平成十六年十二月三日法律第百五十四号信託業法信託業法（大正十一年法律第六十五号）の全部を改正する。第一章　総則（第一条・第二条）第二章　信託会社第一節　総則（第三条―第十六条）第二節　主要株主（第十七条―第二十条）第三節　業務（第二十一条―第三十一条）第四節　経理（第三十二条―第三十五条）第五節　監督（第三十六条―第五十条）第六節　特定の信託についての特例（第五十条の二―第五十二条）第三章　外国信託業者（第五十三条―第六十四条）第四章　指図権者（第六十五条・第六十六条）第五章　信託契約代理店第一節　総則（第六十七条―第七十三条）第二節　業務（第七十四条―第七十六条）第三節　経理（第七十七条・第七十八条）第四節　監督（第七十九条―第八十四条）第五節　雑則（第八十五条）第六章　雑則（第八十六条―第九十条）第七章　罰則（第九十一条―第百条）附則第一章　総則

（目的）第一条この法律は、信託業を営む者等に関し必要な事項を定め、信託に関する引受けその他の取引の公正を確保することにより、信託の委託者及び受益者の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

（定義）第二条この法律において「信託業」とは、信託の引受け（他の取引に係る費用に充てるべき金銭の預託を受けるものその他他の取引に付随して行われるものであって、その内容等を勘案し、委託者及び受益者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。以下同じ。）を行う営業をいう。２この法律において「信託会社」とは、第三条の内閣総理大臣の免許又は第七条第一項の内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。３この法律において「管理型信託業」とは、次の各号のいずれかに該当する信託のみの引受けを行う営業をいう。一委託者又は委託者から指図の権限の委託を受けた者（委託者又は委託者から指図の権限の委託を受けた者が株式の所有関係又は人的関係において受託者と密接な関係を有する者として政令で定める者以外の者である場合に限る。）のみの指図により信託財産の管理又は処分（当該信託の目的の達成のために必要な行為を含む。以下同じ。）が行われる信託二信託財産につき保存行為又は財産の性質を変えない範囲内の利用行為若しくは改良行為のみが行われる信託４この法律において「管理型信託会社」とは、第七条第一項の内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。５この法律において「外国信託業者」とは、外国の法令に準拠して外国において信託業を営む者（信託会社を除く。）をいう。６この法律において「外国信託会社」とは、第五十三条第一項の内閣総理大臣の免許又は第五十四条第一項の内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。７この法律において「管理型外国信託会社」とは、第五十四条第一項の内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。８この法律において「信託契約代理業」とは、信託契約（当該信託契約に基づく信託の受託者が当該信託の受益権（当該受益権を表示する証券又は証書を含む。）の発行者（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第五項に規定する発行者をいう。）とされる場合を除く。）の締結の代理（信託会社又は外国信託会社を代理する場合に限る。）又は媒介を行う営業をいう。９この法律において「信託契約代理店」とは、第六十七条第一項の内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。

第二章　信託会社

第一節　総則

（免許）第三条信託業は、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ、営むことができない。

（免許の申請）第四条前条の免許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。一商号二資本金の額三取締役及び監査役（委員会設置会社にあっては、取締役及び執行役。第八条第一項において同じ。）の氏名四会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称五信託業務以外の業務を営むときは、その業務の種類六本店その他の営業所の名称及び所在地２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一定款二会社の登記事項証明書三業務方法書四貸借対照表五収支の見込みを記載した書類六その他内閣府令で定める書類３前項第三号の業務方法書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一引受けを行う信託財産の種類二信託財産の管理又は処分の方法三信託財産の分別管理の方法四信託業務の実施体制五信託業務の一部を第三者に委託する場合には、委託する信託業務の内容並びに委託先の選定に係る基準及び手続（第二十二条第三項各号に掲げる業務を委託する場合を除く。）六信託受益権売買等業務（金融商品取引法第六十五条の五第一項に規定する信託受益権の売買等を行う業務をいう。以下同じ。）を営む場合には、当該業務の実施体制七その他内閣府令で定める事項

（免許の基準）第五条内閣総理大臣は、第三条の免許の申請があった場合においては、当該申請を行う者（次項において「申請者」という。）が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。一定款及び業務方法書の規定が法令に適合し、かつ、信託業務を適正に遂行するために十分なものであること。二信託業務を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有していること。三人的構成に照らして、信託業務を的確に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有していること。２内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は前条第一項の申請書若しくは同条第二項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、免許を与えてはならない。一株式会社（次に掲げる機関を置くものに限る。）でない者イ取締役会ロ監査役又は委員会（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第十二号に規定する委員会をいう。）二資本金の額が委託者又は受益者の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない株式会社三純資産額が前号に規定する金額に満たない株式会社四他の信託会社が現に用いている商号と同一の商号又は他の信託会社と誤認されるおそれのある商号を用いようとする株式会社五第十条第一項の規定により第七条第三項の登録の更新を拒否され、第四十四条第一項の規定により第三条の免許を取り消され、第四十五条第一項の規定により第七条第一項の登録、第五十条の二第一項の登録若しくは第五十二条第一項の登録を取り消され、第五十条の二第六項の規定により同条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新を拒否され、第八十二条第一項の規定により第六十七条第一項の登録を取り消され、担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）第十二条の規定により同法第三条の免許を取り消され、若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第十条の規定により同法第一条第一項の認可を取り消され、又はこの法律、担保付社債信託法若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の免許、登録若しくは認可（当該免許、登録若しくは認可に類する許可その他の行政処分を含む。以下この号、第八号ニ及び第十号イにおいて同じ。）を取り消され、若しくは当該免許、登録若しくは認可の更新を拒否され、その取消しの日（更新の拒否の場合にあっては、当該更新の拒否の処分がなされた日。第八号ニ、ホ及びヘ並びに第十号イにおいて同じ。）から五年を経過しない株式会社六この法律、信託法（平成十八年法律第百八号）、担保付社債信託法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）、商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）若しくは著作権等管理事業法（平成十二年法律第百三十一号）その他政令で定める法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない株式会社七他に営む業務がその信託業務に関連しない業務である株式会社又は当該他に営む業務を営むことがその信託業務を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれがあると認められる株式会社八取締役若しくは執行役（相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、会社に対し取締役又は執行役と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号、第四十四条第二項、第四十五条第二項及び第五十条の二第六項第八号において同じ。）、会計参与又は監査役のうちに次のいずれかに該当する者のある株式会社イ成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者ロ破産者で復権を得ないもの又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者ハ禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者ニ第十条第一項の規定により第七条第三項の登録の更新を拒否され、第四十四条第一項の規定により第三条の免許を取り消され、第四十五条第一項の規定により第七条第一項の登録、第五十条の二第一項の登録若しくは第五十二条第一項の登録を取り消され、第五十条の二第六項の規定により同条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新を拒否され、第五十四条第六項の規定により同条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新を拒否され、第五十九条第一項の規定により第五十三条第一項の免許を取り消され、第六十条第一項の規定により第五十四条第一項の登録を取り消され、若しくは第八十二条第一項の規定により第六十七条第一項の登録を取り消された場合、担保付社債信託法第十二条の規定により同法第三条の免許を取り消された場合、若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十条の規定により同法第一条第一項の認可を取り消された場合又はこの法律、担保付社債信託法若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の免許、登録若しくは認可を取り消された場合、若しくは当該免許、登録若しくは認可の更新を拒否された場合において、その取消しの日前三十日以内にその法人の取締役若しくは執行役、会計参与若しくはこれらに準ずる者又は国内における代表者（第五十三条第二項に規定する国内における代表者をいう。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者ホ第八十二条第一項の規定により第六十七条第一項の登録を取り消された場合において、その取消しの日から五年を経過しない者ヘこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている第六十七条第一項と同種類の登録を取り消され、又は当該登録の更新を拒否された場合において、その取消しの日から五年を経過しない者ト第四十四条第二項若しくは第四十五条第二項の規定により解任を命ぜられた取締役若しくは執行役、会計参与若しくは監査役、第五十九条第二項若しくは第六十条第二項の規定により解任を命ぜられた国内における代表者若しくは支店に駐在する役員若しくは第八十二条第二項の規定により解任を命ぜられた役員又はこの法律に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた取締役若しくは執行役、会計参与若しくは監査役若しくはこれらに準ずる者でその処分を受けた日から五年を経過しない者チ第六号に規定する法律、会社法若しくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の三、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪、暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第四十六条、第四十七条、第四十九条若しくは第五十条の罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者九個人である主要株主（申請者が持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第九条第五項第一号に規定する持株会社をいう。以下同じ。）の子会社であるときは、当該持株会社の主要株主を含む。次号において同じ。）のうちに次のいずれかに該当する者のある株式会社イ成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者であって、その法定代理人が前号イからチまでのいずれかに該当するものロ前号ロからチまでのいずれかに該当する者十法人である主要株主のうちに次のいずれかに該当する者のある株式会社イ第十条第一項の規定により第七条第三項の登録の更新を拒否され、第四十四条第一項の規定により第三条の免許を取り消され、第四十五条第一項の規定により第七条第一項、第五十条の二第一項若しくは第五十二条第一項の登録を取り消され、第五十条の二第六項の規定により同条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新を拒否され、第五十四条第六項の規定により同条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新を拒否され、第五十九条第一項の規定により第五十三条第一項の免許を取り消され、第六十条第一項の規定により第五十四条第一項の登録を取り消され、第八十二条第一項の規定により第六十七条第一項の登録を取り消され、担保付社債信託法第十二条の規定により同法第三条の免許を取り消され、若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十条の規定により同法第一条第一項の認可を取り消され、又はこの法律、担保付社債信託法若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の免許、登録若しくは認可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者ロ第六号に規定する法律の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者ハ法人を代表する取締役若しくは執行役、会計参与若しくは監査役又はこれらに準ずる者のうちに第八号イからチまでのいずれかに該当する者のある者３前項第二号の政令で定める金額は、一億円を下回ってはならない。４第二項第三号の純資産額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。５第二項第九号及び第十号の「主要株主」とは、会社の総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の百分の二十（会社の財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実として内閣府令で定める事実がある場合には、百分の十五）以上の数の議決権（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含み、保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。以下この条及び第十七条第一項において「対象議決権」という。）を保有している者をいう。６第二項第九号の「子会社」とは、会社がその総株主の議決権の過半数を保有する他の会社をいう。この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主の議決権の過半数を保有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。７次の各号に掲げる場合における第五項の規定の適用については、当該各号に定める対象議決権は、これを保有しているものとみなす。一信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、会社の対象議決権を行使することができる権限又は当該対象議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する場合当該対象議決権二株式の所有関係、親族関係その他の政令で定める特別の関係にある者が会社の対象議決権を保有する場合当該特別の関係にある者が保有する当該対象議決権８内閣総理大臣は、第一項の規定による審査の基準に照らし必要があると認めるときは、その必要の限度において、第三条の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。

（資本金の額の減少）第六条信託会社（管理型信託会社を除く。）は、その資本金の額を減少しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

（登録）第七条第三条の規定にかかわらず、内閣総理大臣の登録を受けた者は、管理型信託業を営むことができる。２前項の登録の有効期間は、登録の日から起算して三年とする。３有効期間の満了後引き続き管理型信託業を営もうとする者は、政令で定める期間内に、登録の更新の申請をしなければならない。４前項の登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算して三年とする。５第三項の登録の更新を受けようとする者は、政令で定めるところにより、手数料を納めなければならない。６第三項の登録の更新の申請があった場合において、その登録の有効期間の満了の日までにその申請について処分がされないときは、従前の登録は、その有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なお効力を有する。

（登録の申請）第八条前条第一項の登録（同条第三項の登録の更新を含む。第十条第一項、第四十五条第一項第三号及び第九十一条第三号において同じ。）を受けようとする者（第十条第一項において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。一商号二資本金の額三取締役及び監査役の氏名四会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称五信託業務以外の業務を営むときは、その業務の種類六本店その他の営業所の名称及び所在地２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一定款二会社の登記事項証明書三業務方法書四貸借対照表五その他内閣府令で定める書類３前項第三号の業務方法書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一引受けを行う信託財産の種類二信託財産の管理又は処分の方法三信託財産の分別管理の方法四信託業務の実施体制五信託業務の一部を第三者に委託する場合には、委託する信託業務の内容並びに委託先の選定に係る基準及び手続（第二十二条第三項各号に掲げる業務を委託する場合を除く。）六その他内閣府令で定める事項

（登録簿への登録）第九条内閣総理大臣は、第七条第一項の登録の申請があった場合においては、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を管理型信託会社登録簿に登録しなければならない。一前条第一項各号に掲げる事項二登録年月日及び登録番号２内閣総理大臣は、管理型信託会社登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。

（登録の拒否）第十条内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第八条第一項の申請書若しくは同条第二項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。一第五条第二項各号（第二号及び第三号を除く。）のいずれかに該当する者二資本金の額が委託者又は受益者の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない株式会社三純資産額が前号に規定する金額に満たない株式会社四定款又は業務方法書の規定が法令に適合せず、又は管理型信託業務を適正に遂行するために十分なものでない株式会社五人的構成に照らして、管理型信託業務を的確に遂行することができる知識及び経験を有すると認められない株式会社２前項第三号の純資産額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。

（営業保証金）第十一条信託会社は、営業保証金を本店の最寄りの供託所に供託しなければならない。２前項の営業保証金の額は、信託業務の内容及び受益者の保護の必要性を考慮して政令で定める金額とする。３信託会社は、政令で定めるところにより、当該信託会社のために所要の営業保証金が内閣総理大臣の命令に応じて供託される旨の契約を締結し、その旨を内閣総理大臣に届け出たときは、当該契約の効力の存する間、当該契約において供託されることとなっている金額（以下この条において「契約金額」という。）につき第一項の営業保証金の全部又は一部の供託をしないことができる。４内閣総理大臣は、受益者の保護のため必要があると認めるときは、信託会社と前項の契約を締結した者又は当該信託会社に対し、契約金額の全部又は一部を供託すべき旨を命ずることができる。５信託会社は、第一項の営業保証金につき供託（第三項の契約の締結を含む。）を行い、その旨を内閣総理大臣に届け出た後でなければ、信託業務を開始してはならない。６信託の受益者は、当該信託に関して生じた債権に関し、当該信託の受託者たる信託会社に係る営業保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。７前項の権利の実行に関し必要な事項は、政令で定める。８信託会社は、営業保証金の額（契約金額を含む。第十項において同じ。）が第二項の政令で定める金額に不足することとなったときは、内閣府令で定める日から三週間以内にその不足額につき供託（第三項の契約の締結を含む。）を行い、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。９第一項又は前項の規定により供託する営業保証金は、国債証券、地方債証券その他の内閣府令で定める有価証券（社債、株式等の振替に関する法律第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。）をもってこれに充てることができる。１０第一項、第四項又は第八項の規定により供託した営業保証金は、第七条第三項の登録の更新がされなかった場合、第四十四条第一項の規定により第三条の免許が取り消された場合、第四十五条第一項の規定により第七条第一項の登録が取り消された場合若しくは第四十六条第一項の規定により第三条の免許若しくは第七条第一項の登録がその効力を失った場合において信託財産の新受託者への譲渡若しくは帰属権利者への移転が終了したとき、又は営業保証金の額が第二項の政令で定める金額を超えることとなったときは、政令で定めるところにより、その全部又は一部を取り戻すことができる。１１前各項に規定するもののほか、営業保証金に関し必要な事項は、内閣府令・法務省令で定める。

（変更の届出）第十二条信託会社（管理型信託会社を除く。）は、第四条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。２管理型信託会社は、第八条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。３内閣総理大臣は、前項の届出を受理したときは、その旨を管理型信託会社登録簿に登録しなければならない。

（業務方法書の変更）第十三条信託会社（管理型信託会社を除く。）は、業務方法書を変更しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。２管理型信託会社は、業務方法書を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

（商号）第十四条信託会社は、その商号中に信託という文字を用いなければならない。２信託会社でない者は、その名称又は商号のうちに信託会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。ただし、担保付社債信託法第三条の免許又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた者については、この限りでない。

（名義貸しの禁止）第十五条信託会社は、自己の名義をもって、他人に信託業を営ませてはならない。

（取締役の兼職の制限等）第十六条信託会社の常務に従事する取締役（委員会設置会社にあっては、執行役）は、他の会社の常務に従事し、又は事業を営む場合には、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。２会社法第三百三十一条第二項ただし書（同法第三百三十五条第一項において準用する場合を含む。）、第三百三十二条第二項（同法第三百三十四条第一項において準用する場合を含む。）、第三百三十六条第二項及び第四百二条第五項ただし書の規定は、信託会社については、適用しない。

第二節　主要株主

（主要株主の届出）第十七条信託会社の主要株主（第五条第五項に規定する主要株主をいう。以下同じ。）となった者は、対象議決権保有割合（対象議決権の保有者の保有する当該対象議決権の数を当該信託会社の総株主の議決権の数で除して得た割合をいう。）、保有の目的その他内閣府令で定める事項を記載した対象議決権保有届出書を、遅滞なく、内閣総理大臣に提出しなければならない。２前項の対象議決権保有届出書には、第五条第二項第九号及び第十号に該当しないことを誓約する書面その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

（措置命令）第十八条内閣総理大臣は、信託会社の主要株主が第五条第二項第九号イ若しくはロ又は第十号イからハまでのいずれかに該当する場合には、当該主要株主に対し三月以内の期間を定めて当該信託会社の主要株主でなくなるための措置その他必要な措置をとることを命ずることができる。

（主要株主でなくなった旨の届出）第十九条信託会社の主要株主は、当該信託会社の主要株主でなくなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

（信託会社を子会社とする持株会社に対する適用）第二十条前三条の規定は、信託会社を子会社（第五条第六項に規定する子会社をいう。第五十一条を除き、以下同じ。）とする持株会社の株主又は出資者について準用する。

第三節　業務

（業務の範囲）第二十一条信託会社は、信託業のほか、信託契約代理業、信託受益権売買等業務及び財産の管理業務（当該信託会社の業務方法書（第四条第二項第三号又は第八条第二項第三号の業務方法書をいう。）において記載されている信託財産と同じ種類の財産につき、当該信託財産の管理の方法と同じ方法により管理を行うものに限る。）を営むことができる。２信託会社は、前項の規定により営む業務のほか、内閣総理大臣の承認を受けて、その信託業務を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれがない業務であって、当該信託業務に関連するものを営むことができる。３信託会社は、前項の承認を受けようとするときは、営む業務の内容及び方法並びに当該業務を営む理由を記載した書類を添付して、申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。４信託会社は、第二項の規定により営む業務の内容又は方法を変更しようとするときは、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。５信託会社は、第一項及び第二項の規定により営む業務のほか、他の業務を営むことができない。６第三条の免許又は第七条第一項の登録の申請書に申請者が第一項の規定により営む業務以外の業務を営む旨の記載がある場合において、当該申請者が当該免許又は登録を受けたときには、当該業務を営むことにつき第二項の承認を受けたものとみなす。

（信託業務の委託）第二十二条信託会社は、次に掲げるすべての要件を満たす場合に限り、その受託する信託財産について、信託業務の一部を第三者に委託することができる。一信託業務の一部を委託すること及びその信託業務の委託先（委託先が確定していない場合は、委託先の選定に係る基準及び手続）が信託行為において明らかにされていること。二委託先が委託された信託業務を的確に遂行することができる者であること。２信託会社が信託業務を委託した場合における第二十八条及び第二十九条（第三項を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る第七章の規定の適用については、これらの規定中「信託会社」とあるのは、「信託会社（当該信託会社から委託を受けた者を含む。）」とする。３前二項の規定（第一項第二号を除く。）は、次に掲げる業務を委託する場合には、適用しない。一信託財産の保存行為に係る業務二信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする業務三前二号のいずれにも該当しない業務であって、受益者の保護に支障を生ずることがないと認められるものとして内閣府令で定めるもの

（信託業務の委託に係る信託会社の責任）第二十三条信託会社は、信託業務の委託先が委託を受けて行う業務につき受益者に加えた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、信託会社が委託先の選任につき相当の注意をし、かつ、委託先が委託を受けて行う業務につき受益者に加えた損害の発生の防止に努めたときは、この限りでない。２信託会社が信託業務を次に掲げる第三者（第一号又は第二号にあっては、株式の所有関係又は人的関係において、委託者と密接な関係を有する者として政令で定める者に該当し、かつ、受託者と密接な関係を有する者として政令で定める者に該当しない者に限る。）に委託したときは、前項の規定は、適用しない。ただし、信託会社が、当該委託先が不適任若しくは不誠実であること又は当該委託先が委託された信託業務を的確に遂行していないことを知りながら、その旨の受益者（信託管理人又は受益者代理人が現に存する場合にあっては、当該信託管理人又は受益者代理人を含む。第三号、第二十九条の三及び第五十一条第一項第五号において同じ。）に対する通知、当該委託先への委託の解除その他の必要な措置をとることを怠ったときは、この限りでない。一信託行為において指名された第三者二信託行為において信託会社が委託者の指名に従い信託業務を第三者に委託する旨の定めがある場合において、当該定めに従い指名された第三者三信託行為において信託会社が受益者の指名に従い信託業務を第三者に委託する旨の定めがある場合において、当該定めに従い指名された第三者

（信託の引受けに係る行為準則）第二十四条信託会社は、信託の引受けに関して、次に掲げる行為（次条に規定する特定信託契約による信託の引受けにあっては、第五号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。一委託者に対し虚偽のことを告げる行為二委託者に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げる行為三委託者若しくは受益者又は第三者に対し、特別の利益の提供を約し、又はこれを提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。）四委託者若しくは受益者又は第三者に対し、信託の受益権について損失を生じた場合にこれを補てんし、若しくはあらかじめ一定額の利益を得なかった場合にこれを補足することを約し、又は信託の受益権について損失を生じた場合にこれを補てんし、若しくはあらかじめ一定額の利益を得なかった場合にこれを補足する行為（第三者をして当該行為を約させ、又は行わせる行為を含み、自己の責めに帰すべき事故による損失を補てんする場合を除く。）五その他委託者の保護に欠けるものとして内閣府令で定める行為２信託会社は、委託者の知識、経験、財産の状況及び信託契約を締結する目的に照らして適切な信託の引受けを行い、委託者の保護に欠けることのないように業務を営まなければならない。

（金融商品取引法の準用）第二十四条の二金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号から第四号まで及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の四（契約締結時等の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第一項、第二項第二号、第三項及び第五項（損失補てん等の禁止）、第四十条第一号（適合性の原則等）並びに第四十条の二から第四十条の五まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、信託会社が行う信託契約（金利、通貨の価格、金融商品市場（同法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。）における相場その他の指標に係る変動により信託の元本について損失が生ずるおそれがある信託契約として内閣府令で定めるものをいう。以下「特定信託契約」という。）による信託の引受けについて準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定信託契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定信託契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定信託契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「信託業法第二十四条の二に規定する特定信託契約」と、同法第三十七条の三第一項第一号中「商号、名称又は氏名及び住所」とあるのは「住所」と、同法第三十七条の六第一項中「第三十七条の四第一項」とあるのは「信託業法第二十六条第一項」と、同法第三十九条第二項第一号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定信託契約の締結」と、「前項第一号」とあるのは「損失補てん等（信託業法第二十四条第一項第四号の損失の補てん又は利益の補足をいう。第三号において同じ。）」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定信託契約の締結」と、「前項第三号の提供」とあるのは「損失補てん等」と、同条第四項中「事故」とあるのは「信託会社の責めに帰すべき事故」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

（信託契約の内容の説明）第二十五条信託会社は、信託契約による信託の引受けを行うときは、あらかじめ、委託者に対し当該信託会社の商号及び次条第一項第三号から第十六号までに掲げる事項（特定信託契約による信託の引受けを行うときは、同号に掲げる事項を除く。）を説明しなければならない。ただし、委託者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。

（信託契約締結時の書面交付）第二十六条信託会社は、信託契約による信託の引受けを行ったときは、遅滞なく、委託者に対し次に掲げる事項を明らかにした書面を交付しなければならない。ただし、当該書面を委託者に交付しなくても委託者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。一信託契約の締結年月日二委託者の氏名又は名称及び受託者の商号三信託の目的四信託財産に関する事項五信託契約の期間に関する事項六信託財産の管理又は処分の方法に関する事項（第二条第三項各号のいずれにも該当しない信託にあっては、信託財産の管理又は処分の方針を含む。）七信託業務を委託する場合（第二十二条第三項各号に掲げる業務を委託する場合を除く。）には、委託する信託業務の内容並びにその業務の委託先の氏名又は名称及び住所又は所在地（委託先が確定していない場合は、委託先の選定に係る基準及び手続）八第二十九条第二項各号に掲げる取引を行う場合には、その旨及び当該取引の概要九受益者に関する事項十信託財産の交付に関する事項十一信託報酬に関する事項十二信託財産に関する租税その他の費用に関する事項十三信託財産の計算期間に関する事項十四信託財産の管理又は処分の状況の報告に関する事項十五信託契約の合意による終了に関する事項十六その他内閣府令で定める事項２信託会社は、前項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、委託者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）により提供することができる。この場合において、当該信託会社は、当該書面を交付したものとみなす。３第一項第十三号の信託財産の計算期間は、内閣府令で定める場合を除き、一年を超えることができない。

（信託財産状況報告書の交付）第二十七条信託会社は、その受託する信託財産について、当該信託財産の計算期間ごとに、信託財産状況報告書を作成し、当該信託財産に係る受益者に対し交付しなければならない。ただし、信託財産状況報告書を受益者に交付しなくても受益者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。２前条第二項の規定は、受益者に対する前項の信託財産状況報告書の交付について準用する。

（信託会社の忠実義務等）第二十八条信託会社は、信託の本旨に従い、受益者のため忠実に信託業務その他の業務を行わなければならない。２信託会社は、信託の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、信託業務を行わなければならない。３信託会社は、内閣府令で定めるところにより、信託法第三十四条の規定に基づき信託財産に属する財産と固有財産及び他の信託の信託財産に属する財産とを分別して管理するための体制その他信託財産に損害を生じさせ、又は信託業の信用を失墜させることのない体制を整備しなければならない。

（信託財産に係る行為準則）第二十九条信託会社は、その受託する信託財産について、次に掲げる行為をしてはならない。一通常の取引の条件と異なる条件で、かつ、当該条件での取引が信託財産に損害を与えることとなる条件での取引を行うこと。二信託の目的、信託財産の状況又は信託財産の管理若しくは処分の方針に照らして不必要な取引を行うこと。三信託財産に関する情報を利用して自己又は当該信託財産に係る受益者以外の者の利益を図る目的をもって取引（内閣府令で定めるものを除く。）を行うこと。四その他信託財産に損害を与え、又は信託業の信用を失墜させるおそれがある行為として内閣府令で定める行為２信託会社は、信託行為において次に掲げる取引を行う旨及び当該取引の概要について定めがあり、又は当該取引に関する重要な事実を開示してあらかじめ書面若しくは電磁的方法による受益者（信託管理人又は受益者代理人が現に存する場合にあっては、当該信託管理人又は受益者代理人を含む。）の承認を得た場合（当該取引をすることができない旨の信託行為の定めがある場合を除く。）であり、かつ、受益者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合を除き、次に掲げる取引をしてはならない。一自己又はその利害関係人（株式の所有関係又は人的関係において密接な関係を有する者として政令で定める者をいう。）と信託財産との間における取引二一の信託の信託財産と他の信託の信託財産との間の取引三第三者との間において信託財産のためにする取引であって、自己が当該第三者の代理人となって行うもの３信託会社は、前項各号の取引をした場合には、信託財産の計算期間ごとに、当該期間における当該取引の状況を記載した書面を作成し、当該信託財産に係る受益者に対し交付しなければならない。ただし、当該書面を受益者に対し交付しなくても受益者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。４第二十六条第二項の規定は、受益者に対する前項の書面の交付について準用する。

（重要な信託の変更等）第二十九条の二信託会社は、重要な信託の変更（信託法第百三条第一項各号に掲げる事項に係る信託の変更をいう。）又は信託の併合若しくは信託の分割（以下この条において「重要な信託の変更等」という。）をしようとする場合には、これらが当該信託の目的に反しないこと及び受益者の利益に適合することが明らかである場合その他内閣府令で定める場合を除き、次に掲げる事項を、内閣府令で定めるところにより公告し、又は受益者（信託管理人又は受益者代理人が現に存する場合にあっては、当該信託管理人又は受益者代理人を含む。以下この条において同じ。）に各別に催告しなければならない。一重要な信託の変更等をしようとする旨二重要な信託の変更等に異議のある受益者は一定の期間内に異議を述べるべき旨三その他内閣府令で定める事項２前項第二号の期間は、一月を下ることができない。３第一項第二号の期間内に異議を述べた受益者の当該信託の受益権の個数が当該信託の受益権の総個数の二分の一を超えるとき（各受益権の内容が均等でない場合にあっては、当該信託の受益権の価格の額が同項の規定による公告又は催告の時における当該信託の受益権の価格の総額の二分の一を超えるときその他内閣府令で定めるとき）は、同項の重要な信託の変更等をしてはならない。４前三項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。一信託行為に受益者集会における多数決による旨の定めがあるとき。二前号に定める方法以外の方法により当該信託の受益権の総個数（各受益権の内容が均等でない場合にあっては、当該信託の受益権の価格の総額その他内閣府令で定めるもの）の二分の一を超える受益権を有する受益者の承認を得たとき。三前二号に掲げる場合のほか、これらの場合に準ずる場合として内閣府令で定める場合に該当するとき。５一個の信託約款に基づいて、信託会社が多数の委託者との間に締結する信託契約にあっては、当該信託契約の定めにより当該信託約款に係る信託を一の信託とみなして、前各項の規定を適用する。

（費用等の償還又は前払の範囲等の説明）第二十九条の三信託会社は、受益者との間において、信託法第四十八条第五項（同法第五十四条第四項において準用する場合を含む。）に規定する合意を行おうとするときは、当該合意に基づいて費用等（同法第四十八条第一項に規定する費用等をいう。）若しくは信託報酬の償還又は費用若しくは信託報酬の前払を受けることができる範囲その他の内閣府令で定める事項を説明しなければならない。

（信託の公示の特例）第三十条信託会社が信託財産として所有する登録国債（国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）第二条第二項の規定により登録をした国債をいう。）について同法第三条の移転の登録その他内閣府令・財務省令で定める登録を内閣府令・財務省令で定めるところにより信託財産である旨を明示してする場合は、信託法第十四条の規定の適用については、これらの登録を信託の登録とみなす。

（信託財産に係る債務の相殺）第三十一条信託会社は、信託財産に属する債権で清算機関（金融商品取引法第二条第二十九項に規定する金融商品取引清算機関をいう。以下この項において同じ。）を債務者とするもの（清算機関が債務引受け（同法第百五十六条の三第一項第六号に規定する金融商品債務引受業等として行う債務引受けに限る。以下この項において同じ。）により債務者となった場合に限る。）については、他の信託財産に属する債務（清算機関による債務引受けの対価として負担したものに限る。）と相殺をすることができる。ただし、信託行為に別段の定めがある場合は、この限りでない。２前項の規定により相殺を行う信託会社は、当該相殺により信託財産に損害を生じさせたときは、その損害を賠償する責めに任ずる。

第四節　経理

（事業年度）第三十二条信託会社の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。

（事業報告書）第三十三条信託会社は、事業年度ごとに、事業報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に内閣総理大臣に提出しなければならない。

（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧）第三十四条信託会社は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として内閣府令で定めるものを記載した説明書類を作成し、毎事業年度終了の日以後内閣府令で定める期間を経過した日から一年間、すべての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。２前項に規定する説明書類は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるもので内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成することができる。３第一項に規定する説明書類が電磁的記録をもって作成されているときは、信託会社の営業所において当該説明書類の内容である情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとることができる。この場合においては、同項に規定する説明書類を公衆の縦覧に供したものとみなす。

（株主の帳簿閲覧権の否認）第三十五条会社法第四百三十三条の規定は、信託会社（管理型信託会社を除く。以下第三十九条までにおいて同じ。）の会計帳簿及びこれに関する資料（信託財産に係るものに限る。）については、適用しない。

第五節　監督

（合併の認可）第三十六条信託会社を全部又は一部の当事者とする合併は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。２前項の認可を受けようとする信託会社は、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社（第四項において「合併後の信託会社」という。）について第四条第一項各号に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。３前項の申請書には、合併契約書その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。４内閣総理大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、合併後の信託会社が第五条第一項各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。この場合において、内閣総理大臣は、合併後の信託会社が第五条第二項各号に掲げる要件のいずれかに該当するとき、又は第二項の申請書若しくは前項の添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、認可を与えてはならない。５第一項の認可を受けて合併により設立する株式会社は、その成立の時に、第三条の内閣総理大臣の免許を受けたものとみなす。

（新設分割の認可）第三十七条信託会社が新たに設立する株式会社に信託業の全部の承継をさせるために行う新設分割（次項及び第五項において「新設分割」という。）は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。２前項の認可を受けようとする信託会社は、新設分割により設立する株式会社（第四項において「設立会社」という。）について第四条第一項各号に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。３前項の申請書には、分割計画その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。４内閣総理大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、設立会社が第五条第一項各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。この場合において、内閣総理大臣は、設立会社が第五条第二項各号に掲げる要件のいずれかに該当するとき、又は第二項の申請書若しくは前項の添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、認可を与えてはならない。５第一項の認可を受けて新設分割により設立する株式会社は、その成立の時に、第三条の内閣総理大臣の免許を受けたものとみなす。

（吸収分割の認可）第三十八条信託会社が他の株式会社に信託業の全部又は一部の承継をさせるために行う吸収分割（次項及び第五項において「吸収分割」という。）は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。ただし、管理型信託業のみの承継をさせる吸収分割については、この限りでない。２前項の認可を受けようとする信託会社は、吸収分割により信託業の全部又は一部の承継をする株式会社（以下この条において「承継会社」という。）について次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。一第四条第一項各号に掲げる事項二承継会社が承継する信託業の内容３前項の申請書には、分割計画その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。４内閣総理大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、承継会社が第五条第一項各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。この場合において、内閣総理大臣は、承継会社が第五条第二項各号に掲げる要件のいずれかに該当するとき、又は第二項の申請書若しくは前項の添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、認可を与えてはならない。５第一項の認可を受けて吸収分割により信託業の全部の承継をする株式会社は、当該承継の時に、第三条の内閣総理大臣の免許を受けたものとみなす。

（事業譲渡の認可）第三十九条信託会社が他の信託会社に行う信託業の全部又は一部の譲渡（次項において「事業譲渡」という。）は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。ただし、管理型信託業のみの譲渡をする事業譲渡については、この限りでない。２前項の認可を受けようとする信託会社は、事業譲渡により信託業の全部又は一部の譲受けをする信託会社（以下この条において「譲受会社」という。）について次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。一第四条第一項各号に掲げる事項二譲受会社が承継する信託業の内容３前項の申請書には、譲渡契約書その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。４内閣総理大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、譲受会社が第五条第一項各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。この場合において、内閣総理大臣は、譲受会社が第五条第二項各号に掲げる要件のいずれかに該当するとき、又は第二項の申請書若しくは前項の添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、認可を与えてはならない。５前各項の規定は、信託会社が他の外国信託会社に行う信託業の全部又は一部の譲渡について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。第二項第一号第四条第一項各号第五十三条第二項各号第四項第五条第一項各号第五十三条第五項各号第五条第二項各号第五十三条第六項各号

（権利義務の承継）第四十条合併後存続する信託会社又は合併により設立する信託会社は、合併により消滅する信託会社の業務に関し、当該信託会社が内閣総理大臣による認可その他の処分に基づいて有していた権利義務を承継する。２前項の規定は、会社分割により信託業の全部の承継をする信託会社について準用する。

（届出等）第四十一条信託会社は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。一破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行ったとき。二合併（当該信託会社が合併により消滅した場合を除く。）をし、会社分割により信託業の一部の承継をさせ、又は信託業の一部の譲渡をしたとき。三その他内閣府令で定める場合に該当するとき。２信託会社が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。一信託業を廃止したとき（会社分割により信託業の全部の承継をさせたとき、及び信託業の全部の譲渡をしたときを含む。）。その会社二合併により消滅したとき。その会社を代表する取締役若しくは執行役又は監査役であった者三破産手続開始の決定により解散したとき。その破産管財人四合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき。その清算人３信託会社は、信託業の廃止をし、合併（当該信託会社が合併により消滅するものに限る。）をし、合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散をし、会社分割による信託業の全部若しくは一部の承継をさせ、又は信託業の全部又は一部の譲渡をしようとするときは、その日の三十日前までに、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、すべての営業所の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。４信託会社は、前項の公告をしたときは、直ちに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。５信託会社（管理型信託会社を除く。以下この項において同じ。）が第七条第一項若しくは第五十二条第一項の登録を受けたとき、又は管理型信託会社が第五十二条第一項の登録を受けたときは、当該信託会社又は当該管理型信託会社は、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、すべての営業所の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。６会社法第九百四十条第一項（第二号を除く。）及び第三項（電子公告の公告期間等）の規定は、信託会社が電子公告によりこの法律又は他の法律の規定による公告（会社法の規定による公告を除く。）をする場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

（立入検査等）第四十二条内閣総理大臣は、信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該信託会社、当該信託会社とその業務に関して取引する者若しくは当該信託会社を子会社とする持株会社に対し当該信託会社の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該信託会社の営業所その他の施設若しくは当該信託会社を子会社とする持株会社の営業所若しくは事務所に立ち入らせ、これらの業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。２内閣総理大臣は、信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該信託会社の主要株主若しくは当該信託会社を子会社とする持株会社の主要株主に対し第十七条から第十九条までの届出若しくは措置若しくは当該信託会社の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員にこれらの主要株主の営業所若しくは事務所に立ち入らせ、第十七条から第十九条までの届出若しくは措置若しくは当該信託会社の業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは当該主要株主の書類その他の物件を検査させることができる。３内閣総理大臣は、信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該信託会社から業務の委託を受けた者に対し当該信託会社の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該信託会社から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、当該信託会社の業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。４前項の信託会社から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、同項の規定による報告若しくは資料の提出又は質問若しくは検査を拒むことができる。５第一項から第三項までの規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。６第一項から第三項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

（業務改善命令）第四十三条内閣総理大臣は、信託会社の業務又は財産の状況に照らして、当該信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該信託会社に対し、その必要の限度において、業務方法書の変更、財産の供託その他業務の運営又は財産の状況の改善に必要な措置を命ずることができる。

（運用型信託会社に対する監督上の処分）第四十四条内閣総理大臣は、信託会社（管理型信託会社を除く。以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該信託会社の第三条の免許を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。一第五条第二項第一号から第六号までに該当することとなったとき。二第三条の免許を受けた当時に第五条第二項各号のいずれかに該当していたことが判明したとき。三信託業務を的確に遂行するに足りる人的構成を有しないこととなったとき。四不正の手段により第三条の免許を受けたことが判明したとき。五第三条の免許に付した条件に違反したとき。六法令又は法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき。七公益を害する行為をしたとき。２内閣総理大臣は、信託会社の取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役が、第五条第二項第八号イからチまでのいずれかに該当することとなったとき、又は前項第五号若しくは第六号に該当する行為をしたときは、当該信託会社に対し当該取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役の解任を命ずることができる。

（管理型信託会社に対する監督上の処分）第四十五条内閣総理大臣は、管理型信託会社が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該管理型信託会社の第七条第一項の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。一第五条第二項第一号又は第四号から第六号までに該当することとなったとき。二第十条第一項第二号から第五号までに該当することとなったとき。三不正の手段により第七条第一項の登録を受けたことが判明したとき。四法令又は法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき。五公益を害する行為をしたとき。２内閣総理大臣は、管理型信託会社の取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役が、第五条第二項第八号イからチまでのいずれかに該当することとなったとき、又は前項第四号に該当する行為をしたときは、当該管理型信託会社に対し当該取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役の解任を命ずることができる。

（免許又は登録の失効）第四十六条信託会社が第四十一条第二項各号のいずれかに該当することとなったときは、当該信託会社の第三条の免許又は第七条第一項の登録は、その効力を失う。２信託会社（管理型信託会社を除く。）が第七条第一項又は第五十二条第一項の登録を受けたときは、当該信託会社の第三条の免許は、その効力を失う。３管理型信託会社が第三条の免許又は第五十二条第一項の登録を受けたときは、当該管理型信託会社の第七条第一項の登録は、その効力を失う。

（登録の抹消）第四十七条内閣総理大臣は、第七条第三項の登録の更新をしなかったとき、第四十五条第一項の規定により第七条第一項の登録を取り消したとき、又は前条第一項若しくは第三項の規定により第七条第一項の登録がその効力を失ったときは、当該登録を抹消しなければならない。

（監督処分の公告）第四十八条内閣総理大臣は、第四十四条第一項の規定により第三条の免許を取り消したとき、第四十五条第一項の規定により第七条第一項の登録を取り消したとき、又は第四十四条第一項若しくは第四十五条第一項の規定により業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公告しなければならない。

（免許等の取消し等の場合の解任手続）第四十九条内閣総理大臣が、第七条第三項の登録の更新をしなかった場合、第四十四条第一項の規定により第三条の免許を取り消した場合又は第四十五条第一項の規定により第七条第一項の登録を取り消した場合における信託法第五十八条第四項の適用については、同項中「委託者又は受益者」とあるのは、「委託者、受益者又は内閣総理大臣」とする。２前項の場合における信託法第六十二条第二項の適用については、同項中「利害関係人」とあるのは、「利害関係人又は内閣総理大臣」とする。３第一項の場合において、裁判所が信託会社であった受託者を解任するまでの間は、当該信託会社であった受託者は、なお信託会社とみなす。

（清算手続等における内閣総理大臣の意見等）第五十条裁判所は、信託会社の清算手続、破産手続、再生手続、更生手続又は承認援助手続において、内閣総理大臣に対し、意見を求め、又は検査若しくは調査を依頼することができる。２内閣総理大臣は、前項に規定する手続において、必要があると認めるときは、裁判所に対し、意見を述べることができる。３第四十二条第一項、第五項及び第六項の規定は、第一項の規定により内閣総理大臣が裁判所から検査又は調査の依頼を受けた場合について準用する。

第六節　特定の信託についての特例

（信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託についての特例）第五十条の二信託法第三条第三号に掲げる方法によって信託をしようとする者は、当該信託の受益権を多数の者（政令で定める人数以上の者をいう。第十項において同じ。）が取得することができる場合として政令で定める場合には、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。ただし、当該信託の受益者の保護のため支障を生ずることがないと認められる場合として政令で定める場合は、この限りでない。２第七条第二項から第六項までの規定は、前項の登録について準用する。３第一項の登録（前項において準用する第七条第三項の登録の更新を含む。第六項並びに第十二項の規定により読み替えて適用する第四十五条第一項第三号及び第九十一条において同じ。）を受けようとする者（第六項において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。一商号二資本金の額三取締役及び監査役（委員会設置会社にあっては取締役及び執行役、持分会社にあっては業務を執行する社員）の氏名四会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称五信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務に関する業務の種類六前号の業務以外の業務を営むときは、その業務の種類七信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務を行う営業所の名称及び所在地４前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一定款二会社（会社法第二条第一号に規定する会社をいう。第六項において同じ。）の登記事項証明書三信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務の内容及び方法を記載した書類四貸借対照表五その他内閣府令で定める書類５前項第三号の書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託の信託財産の種類二信託財産の管理又は処分の方法三信託財産の分別管理の方法四信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務の実施体制五信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務の一部を第三者に委託する場合には、委託する事務の内容並びに委託先の選定に係る基準及び手続（第二十二条第三項各号に該当する事務を委託する場合を除く。）六信託受益権売買等業務を営む場合には、当該業務の実施体制七その他内閣府令で定める事項６内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第三項の申請書若しくは第四項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。一会社でない者二資本金の額が受益者の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない会社三純資産額が前号に規定する金額に満たない会社四定款若しくは第四項第三号に掲げる書類の規定が、法令に適合せず、又は信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務を適正に遂行するために十分なものでない会社五人的構成に照らして、信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務を的確に遂行することができる知識及び経験を有すると認められない会社六第五条第二項第五号又は第六号に該当する会社七他に営む業務が公益に反すると認められ、又は当該他に営む業務を営むことがその信託に係る事務を適正かつ確実に行うことにつき支障を及ぼすおそれがあると認められる会社八取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役のうちに第五条第二項第八号イからチまでのいずれかに該当する者のある会社７前項第三号の純資産額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。８内閣総理大臣は、第一項の登録の申請があった場合においては、第六項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を自己信託登録簿に登録しなければならない。一第三項各号に掲げる事項二登録年月日及び登録番号９内閣総理大臣は、自己信託登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。１０第一項の登録を受けた者が信託法第三条第三号に掲げる方法によって信託をしたとき（当該信託の受益権を多数の者が取得することができる場合として政令で定めるときに限る。）は、当該登録を受けた者以外の者であって政令で定めるものに、内閣府令で定めるところにより、当該信託財産に属する財産の状況その他の当該財産に関する事項を調査させなければならない。１１第一項の登録を受けた者は、内閣府令で定めるところにより、他に営む業務を営むことが同項の信託に係る事務を適正かつ確実に行うことにつき支障を及ぼすことのないようにしなければならない。１２第一項の登録を受けて同項の信託をする場合には、当該登録を受けた者を信託会社（第十二条第二項及び第三項、第十三条第二項、第四十五条並びに第四十七条にあっては、管理型信託会社）とみなして、第十一条（第十項の免許の取消し及び失効に係る部分を除く。）、第十二条第二項及び第三項、第十三条第二項、第十五条、第二十二条、第二十三条、第二十四条第一項（第三号及び第四号（これらの規定中委託者に係る部分を除く。）に係る部分に限る。）、第二十七条から第二十九条まで、第二十九条の二（第五項を除く。）、第二十九条の三から第三十一条まで、第三十三条、第三十四条、第四十条、第四十一条（第五項を除く。）、第四十二条、第四十三条、第四十五条（第一項第二号を除く。）、第四十六条第一項（免許の失効に係る部分を除く。）、第四十七条、第四十八条（免許の取消しに係る部分を除く。）、第四十九条（免許の取消しに係る部分を除く。）並びに前条並びにこれらの規定に係る第七章の規定を適用する。この場合において、これらの規定中「信託業務」とあり、及び「信託業」とあるのは「信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務」と、「第七条第一項の登録」とあるのは「第五十条の二第一項の登録」とするほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。第十一条第十項第七条第三項の登録の更新第五十条の二第二項において準用する第七条第三項の登録の更新第十二条第二項第八条第一項各号第五十条の二第三項各号第十二条第三項管理型信託会社登録簿自己信託登録簿第十三条第二項業務方法書信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務の内容及び方法を記載した書類第二十二条第三項業務信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務第二十八条第一項その他の業務その他の事務第三十三条事業報告書自己信託報告書第三十四条第一項業務信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務すべての営業所同号に掲げる方法によってする信託に係る事務を行うすべての営業所第四十条第一項業務信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務第四十一条第二項第二号又は監査役若しくは監査役又は業務を執行する社員第四十一条第三項すべての営業所同号に掲げる方法によってする信託に係る事務を行うすべての営業所第四十二条第一項その業務その事務当該信託会社の業務その事務これらの業務これらの事務第四十二条第二項第十七条から第十九条までの届出若しくは措置若しくは当該信託会社の業務その事務第四十二条第三項から業務から事務の業務の事務第四十二条第四項業務事務第四十三条の業務の信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務業務方法書同号に掲げる方法によってする信託に係る事務の内容及び方法を記載した書類その他業務その他当該事務第四十五条第一項業務信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務第四十五条第一項第一号第五条第二項第一号又は第四号から第六号まで第五十条の二第六項第一号から第七号まで第四十五条第二項又は監査役若しくは監査役又は業務を執行する社員第四十七条第七条第三項の登録の更新第五十条の二第二項において準用する第七条第三項の登録の更新前条第一項若しくは第三項前条第一項第四十八条第四十四条第一項若しくは第四十五条第一項第四十五条第一項業務信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務第四十九条第一項第七条第三項の登録の更新第五十条の二第二項において準用する第七条第三項の登録の更新

（同一の会社集団に属する者の間における信託についての特例）第五十一条次に掲げる要件のいずれにも該当する信託の引受けについては、第三条及び前条の規定は、適用しない。一委託者、受託者及び受益者が同一の会社の集団（一の会社（外国会社を含む。以下この号及び第十項において同じ。）及び当該会社の子会社の集団をいう。以下この条において「会社集団」という。）に属する会社であること。二特定目的会社（資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社をいう。）が受益者である場合には、その発行する資産対応証券（同条第十一項に規定する資産対応証券をいう。第八項第二号において同じ。）を受託者と同一の会社集団に属さない者が取得していないこと。三信託の受益権に対する投資事業に係る匿名組合契約（商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約をいう。第八項第三号において同じ。）が受託者と同一の会社集団に属さない者との間で締結されていないこと。四前二号に準ずるものとして内閣府令で定める要件五信託が前各号に掲げる要件のいずれかを満たさなくなった場合には、委託者及び受益者の同意なく、受託者がその任務を辞することができる旨の条件が信託契約において付されていること。２前項の信託の引受けを行う者は、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。３前項の届出には、当該信託に係る信託契約書のほか、当該信託が第一項各号に掲げる要件のいずれにも該当することを証する書類として内閣府令で定める書類を添付しなければならない。４内閣総理大臣は、第一項の信託が同項各号に掲げる要件のいずれかに該当しないこととなったときは、同項の信託の受託者に対し三月以内の期間を定めて受託者でなくなるための措置その他必要な措置をとることを命ずることができる。５第一項の信託の受託者は、同項の信託の受託者でなくなったとき、又は同項の信託が同項各号に掲げる要件のいずれかに該当しなくなったことを知ったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。６内閣総理大臣は、第一項の信託に係る状況を確認するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、同項の信託の委託者、受託者若しくは受益者に対し第二項若しくは前項の届出若しくは第四項の措置に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に受託者の営業所、事務所その他の施設に立ち入らせ、第二項若しくは前項の届出若しくは第四項の措置に関して質問させ、若しくは受託者の書類その他の物件を検査（第二項若しくは前項の届出又は第四項の措置に関し必要なものに限る。）させることができる。７第四十二条第五項及び第六項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。８第一項の信託の受益者は、次に掲げる行為をしてはならない。一当該信託の受益権を受託者と同一の会社集団に属さない者に取得させること。二当該信託の受益権に係る資産対応証券を受託者と同一の会社集団に属さない者に取得させること。三当該信託の受益権に対する投資事業に係る匿名組合契約を受託者と同一の会社集団に属さない者との間で締結すること。四その他前二号に準ずるものとして内閣府令で定める行為９金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいい、同法第六十五条の五第二項の規定により金融商品取引業者とみなされる者を含む。）又は登録金融機関（同法第二条第十一項に規定する登録金融機関をいい、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第四項の規定により登録金融機関とみなされる者を含む。）は、第一項の信託の受益権について、受託者と同一の会社集団に属さない者に対する販売並びにその代理及び媒介をしてはならない。１０第一項第一号の「子会社」とは、会社がその総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有する他の会社をいう。この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。

（特定大学技術移転事業に係る信託についての特例）第五十二条大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号）第四条第一項の規定により特定大学技術移転事業（同法第二条第一項に規定する特定大学技術移転事業をいう。以下この条において同じ。）の実施に関する計画についての文部科学大臣及び経済産業大臣の承認を受けた者（第三項において「承認事業者」という。）が、内閣総理大臣の登録を受けて、特定大学技術移転事業として行う信託の引受け（以下この条において「特定大学技術移転事業に該当する信託の引受け」という。）については、第三条の規定は、適用しない。２第八条（第一項第四号を除く。）、第九条及び第十条（第一項第二号を除く。）の規定は、前項の登録について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。第八条第一項第一号商号商号又は名称第八条第一項第二号資本金資本金又は出資第八条第一項第三号取締役及び監査役役員第八条第一項第五号信託業務信託業務（特定大学技術移転事業に該当するものに限る。）第八条第一項第六号本店その他の営業所主たる営業所又は事務所その他の営業所又は事務所第八条第二項第一号定款定款又は寄附行為第八条第二項第二号会社の登記事項証明書登記事項証明書第九条第一項及び第二項管理型信託会社登録簿特定大学技術移転事業承認事業者登録簿第十条第一項第一号第二号及び第三号第一号から第四号まで第十条第一項第三号前号に規定する金額に満たない株式会社資本金又は出資の額に満たない法人第十条第一項第四号定款定款若しくは寄附行為管理型信託業務特定大学技術移転事業に該当する信託の引受け株式会社法人第十条第一項第五号管理型信託業務特定大学技術移転事業に該当する信託の引受け株式会社法人

３承認事業者が第一項の登録を受けて信託の引受けを行う場合には、当該承認事業者を信託会社（第十二条第二項及び第三項、第十三条第二項、第四十五条、第四十六条第三項並びに第四十七条にあっては、管理型信託会社）とみなして、第十一条（第十項の登録の未更新並びに免許の取消し及び失効に係る部分を除く。）、第十二条第二項及び第三項、第十三条第二項、第二十一条から第二十四条まで、第二十五条から第二十九条の三まで、第三十三条、第三十四条、第四十一条（第五項を除く。）、第四十二条（第二項を除く。）、第四十三条、第四十五条、第四十六条（免許の失効に係る部分を除く。）、第四十七条（登録の未更新に係る部分を除く。）、第四十八条（免許の取消しに係る部分を除く。）、第四十九条（登録の未更新及び免許の取消しに係る部分を除く。）並びに第五十条並びにこれらの規定に係る第七章の規定を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。第十一条第一項本店主たる営業所又は事務所第十一条第十項第七条第一項の登録第五十二条第一項の登録第十二条第三項管理型信託会社登録簿特定大学技術移転事業承認事業者登録簿第二十一条第一項信託業のほか、信託契約代理業、信託受益権売買等業務及び財産の管理業務信託業（特定大学技術移転事業に該当するものに限る。以下同じ。）及び特定大学技術移転事業（信託業に該当するものを除く。）のほか、特定大学技術移転事業に係る信託契約代理業、信託受益権売買等業務及び財産の管理業務第四条第二項第三号又は第八条第二項第三号第五十二条第二項において準用する第八条第二項第三号第二十一条第六項第三条の免許又は第七条第一項の登録第五十二条第一項の登録免許又は登録登録第二十四条第一項次に掲げる行為（次条に規定する特定信託契約による信託の引受けにあっては、第五号に掲げる行為を除く。）次に掲げる行為第二十五条商号商号又は名称事項（特定信託契約による信託の引受けを行うときは、同項に掲げる事項を除く。）事項第二十六条第一項第二号商号商号又は名称第三十四条第一項及び第三項営業所営業所又は事務所第四十一条第二項第一号信託業を廃止したとき（会社分割により信託業の全部の承継をさせたとき、及び信託業の全部の譲渡をしたときを含む。）信託業を廃止したとき（会社分割により信託業の全部の承継をさせたとき、及び信託業の全部の譲渡をしたときを含む。）又は大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律第五条第二項の規定により同法第四条第一項の承認が取り消されたとき会社事業者第四十一条第二項第二号会社事業者取締役若しくは執行役又は監査役役員第四十一条第三項営業所営業所又は事務所第四十二条第一項当該信託会社の営業所その他の施設当該承認事業者の営業所、事務所その他の施設第四十五条第一項第七条第一項の登録第五十二条第一項の登録第四十五条第一項第一号第五条第二項第一号又は第四号から第六号まで第五条第二項第五号又は第六号第四十五条第一項第二号第十条第一項第二号から第五号までに該当することとなったとき第五十二条第二項において準用する第十条第一項第三号から第五号までに該当することとなったとき第四十五条第一項第三号第七条第一項の登録第五十二条第一項の登録第四十五条第二項取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役役員第四十六条第一項第七条第一項の登録第五十二条第一項の登録第四十六条第三項第三条の免許又は第五十二条第一項の登録第三条若しくは第五十三条第一項の免許又は第七条第一項若しくは第五十四条第一項の登録第七条第一項の登録第五十二条第一項の登録第四十七条第七条第一項の登録第五十二条第一項の登録第四十八条第七条第一項の登録第五十二条第一項の登録第四十四条第一項若しくは第四十五条第一項第四十五条第一項第四十九条第一項第七条第一項の登録第五十二条第一項の登録

第三章　外国信託業者

（免許）第五十三条第三条の規定にかかわらず、外国信託業者は、当該外国信託業者が国内における信託業の本拠として設ける一の支店（以下「主たる支店」という。）について内閣総理大臣の免許を受けた場合に限り、当該主たる支店及び当該外国信託業者が国内において設ける他の支店において信託業を営むことができる。２前項の免許を受けようとする者（第五項及び第六項において「申請者」という。）は、信託業務を営むすべての支店の業務を担当する代表者（以下「国内における代表者」という。）を定め、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。一商号及び本店の所在地二資本金の額三役員（取締役及び執行役、会計参与並びに監査役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）の氏名四信託業務以外の業務をいずれかの支店において営むときは、その業務の種類五主たる支店その他の支店の名称及び所在地六国内における代表者の氏名及び国内の住所３前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一定款及び会社の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）二業務方法書三貸借対照表四収支の見込みを記載した書類五その他内閣府令で定める書類４第四条第三項の規定は、前項第二号の業務方法書について準用する。５内閣総理大臣は、第一項の申請があった場合においては、申請者が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。一定款（これに準ずるものを含む。）及び業務方法書の規定が法令に適合し、かつ、信託業務を適正に遂行するために十分なものであること。二信託業務を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有していること。三各支店の人的構成に照らして、信託業務を的確に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有していること。６内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第二項の申請書若しくは第三項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、免許を与えてはならない。一株式会社と同種類の法人でない者二第二項第二号の資本金の額が委託者又は受益者の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない法人三純資産額が前号に規定する金額に満たない法人四いずれかの支店において他の信託会社若しくは外国信託会社が現に用いている商号若しくは名称と同一の名称又は他の信託会社若しくは外国信託会社と誤認されるおそれのある名称を用いようとする法人五次条第六項の規定により同条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新を拒否され、第五十九条第一項の規定により第一項の免許を取り消され、第六十条第一項の規定により次条第一項の登録を取り消され、第八十二条第一項の規定により第六十七条第一項の登録を取り消され、担保付社債信託法第十二条の規定により同法第三条の免許を取り消され、若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十条の規定により同法第一条第一項の認可を取り消され、又はその本店の所在する国において受けている同種類の免許、登録若しくは認可（当該免許、登録若しくは認可に類する許可その他の行政処分を含む。）をこの法律、担保付社債信託法若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に相当する当該国の法令の規定により取り消され、若しくは当該免許、登録若しくは認可の更新を拒否され、その取消しの日（更新の拒否の場合にあっては、当該更新の拒否の処分がなされた日）から五年を経過しない法人六第五条第二項第六号に規定する法律の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人七いずれかの支店において他に営む業務がその信託業務に関連しない業務である法人又は当該他に営む業務を営むことがその信託業務を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれがあると認められる法人八役員（いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該法人に対し役員と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第五十九条第二項及び第六十条第二項において同じ。）及び国内における代表者のうちに第五条第二項第八号イからチまでのいずれかに該当する者のある法人九主要株主（これに準ずるものを含む。）が信託業務の健全かつ適切な運営に支障を及ぼすおそれがない者であることについて、外国の信託業に係る規制当局による確認が行われていない法人７第二項第二号の資本金の額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。８第六項第三号の純資産額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。９内閣総理大臣は、第五項の規定による審査の基準に照らし必要があると認めるときは、その必要の限度において、第一項の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。

（登録）第五十四条第三条、第七条第一項及び前条第一項の規定にかかわらず、外国信託業者は、その主たる支店について内閣総理大臣の登録を受けた場合には、当該主たる支店及び当該外国信託業者が国内において設ける他の支店において管理型信託業を営むことができる。２第七条第二項から第六項までの規定は、前項の登録について準用する。３第一項の登録（前項において準用する第七条第三項の登録の更新を含む。第六項、第六十条第一項第三号及び第九十一条第三号において同じ。）を受けようとする者（第六項において「申請者」という。）は、国内における代表者を定め、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。一商号及び本店の所在地二資本金の額三役員の氏名四信託業務以外の業務をいずれかの支店において営むときは、その業務の種類五主たる支店その他の支店の名称及び所在地六国内における代表者の氏名及び国内の住所４前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一定款及び会社の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）二業務方法書三貸借対照表四その他内閣府令で定める書類５第八条第三項の規定は、前項第二号の業務方法書について準用する。６内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第三項の申請書若しくは第四項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。一前条第六項各号（第二号及び第三号を除く。）のいずれかに該当する者二第三項第二号の資本金の額が委託者又は受益者の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない法人三純資産額が前号に規定する金額に満たない法人四定款（これに準ずるものを含む。）又は業務方法書の規定が法令に適合せず、又は管理型信託業務を適正に遂行するために十分なものでない法人五いずれかの支店において、人的構成に照らして、管理型信託業務を的確に遂行することができる知識及び経験を有すると認められない法人７第三項第二号の資本金の額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。８第六項第三号の純資産額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。９内閣総理大臣は、第一項の登録の申請があった場合においては、第六項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を管理型外国信託会社登録簿に登録しなければならない。一第三項各号に掲げる事項二登録年月日及び登録番号１０内閣総理大臣は、管理型外国信託会社登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。

（損失準備金等）第五十五条外国信託会社（管理型外国信託会社を除く。）は、第五十三条第六項第二号の政令で定める金額に達するまでは、毎決算期において、すべての支店の営業に係る利益の額に十分の一を超えない範囲内で内閣府令で定める率を乗じた額以上の額を、損失準備金として主たる支店において計上しなければならない。２前項の規定は、管理型外国信託会社について準用する。この場合において、同項中「第五十三条第六項第二号」とあるのは、「第五十四条第六項第二号」と読み替えるものとする。３前二項の規定により計上された損失準備金は、内閣総理大臣の承認を受けて各決算期におけるすべての支店の営業に係る純損失の補てんに充てる場合のほか、使用してはならない。４外国信託会社は、第一項又は第二項の規定により計上された損失準備金の額、営業保証金の額として内閣府令で定めるものの額及びすべての支店の計算に属する負債のうち内閣府令で定めるものの額を合計した金額に相当する資産を、内閣府令で定めるところにより、国内において保有しなければならない。

（申請書記載事項の変更の届出）第五十六条外国信託会社（管理型外国信託会社を除く。）は、第五十三条第二項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。２管理型外国信託会社は、第五十四条第三項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。３内閣総理大臣は、前項の届出を受理したときは、その旨を管理型外国信託会社登録簿に登録しなければならない。

（届出等）第五十七条外国信託会社は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。一国内において破産手続開始、再生手続開始若しくは更生手続開始の申立てを行ったとき、又は本店の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てを行ったとき。二合併（当該外国信託会社が合併により消滅した場合を除く。）をし、信託業の一部の承継をさせ、若しくは信託業の全部若しくは一部の承継をし、又は信託業の一部の譲渡若しくは信託業の全部若しくは一部の譲受けをしたとき。三その他内閣府令で定める場合に該当するとき。２外国信託会社が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。一すべての支店における信託業務を廃止したとき（外国において信託業のすべてを廃止したとき、外国における信託業の全部の承継をさせたとき、外国における信託業の全部の譲渡をしたとき、支店における信託業の全部の承継をさせたとき及び支店における信託業の全部の譲渡をしたときを含む。）。その外国信託業者又はその外国信託業者であった者二合併により消滅したとき。その外国信託業者の役員であった者三破産手続開始の決定を受けたとき、又は本店の所在する国において当該国の法令に基づき破産手続と同種類の手続を開始したとき。その破産管財人又は当該国において破産管財人に相当する者四合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき（支店の清算を開始したときを含む。）。その清算人又は本店の所在する国において清算人に相当する者３外国信託会社は、すべての支店における信託業の廃止（外国における信託業のすべての廃止を含む。）をし、合併（当該外国信託会社が合併により消滅するものに限る。）をし、合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散をし、支店における信託業の全部の承継（外国における信託業の全部の承継を含む。）若しくは一部の承継をさせ、又は支店における信託業の全部の譲渡（外国における信託業の全部の譲渡を含む。）若しくは一部の譲渡をしようとするときは、その日の三十日前までに、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、すべての支店の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。４外国信託会社は、前項の公告をしたときは、直ちに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。５外国信託会社（管理型外国信託会社を除く。以下この項において同じ。）が第五十二条第一項若しくは第五十四条第一項の登録を受けたとき、又は管理型外国信託会社が第五十二条第一項の登録を受けたときは、当該外国信託会社又は当該管理型外国信託会社は、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、すべての支店の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。６会社法第九百四十条第一項（第二号を除く。）及び第三項（電子公告の公告期間等）、第九百四十一条（電子公告調査）、第九百四十六条（調査の義務等）、第九百四十七条（電子公告調査を行うことができない場合）、第九百五十一条第二項（財務諸表等の備置き及び閲覧等）、第九百五十三条（改善命令）並びに第九百五十五条（調査記録簿等の記載等）の規定は、外国信託会社が電子公告（同法第二条第三十四号（定義）に規定する電子公告をいう。）によりこの法律又は他の法律の規定による公告（会社法の規定による公告を除く。）をする場合について準用する。この場合において、同法第九百四十条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

（立入検査等）第五十八条内閣総理大臣は、外国信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該外国信託会社若しくは当該外国信託会社の支店とその業務に関して取引する者に対し当該支店の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該支店その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。２内閣総理大臣は、外国信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該外国信託会社から業務の委託を受けた者に対し当該外国信託会社の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該外国信託会社から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、当該外国信託会社の業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。３前項の外国信託会社から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、同項の規定による報告若しくは資料の提出又は質問若しくは検査を拒むことができる。４第一項又は第二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。５第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

（運用型外国信託会社に対する監督上の処分）第五十九条内閣総理大臣は、外国信託会社（管理型外国信託会社を除く。以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該外国信託会社の第五十三条第一項の免許を取り消し、又は六月以内の期間を定めて支店の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。一第五十三条第六項第一号から第六号までに該当することとなったとき。二第五十三条第一項の免許を受けた当時に同条第六項各号のいずれかに該当していたことが判明したとき。三いずれかの支店において信託業務を的確に遂行するに足りる人的構成を有しないこととなったとき。四不正の手段により第五十三条第一項の免許を受けたことが判明したとき。五第五十三条第一項の免許に付した条件に違反したとき。六法令又は法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき。七公益を害する行為をしたとき。２内閣総理大臣は、外国信託会社の国内における代表者又は支店に駐在する役員が第五条第二項第八号イからチまでのいずれかに該当することとなったとき、又は前項第五号若しくは第六号に該当する行為をしたときは、当該外国信託会社に対し当該代表者又は当該役員の解任を命ずることができる。

（管理型外国信託会社に対する監督上の処分）第六十条内閣総理大臣は、管理型外国信託会社が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該管理型外国信託会社の第五十四条第一項の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて支店の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。一第五十三条第六項第一号又は第四号から第六号までに該当することとなったとき。二第五十四条第六項第二号から第五号までに該当することとなったとき。三不正の手段により第五十四条第一項の登録を受けたことが判明したとき。四法令又は法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき。五公益を害する行為をしたとき。２内閣総理大臣は、管理型外国信託会社の国内における代表者又は支店に駐在する役員が第五条第二項第八号イからチまでのいずれかに該当することとなったとき、又は前項第四号に該当する行為をしたときは、当該管理型外国信託会社に対し当該代表者又は当該役員の解任を命ずることができる。

（免許等の取消し等の場合の解任手続の規定の準用）第六十一条第四十九条の規定は、内閣総理大臣が第五十四条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新をしなかった場合、第五十九条第一項の規定により第五十三条第一項の免許を取り消した場合又は前条第一項の規定により第五十四条第一項の登録を取り消した場合について準用する。

（清算手続等における内閣総理大臣の意見等）第六十二条裁判所は、外国信託会社の国内における清算手続、破産手続、再生手続、更生手続又は承認援助手続において、内閣総理大臣に対し、意見を求め、又は検査若しくは調査を依頼することができる。２第五十条第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。

（この法律の適用関係）第六十三条外国信託会社については信託会社とみなし、管理型外国信託会社については管理型信託会社とみなし、外国信託会社の国内における代表者及び支店に駐在する役員（監査役又はこれに準ずる者を除く。）については信託会社の取締役とみなして、第二章の規定（第三条から第十条まで、第十二条、第十四条第二項、第十七条から第二十一条まで、第三十二条、第三十五条から第四十二条まで、第四十四条、第四十五条及び第四十九条から第五十二条までの規定を除く。）及びこれらの規定に係る第七章の規定を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。第十一条第一項本店主たる支店第十一条第十項第七条第三項の登録の更新第五十四条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新第四十四条第一項第五十九条第一項第三条の免許第五十三条第一項の免許第四十五条第一項第六十条第一項第七条第一項の登録第五十四条第一項の登録第十四条第一項、第二十五条及び第二十六条第一項第二号商号支店の名称第二十四条の二「住所「支店の所在地第二十六条第一項」と第二十六条第一項」と、同法第三十八条中「役員」とあるのは「役員（国内における代表者を含む。）」と第三十三条事業年度ごとに毎年四月から翌年三月までの期間ごとに毎事業年度当該期間第三十四条事業年度ごとに毎年四月から翌年三月までの期間ごとに毎事業年度当該期間営業所支店第四十六条第一項第四十一条第二項第五十七条第二項第三条の免許第五十三条第一項の免許第七条第一項の登録第五十四条第一項の登録第四十六条第二項第七条第一項又は第五十二条第一項の登録第五十二条第一項又は第五十四条第一項の登録第三条の免許第五十三条第一項の免許第四十六条第三項第三条の免許又は第五十二条第一項の登録第五十二条第一項の登録又は第五十三条第一項の免許第七条第一項の登録第五十四条第一項の登録第四十七条第七条第三項の登録の更新第五十四条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新第四十五条第一項第六十条第一項第七条第一項の登録第五十四条第一項の登録第四十八条第四十四条第一項第五十九条第一項第三条の免許第五十三条第一項の免許第四十五条第一項第六十条第一項第七条第一項の登録第五十四条第一項の登録

２第二十一条の規定は外国信託会社がその支店において行う業務について、第三十九条の規定は外国信託会社がその支店における信託業の譲渡を行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。第二十一条第一項第四条第二項第三号第五十三条第三項第二号第八条第二項第三号第五十四条第四項第二号第二十一条第六項第三条の免許第五十三条第一項の免許第七条第一項の登録第五十四条第一項の登録

（外国信託業者の駐在員事務所の設置の届出等）第六十四条外国信託業者は、次に掲げる業務を行うため、国内において駐在員事務所その他の施設を設置しようとする場合（他の目的をもって設置している施設において当該業務を行おうとする場合を含む。）には、あらかじめ、当該業務の内容、当該施設の所在地その他内閣府令で定める事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。一信託業に関する情報の収集又は提供二その他信託業に関連を有する業務２内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、外国信託業者に対し前項の施設において行う同項各号に掲げる業務に関し報告又は資料の提出を求めることができる。３外国信託業者は、第一項の施設を廃止したとき、当該施設において行う同項各号に掲げる業務を廃止したときその他同項の規定により届け出た事項を変更したときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

第四章　指図権者

（指図権者の忠実義務）第六十五条信託財産の管理又は処分の方法について指図を行う業を営む者（次条において「指図権者」という。）は、信託の本旨に従い、受益者のため忠実に当該信託財産の管理又は処分に係る指図を行わなければならない。

（指図権者の行為準則）第六十六条指図権者は、その指図を行う信託財産について、次に掲げる行為をしてはならない。一通常の取引の条件と異なる条件で、かつ、当該条件での取引が信託財産に損害を与えることとなる条件での取引を行うことを受託者に指図すること。二信託の目的、信託財産の状況又は信託財産の管理若しくは処分の方針に照らして不必要な取引を行うことを受託者に指図すること。三信託財産に関する情報を利用して自己又は当該信託財産に係る受益者以外の者の利益を図る目的をもって取引（内閣府令で定めるものを除く。）を行うことを受託者に指図すること。四その他信託財産に損害を与えるおそれがある行為として内閣府令で定める行為

第五章　信託契約代理店

第一節　総則

（登録）第六十七条信託契約代理業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない。２信託契約代理業を営む者は、信託会社又は外国信託会社から委託を受けてその信託会社又は外国信託会社（以下「所属信託会社」という。）のために信託契約代理業を営まなければならない。

（登録の申請）第六十八条前条第一項の登録を受けようとする者（第七十条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。一商号、名称又は氏名二法人であるときは、その役員の氏名三信託契約代理業を営む営業所又は事務所の名称及び所在地四所属信託会社の商号五他に業務を営むときは、その業務の種類六その他内閣府令で定める事項２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一第七十条第一号又は第二号に該当しないことを誓約する書面二業務方法書三法人であるときは、定款及び会社の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）四その他内閣府令で定める書類３前項第二号の業務方法書に記載すべき事項は、内閣府令で定める。

（登録簿への登録）第六十九条内閣総理大臣は、第六十七条第一項の登録の申請があった場合においては、次条の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を信託契約代理店登録簿に登録しなければならない。一前条第一項各号に掲げる事項二登録年月日及び登録番号２内閣総理大臣は、信託契約代理店登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。

（登録の拒否）第七十条内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第六十八条第一項の申請書若しくは同条第二項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。一申請者が個人であるときは、第五条第二項第八号イからチまでのいずれかに該当する者二申請者が法人であるときは、次のいずれかに該当する者イ第五条第二項第十号イ又はロに該当する者ロ役員のうちに第五条第二項第八号イからチまでのいずれかに該当する者のある者三信託契約代理業務を的確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない者四他に営む業務が公益に反すると認められる者

（変更の届出）第七十一条信託契約代理店は、第六十八条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。２内閣総理大臣は、前項の届出を受理したときは、その旨を信託契約代理店登録簿に登録しなければならない。３信託契約代理店は、第六十八条第二項第二号の業務方法書を変更したときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

（標識の掲示）第七十二条信託契約代理店は、信託契約代理業を営む営業所又は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、内閣府令で定める様式の標識を掲示しなければならない。２信託契約代理店以外の者は、前項の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。

（名義貸しの禁止）第七十三条信託契約代理店は、自己の名義をもって、他人に信託契約代理業を営ませてはならない。

第二節　業務

（顧客に対する説明）第七十四条信託契約代理店は、信託契約の締結の代理（信託会社又は外国信託会社を代理する場合に限る。以下この章において同じ。）又は媒介を行うときは、あらかじめ、顧客に対し次に掲げる事項を明らかにしなければならない。一所属信託会社の商号二信託契約の締結を代理するか媒介するかの別三その他内閣府令で定める事項

（分別管理）第七十五条信託契約代理店は、信託契約の締結の代理又は媒介に関して顧客から財産の預託を受けた場合には、当該財産を自己の固有財産及び他の信託契約の締結に関して預託を受けた財産と分別して管理しなければならない。

（準用）第七十六条第二十四条及び第二十五条の規定は、信託契約代理店が行う信託契約の締結の代理又は媒介について準用する。この場合において、第二十四条第一項中「次に掲げる行為（次条に規定する特定信託契約による信託の引受けにあっては、第五号に掲げる行為を除く。）」とあるのは「次に掲げる行為」と、第二十五条中「事項（特定信託契約による信託の引受けを行うときは、同号に掲げる事項を除く。）」とあるのは「事項」と、「当該信託会社」とあるのは「受託者」と読み替えるものとする。

第三節　経理

（信託契約代理業務に関する報告書）第七十七条信託契約代理店は、事業年度ごとに、信託契約代理業務に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に内閣総理大臣に提出しなければならない。２内閣総理大臣は、前項の信託契約代理業務に関する報告書を、委託者若しくは受益者の秘密を害するおそれのある事項又は当該信託契約代理店の業務の遂行上不当な不利益を与えるおそれのある事項を除き、公衆の縦覧に供しなければならない。

（所属信託会社の説明書類の縦覧）第七十八条信託契約代理店は、所属信託会社の事業年度ごとに、第三十四条第一項の規定により当該所属信託会社が作成する説明書類を信託契約代理業を営むすべての営業所又は事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。２前項に規定する説明書類が電磁的記録をもって作成されているときは、信託契約代理業を営むすべての営業所又は事務所において当該説明書類の内容である情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとることができる。この場合においては、同項に規定する説明書類を公衆の縦覧に供したものとみなす。

第四節　監督

（廃業等の届出）第七十九条信託契約代理店が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。一信託契約代理業を廃止したとき（会社分割により信託契約代理業の全部の承継をさせたとき、又は信託契約代理業の全部の譲渡をしたときを含む。）。その個人又は法人二信託契約代理店である個人が死亡したとき。その相続人三信託契約代理店である法人が合併により消滅したとき。その法人を代表する役員であった者四信託契約代理店である法人が破産手続開始の決定により解散したとき。その破産管財人五信託契約代理店である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき。その清算人

（立入検査等）第八十条内閣総理大臣は、信託契約代理店の信託契約代理業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該信託契約代理店若しくは当該信託契約代理店とその業務に関して取引する者に対し当該信託契約代理店の業務に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該信託契約代理店の営業所若しくは事務所に立ち入らせ、その業務の状況に関して質問させ、若しくは書類その他の物件を検査させることができる。２前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。３第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

（業務改善命令）第八十一条内閣総理大臣は、信託契約代理店の業務の状況に照らして、当該信託契約代理店の信託契約代理業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該信託契約代理店に対し、その必要の限度において、業務方法書の変更その他業務の運営の改善に必要な措置を命ずることができる。

（監督上の処分）第八十二条内閣総理大臣は、信託契約代理店が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該信託契約代理店の第六十七条第一項の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。一第七十条各号（第二号ロを除く。）に該当することとなったとき。二不正の手段により第六十七条第一項の登録を受けたことが判明したとき。三法令又は法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき。四公益を害する行為をしたとき。２内閣総理大臣は、信託契約代理店の役員が、第五条第二項第八号イからチまでのいずれかに該当することとなったとき、又は前項第三号に該当する行為をしたときは、当該信託契約代理店に対し当該役員の解任を命ずることができる。

（登録の失効）第八十三条信託契約代理店が第七十九条各号のいずれかに該当することとなったとき、又はそのすべての所属信託会社との委託契約が終了したときは、当該信託契約代理店の第六十七条第一項の登録は、その効力を失う。

（登録の抹消）第八十四条内閣総理大臣は、第八十二条第一項の規定により第六十七条第一項の登録を取り消したとき、又は前条の規定により同項の登録がその効力を失ったときは、当該登録を抹消しなければならない。

第五節　雑則

（所属信託会社の損害賠償責任）第八十五条信託契約代理店の所属信託会社は、信託契約代理店が行った信託契約の締結の代理又は媒介につき顧客に加えた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、所属信託会社が信託契約代理店への委託につき相当の注意をし、かつ、信託契約代理店が行う信託契約の締結の代理又は媒介につき顧客に加えた損害の発生の防止に努めたときは、この限りでない。

第六章　雑則

（財務大臣への資料提出等）第八十六条財務大臣は、その所掌に係る金融破綻処理制度及び金融危機管理に関し、信託業に係る制度の企画又は立案をするため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。２財務大臣は、その所掌に係る金融破綻処理制度及び金融危機管理に関し、信託業に係る制度の企画又は立案をするため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、信託会社、外国信託会社又は信託契約代理店に対し、資料の提出、説明その他の協力を求めることができる。

（権限の委任）第八十七条内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。２金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

（適用関係）第八十八条この法律及びこれに基づく命令以外の法令において「信託会社」とあるのは、別段の定めがない限り、外国信託会社を含むものとする。

（内閣府令への委任）第八十九条この法律に定めるもののほか、この法律の規定による免許、登録、認可及び承認に関する申請の手続、書類の提出の手続、記載事項及び保存期間その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。

（経過措置）第九十条この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要とされる範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第七章　罰則

第九十一条次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一第三条の規定に違反して、免許を受けないで信託業を営んだ者二不正の手段により第三条又は第五十三条第一項の免許を受けた者三不正の手段により第七条第一項、第五十条の二第一項、第五十二条第一項又は第五十四条第一項の登録を受けた者四第十五条の規定に違反して、他人に信託業を営ませた者五第五十条の二第一項の規定に違反して、登録を受けないで信託法第三条第三号に掲げる方法による信託をした者六第六十七条第一項の規定に違反して、登録を受けないで信託契約代理業を営んだ者七不正の手段により第六十七条第一項の登録を受けた者八第七十三条の規定に違反して、他人に信託契約代理業を営ませた者

第九十二条次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一第五条第八項又は第五十三条第九項の規定により付した条件に違反した者二第四十四条第一項又は第四十五条第一項の規定による業務の停止の命令に違反した者三第五十九条第一項又は第六十条第一項の規定による業務の停止の命令に違反した者四第八十二条第一項の規定による業務の停止の命令に違反した者

第九十三条次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一第四条第一項の規定による申請書又は同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者二第八条第一項（第五十二条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第五十条の二第三項の規定による申請書又は第八条第二項（第五十二条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第五十条の二第四項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者三第二十一条第二項（第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、承認を受けないで信託業、信託契約代理業、信託受益権売買等業務及び財産の管理業務以外の業務を営んだ者四第二十四条第一項第一号、第三号又は第四号（これらの規定を第七十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、これらの規定に掲げる行為をした者五第二十九条第二項の規定に違反した者六第三十三条の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の報告書を提出した者七第三十四条第一項の規定による説明書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは同条第三項の規定による電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとらず、又は虚偽の記載をした説明書類を公衆の縦覧に供し、若しくは虚偽の記録をした電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとった者八第三十六条第二項の規定による申請書又は同条第三項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者九第三十七条第二項の規定による申請書又は同条第三項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者十第三十八条第二項の規定による申請書又は同条第三項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者十一第三十九条第二項（同条第五項（第六十三条第二項において準用する場合を含む。）及び第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による申請書又は第三十九条第三項（同条第五項（第六十三条第二項において準用する場合を含む。）及び第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者十二第四十一条第三項又は第五項の規定による公告をせず、又は虚偽の公告をした者十三第四十二条第一項（第五十条第三項（第六十二条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは第四十二条第二項若しくは第三項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者十四第四十二条第一項（第五十条第三項（第六十二条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは第四十二条第二項若しくは第三項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者十五第五十一条第二項の規定による届出をせず、又は同項の届出書若しくは同条第三項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者十六第五十一条第四項の規定による命令に違反した者十七第五十一条第五項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者十八第五十一条第六項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者十九第五十一条第六項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者二十第五十一条第八項又は第九項の規定に違反した者二十一第五十三条第二項の規定による申請書又は同条第三項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者二十二第五十四条第三項の規定による申請書又は同条第四項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者二十三第五十七条第三項又は第五項の規定による公告をせず、又は虚偽の公告をした者二十四第五十八条第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者二十五第五十八条第一項若しくは第二項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者二十六第六十八条第一項の規定による申請書又は同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者二十七第七十七条第一項の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の報告書を提出した者二十八第七十八条第一項の規定による説明書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは同条第二項の規定による電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとらず、又は虚偽の記載をした説明書類を公衆の縦覧に供し、若しくは虚偽の記録をした電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとった者二十九第八十条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者三十第八十条第一項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第九十四条次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一第六条の規定に違反して、認可を受けないで資本金の額を減少した者二第十一条第五項の規定に違反して、信託業務を開始した者三第十三条第一項の規定に違反して、認可を受けないで業務方法書を変更した者四第十六条第一項の規定に違反して、承認を受けないで他の会社の常務に従事し、又は事業を営んだ者五第十八条（第二十条において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者六第二十一条第四項（第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、承認を受けないで業務の内容又は方法を変更した者七第二十四条の二において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第三十九条第二項（第二号を除く。）の規定に違反した者

第九十五条前条第七号の場合において、犯人又は情を知った第三者が受けた財産上の利益は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

第九十六条次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一第十一条第八項の規定に違反して、供託を行わなかった者二第十七条第一項（第二十条において準用する場合を含む。）の規定による届出書若しくは第十七条第二項（第二十条において準用する場合を含む。）の規定によりこれに添付すべき書類を提出せず、又は虚偽の届出書若しくはこれに添付すべき書類を提出した者三第二十一条第三項（第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による申請書又はこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者四準用金融商品取引法第三十七条第一項（第二号を除く。）に規定する事項を表示せず、又は虚偽の表示をした者五準用金融商品取引法第三十七条第二項の規定に違反した者六準用金融商品取引法第三十七条の三第一項（第二号から第四号まで及び第六号を除く。）の規定に違反して、書面を交付せず、若しくは同項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者又は同条第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法により当該事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をした者七第二十六条第一項の書面若しくは同条第二項の電磁的方法が行われる場合に当該方法により作られる電磁的記録を交付せず、若しくは提供せず、又は虚偽の書面若しくは電磁的記録を交付し、若しくは提供した者八第二十七条第一項の規定による報告書を交付せず、又は虚偽の記載をした報告書を交付した者九第二十九条第三項の規定による書面を交付せず、又は虚偽の書面を交付した者

第九十七条次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。一第十二条第一項又は第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者二第十三条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者三第十四条第二項の規定に違反した者四第十九条（第二十条において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者五第四十一条第一項、第二項又は第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者六第五十六条第一項又は第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者七第五十七条第一項、第二項又は第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者八第五十七条第六項において準用する会社法第九百五十五条第一項（調査記録簿等の記載等）の規定に違反して、調査記録簿等（同項に規定する調査記録簿等をいう。以下この号において同じ。）に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は同項の規定に違反して調査記録簿等を保存しなかった者九第七十一条第一項又は第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者十第七十二条第一項の規定に違反した者十一第七十二条第二項の規定に違反して、同条第一項の標識又はこれに類似する標識を掲示した者十二第七十九条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

第九十八条法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。一第九十二条三億円以下の罰金刑二第九十三条（第三号、第十二号及び第二十三号を除く。）二億円以下の罰金刑三第九十四条第五号又は第七号一億円以下の罰金刑四第九十一条、第九十三条第三号、第十二号若しくは第二十三号、第九十四条（第五号及び第七号を除く。）又は前二条各本条の罰金刑２前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第九十九条次の各号のいずれかに該当する場合には、信託会社の役員若しくは清算人、外国信託会社の国内における代表者若しくは清算人又は信託契約代理店（当該信託契約代理店が法人であるときは、その役員又は清算人）は、百万円以下の過料に処する。一第四十三条の規定による命令に違反したとき。二第五十五条第一項（第二項において準用する場合を含む。）又は第三項の規定に違反して、準備金を計上せず、又はこれを使用したとき。三第五十五条第四項の規定に違反して、資産を国内において保有しないとき。四第五十七条第六項において準用する会社法第九百四十一条（電子公告調査）の規定に違反して、同条の調査を求めなかったとき。五第七十五条の規定により行うべき財産の管理を行わないとき。六第八十一条の規定による命令に違反したとき。七信託法第三十四条の規定により行うべき信託財産の管理を行わないとき。

第百条次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。一第十一条第四項の規定による命令に違反して、供託を行わなかった者二第二十九条の二の規定に違反して、重要な信託の変更又は信託の併合若しくは信託の分割を行った者三第五十条の二第十項の規定に違反して、調査をさせなかった者四第五十七条第六項において準用する会社法第九百四十六条第三項（調査の義務等）の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者五正当な理由がないのに、第五十七条第六項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号（財務諸表等の備置き及び閲覧等）又は第九百五十五条第二項各号（調査記録簿等の記載等）に掲げる請求を拒んだ者六第六十四条第一項又は第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者七第六十四条第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者八第六十六条の規定に違反した者