。３前項の規定により停止の措置がとられた場合において、当該個別育成就労産業分野を所管する関係行政機関の長は、分野別運用方針に基づき、当該個別育成就労産業分野において人材が不足すると認めるときは、主務大臣に対し、育成就労認定の再開の措置をとることを求めることができる。４主務大臣は、前項の規定による求めがあったときは、分野別運用方針に基づき、同項の再開の措置をとることができる。

（報告徴収等）第十三条主務大臣は、この章（次節を除く。）の規定を施行するために必要な限度において、育成就労実施者若しくは育成就労実施者であった者（以下この項及び次条第一項において「育成就労実施者等」という。）、監理支援機関若しくは監理支援機関であった者（以下この項、次条第一項及び第三十五条第一項において「監理支援機関等」という。）若しくは育成就労実施者等若しくは監理支援機関等の役員若しくは職員（以下この項において「役職員」という。）若しくは役職員であった者（以下この項及び次条第一項において「役職員等」という。）に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、若しくは育成就労実施者等若しくは役職員等に対し出頭を求め、又は当該主務大臣の職員に、関係者に対して質問させ、若しくは育成就労実施者等若しくは監理支援機関等に係る事業所その他育成就労に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。２前項の規定による質問又は立入検査を行う場合においては、当該主務大臣の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。３第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（機構による事務の実施）第十四条出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、第十二条第一項の規定により機構に認定事務の全部又は一部を行わせるときは、この節の規定を施行するために必要な限度において、次に掲げる事務を機構に行わせることができる。一育成就労実施者等若しくは監理支援機関等又は役職員等に対して必要な報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を求める事務二その職員をして、関係者に対して質問させ、又は実地に育成就労実施者等若しくは監理支援機関等の設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させる事務２出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定により機構に報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求めさせ、又は質問若しくは検査を行わせる場合には、機構に対し、必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。３機構は、前項の指示に従って第一項に規定する報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求め、又は質問若しくは検査を行ったときは、その結果を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に報告しなければならない。

（改善命令等）第十五条出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、育成就労実施者が認定育成就労計画に従って育成就労を行わせていないと認めるとき、又はこの法律その他出入国若しくは労働に関する法律若しくはこれらに基づく命令の規定に違反した場合において、育成就労の適正な実施を確保するために必要があると認めるときは、当該育成就労実施者に対し、期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。２出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による命令をした場合には、その旨を公示しなければならない。

（認定の取消し等）第十六条出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、育成就労認定を取り消すことができる。一育成就労実施者が認定育成就労計画に従って育成就労を行わせていないと認めるとき。二認定育成就労計画が第九条第一項各号若しくは第二項各号、第九条の二各号又は第九条の三各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき。三育成就労実施者が第十条各号のいずれかに該当することとなったとき。四第十三条第一項の規定による報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の帳簿書類の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。五第十四条第一項の規定により機構が行う報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示の求めに虚偽の報告若しくは虚偽の帳簿書類の提出若しくは提示をし、又は同項の規定により機構の職員が行う質問に対して虚偽の答弁をしたとき。六前条第一項の規定による命令に違反したとき。２出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による育成就労認定の取消しをした場合には、その旨を公示しなければならない。

（実施の届出）第十七条育成就労実施者は、育成就労実施者となって初めて育成就労を行わせたときは、その開始後遅滞なく、開始した日その他主務省令で定める事項を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に届け出なければならない。２前項の規定による届出の受理に係る事務については、第八条の三の規定を準用する。

（認定の効力）第十八条育成就労外国人が新たに第八条の五第一項の認定を受けた育成就労計画（以下この条において「新育成就労計画」という。）に基づく育成就労の対象となった場合における従前の認定育成就労計画に係る育成就労認定は、当該新育成就労計画に定められた育成就労の開始日に、その効力を失う。ただし、当該日までに当該新育成就労計画の認定を受けた育成就労実施者から次条第一項若しくは第二項の規定による届出若しくは通知があった場合又は当該育成就労実施者が監理支援を受ける監理支援機関から第三十三条第一項の規定による届出があった場合は、この限りでない。

（育成就労を行わせることが困難となった場合の届出等）第十九条単独型育成就労実施者は、単独型育成就労を行わせることが困難となったときは、遅滞なく、単独型育成就労を行わせることが困難となった単独型育成就労外国人の氏名、当該単独型育成就労外国人の育成就労の継続のための措置その他の主務省令で定める事項を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に届け出なければならない。２監理型育成就労実施者は、監理型育成就労を行わせることが困難となったときは、遅滞なく、監理型育成就労を行わせることが困難となった監理型育成就労外国人の氏名、当該監理型育成就労外国人の育成就労の継続のための措置その他の主務省令で定める事項を監理支援を受けている監理支援機関に通知しなければならない。３育成就労を行わせることが困難となった育成就労実施者の行わせている育成就労が密接関係法人育成就労である場合においては、第一項の規定による届出又は前項の規定による通知は、当該育成就労を共同して行わせている育成就労実施者の全員が共同して行わなければならない。４監理型育成就労を行わせることが困難となった監理型育成就労実施者の行わせている監理型育成就労が労働者派遣等監理型育成就労である場合においては、当該監理型育成就労実施者は、直ちにその旨を当該監理型育成就労を共同して行わせている他の監理型育成就労実施者に通知しなければならない。この場合において、監理型育成就労を行わせることが困難となった監理型育成就労実施者が本邦の派遣先であるときは、第二項の規定による通知は、この項前段の規定による通知を受けた本邦の派遣元事業主等がしなければならない。５第一項の規定による届出の受理に係る事務については、第八条の三の規定を準用する。

（帳簿の備付け）第二十条育成就労実施者（その事業所において育成就労を行わせる者に限る。）は、育成就労に関して、主務省令で定める帳簿書類を作成し、当該事業所に備えて置かなければならない。２育成就労実施者の行わせている育成就労が労働者派遣等監理型育成就労である場合においては、当該育成就労実施者のうち本邦の派遣元事業主等は、労働者派遣等の対象となる育成就労外国人の育成就労に関して、主務省令で定める帳簿書類を作成し、育成就労に関する業務を行う事業所（育成就労を行わせる事業所であって、労働者派遣等に関する業務を行っていないものを除く。）に備えて置かなければならない。

（実施状況報告）第二十一条育成就労実施者は、育成就労を行わせたときは、主務省令で定めるところにより、育成就労の実施の状況に関する報告書を作成し、出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。この場合において、当該育成就労実施者の行わせた育成就労が密接関係法人育成就労又は労働者派遣等監理型育成就労であるときは、当該育成就労実施者の全員が共同して当該報告書を作成し、その提出をしなければならない。２前項の規定による報告書の受理及び当該報告書の保管に係る事務については、第八条の三の規定を準用する。この場合において、同条第二項中「前条第一項の規定による申出又は同条第二項、第六項若しくは第七項の規定による届出」とあるのは「第二十一条第一項の規定による報告書の提出」と、「これら」とあるのは「同項」と、「申出又は届出を」とあるのは「報告書の提出を」と、同条第三項中「申出又は届出」とあるのは「報告書」と、「その旨」とあるのは「その旨及び当該報告書の内容」と読み替えるものとする。

（主務省令への委任）第二十二条この節に定めるもののほか、育成就労計画の認定の手続その他この節の規定の実施に関し必要な事項は、主務省令で定める。

第二節　監理支援機関

（監理支援機関の許可）第二十三条監理支援を行う事業（以下この節、第百九条第一号及び第百十二条第一項第十一号において「監理支援事業」という。）を行おうとする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。２前項の許可（以下この節（第二十七条第二項を除く。）において「許可」という。）を受けようとする者（第七項、次条及び第二十五条において「申請者」という。）は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。一名称及び住所並びに代表者の氏名二役員の氏名及び住所三監理支援事業を行う事業所の名称及び所在地四第四十条第一項の規定により選任する監理支援責任者の氏名及び住所五外国の送出機関から監理型育成就労の対象となろうとする外国人からの監理型育成就労に係る求職の申込みの取次ぎを受けようとする場合にあっては、当該外国の送出機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名六その他主務省令で定める事項３前項の申請書には、監理支援事業を行う事業所ごとの監理支援事業に係る事業計画書、第二十五条第一項各号に掲げる事項を証する書面その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。４前項の事業計画書には、主務省令で定めるところにより、監理支援事業を行う事業所ごとの監理支援を行う監理型育成就労実施者の見込数、当該監理型育成就労実施者における監理型育成就労外国人の見込数その他監理支援事業に関する事項を記載しなければならない。５主務大臣は、許可の申請を受けたときは、第二項の申請書及び第三項の書類に係る事実関係につき調査を行うものとする。６厚生労働大臣は、許可をするときは、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。７申請者は、実費を勘案して主務省令で定める額の手数料を納付しなければならない。

（機構による事実関係の調査の実施）第二十四条主務大臣は、機構に、前条第五項の事実関係の調査の全部又は一部を行わせることができる。２主務大臣は、前項の規定により機構に調査の全部又は一部を行わせるときは、当該調査の全部又は一部を行わないものとする。この場合において、主務大臣は、許可をするときは、機構が第四項の規定により報告する調査の結果を考慮しなければならない。３主務大臣が第一項の規定により機構に調査の全部又は一部を行わせるときは、申請者は、前条第二項の規定にかかわらず、同項の申請書を機構に提出するとともに、機構が行う当該調査を受けなければならない。４機構は、前項の申請書を受理したときは、主務大臣にその旨を報告するとともに、同項の調査を行ったときは、遅滞なく、当該調査の結果を主務大臣に報告しなければならない。５主務大臣が第一項の規定により機構に調査の全部又は一部を行わせるときは、申請者は、実費を勘案して主務省令で定める額の手数料を機構に納付しなければならない。６前項の規定により機構に納付された手数料は、機構の収入とする。７主務大臣は、第一項の規定により機構に調査の全部若しくは一部を行わせることとするとき、又は機構に行わせていた調査の全部若しくは一部を行わせないこととするときは、その旨を公示しなければならない。

（許可の基準等）第二十五条主務大臣は、許可の申請があった場合において、その申請者が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときでなければ、その許可をしてはならない。一本邦の営利を目的としない法人であって主務省令で定めるものであること。二監理支援事業を適正に遂行するに足りる能力を有するものとして主務省令で定める基準に適合しているものであること。三監理支援事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有するものとして主務省令で定める基準に適合しているものであること。四個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。第四十条第一項第四号及び第四十三条において同じ。）を適正に管理し、並びに監理型育成就労実施者等及び監理型育成就労外国人等の秘密を守るために必要な措置を講じていること。五監事その他法人の業務を監査する者による監査のほか、監理型育成就労実施者と主務省令で定める密接な関係を有しない者であって、職務の執行の監査を公正かつ適正に遂行することができる知識又は経験等を有することその他主務省令で定める要件に適合するものに、主務省令で定めるところにより、役員の監理支援事業に係る職務の執行の監査を行わせるための措置を講じていること。六外国の送出機関から監理型育成就労の対象となろうとする外国人からの監理型育成就労に係る求職の申込みの取次ぎを受けようとする場合にあっては、外国の送出機関との間で当該取次ぎに係る契約を締結していること。七前各号に定めるもののほか、申請者が、監理支援事業を適正に遂行することができる能力を有するものであること。２主務大臣は、許可をしないときは、遅滞なく、理由を示してその旨を申請者に通知しなければならない。３主務大臣は、前条第一項の規定により機構に調査の全部又は一部を行わせるときは、前項の通知を機構を経由して行わなければならない。

（許可の欠格事由）第二十六条次の各号のいずれかに該当する者は、許可を受けることができない。一第十条第二号、第四号又は第十三号に該当する者二第三十七条第一項の規定により許可を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者三第三十七条第一項の規定による許可の取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に、第三十四条第一項の規定による監理支援事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から起算して五年を経過しないもの四出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした日から起算して五年を経過しない者五役員のうちに次のいずれかに該当する者があるものイ第十条第一号、第三号、第五号、第六号、第十号又は第十一号に該当する者ロ第一号（第十条第十三号に係る部分を除く。）又は前号に該当する者ハ第三十七条第一項の規定により許可を取り消された場合（同項第二号の規定により許可を取り消された場合については、第一号（第十条第十三号に係る部分を除く。）に該当する者となったことによる場合に限る。）において、当該取消しの処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該処分を受けた者の役員であった者で、当該取消しの日から起算して五年を経過しないものニ第三号に規定する期間内に第三十四条第一項の規定による監理支援事業の廃止の届出をした場合において、同号の通知の日前六十日以内に当該届出をした者（当該監理支援事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）の役員であった者で、当該届出の日から起算して五年を経過しないもの六暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれのある者

（職業安定法の特例等）第二十七条監理支援機関は、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十条第一項及び第三十三条第一項の規定にかかわらず、育成就労職業紹介事業（監理支援機関の監理支援を受ける監理型育成就労実施者等（本邦の派遣先として労働者派遣等監理型育成就労を行わせ、又は行わせようとする者を除く。）のみを求人者とし、当該監理支援機関の監理支援に係る監理型育成就労外国人等のみを求職者とし、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における育成就労に係る雇用関係の成立をあっせんすることを業として行うものをいう。以下この条において同じ。）を行うことができる。２監理支援機関が行う育成就労職業紹介事業に関しては、監理支援機関を職業安定法第四条第十項に規定する職業紹介事業者、同法第三十二条の三第一項に規定する有料職業紹介事業者若しくは同法第三十三条第一項の許可を受けた者又は労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第二条に規定する職業紹介機関とみなして、職業安定法第五条の二、第五条の三、第五条の四第一項及び第三項、第五条の五から第五条の八まで、第三十二条の十二及び第三十二条の十三（これらの規定を同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第三十三条の五並びに第三十三条の六、同法第三十四条において準用する同法第二十条、同法第四十八条、第四十八条の三第二項及び第三項並びに第五十一条第二項並びに労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第三章の規定を適用する。この場合において、職業安定法第五条の三第三項及び第四項、第五条の四第一項及び第三項、第五条の五第一項、第五条の六第一項第三号、第三十二条の十三、第三十三条の六並びに第五十一条第二項中「厚生労働省令」とあるのは「主務省令」と、同法第三十二条の十二第一項中「有料の職業紹介事業」とあるのは「育成就労職業紹介事業（外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）第二十七条第一項に規定する育成就労職業紹介事業をいう。以下同じ。）」と、同項、同条第三項、同法第三十三条の六、第四十八条並びに第四十八条の三第二項及び第三項並びに労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第十一条及び第十二条第一項中「厚生労働大臣」とあるのは「主務大臣」と、職業安定法第三十二条の十二第二項及び第三項中「有料の職業紹介事業」とあるのは「育成就労職業紹介事業」と、同法第四十八条中「第三条、第五条の三から第五条の五まで、第三十三条の五、第四十二条、第四十三条の八及び第四十五条の二」とあるのは「第五条の三から第五条の五まで及び第三十三条の五」と、「、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者及び労働者供給を受けようとする者」とあるのは「及び求人者」と、同法第四十八条の三第二項中「求人者又は労働者供給を受けようとする者」とあるのは「求人者」と、同条第三項中「労働者の募集を行う者に対し第一項の規定による命令をした場合又は前項」とあるのは「前項」と、「命令又は勧告」とあるのは「勧告」とする。３前項において読み替えて適用する職業安定法第三十二条の十二第一項（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定による届出の受理に係る事務については、第八条の三の規定を準用する。４前三項に定めるもののほか、育成就労職業紹介事業に関し必要な事項は、主務省令で定める。

（監理支援費）第二十八条監理支援機関は、監理支援事業に関し、監理型育成就労実施者等、監理型育成就労外国人等その他の関係者から、いかなる名義でも、手数料又は報酬を受けてはならない。２前項の規定にかかわらず、監理支援機関は、監理支援事業に通常必要となる経費等を勘案して主務省令で定める適正な種類及び額の監理支援費をその用途及び金額を明示した上で監理型育成就労実施者等から徴収することができる。

（許可証）第二十九条主務大臣は、許可をしたときは、監理支援事業を行う事業所の数に応じ、許可証を交付しなければならない。２許可証の交付を受けた者は、当該許可証を、監理支援事業を行う事業所ごとに備え付けるとともに、関係者から請求があったときは提示しなければならない。３許可証の交付を受けた者は、当該許可証を亡失し、又は当該許可証が滅失したときは、速やかにその旨を主務大臣に届け出て、許可証の再交付を受けなければならない。４主務大臣は、機構に、第一項の規定による交付又は前項の規定による再交付に係る事務を行わせることができる。５主務大臣は、前項の規定により機構に第一項の規定による交付若しくは第三項の規定による再交付に係る事務を行わせることとするとき、又は機構に行わせていた第一項の規定による交付若しくは第三項の規定による再交付に係る事務を行わせないこととするときは、その旨を公示しなければならない。

（許可の条件）第三十条許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。２前項の条件は、許可の趣旨に照らして、又は当該許可に係る事項の確実な実施を図るために必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。

（許可の有効期間等）第三十一条許可の有効期間（次項の規定により許可の有効期間の更新を受けた場合にあっては、当該更新された有効期間。以下この条において同じ。）は、当該許可の日（次項の規定により許可の有効期間の更新を受けた場合にあっては、当該更新前の許可の有効期間が満了する日の翌日。以下この項において同じ。）から起算して三年を下らない政令で定める期間とする。ただし、許可の申請（次項の規定による許可の有効期間の更新の申請を含む。）があった場合において、当該申請を行った者が監理型育成就労の実施状況の監査その他の業務の遂行に関して主務省令で定める基準に適合している者であると主務大臣が認めるときは、当該許可の日から起算して五年を下らない政令で定める期間とする。２許可の有効期間の満了後引き続き当該許可に係る監理支援事業を行おうとする者は、許可の有効期間の更新を受けなければならない。３主務大臣は、許可の有効期間の更新の申請があった場合において、当該申請を行った者が第二十五条第一項各号のいずれかに適合していないと認めるときは、当該許可の有効期間の更新をしてはならない。４許可の有効期間の更新を受けようとする者は、実費を勘案して主務省令で定める額の手数料を納付しなければならない。５第二十三条第二項から第五項まで、第二十四条、第二十五条第二項及び第三項、第二十六条（第二号、第三号並びに第五号ハ及びニを除く。）並びに第二十九条の規定は、許可の有効期間の更新について準用する。

（変更の届出）第三十二条監理支援機関は、第二十三条第二項各号に掲げる事項（主務省令で定めるものを除く。）に変更があったときは、変更の日から一月以内に、その旨を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に届け出なければならない。この場合において、当該変更に係る事項が監理支援事業を行う事業所の新設に係るものであるときは、当該事業所に係る事業計画書その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。２第二十三条第四項の規定は、前項の事業計画書について準用する。３主務大臣は、第一項の規定による監理支援事業を行う事業所の新設に係る変更の届出があったときは、当該新設に係る事業所の数に応じ、許可証を交付しなければならない。４監理支援機関は、第一項の規定による届出をする場合において、当該届出に係る事項が許可証の記載事項に該当するときは、その書換えを受けなければならない。５第一項の規定による届出の受理に係る事務については第八条の三の規定を、第三項の規定による許可証の交付に係る事務については第二十九条第四項及び第五項の規定を、それぞれ準用する。

（育成就労の実施が困難となった場合の届出）第三十三条監理支援機関は、第十九条第二項の規定による通知を受けた場合その他監理支援を行う監理型育成就労実施者が監理型育成就労を行わせることが困難となったと認めるときは、遅滞なく、当該通知に係る事項その他の主務省令で定める事項を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に届け出なければならない。２前項の規定による届出の受理に係る事務については、第八条の三の規定を準用する。

（事業の休廃止）第三十四条監理支援機関は、監理支援事業を廃止し、又はその全部若しくは一部を休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨及び当該監理支援機関が監理支援を行う監理型育成就労実施者に係る監理型育成就労の継続のための措置その他の主務省令で定める事項を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に届け出なければならない。２前項の規定による届出の受理に係る事務については、第八条の三の規定を準用する。

（報告徴収等）第三十五条主務大臣は、この節の規定を施行するために必要な限度において、監理型育成就労関係者（監理支援機関等又は監理型育成就労実施者若しくは監理型育成就労実施者であった者をいう。以下この項において同じ。）若しくは監理型育成就労関係者の役員若しくは職員（以下この項において「役職員」という。）若しくは役職員であった者（以下この項において「役職員等」という。）に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、若しくは監理型育成就労関係者若しくは役職員等に対し出頭を求め、又は当該主務大臣の職員に、関係者に対して質問させ、若しくは監理型育成就労関係者に係る事業所その他監理型育成就労に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。２第十三条第二項の規定は前項の規定による質問又は立入検査について、同条第三項の規定は前項の規定による権限について、それぞれ準用する。

（改善命令等）第三十六条主務大臣は、監理支援機関が、この法律その他出入国若しくは労働に関する法律又はこれらに基づく命令の規定に違反した場合において、監理支援事業の適正な運営を確保するために必要があると認めるときは、当該監理支援機関に対し、期限を定めて、その監理支援事業の運営を改善するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。２主務大臣は、前項の規定による命令をした場合には、その旨を公示しなければならない。

（許可の取消し等）第三十七条主務大臣は、監理支援機関が次の各号のいずれかに該当するときは、許可を取り消すことができる。一第二十五条第一項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき。二第二十六条各号（第二号、第三号並びに第五号ハ及びニを除く。）のいずれかに該当することとなったとき。三第三十条第一項の規定により付された許可の条件に違反したとき。四この法律の規定若しくは出入国若しくは労働に関する法律の規定であって政令で定めるもの又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。２主務大臣は、監理支援機関が前項第一号、第三号又は第四号のいずれかに該当するときは、期間を定めて当該監理支援事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。３主務大臣は、第一項の規定による許可の取消し又は前項の規定による命令をした場合には、その旨を公示しなければならない。

（名義貸しの禁止）第三十八条監理支援機関は、自己の名義をもって、他人に監理支援事業を行わせてはならない。

（認定育成就労計画に従った監理支援等）第三十九条監理支援機関は、認定育成就労計画に従い、当該監理型育成就労外国人に係る監理型育成就労の監理支援を行わなければならない。２監理支援機関は、その監理支援を行う監理型育成就労実施者が監理型育成就労外国人が修得した技能の評価を行うに当たっては、当該監理型育成就労実施者に対し、必要な指導及び助言を行わなければならない。３監理支援機関は、主務省令で定める基準に従い、第八条の四第五項並びに第五十一条第一項及び第二項に規定する措置その他の必要な措置を適切に行わなければならない。４前三項に規定するもののほか、監理支援機関は、監理型育成就労の実施状況の監査その他の業務の実施に関し主務省令で定める基準に従い、その業務を実施しなければならない。５監理支援機関は、監理型育成就労実施者と主務省令で定める密接な関係を有する役員又は職員を、前各項に規定する業務のうち主務省令で定めるものの実施に関わらせてはならない。

（監理支援責任者の設置等）第四十条監理支援機関は、監理支援事業に関し次に掲げる事項を統括管理させるため、主務省令で定めるところにより、監理支援事業を行う事業所ごとに監理支援責任者を選任しなければならない。一監理型育成就労外国人の受入れの準備に関すること。二監理型育成就労外国人の技能の修得に関する監理型育成就労実施者への指導及び助言並びに監理型育成就労実施者との連絡調整に関すること。三次節に規定する育成就労外国人の保護その他監理型育成就労外国人の保護に関すること。四監理型育成就労実施者等及び監理型育成就労外国人等の個人情報の管理に関すること。五監理型育成就労外国人の労働条件、産業安全及び労働衛生に関し、第九条第一項第六号及び同条第二項第五号に規定する責任者との連絡調整に関すること。六国及び地方公共団体の機関であって育成就労に関する事務を所掌するもの、機構その他関係機関との連絡調整に関すること。２監理支援責任者は、次に掲げる者以外の者でなければならない。一第二十六条第五号イ（第十条第十一号に係る部分を除く。）又はロからニまでに該当する者二前項の規定による選任の日前五年以内又はその選任の日以後に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者三未成年者３監理支援機関は、監理型育成就労実施者が、監理型育成就労に関し労働基準法、労働安全衛生法その他の労働に関する法令に違反しないよう、監理支援責任者をして、必要な指導を行わせなければならない。４監理支援機関は、監理型育成就労実施者が、監理型育成就労に関し労働基準法、労働安全衛生法その他の労働に関する法令に違反していると認めるときは、監理支援責任者をして、是正のため必要な指示を行わせなければならない。５監理支援機関は、前項に規定する指示を行ったときは、速やかに、その旨を関係行政機関に通報しなければならない。

（帳簿の備付け）第四十一条監理支援機関は、監理支援事業に関して、主務省令で定める帳簿書類を作成し、監理支援事業を行う事業所に備えて置かなければならない。

（監査報告等）第四十二条監理支援機関は、その監理支援を行う監理型育成就労実施者について、第三十九条第四項の主務省令で定める基準に従い監査を行ったときは、当該監査の終了後遅滞なく、監査報告書を作成し、出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。２監理支援機関は、主務省令で定めるところにより、監理支援事業を行う事業所ごとに監理支援事業に関する事業報告書を作成し、出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。３第一項の規定による監査報告書の受理及び当該監査報告書の保管並びに前項の規定による事業報告書の受理及び当該事業報告書の保管に係る事務については、第八条の三の規定を準用する。この場合において、同条第二項中「前条第一項の規定による申出又は同条第二項、第六項若しくは第七項の規定による届出」とあるのは「第四十二条第一項の規定による監査報告書の提出又は同条第二項の規定による事業報告書の提出」と、「申出又は届出を」とあるのは「監査報告書又は事業報告書の提出を」と、同条第三項中「申出又は届出」とあるのは「監査報告書又は事業報告書」と、「その旨」とあるのは「その旨及び当該監査報告書又は当該事業報告書の内容」と読み替えるものとする。

（個人情報の取扱い）第四十三条監理支援機関は、監理支援事業に関し、監理型育成就労実施者等及び監理型育成就労外国人等の個人情報を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、監理支援事業の目的の達成に必要な範囲内で監理型育成就労実施者等及び監理型育成就労外国人等の個人情報を収集し、並びにその収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。２監理支援機関は、監理型育成就労実施者等及び監理型育成就労外国人等の個人情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない。

（秘密保持義務）第四十四条監理支援機関の役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、正当な理由なく、その業務に関して知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

（主務省令への委任）第四十五条この節に定めるもののほか、許可の手続その他この節の規定の実施に関し必要な事項は、主務省令で定める。

第三節　育成就労外国人の保護

（禁止行為）第四十六条監理支援機関その他の監理支援を行う者（第四十八条第一項において「監理支援者」という。）又はその役員若しくは職員（次条において「監理支援者等」という。）は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、育成就労外国人の意思に反して育成就労を強制してはならない。

第四十七条監理支援者等は、育成就労外国人等（育成就労外国人又は育成就労の対象となろうとする外国人をいう。以下同じ。）又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他育成就労外国人等と社会生活において密接な関係を有する者との間で、育成就労に係る契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。２監理支援者等は、育成就労外国人等に育成就労に係る契約に付随して貯蓄の契約をさせ、又は育成就労外国人等との間で貯蓄金を管理する契約をしてはならない。

第四十八条育成就労実施者その他育成就労を行わせようとする者若しくは監理支援者又はこれらの役員若しくは職員（次項において「育成就労関係者」という。）は、育成就労外国人等の旅券（入管法第二条第五号に規定する旅券をいう。第百十一条第五号において同じ。）又は在留カード（入管法第十九条の三に規定する在留カードをいう。同号において同じ。）を保管してはならない。２育成就労関係者は、育成就労外国人等の外出その他の私生活の自由を不当に制限してはならない。

（出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に対する申告）第四十九条育成就労実施者若しくは監理支援機関又はこれらの役員若しくは職員（次項において「育成就労実施者等」という。）がこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実がある場合においては、育成就労外国人は、その事実を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に申告することができる。２育成就労実施者等は、前項の申告をしたことを理由として、育成就労外国人に対して育成就労の中止その他不利益な取扱いをしてはならない。

第四節　補則

（指導及び助言等）第五十条出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は育成就労実施者に対し、主務大臣は監理支援機関に対し、この章の規定の施行に関し必要があると認めるときは、育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護のために必要な指導及び助言をすることができる。２出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護のため、育成就労外国人からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うものとする。

（連絡調整等）第五十一条育成就労実施者又は監理支援機関は、第十九条第一項から第四項までの規定による届出若しくは通知又は第三十三条第一項若しくは第三十四条第一項の規定による届出をしようとするときは、当該育成就労実施者又は当該監理支援機関に係る育成就労外国人であって引き続き育成就労を継続することを希望するものが育成就労を継続することができるよう、他の育成就労実施者又は監理支援機関その他関係者との連絡調整その他の必要な措置を講じなければならない。２監理支援機関は、その監理支援を受ける監理型育成就労の対象となっている外国人に係る育成就労認定が第十六条第一項の規定により取り消された場合において、当該外国人が新たに育成就労の対象となることを希望するときは、当該外国人が新たに育成就労の対象となることができるよう、他の育成就労実施者又は監理支援機関その他関係者との連絡調整その他の必要な措置を講じなければならない。３出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は第一号に掲げる者に対し、主務大臣は第二号に掲げる者に対し、第八条の四第五項又は前二項に規定する措置の円滑な実施のためその他必要があると認めるときは、必要な指導及び助言を行うことができる。一育成就労実施者及びその関係者（監理支援機関の関係者を除く。）二監理支援機関及びその関係者その他関係者（前号に掲げる者を除く。）

（育成就労評価試験）第五十二条主務大臣は、育成就労実施者が円滑に技能の評価を行うことができるよう、育成就労評価試験の振興に努めなければならない。２主務大臣は、公正な育成就労評価試験が実施されるよう、育成就労評価試験の基準を主務省令で定めるものとする。

（分野所管行政機関の長への要請）第五十三条出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護のために必要があると認めるときは、個別育成就労産業分野を所管する関係行政機関の長（次条第一項において「分野所管行政機関の長」という。）に対して、当該個別育成就労産業分野に係る育成就労に関し必要な協力を要請することができる。

（分野別協議会）第五十四条分野所管行政機関の長は、当該分野所管行政機関の長及びその所管する個別育成就労産業分野に係る育成就労実施者又は監理支援機関を構成員とする団体その他の関係者により構成される協議会（以下この条において「分野別協議会」という。）を組織することができる。２分野別協議会は、必要があると認めるときは、機構その他の分野別協議会が必要と認める者をその構成員として加えることができる。３分野別協議会は、その構成員が相互の連絡を図ることにより、育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に有用な情報を共有し、その構成員の連携の緊密化を図るとともに、個別育成就労産業分野の実情を踏まえた育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に資する取組について協議を行うものとする。４分野別協議会の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。５前各項に定めるもののほか、分野別協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、分野別協議会が定める。

（他の法律の規定に基づく措置の実施に関する要求等）第五十五条出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に資する情報の提供をすることができる。２出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護を図るために実施し得る他の法律の規定に基づく措置があり、育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護を図るため、当該措置が速やかに実施されることが必要であると認めるときは、当該措置の実施に関する事務を所掌する大臣に対し、当該措置の速やかな実施を求めることができる。３出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定により同項の措置の速やかな実施を求めたときは、同項の大臣に対し、当該措置の実施状況について報告を求めることができる。

（地域協議会）第五十六条地域において育成就労に関する事務を所掌する国の機関は、当該機関及び地方公共団体の機関その他の関係機関により構成される協議会（以下この条において「地域協議会」という。）を組織することができる。２地域協議会は、必要があると認めるときは、機構その他の地域協議会が必要と認める者をその構成員として加えることができる。３地域協議会は、その構成員が相互の連絡を図ることにより、育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に有用な情報を共有し、その構成員の連携の緊密化を図るとともに、その地域の実情を踏まえた育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に資する取組について協議を行うものとする。４地域協議会の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。５前各項に定めるもののほか、地域協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、地域協議会が定める。

第三章　外国人育成就労機構

第一節　総則

（機構の目的）第五十七条外国人育成就労機構（以下「機構」という。）は、育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護を図り、もって育成就労産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有する人材の育成及び育成就労産業分野における人材の確保に寄与することを目的とする。

（法人格）第五十八条機構は、法人とする。

（数）第五十九条機構は、一を限り、設立されるものとする。

（資本金）第六十条機構の資本金は、その設立に際し、政府及び政府以外の者が出資する額の合計額とする。２機構は、必要があるときは、主務大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。

（名称）第六十一条機構は、その名称中に外国人育成就労機構という文字を用いなければならない。２機構でない者は、その名称中に外国人育成就労機構という文字を用いてはならない。

（登記）第六十二条機構は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。２前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。

（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）第六十三条一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、機構について準用する。

第二節　設立

（発起人）第六十四条機構を設立するには、育成就労に関して専門的な知識と経験を有する者三人以上が発起人になることを必要とする。

（定款の作成等）第六十五条発起人は、速やかに、機構の定款を作成し、政府以外の者に対し機構に対する出資を募集しなければならない。２前項の定款には、次の事項を記載しなければならない。一目的二名称三事務所の所在地四資本金及び出資に関する事項五役員に関する事項六評議員会に関する事項七業務及びその執行に関する事項八財務及び会計に関する事項九定款の変更に関する事項十公告の方法

（設立の認可等）第六十六条発起人は、前条第一項の募集が終わったときは、速やかに、定款を主務大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。２主務大臣は、機構の理事長となるべき者及び監事となるべき者を指名する。３前項の規定により指名された機構の理事長となるべき者及び監事となるべき者は、機構の成立の時において、第七十一条第一項の規定により、それぞれ理事長及び監事に任命されたものとする。

（事務の引継ぎ）第六十七条発起人は、前条第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その事務を同条第二項の規定により指名された機構の理事長となるべき者に引き継がなければならない。２前条第二項の規定により指名された機構の理事長となるべき者は、前項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政府及び出資の募集に応じた政府以外の者に対し、出資金の払込みを求めなければならない。

（設立の登記）第六十八条第六十六条第二項の規定により指名された機構の理事長となるべき者は、前条第二項の規定による出資金の払込みがあったときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。２機構は、設立の登記をすることにより成立する。

第三節　役員等

（役員）第六十九条機構に、役員として理事長一人、理事三人以内及び監事二人以内を置く。

（役員の職務及び権限）第七十条理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。２理事は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。３監事は、機構の業務を監査する。４監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は主務大臣に意見を提出することができる。

（役員の任命）第七十一条理事長及び監事は、主務大臣が任命する。２理事は、理事長が主務大臣の認可を受けて任命する。

（役員の任期）第七十二条役員の任期は、二年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。２役員は、再任されることができる。

（役員の欠格条項）第七十三条政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。

（役員の解任）第七十四条主務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。２主務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときその他役員たるに適しないと認めるときは、第七十一条の規定の例により、その役員を解任することができる。一破産手続開始の決定を受けたとき。二拘禁刑以上の刑に処せられたとき。三心身の故障のため職務を執行することができないと認められるとき。四職務上の義務違反があるとき。

（役員の兼職禁止）第七十五条役員（非常勤の者を除く。）は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

（監事の兼職禁止）第七十六条監事は、理事長、理事、評議員又は機構の職員を兼ねてはならない。

（代表権の制限）第七十七条機構と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合においては、監事が機構を代表する。

（代理人の選任）第七十八条理事長は、機構の職員のうちから、機構の業務の一部に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する代理人を選任することができる。

（職員の任命）第七十九条機構の職員は、理事長が任命する。

（役員及び職員の秘密保持義務）第八十条機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なく、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

（役員及び職員の地位）第八十一条機構の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第四節　評議員会

（設置）第八十二条機構に、第八十七条の業務（同条第一項第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を除く。以下この条において同じ。）の円滑な運営を図るため、評議員会を置く。２評議員会は、第八十七条の業務の運営に関する重要事項を審議する。３評議員会は、前項に規定するもののほか、第八十七条の業務の運営に関し、理事長の諮問に応じて重要事項について意見を述べ、又は必要と認める事項について理事長に建議することができる。

（組織）第八十三条評議員会は、評議員十五人以内をもって組織する。

（評議員）第八十四条評議員は、労働者を代表する者、事業主を代表する者及び育成就労に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、理事長が主務大臣の認可を受けて任命する。２評議員のうち、労働者を代表する者及び事業主を代表する者は、各同数とする。３評議員の任期は、四年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。４評議員は、再任されることができる。

（評議員の解任）第八十五条理事長は、評議員が第七十四条第二項各号のいずれかに該当するに至ったときは、前条第一項の規定の例により、その評議員を解任することができる。

（評議員の秘密保持義務等）第八十六条第八十条及び第八十一条の規定は、評議員について準用する。

第五節　業務

（業務の範囲）第八十七条機構は、第五十七条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。一育成就労に関し行う次に掲げる業務イ第八条の三第一項（第十七条第二項、第十九条第五項、第二十一条第二項、第二十七条第三項、第三十二条第五項、第三十三条第二項、第三十四条第二項及び第四十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定により申出、届出、報告書、監査報告書又は事業報告書を受理すること及び当該報告書、監査報告書又は事業報告書を保管すること。ロ第八条の四第四項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定により通知を行うこと及び同条第三項（同条第四項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定により育成就労外国人からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言、職業紹介その他の援助を行うこと。ハ第十二条第一項の規定により認定事務を行うこと。ニ第十四条第一項の規定により報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求め、又はその職員をして、質問させ、若しくは検査させること。ホ第二十四条第一項（第三十一条第五項において準用する場合を含む。）の規定により事実関係の調査を行うこと。ヘ第二十四条第三項（第三十一条第五項において準用する場合を含む。）の規定により申請書を受理すること。ト第二十九条第四項（第三十一条第五項及び第三十二条第五項において準用する場合を含む。）の規定により許可証の交付又は再交付に係る事務を行うこと。二育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護を図るために育成就労外国人からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行う業務（次号に掲げる業務に該当するものを除く。）三育成就労外国人等が育成就労の対象となること又は育成就労を継続することに資する業務で次に掲げるものイ育成就労外国人等からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うこと。ロ育成就労実施者、監理支援機関その他関係者に対する必要な指導及び助言を行うこと。ハ育成就労外国人等が育成就労の対象となるために職業紹介をすることが必要な場合において、育成就労実施者又は育成就労を行わせようとする者（本邦の派遣先として労働者派遣等監理型育成就労を行わせ、又は行わせようとする者を除く。次条第一項において同じ。）のみを求人者とし、育成就労外国人等のみを求職者とし、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における育成就労に係る雇用関係の成立をあっせんすること。ニ第百六条第四項の規定により必要な情報を提供すること。四育成就労に関し、調査及び研究を行う業務五その他育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する業務六前各号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含み、主務省令で定める業務を除く。）に係る手数料を徴収する業務七前各号に掲げる業務に附帯する業務２機構は、前項の業務のほか、入管法第六十九条の二の二に規定する業務を行う。

（職業安定法及び船員職業安定法の特例）第八十七条の二機構は、職業安定法第三十三条第一項及び船員職業安定法第三十四条第一項の規定にかかわらず、前条第一項第三号ハの業務として、機構実施職業紹介事業（機構が、育成就労実施者又は育成就労を行わせようとする者のみを求人者とし、育成就労外国人等のみを求職者とし、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における育成就労に係る雇用関係の成立をあっせんすることを業として行うものをいう。次項において同じ。）を行うことができる。２機構実施職業紹介事業に関しては、機構を職業安定法第四条第十項に規定する職業紹介事業者若しくは同法第三十三条第一項の許可を受けた者、船員職業安定法第六条第四項に規定する無料船員職業紹介事業者又は労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第二条に規定する職業紹介機関とみなして、職業安定法第五条の二、第五条の三、第五条の四第一項及び第三項並びに第五条の五から第五条の八まで、同法第三十三条第四項において準用する同法第三十二条の十三、同法第三十三条の五、同法第三十四条において準用する同法第二十条、同法第四十八条、第四十八条の三第二項及び第三項並びに第五十一条第二項、船員職業安定法第七条、同法第四十二条第一項において準用する同法第十五条から第二十条まで及び第二十二条、同法第九十六条第一項、第九十八条第二項及び第三項並びに第百四条並びに労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第三章の規定を適用する。この場合において、職業安定法第五条の三第三項及び第四項、第五条の四第一項及び第三項、第五条の五第一項並びに第五条の六第一項第三号、同法第三十三条第四項において準用する同法第三十二条の十三並びに同法第五十一条第二項中「厚生労働省令」とあるのは「主務省令」と、同法第四十八条並びに第四十八条の三第二項及び第三項並びに労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第十一条及び第十二条第一項中「厚生労働大臣」とあるのは「主務大臣」と、職業安定法第四十八条中「第三条、第五条の三から第五条の五まで、第三十三条の五、第四十二条、第四十三条の八及び第四十五条の二」とあるのは「第五条の三から第五条の五まで及び第三十三条の五」と、「、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者及び労働者供給を受けようとする者」とあるのは「及び求人者」と、同法第四十八条の三第二項中「求人者又は労働者供給を受けようとする者」とあるのは「求人者」と、同条第三項中「労働者の募集を行う者に対し第一項の規定による命令をした場合又は前項」とあるのは「前項」と、「命令又は勧告」とあるのは「勧告」と、船員職業安定法第四十二条第一項において準用する同法第十五条第一項第三号、第十六条第二項及び第三項、第十八条、第十九条第一項並びに第二十条並びに同法第百四条中「国土交通省令」とあるのは「主務省令」と、同法第九十六条第一項並びに第九十八条第二項及び第三項中「国土交通大臣」とあるのは「主務大臣」と、同法第九十六条第一項第一号中「第四条の規定並びに第十六条及び第十九条の規定（これらの規定を第四十二条第一項、第四十八条及び第五十二条において準用する場合を含む。）」とあるのは「第四十二条第一項において準用する第十六条及び第十九条の規定」と、「、求人者、船員の募集を行う者、無料船員労務供給事業者及び船員労務供給を受けようとする者」とあるのは「及び求人者」と、同項第二号中「、第四十八条、第四十九条及び第五十二条において」とあるのは「において」と、「無料船員職業紹介事業者、船員の募集を行う者、船員募集情報提供事業を行う者（地方公共団体を除く。次条、第九十八条第一項並びに第百二条第一項及び第二項において同じ。）及び無料船員労務供給事業者」とあるのは「無料船員職業紹介事業者」と、同法第九十八条第二項中「求人者又は船員労務供給を受けようとする者」とあるのは「求人者」と、同条第三項中「船員の募集を行う者（募集受託者を除く。）に対し第一項の規定による命令をした場合又は前項」とあるのは「前項」と、「命令又は勧告」とあるのは「勧告」とする。

（業務の委託）第八十八条機構は、主務大臣の認可を受けて、第八十七条の業務（同条第一項第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を除く。）の一部を委託することができる。２第八十条及び第八十一条の規定は、前項の規定による委託を受けた者（その者が法人である場合にあっては、その役員）又はその職員その他の当該委託を受けた業務に従事する者について準用する。

（業務方法書）第八十九条機構は、業務開始の際、業務方法書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２前項の業務方法書には、主務省令で定める事項を記載しなければならない。

（資料の交付の要請等）第九十条国又は地方公共団体は、機構がその業務を行うため特に必要があると認めて要請をしたときは、機構に対し、必要な資料を交付し、又はこれを閲覧させることができる。２機構は、その業務を行うため必要があると認めるときは、国の行政機関の長及び地方公共団体の長その他の執行機関に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。

第六節　財務及び会計

（事業年度）第九十一条機構の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。

（予算等の認可）第九十二条機構は、毎事業年度、予算及び事業計画を作成し、当該事業年度の開始前に、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２主務大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。

（財務諸表等）第九十三条機構は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書その他主務省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下この条において「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に主務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。２機構は、前項の規定により財務諸表を主務大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。３機構は、第一項の規定による主務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見書（以下この条において「財務諸表等」という。）を、各事務所に備え置き、主務省令で定める期間、公衆の縦覧に供しなければならない。４財務諸表等は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして主務省令で定めるものをいう。次項において同じ。）をもって作成することができる。５財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、機構の事務所において、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。）により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとることができる。この場合においては、財務諸表等を、第三項の規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。

（利益及び損失の処理）第九十四条機構は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。２機構は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。３機構は、予算をもって定める額に限り、第一項の規定による積立金を第八十七条の業務に要する費用に充てることができる。

（借入金）第九十五条機構は、その業務に要する費用に充てるため必要な場合において、主務大臣の認可を受けて、短期借入金をすることができる。２前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、主務大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。３前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。４主務大臣は、第一項及び第二項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。５機構は、長期借入金及び債券発行をすることができない。

（交付金）第九十六条政府は、予算の範囲内において、機構に対し、その業務に要する費用に相当する金額を交付するものとする。

（余裕金の運用）第九十七条機構は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。一国債その他主務大臣の指定する有価証券の保有二主務大臣の指定する金融機関への預金三その他主務省令で定める方法

（主務省令への委任）第九十八条この法律に定めるもののほか、この節の規定の実施に関し必要な事項は、主務省令で定める。

第七節　監督

（監督）第九十九条機構は、主務大臣が監督する。２主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関して監督上必要な命令をすることができる。

（報告徴収及び立入検査）第百条主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対しその業務に関し報告をさせ、又は当該職員に機構の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。２第十三条第二項の規定は前項の規定による立入検査について、同条第三項の規定は前項の規定による権限について、それぞれ準用する。

第八節　補則

（定款の変更）第百一条機構の定款の変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

（解散）第百二条機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを各出資者に対し、その出資額を限度として分配するものとする。２前項に規定するもののほか、機構の解散については、別に法律で定める。

第四章　雑則

（主務大臣等）第百三条この法律における主務大臣は、法務大臣及び厚生労働大臣とする。２この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。

（権限の委任等）第百四条主務大臣は、政令で定めるところにより、第三十五条第一項の規定による報告の徴収、帳簿書類の提出若しくは提示の命令、出頭の求め、質問又は立入検査（第四十条第三項から第五項までの規定を施行するために行うものに限る。）、第九十九条第一項の規定による監督（出頭の求めに限る。）、同条第二項の規定による命令（帳簿書類の提出又は提示の命令に限る。）及び第百条第一項の規定による報告の徴収又は立入検査（次項及び次条において「報告徴収等」という。）の権限の一部を国土交通大臣に委任することができる。２国土交通大臣は、前項の規定による委任に基づき、報告徴収等を行ったときは、速やかに、その結果について主務大臣に報告するものとする。３国土交通大臣は、政令で定めるところにより、第一項の規定により委任された権限を地方運輸局長（運輸監理部長を含む。次項において同じ。）に委任することができる。４前項の規定により地方運輸局長に委任された権限は、政令で定めるところにより、運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長に委任することができる。５この法律に規定する法務大臣の権限（第七条第三項から第五項まで（これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。）、第七条の二第一項、同条第三項から第五項まで（これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。）並びに第十二条の二第二項及び第四項に規定するもの並びに第一項の規定により国土交通大臣に委任されたものを除く。）は、政令で定めるところにより、出入国在留管理庁長官に委任することができる。６この法律に規定する出入国在留管理庁長官の権限（前項の規定により出入国在留管理庁長官に委任されたものを含む。）及び厚生労働大臣の権限（第七条第三項から第五項まで（これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。）、第七条の二第一項、同条第三項から第五項まで（これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。）並びに第十二条の二第二項及び第四項に規定するもの並びに第一項の規定により国土交通大臣に委任されたものを除く。）は、主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。

（職権の行使）第百五条主務大臣は、報告徴収等に関する事務について、第三十五条第一項に規定する当該主務大臣の職員の職権を労働基準監督官に行わせることができる。２国土交通大臣は、主務大臣の権限が前条第一項の規定により国土交通大臣に委任された場合には、報告徴収等に関する事務について、第三十五条第一項に規定する当該主務大臣の職員の職権を船員労務官に行わせることができる。

（国等の連携）第百六条国、地方公共団体及び機構は、育成就労が円滑に行われるよう、必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携の確保に努めるものとする。２機構は、前項に規定する連携のため、主務大臣及び出入国在留管理庁長官に対し、主務大臣及び出入国在留管理庁長官の権限の行使に関して必要な情報の提供を行わなければならない。３機構及び公共職業安定所又は地方運輸局（運輸監理部を含む。次項において同じ。）は、第八条の四第三項（同条第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに第五十一条第一項及び第二項に規定する措置並びに第八十七条第一項第三号の業務が円滑に行われるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。４機構は、前項の規定による連携を図るため、公共職業安定所又は地方運輸局に対し、主務省令で定めるところにより必要な情報の提供を行わなければならない。

（主務省令への委任）第百七条この法律に定めるもののほか、この法律の規定の実施に関し必要な事項は、主務省令で定める。

第五章　罰則

第百八条第四十六条の規定に違反したときは、当該違反行為をした者は、一年以上十年以下の拘禁刑又は二十万円以上三百万円以下の罰金に処する。

第百九条次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。一第二十三条第一項の許可を受けないで、監理支援事業を行ったとき。二偽りその他不正の行為により、第二十三条第一項の許可又は第三十一条第二項の規定による許可の有効期間の更新を受けたとき。三第三十七条第二項の規定による命令に違反したとき。四第三十八条の規定に違反したとき。

第百十条第四十四条の規定に違反したときは、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。２第五十四条第四項、第五十六条第四項又は第八十条（第八十六条及び第八十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

第百十一条次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。一第十五条第一項の規定による命令に違反したとき。二第二十八条第一項の規定に違反したとき。三第三十六条第一項の規定による命令に違反したとき。四第四十七条の規定に違反したとき。五第四十八条第一項の規定に違反して、育成就労外国人等の意思に反して育成就労外国人等の旅券又は在留カードを保管したとき。六第四十八条第二項の規定に違反して、育成就労外国人等に対し、解雇その他の労働関係上の不利益又は制裁金の徴収その他の財産上の不利益を示して、育成就労が行われる時間以外における他の者との通信若しくは面談又は外出の全部又は一部を禁止する旨を告知したとき。七第四十九条第二項の規定に違反したとき。

第百十二条次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。一第八条の二第二項、第六項又は第七項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。二第八条の二第三項から第五項までの規定による通知をせず、又は虚偽の通知をしたとき。三第十三条第一項又は第三十五条第一項の規定による報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の帳簿書類の提出若しくは提示をし、又はこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。四第十七条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。五第十九条第一項又は第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。六第十九条第二項から第四項までの規定による通知をせず、又は虚偽の通知をしたとき。七第二十条第一項又は第二項の規定に違反して帳簿書類を作成せず、若しくは事業所に備えて置かず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。八第二十三条第二項（第三十一条第五項において準用する場合を含む。）に規定する申請書又は第二十三条第三項（第三十一条第五項において準用する場合を含む。）に規定する書類であって虚偽の記載のあるものを提出したとき。九第三十二条第一項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は同項に規定する書類であって虚偽の記載のあるものを提出したとき。十第三十三条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。十一第三十四条第一項の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、監理支援事業を廃止し、又はその全部若しくは一部を休止したとき。十二第四十条第一項の規定に違反したとき。十三第四十一条の規定に違反して帳簿書類を作成せず、若しくは事業所に備えて置かず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。２第百条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、その違反行為をした機構の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。

第百十三条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第百八条、第百九条、第百十条第一項、第百十一条又は前条第一項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第百十四条次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。一第三章の規定により主務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。二第六十二条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。三第八十七条に規定する業務以外の業務を行ったとき。四第九十三条第三項の規定に違反して、書類を備え置かず、又は縦覧に供しなかったとき。五第九十七条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。六第九十九条第二項の規定による主務大臣の命令に違反したとき。

第百十五条第六十一条第二項の規定に違反した者は、二十万円以下の過料に処する。