（定義）第一条この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一特定有価証券金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下「法」という。）第五条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する特定有価証券をいう。二投資信託証券次号及び第二号の三に掲げる有価証券をいう。二の二内国投資信託証券　次に掲げるものをいう。イ内国投資信託受益証券法第二条第一項第十号に掲げる投資信託の受益証券をいう。ロ内国投資証券法第二条第一項第十一号に掲げる投資証券及び投資法人債券をいう。二の三外国投資信託証券　次に掲げるものをいう。イ外国投資信託受益証券法第二条第一項第十号に掲げる外国投資信託の受益証券をいう。ロ外国投資証券法第二条第一項第十一号に掲げる外国投資証券をいう。三資産流動化証券　次に掲げるものをいう。イ内国資産流動化証券ロに掲げる有価証券、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号。以下「資産流動化法」という。）第二条第十項に規定する特定約束手形及び第八条第二号に掲げる有価証券をいう。ロ特定内国資産流動化証券法第二条第一項第四号及び第八号に掲げる有価証券をいう。ハ外国資産流動化証券第八条第四号に掲げる有価証券をいう。ニ特定外国資産流動化証券法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち、同項第四号及び第八号に掲げる有価証券の性質を有するものをいう。三の二資産信託流動化受益証券　次に掲げるものをいう。イ内国資産信託流動化受益証券法第二条第一項第十三号に掲げる有価証券をいう。ロ外国資産信託流動化受益証券第八条第五号に掲げる有価証券をいう。四信託受益証券　次に掲げるものをいう。イ内国信託受益証券法第二条第一項第十四号に掲げる有価証券（第六号に掲げるものを除く。以下同じ。）をいう。ロ外国信託受益証券法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち、同項第十四号に掲げる有価証券の性質を有するものをいう。四の二信託社債券　次に掲げるものをいう。イ内国信託社債券第八条第一号に掲げるものをいう。ロ外国信託社債券第八条第三号に掲げるものをいう。四の三抵当証券等　次に掲げるものをいう。イ内国抵当証券法第二条第一項第十六号に掲げる有価証券をいう。ロ外国抵当証券法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち、同項第十六号に掲げる有価証券の性質を有するものをいう。四の四外国貸付債権信託受益証券法第二条第一項第十八号に規定する有価証券をいう。五信託受益権　次に掲げるものをいう。イ内国信託受益権法第二条第二項第一号に掲げる権利のうち有価証券投資事業権利等（法第三条第三号に掲げる有価証券投資事業権利等をいう。ロ並びに次号イ及びロ並びに第二十三条において同じ。）に該当するものをいう。ロ外国信託受益権法第二条第二項第二号に掲げる権利のうち有価証券投資事業権利等に該当するものをいう。五の二有価証券投資事業権利等　次に掲げるものをいう。イ内国有価証券投資事業権利等法第二条第二項第三号及び第五号に掲げる権利のうち有価証券投資事業権利等に該当するものをいう。ロ外国有価証券投資事業権利等法第二条第二項第四号及び第六号に掲げる権利のうち有価証券投資事業権利等に該当するものをいう。六特定有価証券信託受益証券金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号。以下「令」という。）第二条の十三第六号及び第八条第六号に掲げる有価証券をいう。六の二特定預託証券第八条第七号に掲げる有価証券をいう。七内国特定有価証券第二号の二、第三号イ及びロ、第三号の二イ、第四号イ、第四号の二イ、第四号の三イ、第五号イ並びに第五号の二イに掲げる有価証券並びに第六号及び第六号の二に掲げる有価証券（内国法人が発行者であるものに限る。）をいう。八外国特定有価証券第二号の三、第三号ハ及びニ、第三号の二ロ、第四号ロ、第四号の二ロ、第四号の三ロ、第四号の四、第五号ロ並びに第五号の二ロに掲げる有価証券並びに第六号の二に掲げる有価証券（外国の者が発行者であるものに限る。）をいう。九ファンド投資信託証券の発行者が当該投資信託証券の所有者のために主として有価証券、不動産その他の特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第一項に規定する特定資産をいう。以下同じ。）に対する投資として運用する財産をいう。九の二管理資産資産流動化証券の発行者が当該資産流動化証券に係る債務の履行のために管理、運用又は処分を行う資産をいう。九の三特定信託財産資産信託流動化受益証券に係る信託契約の受託者が当該資産信託流動化受益証券に係る金銭の分配のために管理、運用又は処分する財産をいう。九の四信託財産信託受益証券、信託社債券、信託受益権及び外国貸付債権信託受益証券に係る信託に信託された財産をいう。十有価証券の種類法第二条第一項各号及び第二項各号に掲げる有価証券ごとに区分されたものをいう。この場合において同条第一項第十七号に掲げる有価証券については、その性質の異なるごとに異なる種類とする。十一有価証券の募集法第二条第三項に規定する有価証券の募集及び特定組織再編成発行手続（法第二条の二第四項に規定する特定組織再編成発行手続をいう。以下同じ。）をいう。十二有価証券の売出し法第二条第四項に規定する有価証券の売出し、法第四条第二項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘（法第二条第四項に規定する有価証券の売出しに該当するものを除く。）、法第四条第三項に規定する特定投資家等取得有価証券一般勧誘（法第二条第四項に規定する有価証券の売出しに該当するものを除く。以下同じ。）及び特定組織再編成交付手続（法第二条の二第五項に規定する特定組織再編成交付手続をいう。以下同じ。）をいう。十三発行者法第二条第五項に規定する発行者をいう。十四引受人法第十五条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する引受人をいう。十五目論見書法第二条第十項に規定する目論見書をいう。十六有価証券通知書法第四条第六項に規定する通知書をいう。十七有価証券届出書法第二条第七項に規定する有価証券届出書のうち、法第五条第五項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する法第五条第一項の規定による届出書をいう。十八届出目論見書法第十三条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による目論見書（次号に掲げる目論見書を除く。）をいう。十九届出仮目論見書法第十三条第一項の規定による目論見書のうち、当該目論見書に係る有価証券の募集又は売出しに関し、法第四条第一項から第三項までの規定による届出が効力を生じる日前において使用するものをいう。十九の二発行登録目論見書法第二十三条の十二第二項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する法第十三条第一項の規定による目論見書のうち、発行登録書又は訂正発行登録書に記載すべき内容を記載したもの（次号に掲げる目論見書を除く。）をいう。十九の三発行登録仮目論見書法第二十三条の十二第二項において準用する法第十三条第一項の規定による目論見書のうち、発行登録書又は訂正発行登録書に記載すべき内容を記載したものであって、かつ、法第二十三条の三第三項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する発行登録が効力を生じる日前において使用するものをいう。十九の四発行登録追補目論見書法第二十三条の十二第二項において準用する法第十三条第一項の規定による目論見書のうち、発行登録追補書類に記載すべき内容を記載したものをいう。十九の五発行登録通知書法第二十三条の八第四項（法第二十七条において準用する場合を含む。第十八条の八において同じ。）において準用する法第四条第六項の規定による通知書をいう。十九の六発行登録書法第二十三条の三第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する発行登録書をいう。十九の七訂正発行登録書法第二十三条の四（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する訂正発行登録書をいう。十九の八発行登録追補書類法第二十三条の八第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。第十八条の六において同じ。）に規定する発行登録追補書類をいう。二十有価証券報告書法第二十四条第五項において準用する同条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する有価証券報告書をいう。二十の二外国会社報告書法第二十四条第八項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する外国会社報告書をいう。二十一半期報告書法第二十四条の五第三項（法第二十七条において準用する場合を含む。第二十八条において同じ。）において準用する法第二十四条の五第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。第二十八条において同じ。）に規定する半期報告書をいう。二十一の二外国会社半期報告書法第二十四条の五第七項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する外国会社半期報告書をいう。二十二臨時報告書法第二十四条の五第四項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する臨時報告書をいう。二十三金融商品取引所法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいい、本邦（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項第一号に規定する本邦をいう。以下同じ。）以外の地域において設立されている同じ性質を有するものを含む。二十四金融商品取引業者法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）をいう。二十五特定投資家向け売付け勧誘等法第二条第六項に規定する特定投資家向け売付け勧誘等をいう。二十六特定投資家向け有価証券法第四条第三項に規定する特定投資家向け有価証券をいう。二十七特定投資家向け取得勧誘法第四条第三項第一号に規定する特定投資家向け取得勧誘をいう。二十八特定証券等情報法第二十七条の三十三に規定する特定証券等情報をいう。二十九発行者等情報法第二十七条の三十四に規定する発行者等情報をいう。

（有価証券信託受益証券）第一条の二令第二条の三第三号に規定する内閣府令で定める事項は、特定有価証券信託受益証券にあっては、次に掲げる事項とする。一当該特定有価証券信託受益証券に係る信託財産に次に掲げる財産以外の財産が含まれないこと。イ受託有価証券（令第二条の三第三号に規定する受託有価証券をいう。以下同じ。）である特定有価証券ロ特定有価証券に係る受取配当金、利息その他の給付金ハ社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）第百二十七条の三十二第一項に規定する措置に要する費用に充てるための金銭その他の財産二当該特定有価証券信託受益証券に係る受託有価証券が同一種類の特定有価証券（特定有価証券の発行者が同一で、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第十四号。以下「定義府令」という。）第十条の二第一項各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項が同一である特定有価証券をいい、次に掲げるすべての要件を満たすものを除く。）であること。イ受託有価証券の発行者に適用される法令若しくは当該発行者の定款、約款若しくは規約又は信託契約書若しくは組合契約書又はこれらに準ずる書類又は当該発行者の決定により受託者が受託有価証券の所有者として当該発行者が発行する有価証券の割当てを受ける権利の対象となる有価証券（ロにおいて「割当有価証券」という。）であること。ロ受益者による受託者に対する割当有価証券の引受けの申込みの指図に基づき、当該受益者のために当該受託者が信託財産として所有する有価証券であること。三各受益権の内容が、各受託有価証券に係る権利の内容に応じて均等であること。四受益権の内容に含まれる受託有価証券に係る権利の行使手続及び当該受託有価証券の発行者による当該受託有価証券に係る通知、報告その他書類の送付に関する手続の受託者に対する通知方法が規定されていること。五受託有価証券に係る権利の内容と異なる内容の受益権が発行されないこと。

（法第二章の規定を適用する有価証券投資事業権利等に係る出資対象事業の範囲）第一条の三令第二条の九第一項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、競走用馬（競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）第十四条（同法第二十二条において準用する場合を含む。）の登録を受け、又は受けようとするものに限る。）とする。

（法第二章の規定が適用されない信託の受益権）第一条の四令第二条の十第一項第一号リに規定する内閣府令で定める信託の受益権は、次に掲げる信託の受益権とする。一法第四十三条の三第一項の規定により金銭その他の保証金を金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第百四十三条第一項第一号に定める金銭信託により管理する場合における当該金銭信託に係る信託の受益権二資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第十六条に規定する発行保証金信託契約及び同法第四十五条に規定する履行保証金信託契約に係る信託の受益権

（届出を要しない有価証券の募集又は売出し）第二条発行者が特定有価証券の発行者である場合における法第四条第一項第五号に規定する発行価額又は売出価額の総額が一億円未満の有価証券の募集又は売出しで内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの以外の当該募集又は売出しとする。一募集又は売出しに係る特定有価証券の発行価額又は売出価額の総額に、当該募集又は売出しを開始する日前一年以内に行われた募集又は売出し（法第四条第一項から第三項までの規定による届出をしたもの及び当該届出前にしたものを除く。）に係る当該特定有価証券と同一の種類の特定有価証券の発行価額又は売出価額の総額を合算した金額が一億円以上となる場合における当該募集又は売出し二募集（令第一条の六に規定する要件に該当することにより募集に該当することとなった場合に限る。）に係る有価証券の発行価額の総額に、当該有価証券の発行される日以前六月以内に発行された同種の新規発行証券（同条に規定する同種の新規発行証券をいう。）の発行価額の総額を合算した金額が一億円以上となる場合における当該募集二の二売出し（令第一条の八の三に規定する要件に該当することにより売出しに該当することとなった場合に限る。）に係る有価証券の売出価額の総額に、当該有価証券の売付け勧誘等（法第二条第四項に規定する売付け勧誘等をいう。以下同じ。）が行われる日以前一月以内に売付け勧誘等（他の者が行ったものを除く。）が行われた同種の既発行証券（令第一条の八の三に規定する同種の既発行証券をいう。）の売出価額の総額を合算した金額が一億円以上となる場合における当該売出し三同一の種類の特定有価証券でその発行価額又は売出価額の総額が一億円未満である二組以上の募集又は売出しが並行して行われ、かつ、これらの募集又は売出しに係る特定有価証券の発行価額又は売出価額の総額の合計額が一億円以上となる場合におけるそれぞれの募集又は売出し四発行価額若しくは売出価額の総額が一億円以上である特定有価証券の募集若しくは売出し又は第一号に規定する募集若しくは売出しと並行して行われるこれらの募集又は売出しに係る有価証券と同一の種類の有価証券の募集又は売出し五法第十条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による届出の効力の停止の処分又は法第十一条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による届出の効力の停止の処分、発行登録の効力の停止の処分若しくは期間の延長の処分を受けた届出者が、これらの処分を受けている期間内に新たに行う特定有価証券の募集又は売出し六法第二十三条の十第三項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による発行登録の効力の停止の処分又は法第二十三条の十一第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による発行登録の効力の停止の処分、届出の効力の停止の処分若しくは期間の延長の処分を受けた登録者が、これらの処分を受けている期間内に新たに行う特定有価証券の募集又は売出し

（適格機関投資家向け勧誘が行われる有価証券の発行者の代理人）第三条その有価証券発行勧誘等（法第四条第二項に規定する有価証券発行勧誘等をいう。以下同じ。）が適格機関投資家向け勧誘（法第二十三条の十三第一項に規定する適格機関投資家向け勧誘をいう。第十九条において同じ。）に該当する特定有価証券（次条において「適格機関投資家向け特定有価証券」という。）を発行する外国の者は、本邦内に住所を有する者であって、当該外国特定有価証券の譲渡に関する行為につき、当該外国特定有価証券の発行者を代理する権限を有するもの（同条において「発行者の代理人」という。）を定めなければならない。

（届出を要しない適格機関投資家向け証券の一般投資家向け勧誘）第三条の二法第四条第二項に規定する内閣府令で定める要件は、同項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘が同条第一項第四号に規定する有価証券の売出しに該当し、かつ、当該適格機関投資家取得有価証券一般勧誘が当該有価証券の売出しとして行われることとする。

（法第四条第二項に違反した譲渡の通知義務）第四条適格機関投資家向け特定有価証券の発行者及び発行者の代理人は、法第四条第二項に違反して当該有価証券の譲渡が行われたことを知ったときは、その旨を遅滞なく関東財務局長に通知しなければならない。

（特定投資家向け有価証券から除かれる有価証券の範囲）第四条の二令第二条の十二の四第一項に規定する内閣府令で定める有価証券は、特定上場有価証券（法第二条第三十三項に規定する特定上場有価証券をいう。）で特定有価証券に該当するもの（第十一条の三第四項において「特定上場特定有価証券」という。）及び特定店頭売買有価証券（令第二条の十二の四第三項第二号に規定する特定店頭売買有価証券をいう。）で特定有価証券に該当するもの（第十一条の三第四項において「特定店頭売買特定有価証券」という。）とする。

（特定投資家向け有価証券に該当しない旨の承認申請書の提出の手続等）第四条の三令第二条の十二の四第一項に規定する有価証券で特定有価証券に該当するものの発行者が同項に規定する承認を受けようとする場合には、承認申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、これを財務局長等に提出しなければならない。一定款、約款若しくは規約、信託契約書若しくは組合契約書又はこれらに準ずる書類二申請時における当該特定有価証券の所有者の名簿の写し２令第二条の十二の四第一項に規定する所有者の数は、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定めるところにより計算した数とする。一内国特定有価証券申請のあった日の属する特定期間（第二十三条に規定する期間をいう。以下同じ。）の直前特定期間の末日及び直前特定期間の開始の日前二年以内に開始した特定期間（次号において「基準特定期間」という。）すべての末日において当該特定有価証券の所有者の名簿に記載され、又は記録されている者の数二外国特定有価証券基準特定期間の末日において当該特定有価証券の保管の委託を受けている金融商品取引業者等（法第三十四条に規定する金融商品取引業者等をいう。第五条第三項及び第十四条において同じ。）の有する当該特定有価証券の所有者の名簿に記載されている者（非居住者（外国為替及び外国貿易法第六条第一項第六号に規定する非居住者をいう。第二十五条第四項において同じ。）を除く。）の数３第一項各号に掲げる書類が日本語又は英語をもって記載したものでないときは、その訳文を付さなければならない。

（届出を要しない特定投資家向け有価証券の一般投資家向け勧誘）第四条の四発行者が特定有価証券の発行者である場合における法第四条第三項に規定する内閣府令で定める場合は、同項第三号に該当することとなった特定有価証券の所有者（当該特定有価証券の発行者を除く。）が当該特定有価証券（同号に該当することとなった日前から所有するものに限る。）について、当該日から起算して一年を経過する日までの間に特定投資家等取得有価証券一般勧誘を行う場合とする。

（同一種類の有価証券）第四条の五法第四条第三項第三号に規定する内閣府令で定めるものは、定義府令第十条の二第一項各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項が同一である特定有価証券とする。

（有価証券通知書）第五条法第四条第六項の規定により特定有価証券の発行者が提出する有価証券通知書は、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により作成し、関東財務局長に提出しなければならない。一内国投資信託受益証券第一号様式二外国投資信託受益証券第一号の二様式三内国投資証券第一号の三様式四外国投資証券第二号様式五内国資産流動化証券第二号の二様式六外国資産流動化証券第二号の三様式七内国資産信託流動化受益証券第二号の四様式八外国資産信託流動化受益証券第二号の五様式九内国信託受益証券、内国信託社債券及び内国信託受益権第三号様式十外国信託受益証券、外国信託社債券、外国信託受益権及び外国貸付債権信託受益証券第三号の二様式十一内国抵当証券第三号の三様式十二外国抵当証券第三号の四様式十三内国有価証券投資事業権利等第三号の五様式十四外国有価証券投資事業権利等第三号の六様式十五特定有価証券信託受益証券当該特定有価証券信託受益証券に係る受託有価証券につき、第一号から第十二号までに掲げる有価証券の区分に応じ当該各号に定める様式十六特定預託証券当該特定預託証券に表示される権利に係る特定有価証券につき、第一号から第十二号までに掲げる有価証券の区分に応じ当該各号に定める様式２有価証券通知書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。この場合において、当該書類が日本語によって記載したものでないときは、その訳文を付さなければならない。一定款、約款若しくは規約、信託契約書若しくは組合契約書又はこれらに準ずる書類二当該特定有価証券の募集又は売出しに際し目論見書が使用される場合における当該目論見書三外国特定有価証券の募集又は売出しの場合には、当該募集又は売出しが適法であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文３法第四条第六項ただし書に規定する内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。一当該有価証券の売出しに係る有価証券の所有者である当該有価証券の発行者二当該有価証券を他の者に取得させることを目的として当該有価証券の発行者から当該有価証券を取得した金融商品取引業者等三当該有価証券の売出しに係る引受人（法第二条第六項第一号に掲げる行為を行う者を除く。）に該当する金融商品取引業者等４特定有価証券に係る法第四条第六項ただし書に規定する内閣府令で定める金額は、千万円とする。

（変更通知書）第六条前条第一項の規定による有価証券通知書提出日以後当該募集又は売出しに係る特定有価証券の取引が終了する日以前において当該有価証券通知書に記載された内容につき変更があった場合には、当該有価証券通知書を提出した者は、遅滞なく、当該変更の内容を記載した変更通知書を関東財務局長に提出しなければならない。

（開示が行われている場合）第七条法第四条第七項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一当該特定有価証券と同一の発行に係る特定有価証券について既に行われた売出し又は当該特定有価証券と同種の特定有価証券（定義府令第十条の二第一項各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項が当該特定有価証券と同一である他の特定有価証券をいう。）について既に行われた募集若しくは売出しに関する法第四条第一項から第三項までの規定による届出がその効力を生じている場合（当該特定有価証券の発行者が法第二十四条第五項において準用する同条第一項ただし書の規定の適用を受けている者である場合を除く。）二当該特定有価証券が法第二十四条第一項第一号又は第二号（これらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に掲げる有価証券に該当する場合で、法第二十四条第五項において準用する同条第三項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により当該特定有価証券が法第二十四条第一項第一号又は第二号に掲げる有価証券に該当することとなった日の属する特定期間の直前特定期間に係る有価証券報告書が関東財務局長に提出されている場合

（令第二条の十三第八号に掲げる特定有価証券）第八条令第二条の十三第八号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。一法第二条第一項第五号に掲げる有価証券のうち、信託社債（会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）第二条第三項第十七号に定める信託社債をいう。第三号において同じ。）に該当するもの二法第二条第一項第五号又は第十五号に掲げる有価証券（資産流動化法第二条第十項に規定する特定約束手形を除く。）の性質を有するもののうち、次に掲げるすべての要件を満たすものイ当該有価証券の発行を目的として設立又は運営される法人（以下「特別目的法人」という。）に直接又は間接に所有者から譲渡（取得を含む。）される金銭債権その他の資産（以下「譲渡資産」という。）が存在すること。ロ特別目的法人が当該有価証券を発行し、当該有価証券（当該有価証券の借換のために発行されるものを含む。）上の債務の履行について譲渡資産の管理、運用又は処分を行うことにより得られる金銭を充てること。三法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち、同項第五号に掲げる有価証券の性質を有するもので信託社債の性質を有するもの四法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち、同項第五号、第六号、第九号若しくは第十五号に掲げる有価証券の性質を有するもので第二号に掲げるすべての要件を満たすもの又は同項第四号若しくは第八号に掲げるものの性質を有するもの五法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち、同項第十三号及び第十四号に掲げる有価証券の性質を有するもの六有価証券信託受益証券（令第二条の三第三号に規定する有価証券信託受益証券をいう。）のうち、第一号から第五号までに掲げる有価証券を受託有価証券とするもの七法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券のうち、令第二条の十三第一号から第五号までに掲げる有価証券又は第一号から第五号までに掲げる有価証券に係る権利を表示するもの

（代理人）第九条外国特定有価証券の発行者は、法第五条第五項において準用する同条第一項に規定する届出書を提出する場合には、本邦内に住所を有する者であって当該募集又は売出しの届出に関する一切の行為につき当該発行者を代理する権限を有するもの（第十七条第一項第三号において「代理人」という。）を定めなければならない。

（有価証券届出書の記載内容等）第十条法第五条第五項において準用する同条第一項の規定により有価証券届出書を提出しようとする特定有価証券の発行者は、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により有価証券届出書三通（当該特定有価証券が資産信託流動化受益証券である場合において、当該資産信託流動化受益証券の発行者である原委託者（定義府令第九条第二号に規定する原委託者をいう。以下同じ。）の本店の所在地（原委託者が個人である場合にあっては、住所）を管轄する財務局（当該所在地又は住所が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局。以下「原委託者管轄財務局等」という。）が当該資産信託流動化受益証券の発行者である受託者の本店の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局。以下「受託者管轄財務局等」という。）と異なるときは、当該異なる原委託者管轄財務局等の数に三を加えた通数）を作成し、関東財務局長（金融庁長官による法第九条第一項若しくは第十条第一項（これらの規定を法第二十四条の二第一項若しくは第二十四条の五第五項において準用し、又はこれらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による訂正届出書若しくは訂正報告書又は法第二十三条の九第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）若しくは第二十三条の十第一項（同条第五項において準用し、又はこれらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による訂正発行登録書の提出の命令に応じてこれらの書類を提出する場合は、金融庁長官。第十八条、第十八条の五、第十八条の六、第十八条の八第一項、第二十四条第一項、第二十四条の二第一項、第二十七条の四第一項及び第三十条を除き、以下同じ。）に提出しなければならない。一内国投資信託受益証券第四号様式二外国投資信託受益証券第四号の二様式三内国投資証券第四号の三様式四外国投資証券第四号の四様式五内国資産流動化証券第五号の二様式六外国資産流動化証券第五号の三様式七内国資産信託流動化受益証券第五号の四様式八外国資産信託流動化受益証券第五号の五様式九内国信託受益証券、内国信託社債券及び内国信託受益権第六号様式十外国信託受益証券、外国信託社債券、外国信託受益権及び外国貸付債権信託受益証券第六号の二様式十一内国抵当証券第六号の三様式十二外国抵当証券第六号の四様式十三内国有価証券投資事業権利等第六号の五様式十四外国有価証券投資事業権利等第六号の六様式十五特定有価証券信託受益証券当該特定有価証券信託受益証券に係る受託有価証券につき、第一号から第十二号までに掲げる有価証券の区分に応じ当該各号に定める様式十六特定預託証券当該特定預託証券に表示される権利に係る特定有価証券につき、第一号から第十二号までに掲げる有価証券の区分に応じ当該各号に定める様式２前項の規定により有価証券届出書を提出しようとする場合において、当該特定有価証券が信託受益証券又は信託受益権（定義府令第十四条第二項第二号ハ及び同条第三項第一号ハに掲げる場合に該当するものに限る。第二十二条第三項、第二十二条の二第二号、第二十八条第四項、第二十九条第五項及び第三十一条第二項において同じ。）であるときは、前項中「資産信託流動化受益証券である」とあるのは「信託受益証券又は信託受益権である」と、「当該資産信託流動化受益証券の発行者である原委託者（定義府令第九条第二号に規定する原委託者をいう。以下同じ。）」とあるのは「信託受益証券又は信託受益権の発行者である信託行為の効力が生ずるときにおける委託者（以下この項において「当初委託者」という。）」と、「原委託者が」とあるのは「当初委託者が」と、「原委託者管轄財務局等」とあるのは「当初委託者管轄財務局等」と、「当該資産信託流動化受益証券の発行者である受託者」とあるのは「当該信託受益証券又は当該信託受益権の発行者である受託者」と読み替えて、同項の規定を適用する。

（有価証券届出書の記載の特例）第十一条有価証券届出書につき、法第五条第五項において準用する同条第一項ただし書（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項ただし書及び法第十三条第二項ただし書（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項は、当該各号に掲げる事項とする。一投資法人債券、外国投資証券（投資法人債券の性質を有するものに限る。以下「外国投資法人債券」という。）又は資産流動化証券（法第二条第一項第八号に掲げる有価証券（以下「特定優先出資証券」という。）及び外国資産流動化証券のうち法第二条第一項第六号、第八号又は第九号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。）につき、その発行価格の決定前に募集を行う必要がある場合イ発行価格ロ申込証拠金ハ利率ニ申込取扱場所ホ利息の支払場所ヘ引受人（元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち主たるものを除く。）の氏名又は名称及びその住所ト引受金額及び引受けの条件チ投資法人債管理者若しくは投資法人債の管理会社、社債管理者若しくは社債の管理会社、特定社債管理者若しくは特定社債の管理会社又はこれらに類する管理会社（以下この号及び第二十五条第四項第一号において「投資法人債管理者等」という。）の名称及びその住所リ投資法人債管理者等の委託の条件一の二特定優先出資証券又は外国資産流動化証券（法第二条第一項第八号又は第九号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）につき、その発行価格の決定前に募集を行う必要がある場合イ発行価格ロ申込証拠金ハ申込取扱場所ニ引受人（元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち主たるものを除く。）の氏名又は名称及びその住所ホ引受口数及び引受けの条件一の三内国投資証券（投資法人債券を除く。次号において同じ。）、外国投資証券（外国投資法人債券を除く。次号において同じ。）、資産信託流動化受益証券又は信託受益証券につき、その発行価格の決定前に募集を行う必要がある場合イ発行価格ロ申込証拠金ハ申込取扱場所ニ引受人（元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち主たるものを除く。）の氏名又は名称及びその住所ホ引受口数及び引受けの条件二内国投資証券、外国投資証券又は資産流動化証券につき、その売出価格の決定前に売出しを行う必要がある場合イ売出価格ロ申込証拠金ハ申込受付場所ニ売出しの委託を受けた者（元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち主たるものを除く。）の氏名又は名称及びその住所ホ売出しの委託契約の内容三第一号から前号までに掲げる場合に係る特定有価証券以外の特定有価証券につき、発行価格又は売出価格の決定前に募集又は売出しをする必要がある場合イ発行価格又は売出価格ロ申込証拠金

（組込方式による有価証券届出書）第十一条の二法第五条第五項において準用する同条第三項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定める期間は、一年間とする。２法第五条第五項において準用する同条第三項に規定する有価証券報告書のうち内閣府令で定めるものは、特定有価証券の発行者が次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により作成し、関東財務局長に提出した有価証券報告書とする。一内国投資証券第七号の三様式二外国投資証券第八号様式三特定内国資産流動化証券第八号の二様式四特定外国資産流動化証券第八号の三様式３第一項に規定する期間継続して有価証券報告書のうち前項に規定するものを提出している者が、有価証券届出書を提出しようとする場合には、法第五条第五項において準用する同条第三項の規定により、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により有価証券届出書を作成することができる。一内国投資証券第四号の三の二様式二外国投資証券第四号の四の二様式三特定内国資産流動化証券第五号の二の二様式四特定外国資産流動化証券第五号の三の二様式

（参照方式による有価証券届出書）第十一条の三法第五条第五項において準用する同条第四項各号（これらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に掲げるすべての要件を満たす者が、有価証券届出書を提出しようとする場合には、法第五条第五項において準用する同条第四項の規定により、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により有価証券届出書を作成することができる。一内国投資証券第四号の三の三様式二外国投資証券第五号様式三特定内国資産流動化証券第五号の二の三様式四特定外国資産流動化証券第五号の三の三様式２法第五条第五項において準用する同条第四項第一号に規定する内閣府令で定める期間は、一年間とする。３法第五条第五項において準用する同条第四項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる特定有価証券の発行者が、当該各号に定める様式により作成し、関東財務局長に提出した有価証券報告書とする。一内国投資証券第七号の三様式二外国投資証券第八号様式三特定内国資産流動化証券第八号の二様式四特定外国資産流動化証券第八号の三様式４法第五条第五項において準用する同条第四項第二号に規定する内閣府令で定める基準は、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。一内国投資証券又は外国投資証券　有価証券届出書を提出しようとする者が、本邦の金融商品取引所に上場されている内国投資証券若しくは外国投資証券（特定上場特定有価証券を除く。以下この号において「上場投資証券」という。）又は認可金融商品取引業協会（法第二条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会をいう。以下同じ。）に店頭売買有価証券（同条第八項第十号ハに規定する店頭売買有価証券をいう。）として登録されている内国投資証券若しくは外国投資証券（特定店頭売買特定有価証券を除く。以下この号において「店頭登録投資証券」という。）を発行しており、かつ、次のいずれかに該当すること。イ上場日等（当該者の発行する内国投資証券又は外国投資証券が、上場投資証券である場合にあっては法第二十四条第五項において準用する同条第一項第一号（法第二十七条において準用する場合を含む。）に掲げる有価証券に該当することとなった日、店頭登録投資証券である場合にあっては法第二十四条第五項において準用する同条第一項第二号（法第二十七条において準用する場合を含む。）に掲げる有価証券に該当することとなった日をいう。以下この号において同じ。）が当該有価証券届出書の提出日の三年六月前の日以前の日である場合において、当該者の発行済内国投資証券又は外国投資証券について、当該有価証券届出書の提出日の六月前の日から提出日の前日までの間のいずれかの日（以下この号において「算定基準日」という。）以前三年間の金融商品市場（法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。以下このイにおいて同じ。）における売買金額又は認可金融商品取引業協会の発表する売買金額（以下この号において「売買金額」という。）の合計を三で除して得た額が百億円以上であり、かつ、三年平均時価総額（当該算定基準日、その日の属する年（以下このイ及びロにおいて「算定基準年」という。）の前年の応当日及び当該算定基準年の前々年の応当日における時価総額（金融商品市場における時価総額又は認可金融商品取引業協会の発表する時価総額をいう。以下この号において「時価総額」という。）の合計を三で除して得た額をいう。ニにおいて同じ。）が百億円以上であること。ロ上場日等が当該有価証券届出書の提出日以前三年六月前の日後の日で二年六月前の日以前の日である場合において、当該者の発行済内国投資証券又は外国投資証券について、算定基準日以前二年間の売買金額の合計を二で除して得た額が百億円以上であり、かつ、二年平均時価総額（当該算定基準日及び算定基準年の前年の応当日における時価総額の合計を二で除して得た額をいう。ニにおいて同じ。）が百億円以上であること。ハ上場日等が当該有価証券届出書の提出日の二年六月前の日後の日である場合において、当該者の発行済内国投資証券又は外国投資証券について、算定基準日以前一年間の売買金額が百億円以上であり、かつ、基準時時価総額（当該算定基準日における時価総額をいう。ニにおいて同じ。）が百億円以上であること。ニ当該者の発行済内国投資証券又は外国投資証券について、三年平均時価総額（上場日等が当該有価証券届出書の提出日の三年六月前の日後の日で二年六月前の日以前の日である場合には二年平均時価総額、上場日等が当該有価証券届出書の提出日の二年六月前の日後の日である場合には基準時時価総額）が二百五十億円以上であること。ホ当該有価証券届出書の提出日以前五年間において、当該者が本邦においてその募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類を提出することにより発行し、又は交付された内国投資証券又は外国投資証券の発行価額又は売出価額の総額が百億円以上であること。二特定内国資産流動化証券又は特定外国資産流動化証券有価証券届出書の提出日以前五年間において、当該有価証券届出書を提出しようとする者が、本邦においてその募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類を提出することにより発行し、又は交付された特定内国資産流動化証券又は特定外国資産流動化証券の発行価額又は売出価額の総額が百億円以上であること。

（有価証券届出書の添付書類）第十二条有価証券届出書に添付すべき書類として法第五条第六項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる有価証券届出書の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。ただし、当該書類が当該有価証券届出書提出前一年以内に当該有価証券届出書に係る特定有価証券と同一の種類の特定有価証券について提出された有価証券届出書に添付して提出されたものと同一内容のものである場合には、これを除く。一内国特定有価証券の募集又は売出しに係る有価証券届出書（第四号の三の二様式、第四号の三の三様式、第五号の二の二様式及び第五号の二の三様式により作成された有価証券届出書を除く。）　次に掲げる書類イ定款、約款若しくは規約又は信託契約書若しくは組合契約書又はこれらに準ずる書類ロ当該特定有価証券の発行につき役員会の決議、投資主総会の決議若しくは組合員総会の決議があった場合における当該役員会の議事録の写し、当該投資主総会の議事録の写し若しくは当該組合員総会の議事録の写し又はこれらに類する書面ハファンドの資金を運用する法人又はファンド、信託財産、管理資産若しくは特定信託財産に関し業務上密接な関係を有する法人（以下「関係法人」という。）のうち主要なものとの間に締結した契約の契約書の写し又は締結しようとする契約の内容を記載した書面（当該締結した契約又は当該締結しようとする契約の主要な内容が当該有価証券届出書に記載されている場合を除く。）ニ当該内国特定有価証券が特定有価証券信託受益証券（内国法人が発行者であるものに限る。）である場合には、当該特定有価証券信託受益証券の発行に関して締結された信託契約その他主要な契約の写しホ当該内国特定有価証券が特定預託証券（内国法人が発行者であるものに限る。）である場合には、当該特定預託証券の発行に関して締結された預託契約その他主要な契約の写し二第四号の三の二様式及び第五号の二の二様式により作成された有価証券届出書　次に掲げる書類イ前号イに掲げる書類（第二十七条第一項ただし書の規定により、当該書類が当該有価証券届出書の組込書類に含まれていない場合に限る。）ロ前号ロからホまでに掲げる書類三第四号の三の三様式により作成された有価証券届出書　次に掲げる書類イ第一号イに掲げる書類（第二十七条第一項ただし書の規定により、当該書類が当該有価証券届出書の参照書類に含まれていない場合に限る。）ロ第一号ロからホまでに掲げる書類ハ当該有価証券届出書の提出者が法第五条第五項において準用する同条第四項各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面ニ当該有価証券届出書において参照すべき旨記載された有価証券報告書の提出日以後次の各号に掲げる事情が生じた場合（次の各号に規定する重要な事実の内容を記載した半期報告書、臨時報告書又は訂正報告書が当該有価証券届出書の参照書類に含まれている場合を除く。）における当該重要な事実の内容を記載した書類（１）当該提出日前に発生した当該有価証券報告書に記載すべき重要な事実で、当該書類を提出するときにはその内容を記載することができなかったものにつき、記載することができる状態になったこと。（２）当該有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと。ホ投資法人の目的及び基本的性格並びに主要な経営指標等の推移を的確かつ簡明に説明した書面四第五号の二の三様式により作成された有価証券届出書前号イからニまでに掲げる書類五外国特定有価証券の募集又は売出しに係る有価証券届出書（第四号の四の二様式、第五号様式、第五号の三の二様式及び第五号の三の三様式により作成された有価証券届出書を除く。）　次に掲げる書類イ第一号に掲げる書類ロ有価証券届出書に記載された代表者が当該外国特定有価証券の募集又は売出しの届出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面ハ発行者が、本邦内に住所を有する者に、当該外国特定有価証券の募集又は売出しの届出に関する一切の行為につき当該発行者を代理する権限を付与したことを証する書面ニ当該外国特定有価証券の募集又は売出しが適法であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文ホ外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項又は第二項の規定による許可を必要とする場合における当該許可を受けたことを証する書面六第四号の四の二様式及び第五号の三の二様式により作成された有価証券届出書　次に掲げる書類イ第一号イに掲げる書類（第二十七条第一項ただし書の規定により、当該書類が当該有価証券届出書の組込書類に含まれていない場合に限る。）ロ第一号ロからホまでに掲げる書類ハ前号ロからホまでに掲げる書類七第五号様式により作成された有価証券届出書　次に掲げる書類イ第一号イに掲げる書類（第二十七条第一項ただし書の規定により、当該書類が当該有価証券届出書の参照書類に含まれていない場合に限る。）ロ前号ロ及びハに掲げる書類ハ第三号ハ及びニに掲げる書類ニ外国投資法人の目的及び基本的性格並びに主要な経営指標等の推移を的確かつ簡明に説明した書面八第五号の三の三様式により作成された有価証券届出書前号イからハまでに掲げる書類２前項各号に掲げる書類が日本語によって記載したものでないときは、その訳文を付さなければならない。

（有価証券届出書の自発的訂正）第十三条有価証券届出書につき、法第七条（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事情は、次に掲げるものとする。一当該有価証券届出書又はその添付書類に記載された内容について重要な変更があったこと。二当該有価証券届出書提出日前に発生した当該有価証券届出書又はその添付書類に記載すべき重要な事実で、これらの書類を提出する時にはその内容を記載することができなかったものにつき、記載することができる状態になったこと。三当該有価証券届出書又はその添付書類に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと。四法第五条第五項において準用する同条第一項に掲げる事項で当該有価証券届出書に記載しなかったものにつきその内容が決定したこと。

（目論見書の作成を要しない有価証券の売出し）第十四条法第十三条第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる有価証券の売出しとする。ただし、当該有価証券の売出しに関し、令第二十条第一項に規定する安定操作取引を行う場合は、この限りでない。一法第二条第四項に規定する有価証券の売出しに該当しないもの二次に掲げる有価証券の売出しに該当しないものイ有価証券の売出しに係る有価証券の所有者である当該有価証券の発行者が行う当該有価証券の売出しロ当該有価証券を他の者に取得させることを目的として当該有価証券の発行者から当該有価証券を取得した金融商品取引業者等が行う当該有価証券の売出しハ有価証券の売出しに係る引受人（法第二条第六項第一号に規定する行為を行う者を除く。）に該当する金融商品取引業者等が行う当該有価証券の売出し

（届出を要する有価証券に係る交付しなければならない目論見書の記載内容）第十五条法第十三条第二項第一号イ（１）（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。ただし、法第二十五条第四項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により公衆の縦覧に供しないこととされた事項を除く。一内国投資信託受益証券第二十五号様式により記載すべき事項二外国投資信託受益証券第二十五号の二様式により記載すべき事項三内国投資証券イ第四号の三様式第一部及び第二部に掲げる事項ロ第四号の三の二様式第一部から第四部までに掲げる事項ハ第四号の三の三様式第一部から第三部までに掲げる事項四外国投資証券イ第四号の四様式第一部及び第二部に掲げる事項ロ第四号の四の二様式第一部から第四部までに掲げる事項ハ第五号様式第一部から第四部までに掲げる事項五内国資産流動化証券第五号の二様式第一部から第三部までに掲げる事項六外国資産流動化証券第五号の三様式第一部から第三部までに掲げる事項七内国資産信託流動化受益証券第五号の四様式第一部から第三部までに掲げる事項八外国資産信託流動化受益証券第五号の五様式第一部から第三部までに掲げる事項九内国信託受益証券、内国信託社債券及び内国信託受益権第六号様式第一部から第三部までに掲げる事項十外国信託受益証券、外国信託社債券、外国信託受益権及び外国貸付債権信託受益証券第六号の二様式第一部から第三部までに掲げる事項十一内国抵当証券第六号の三様式第一部から第二部までに掲げる事項十二外国抵当証券第六号の四様式第一部から第二部までに掲げる事項十三内国有価証券投資事業権利等第六号の五様式第一部及び第二部に掲げる事項十四外国有価証券投資事業権利等第六号の六様式第一部から第三部までに掲げる事項十五特定有価証券信託受益証券当該特定有価証券信託受益証券に係る受託有価証券につき、第一号から第十二号までに掲げる有価証券の区分に応じ当該各号に掲げる事項十六特定預託証券当該特定預託証券に表示される権利に係る特定有価証券につき、第一号から第十二号までに掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に掲げる事項

（届出を要する有価証券に係る交付しなければならない目論見書の特記事項）第十五条の二法第十三条第二項第一号イ（２）（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる目論見書の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。一届出目論見書　次に掲げる事項イ当該届出目論見書に係る有価証券（内国投資信託受益証券及び外国投資信託受益証券（以下この項及び第十六条の二において「投資信託受益証券」という。）に限る。）の募集又は売出しに関し、法第四条第一項又は第二項の規定による届出が行われている場合には、当該届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無を確認する方法ロ当該届出目論見書に係る有価証券の募集又は売出しに関し、法第四条第一項から第三項までの規定による届出が行われている場合（イに掲げる事項を記載している場合を除く。）には、当該届出がその効力を生じている旨ハ法第十三条第二項第二号（法第二十七条において準用する場合を含む。）に定める事項に関する内容を記載した目論見書（次条第一項第一号ロにおいて「詳細情報を記載した目論見書」という。）は投資者の請求により交付される旨及び請求を行った場合にはその旨の記録をしておくべきである旨ニ当該特定有価証券が外国通貨によって表示されるものである場合には、外国為替相場の変動により影響を受けることがある旨ホ当該特定有価証券が外国貸付債権信託受益証券又は内国信託受益証券のうち外国貸付債権信託受益証券に類する性質を有するものである場合であって元本の保証が行われていない場合には、その旨ヘ法第十三条第三項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の適用を受ける場合には、内国投資証券にあっては第十二条第一項第三号ハからホまでに掲げる書類に記載された事項、外国投資証券にあっては同項第七号ハ及びニに掲げる書類に記載された事項二届出仮目論見書　次に掲げる事項イ当該届出仮目論見書に係る有価証券（投資信託受益証券に限る。）の募集又は売出しに関し、法第四条第一項又は第二項の規定による届出が行われている場合には、当該届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無（当該効力が生じていない場合においては、当該届出仮目論見書に記載された内容につき訂正が行われることがある旨を含む。）を確認する方法ロ当該届出仮目論見書に係る有価証券の募集又は売出しに関し、法第四条第一項から第三項までの規定による届出が行われている場合（イに掲げる事項を記載している場合を除く。）には、当該届出をした日及び当該届出の効力が生じていない旨ハ当該届出仮目論見書に記載された内容につき訂正が行われることがある旨ニ前号ハからヘまでに掲げる事項２前項第一号ヘに掲げる事項（同項第二号に掲げる届出仮目論見書に記載するものを含む。）は、届出目論見書又は届出仮目論見書の参照情報の次に、それ以外の事項は、当該届出目論見書又は届出仮目論見書の表紙その他の見やすい箇所に記載しなければならない。

（既に開示された有価証券に係る交付しなければならない目論見書の特記事項）第十五条の三法第十三条第二項第一号ロ（２）（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる目論見書の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。一届出目論見書　次に掲げる事項イ有価証券の売出しに係る目論見書の場合には、法第四条第一項から第三項までの規定による届出が行われていない旨ロ詳細情報を記載した目論見書は投資者の請求により交付される旨及び請求を行った場合にはその旨の記録をしておくべきである旨ハ当該特定有価証券が外国通貨によって表示されるものである場合には、外国為替相場の変動により影響を受けることがある旨ニ当該特定有価証券が外国貸付債権信託受益証券又は内国信託受益証券のうち外国貸付債権信託受益証券に類する性質を有するものである場合であって元本の保証が行われていない場合には、その旨ホ前条第一項第一号ヘに掲げる事項二届出仮目論見書　次に掲げる事項イ有価証券の売出しに係る目論見書の場合には、法第四条第一項から第三項までの規定による届出が行われていない旨ロ当該届出仮目論見書に記載された内容につき訂正が行われることがある旨ハ前号ロからホまでに掲げる事項２前項第一号ホに掲げる事項（同項第二号に掲げる届出仮目論見書に記載するものを含む。）は、届出目論見書又は届出仮目論見書の参照情報の次に、それ以外の事項は、当該届出目論見書又は届出仮目論見書の表紙その他の見やすい箇所に記載しなければならない。

（届出を要する有価証券に係る請求があったときに交付しなければならない目論見書の記載内容）第十六条法第十三条第二項第二号イ（１）（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。ただし、法第二十五条第四項の規定により公衆の縦覧に供しないこととされた事項を除く。一内国投資信託受益証券第四号様式に掲げる事項（同様式第三部の第２及び第３に掲げる事項を除く。）二外国投資信託受益証券第四号の二様式に掲げる事項（同様式第三部の第２から第５までに掲げる事項を除く。）三内国投資証券第四号の三様式第三部に掲げる事項四外国投資証券第四号の四様式第三部に掲げる事項

（届出を要する有価証券に係る請求があったときに交付しなければならない目論見書の特記事項）第十六条の二法第十三条第二項第二号イ（２）（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる目論見書の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。一届出目論見書　次に掲げる事項イ当該届出目論見書に係る有価証券（投資信託受益証券に限る。）の募集又は売出しに関し、法第四条第一項又は第二項の規定による届出が行われている場合には、当該届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無を確認する方法ロ当該届出目論見書に係る有価証券の募集又は売出しに関し、法第四条第一項から第三項までの規定による届出が行われている場合（イに掲げる事項を記載している場合を除く。）には、当該届出がその効力を生じている旨ハ当該特定有価証券が外国通貨によって表示されるものである場合には、外国為替相場の変動により影響を受けることがある旨ニ当該特定有価証券が外国貸付債権信託受益証券又は内国信託受益証券のうち外国貸付債権信託受益証券に類する性質を有するものである場合であって元本の保証が行われていない場合には、その旨二届出仮目論見書　次に掲げる事項イ当該届出仮目論見書に係る有価証券（投資信託受益証券に限る。）の募集又は売出しに関し、法第四条第一項又は第二項の規定による届出が行われている場合には、当該届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無（当該効力が生じていない場合においては、当該届出仮目論見書に記載された内容につき訂正が行われることがある旨を含む。）を確認する方法ロ当該届出仮目論見書に係る有価証券の募集又は売出しに関し、法第四条第一項から第三項までの規定による届出が行われている場合（イに掲げる事項を記載している場合を除く。）には、当該届出をした日及び当該届出の効力が生じていない旨ハ当該届出仮目論見書に記載された内容につき訂正が行われることがある旨ニ前号ハ及びニに掲げる事項２前項各号に掲げる事項は、当該届出目論見書又は届出仮目論見書の表紙その他の見やすい箇所に記載しなければならない。

（既に開示された有価証券に係る請求があったときに交付しなければならない目論見書の特記事項）第十六条の三法第十三条第二項第二号ロ（２）（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる目論見書の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。一届出目論見書　次に掲げる事項イ有価証券の売出しに係る目論見書の場合には、法第四条第一項から第三項までの届出が行われていない旨ロ当該特定有価証券が外国通貨によって表示されるものである場合には、外国為替相場の変動に伴い影響を受けることがある旨ハ当該特定有価証券が外国貸付債権信託受益証券又は内国信託受益証券のうち外国貸付債権信託受益証券に類する性質を有するものである場合であって元本の保証が行われていない場合には、その旨二届出仮目論見書　次に掲げる事項イ有価証券の売出しに係る目論見書の場合には、法第四条第一項から第三項までの規定による届出が行われていない旨ロ当該届出仮目論見書に記載された内容につき訂正が行われることがある旨ハ前号ロ及びハに掲げる事項２前項各号に掲げる事項は、当該届出目論見書又は届出仮目論見書の表紙その他の見やすい箇所に記載しなければならない。

（発行価格等の公表の方法）第十七条法第十五条第五項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは次に掲げるものとする。一国内において時事に関する事項を総合して報道する日刊新聞紙並びに国内において産業及び経済に関する事項を全般的に報道する日刊新聞紙（次号において「日刊新聞紙」という。）のうち二以上に掲載する方法二日刊新聞紙のうち一以上に掲載し、かつ、発行者又はその有価証券を募集若しくは売出しにより取得させ、若しくは売り付けようとする者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された事項を電気通信回線を通じて閲覧に供する方法三発行者（発行者が外国特定有価証券の発行者である場合にあっては、当該発行者又はその代理人）及びその有価証券を募集又は売出しにより取得させ、又は売り付けようとする者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された事項を電気通信回線を通じて閲覧に供する方法（その有価証券を募集又は売出しにより取得させ、又は売り付けようとする相手方が当該事項を閲覧した旨又は他の方法により当該事項に係る情報を取得した旨を電話その他の方法により当該相手方に直接に確認する場合に限る。）２前項第二号及び第三号に掲げる電気通信回線を通じて閲覧に供する方法にあっては、その特定有価証券を募集又は売出しにより取得させ、又は売り付けようとする期間が終了するまでの間、閲覧可能な状態を維持しなければならない。

（発行登録書の記載内容等）第十八条法第二十三条の三第一項の規定により有価証券の募集又は売出しを登録しようとする者は、募集又は売出しごとに、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により発行登録書三通を作成し、関東財務局長に提出しなければならない。一内国投資証券第十五号様式二外国投資証券第十六号様式三特定内国資産流動化証券第十五号の二様式四特定外国資産流動化証券第十六号の二様式２法第二十三条の八第二項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける有価証券の募集又は売出しを登録しようとする者は、募集又は売出しごとに、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により発行登録書三通を作成し、関東財務局長に提出しなければならない。一投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の十二第一項に規定する短期投資法人債第十五号の三様式二第十八条の七の二に規定する短期外債（資産流動化法に規定する特定社債のうち、同条各号に掲げる要件のすべてに該当するものを除く。）第十六号の三様式

（発行登録書の添付書類）第十八条の二法第二十三条の三第二項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる発行登録書の区分に応じ、当該各号に掲げる書類とする。一第十五号様式及び第十五号の三様式により作成した発行登録書　次に掲げる書類イ規約（第二十七条第一項ただし書の規定により、当該発行登録書の参照書類に含まれていない場合に限る。）ロ当該発行登録書の提出者が法第五条第五項において準用する同条第四項各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面ハ当該発行登録書において参照すべき旨記載された有価証券報告書の提出日以後次に掲げる事情が生じた場合（次の（１）又は（２）に規定する重要な事実の内容を記載した半期報告書、臨時報告書又は訂正報告書が当該発行登録書の参照書類に含まれている場合を除く。）における当該重要な事実の内容を記載した書類（１）当該提出日前に発生した当該有価証券報告書に記載すべき重要な事実で、当該書類を提出する時にはその内容を記載することができなかったものにつき、記載することができる状態になったこと。（２）当該有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと。ニ投資法人の目的及び基本的性格並びに主要な経営指標等の推移を的確かつ簡明に説明した書面二第十六号様式及び第十六号の三様式により作成した発行登録書　次に掲げる書類イ前号イからニまでに掲げる書類ロ当該発行登録書に記載された当該発行者（当該発行登録書を提出する外国投資証券の発行者をいう。以下この号及び次項において同じ。）の代表者が当該発行登録に関し正当な権限を有する者であることを証する書面ハ当該発行者が、本邦内に住所を有する者に、当該発行登録に関する一切の行為につき、当該発行者を代理する権限を付与したことを証する書面ニ当該発行登録が適法であることについての法律専門家の法律意見書三第十五号の二様式により作成した発行登録書　次に掲げる書類イ定款（第二十七条第一項ただし書の規定により、当該発行登録書の参照書類に含まれていない場合に限る。）ロ第一号ロ及びハに掲げる書類四第十六号の二様式により作成した発行登録書　次に掲げる書類イ前号イ及びロに掲げる書類ロ第二号ロからニまでに掲げる書類２発行登録書（訂正発行登録書を含む。第十八条の八第二項及び第十八条の九第一項において同じ。）には、次の各号に掲げる発行登録書の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付することができる。一第十五号様式及び第十五号の三様式により作成した発行登録書当該特定有価証券の発行につき役員会の決議又は投資主総会の決議があった場合における当該役員会の議事録の写し又は当該投資主総会の議事録の写し二第十六号様式及び第十六号の三様式により作成した発行登録書　次に掲げる書類イ前号に掲げる書類ロ当該発行者が、本邦内に住所を有する者に、当該発行登録書に係る発行登録追補書類の提出に関する一切の行為につき、当該発行者を代理する権限を付与したことを証する書面ハ当該特定有価証券の募集又は売出しが適法であることについての法律専門家の法律意見書三第十五号の二様式により作成した発行登録書当該特定有価証券の発行につき社員総会の決議があった場合における当該社員総会の議事録の写し又は当該取締役の過半数の同意があったことを知るに足る書面四第十六号の二様式により作成した発行登録書　次に掲げる書類イ前号に掲げる書類ロ第二号ロ及びハに掲げる書類３第一項第二号及び第四号並びに前項第二号及び第四号に掲げる書類が日本語によって記載したものでないときは、その訳文を付さなければならない。

（訂正発行登録書の提出事由等）第十八条の三法第二十三条の四に規定する内閣府令で定める事情は、次に掲げるものとする。一記載された発行予定額のうちの未発行分の一部を発行予定期間内に発行する見込みがなくなったこと。二記載された発行残高の上限を減額しなければならない事情が生じたこと。三記載された引受けを予定する金融商品取引業者のうちの主たるものに異動があったこと。四記載された発行登録の効力発生予定日に変更があったこと。２法第二十三条の四の規定により訂正発行登録書を提出しようとする発行登録者（同条に規定する発行登録者をいう。以下同じ。）は、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により訂正発行登録書三通を作成し、関東財務局長に提出しなければならない。一内国投資証券第十七号様式二外国投資証券第十八号様式三特定内国資産流動化証券第十七号の二様式四特定外国資産流動化証券第十八号の二様式３法第二十三条の四に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。一発行予定額又は発行残高の上限の増額二発行予定期間の変更三有価証券の種類の変更

（発行登録に係る発行予定期間）第十八条の四法第二十三条の六第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める期間は、発行登録をしようとする者の選択により、一年間又は二年間とする。

（発行登録取下届出書の記載内容）第十八条の五法第二十三条の七第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により発行登録を取り下げようとする発行登録者は、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により発行登録取下届出書を作成し、関東財務局長に提出しなければならない。一内国投資証券第十九号様式二外国投資証券第二十号様式三特定内国資産流動化証券第十九号の二様式四特定外国資産流動化証券第二十号の二様式

（発行登録追補書類の記載内容等）第十八条の六法第二十三条の八第一項の規定により登録されている特定有価証券を取得させ、又は売り付けようとする発行登録者は、当該特定有価証券の募集又は売出しごとに、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により発行登録追補書類三通を作成し、関東財務局長に提出しなければならない。一内国投資証券第二十一号様式二外国投資証券第二十二号様式三特定内国資産流動化証券第二十一号の二様式四特定外国資産流動化証券第二十二号の二様式

（発行登録追補書類の提出を要しない募集又は売出し）第十八条の七法第二十三条の八第一項ただし書（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、第二条各号に掲げるもの以外の募集又は売出しとする。

（発行登録追補書類の提出を要しない有価証券）第十八条の七の二令第三条の二の二第四号に規定する内閣府令で定めるものは、振替外債（社債等振替法第百二十七条において準用する社債等振替法第六十六条（第一号を除く。）に規定する振替外債（社債等振替法第百十八条において準用する社債等振替法第六十六条（同条第一号イからニまでを除く。）に規定する資産流動化法に規定する特定社債、社債等振替法第百十五条において準用する社債等振替法第六十六条（同条第一号イからニまでを除く。）に規定する投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人債及び同法に規定する外国投資証券で投資法人債券に類する証券に表示されるべき権利の性質を有するものに限る。）をいう。以下この条において同じ。）のうち、次に掲げる要件のすべてに該当するもの（第二十一条において「短期外債」という。）とする。一円建てで発行されるものであること。二各振替外債の金額が一億円を下回らないこと。三元本の償還について、振替外債の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。四利息の支払期限を、前号の元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。

（発行登録通知書の記載内容等）第十八条の八法第二十三条の八第四項において準用する法第四条第六項の規定により特定有価証券の発行者が提出する発行登録通知書は、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により作成し、関東財務局長に提出しなければならない。一内国投資証券第二十三号様式二外国投資証券第二十四号様式三特定内国資産流動化証券第二十三号の二様式四特定外国資産流動化証券第二十四号の二様式２発行登録通知書には、次の各号に掲げる特定有価証券の発行者の区分に応じ、当該各号に定める書類（第十八条の二第一項又は第二項の規定により発行登録書に添付された書類と同一内容のものを除く。）を添付しなければならない。一内国投資証券の発行者　次に掲げる書類イ当該特定有価証券の発行につき役員会の決議又は投資主総会の決議があった場合における当該役員会の議事録の写し又は当該投資主総会の議事録の写しロ当該特定有価証券の募集又は売出しに際し目論見書が使用される場合における当該目論見書二外国投資証券の発行者　次に掲げる書類イ前号イ及びロに掲げる書類ロ当該特定有価証券の募集又は売出しが適法であることについての法律専門家の法律意見書ハ外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項又は第二項の規定による許可を必要とする場合における当該許可を受けたことを証する書面三特定内国資産流動化証券の発行者　次に掲げる書類イ当該特定有価証券の発行につき社員総会の決議があった場合における当該社員総会の議事録の写し又は当該取締役の過半数の同意があったことを知るに足る書面ロ第一号ロに掲げる書類四特定外国資産流動化証券の発行者次に掲げる書類イ前号イ及びロに掲げる書類ロ第二号ロ及びハに掲げる書類３前項第二号イ及びロ並びに第四号に掲げる書類が日本語によって記載したものでないときは、その訳文を付さなければならない。４第六条の規定は、発行登録通知書に記載された内容に変更があった場合について準用する。５法第二十三条の八第四項において準用する法第四条第六項ただし書に規定する内閣府令で定める金額は、千万円とする。

（発行登録追補書類の添付書類）第十八条の九法第二十三条の八第五項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる発行登録追補書類の区分に応じ、当該各号に定める書類（第十八条の二第一項又は第二項の規定により発行登録書に添付された書類と同一内容のものを除く。）とする。一第二十一号様式により作成した発行登録追補書類　次に掲げる書類イ当該特定有価証券の発行につき役員会の決議又は投資主総会の決議があった場合における当該役員会の議事録の写し又は当該投資主総会の議事録の写しロ当該発行登録追補書類において参照すべき旨記載された有価証券報告書の提出日以後次に掲げる事情が生じた場合（次の（１）又は（２）に規定する重要な事実の内容を記載した半期報告書、臨時報告書又は訂正報告書が当該発行登録追補書類の参照書類に含まれている場合を除く。）における当該重要な事実の内容を記載した書類（１）当該提出日前に発生した当該有価証券報告書に記載すべき重要な事実で、当該書類を提出する時にはその内容を記載することができなかったものにつき、記載することができる状態になったこと。（２）当該有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと。ハ投資法人の目的及び基本的性格並びに主要な経営指標等の推移を的確かつ簡明に説明した書面二第二十二号様式により作成した発行登録追補書類　次に掲げる書類イ前号イからハまでに掲げる書類ロ当該発行登録追補書類に記載された当該発行者（当該発行登録追補書類を提出する外国投資証券の発行者をいう。以下この号において同じ。）の代表者が当該発行登録追補書類の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面ハ当該発行者が、本邦内に住所を有する者に、当該発行登録追補書類の提出に関する一切の行為につき、当該発行者を代理する権限を付与したことを証する書面ニ当該発行登録追補書類の提出が適法であることについての法律専門家の法律意見書三第二十一号の二様式により作成した発行登録追補書類　次に掲げる書類イ当該特定有価証券の発行につき社員総会の決議があった場合における当該社員総会の議事録の写し又は当該取締役の過半数の同意があったことを知るに足る書面ロ第一号ロに掲げる書類四第二十二号の二様式により作成した発行登録追補書類　次に掲げる書類イ前号イ及びロに掲げる書類ロ第二号ロからニまでに掲げる書類２前項第二号及び第四号に掲げる書類が日本語によって記載したものでないときは、その訳文を付さなければならない。

（発行登録目論見書等の特記事項）第十八条の十法第二十三条の十二第二項において準用し、同項の規定により読み替えて適用する法第十三条第二項に規定する内閣府令で定める内容は、次の各号に掲げる目論見書の区分に応じ、当該各号に掲げる事項とする。一発行登録目論見書イ当該発行登録目論見書に係る有価証券の募集又は売出しに関し、法第二十三条の三第一項の規定による発行登録がその効力を生じている旨ロ当該発行登録目論見書に記載された内容につき訂正が行われることがある旨及び参照すべき旨記載された参照情報が新たに差し替わることがある旨ハ当該特定有価証券を取得させ、又は売り付ける場合には、発行登録追補目論見書を交付する旨ニ当該特定有価証券が外国通貨をもって表示されるものである場合には、外国為替相場の変動により影響を受けることがある旨ホ当該発行登録目論見書に係る発行登録書の提出者が法第五条第四項各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面に記載された事項ヘ当該発行登録書又は当該訂正発行登録書において参照すべき旨記載された有価証券報告書のうち、直近のものの提出日以後次に掲げる事情が生じた場合（次の（１）又は（２）に規定する重要な事実の内容を記載した半期報告書、臨時報告書又は訂正報告書が当該発行登録書の参照書類に含まれている場合又は当該訂正発行登録書において参照すべき旨記載されている場合を除く。）における当該重要な事実の内容（１）当該提出日前に発生した当該有価証券報告書に記載すべき重要な事実で、当該書類を提出する時にはその内容を記載することができなかったものにつき、記載することができる状態になったこと。（２）当該有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと。ト投資法人の目的及び基本的性格並びに主要な経営指標等の推移を的確かつ簡明に説明した書面に記載された事項二発行登録仮目論見書イ当該発行登録仮目論見書に係る有価証券の募集又は売出しに関し、法第二十三条の三第一項の規定による発行登録がその効力を生じていない旨ロ当該発行登録仮目論見書に記載された内容につき訂正が行われることがある旨及び参照すべき旨記載された参照情報が新たに差し替わることがある旨ハ前号ハからトまでに掲げる事項三発行登録追補目論見書イ当該発行登録追補書類において参照すべき旨記載された有価証券報告書の提出日以後次に掲げる事情が生じた場合（次の（１）又は（２）に規定する重要な事実の内容を記載した半期報告書、臨時報告書又は訂正報告書が当該発行登録追補書類の参照書類に含まれている場合を除く。）における当該重要な事実の内容（１）当該提出日前に発生した当該有価証券報告書に記載すべき重要な事実で、当該書類を提出する時にはその内容を記載することができなかったものにつき、記載することができる状態になったこと。（２）当該有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと。ロ第一号ニからトまでに掲げる事項２前項各号に掲げる事項のうち、同項第一号ホからトまで、同項第二号ハ（同項第一号ホからトまでに掲げる事項に限る。）、同項第三号イ及び同号ロ（同項第一号ホからトまでに掲げる事項に限る。）に関する事項は、同項各号に掲げる目論見書の参照情報の次に、それ以外の事項は、当該各目論見書の表紙その他の見やすい箇所に記載しなければならない。

（適格機関投資家向け勧誘等に係る告知の内容等）第十九条特定有価証券に係る法第二十三条の十三第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する内閣府令で定める事項は、当該特定有価証券の有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等が適格機関投資家向け勧誘に該当することにより当該有価証券発行勧誘等又は当該有価証券交付勧誘等に関し法第四条第一項の規定による届出が行われていないこと及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。一当該特定有価証券の有価証券発行勧誘等に令第一条の四第一号ハに規定する条件が付されている場合当該有価証券発行勧誘等に付された条件の内容二当該特定有価証券の有価証券交付勧誘等に令第一条の七の四第一号ハに規定する条件が付されている場合当該有価証券交付勧誘等に付された条件の内容三当該特定有価証券に定義府令第十一条第一項又は第十三条の四第一項に定める方式に従った譲渡に関する制限が付されている場合当該制限の内容四当該特定有価証券が定義府令第十一条第二項又は第十三条の四第二項に定める要件に該当している場合当該要件の内容２法第二十三条の十三第一項に規定する内閣府令で定める場合は、当該適格機関投資家向け勧誘に係る有価証券の発行価額又は譲渡価額の総額に、当該適格機関投資家向け勧誘を行う日以前一月以内に行われた適格機関投資家向け勧誘（他の者が行ったものを除く。）に係る当該有価証券と同一種類の有価証券の発行価額又は譲渡価額の総額を合算した金額が一億円未満となる場合とする。

（特定投資家向け勧誘等に係る告知の方法等）第十九条の二特定有価証券に係る法第二十三条の十三第三項各号に掲げる行為を行う者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により、次項各号又は第三項各号に掲げる事項を告知しなければならない。一取引所金融商品市場（法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場をいう。以下この号において同じ。）において行う取引又はこれに密接に関連する取引に係る売付け勧誘等を行う場合当該取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所を介して行う方法その他の当該金融商品取引所の定める規則において定める方法二店頭売買有価証券市場（法第六十七条第二項に規定する店頭売買有価証券市場をいう。以下この号において同じ。）において行う取引又はこれに密接に関連する取引に係る売付け勧誘等を行う場合当該店頭売買有価証券市場を開設する認可金融商品取引業協会を介して行う方法その他の当該認可金融商品取引業協会の定める規則において定める方法三前二号に掲げる場合以外の場合自ら、又は他の者に委託して行う方法２特定有価証券に係る法第二十三条の十三第三項第一号に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。一当該特定投資家向け取得勧誘又は当該特定投資家向け売付け勧誘等に関し法第四条第一項から第三項までの規定による届出が行われていないこと。二当該特定投資家向け取得勧誘又は当該特定投資家向け売付け勧誘等に係る特定有価証券が特定投資家向け有価証券に該当し、又は該当することとなること。三当該特定投資家向け取得勧誘又は当該特定投資家向け売付け勧誘等に、それぞれ令第一条の五の二第二項第一号ロ若しくは第二号ロ若しくは定義府令第十二条第一号ロ又は令第一条の八の二第一号ロ若しくは第二号ロ若しくは定義府令第十三条の六第一号ロに規定する条件が付されている場合には、その内容四当該特定投資家向け取得勧誘又は当該特定投資家向け売付け勧誘等に係る特定有価証券の有価証券交付勧誘等について、法第四条第三項、第五項及び第六項の適用があること。五法第二十七条の三十一第二項の規定により当該特定投資家向け取得勧誘若しくは当該特定投資家向け売付け勧誘等に係る特定証券等情報若しくは当該特定投資家向け取得勧誘若しくは当該特定投資家向け売付け勧誘等に係る特定有価証券について既に行われた特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る特定証券等情報が公表されている場合又は法第二十七条の三十二第一項から第三項までの規定により発行者等情報が公表されている場合には、その旨及び公表の方法（当該公表に係るホームページアドレスを含む。）六当該特定有価証券の所有者に対し、法第二十七条の三十二の規定により発行者等情報の提供又は公表が行われること。３特定有価証券に係る法第二十三条の十三第三項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。一当該有価証券交付勧誘等に係る特定有価証券が特定投資家向け有価証券に該当すること。二当該特定投資家向け有価証券に関して開示が行われている場合に該当しないこと。三当該有価証券交付勧誘等が第四条の四に掲げる場合に該当するものとして行われる場合には、その旨四当該特定投資家向け有価証券の有価証券交付勧誘等について、法第四条第三項、第五項及び第六項の適用があること。五法第二十七条の三十一第二項の規定により当該有価証券交付勧誘等に係る特定有価証券について既に行われた特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る特定証券等情報が公表されている場合又は法第二十七条の三十二第一項から第三項までの規定により発行者等情報が公表されている場合には、その旨及び公表の方法（当該公表に係るホームページアドレスを含む。）六当該特定有価証券の所有者に対し、法第二十七条の三十二の規定により発行者等情報の提供又は公表が行われること。

（少人数向け勧誘等に係る告知の内容等）第二十条特定有価証券に係る法第二十三条の十三第四項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定める事項は、当該特定有価証券の有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等が少人数向け勧誘（法第二十三条の十三第四項に規定する少人数向け勧誘をいう。）に該当することにより当該有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等に関し法第四条第一項の規定による届出が行われていないこと及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。一当該特定有価証券に定義府令第十三条第一項又は第十三条の七第一項に定める方式に従った譲渡に関する制限が付されている場合当該制限の内容二前号に掲げる場合のほか当該特定有価証券が定義府令第十三条第二項若しくは第三項又は第十三条の七第二項若しくは第三項に定める要件を満たしている場合当該要件のうち当該特定有価証券の所有者の権利を制限するものの内容三当該特定有価証券が第一条第五号又は第五号の二に掲げる特定有価証券である場合当該特定有価証券が法第二条第二項各号に掲げる権利であること２特定有価証券に係る法第二十三条の十三第四項に規定する内閣府令で定める場合は、当該少人数向け勧誘に係る有価証券の発行価額又は譲渡価額の総額に、当該少人数向け勧誘を行う日以前一月以内に行われた少人数向け勧誘（他の者が行ったものを除く。）に係る当該有価証券と同一種類の有価証券の発行価額又は譲渡価額の総額を合算した金額が一億円未満となる場合とする。

（少人数向け勧誘に係る告知を要しない有価証券）第二十一条令第三条の三第三号に規定する内閣府令で定めるものは、短期外債とする。

（有価証券報告書の記載内容等）第二十二条法第二十四条第五項において準用する同条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。次項及び次条において同じ。）又は第三項の規定により有価証券報告書を提出すべき特定有価証券の発行者は、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により有価証券報告書三通（当該特定有価証券が資産信託流動化受益証券である場合において、原委託者管轄財務局等が受託者管轄財務局等と異なるときは当該異なる原委託者管轄財務局等の数に三を加えた通数）を作成し、関東財務局長に提出しなければならない。一内国投資信託受益証券第七号様式二外国投資信託受益証券第七号の二様式三内国投資証券第七号の三様式四外国投資証券第八号様式五内国資産流動化証券第八号の二様式六外国資産流動化証券第八号の三様式七内国資産信託流動化受益証券第八号の四様式八外国資産信託流動化受益証券第八号の五様式九内国信託受益証券、内国信託社債券及び内国信託受益権第九号様式十外国信託受益証券、外国信託社債券、外国信託受益権及び外国貸付債権信託受益証券第九号の二様式十一内国抵当証券第九号の三様式十二外国抵当証券第九号の四様式十三内国有価証券投資事業権利等第九号の五様式十四外国有価証券投資事業権利等第九号の六様式十五特定有価証券信託受益証券当該特定有価証券信託受益証券に係る受託有価証券につき、第一号から第十二号までに掲げる有価証券の区分に応じ当該各号に定める様式十六特定預託証券当該特定預託証券に表示される権利に係る特定有価証券につき、第一号から第十二号までに掲げる有価証券の区分に応じ当該各号に定める様式２第九条の規定は、外国特定有価証券の発行者が法第二十四条第五項において準用する同条第一項に規定する有価証券報告書を提出する場合について準用する。３第一項の規定により有価証券報告書を提出する場合において、当該特定有価証券が信託受益証券又は信託受益権であるときは、同項中「資産信託流動化受益証券」とあるのは「信託受益証券又は信託受益権」と、「原委託者管轄財務局等」とあるのは「当初委託者管轄財務局等」と読み替えて、同項の規定を適用する。

（有価証券報告書の提出が免除される者）第二十二条の二法第二十四条第五項において準用する同条第一項本文及び第三項に規定する内閣府令で定める有価証券は、次の各号に掲げる有価証券とし、同条第五項において準用する同条第一項本文及び第三項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる有価証券の区分に応じ当該各号に定める者とする。一資産信託流動化受益証券原委託者二信託受益証券及び信託受益権信託行為の効力が生ずるときにおける委託者

（特定期間）第二十三条法第二十四条第五項に規定する内閣府令で定める期間は、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。ただし、第二号に掲げる特定有価証券について同号に定める期間が六月に満たない場合には、六月とし、当該期間の末日が休日（行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項各号に掲げる日（十二月二十九日及び十二月三十日を除く。）をいう。第二十九条において同じ。）に該当する場合には、当該末日の翌日を当該期間の末日とすることができる。一内国投資証券、外国投資証券、資産流動化証券、抵当証券等及び有価証券投資事業権利等並びに特定有価証券信託受益証券でこれらの特定有価証券（有価証券投資事業権利等を除く。）を受託有価証券とするもの又は特定預託証券でこれらの特定有価証券（有価証券投資事業権利等を除く。）に係る権利を表示するもの当該特定有価証券の発行者の事業年度二前号に掲げる有価証券以外の特定有価証券信託の計算期間（当該有価証券が内国投資信託受益証券若しくは外国投資信託受益証券又は特定有価証券信託受益証券でこれらの特定有価証券を受託有価証券とするもの若しくは特定預託証券でこれらの特定有価証券に係る権利を表示するものである場合には、信託の計算期間に相当する期間）

（有価証券報告書の提出期限の承認の手続等）第二十四条法第二十四条第五項において準用する同条第一項各号に掲げる有価証券の発行者である内国特定有価証券の発行者が同条第五項において準用する同条第一項本文に規定する承認を受けようとする場合には、次の各号に掲げる事項を記載した承認申請書を、財務局長等に提出しなければならない。一当該有価証券報告書の提出に関して当該承認を受けようとする期間二当該有価証券報告書に係る特定期間終了の日三当該有価証券報告書の提出に関して当該承認を必要とする理由四第三項の規定による承認を受けた場合及び前号に規定する理由について消滅又は変更があった場合に直ちにその旨を多数の者が知り得る状態に置くための方法２前項に規定する承認申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。一定款、約款若しくは規約、信託契約書若しくは組合契約書又はこれらに準ずる書類二前項第三号に規定する理由を証する書面３財務局長等は、第一項の承認の申請があった場合において、当該内国特定有価証券の発行者が、やむを得ない理由により有価証券報告書を当該内国特定有価証券に係る特定期間経過後三月以内（当該特定期間に係る有価証券報告書の提出に関して同項の承認を受けている場合には、当該承認を受けた期間内）に提出できないと認めるときは、当該申請のあった日の属する特定期間（その日が特定期間開始後三月以内（直前特定期間内に係る有価証券報告書の提出に関して当該承認を受けている場合には、当該承認を受けた期間内）の日である場合には、その直前特定期間）から当該申請に係る同項第三号に規定する理由について消滅又は変更があることとなる日の属する特定期間の直前特定期間までの特定期間に係る有価証券報告書について、承認をするものとする。４前項の規定による承認に係る第一項第三号に規定する理由について消滅又は変更があった場合には、財務局長等は、前項の規定による承認に係る期間を変更し、又は当該承認を将来に向かって取り消すことができる。

（外国特定有価証券の発行者における有価証券報告書の提出期限の承認の手続等）第二十四条の二法第二十四条第五項において準用する同条第一項第一号から第三号までに掲げる有価証券の発行者である外国特定有価証券の発行者が令第三条の四ただし書に規定する承認を受けようとする場合には、次に掲げる事項を記載した承認申請書を関東財務局長に提出しなければならない。一当該有価証券報告書の提出に関して当該承認を受けようとする期間二当該有価証券報告書に係る特定期間終了の日三当該有価証券報告書の提出に関して当該承認を必要とする理由となる当該外国特定有価証券の発行者の本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由に関する事項四前号に規定する理由が本国の法令又は慣行である場合以外の場合には、第四項の規定による承認を受けた場合及び前号に規定する理由について消滅又は変更があった場合に直ちにその旨を多数の者が知り得る状態に置くための方法２第九条の規定は、外国特定有価証券の発行者が前項に規定する承認申請書を提出する場合について準用する。３第一項に規定する承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一定款、約款若しくは規約又は信託契約書若しくは組合契約書又はこれらに準ずる書類二当該承認申請書に記載された当該外国特定有価証券の発行者の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面三当該外国特定有価証券の発行者が、本邦内に住所を有する者に、当該承認申請書に関する一切の行為につき当該外国特定有価証券の発行者を代理する権限を付与したことを証する書面四第一項第三号に規定する理由が本国の法令又は慣行である場合には、当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文五第一項第三号に規定する理由が本国の法令又は慣行である場合以外の場合には、当該理由を証する書面４関東財務局長は、第一項の承認の申請があった場合において、当該外国特定有価証券の発行者が、その本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、有価証券報告書を当該外国特定有価証券に係る特定期間経過後六月以内（当該特定期間に係る有価証券報告書の提出に関して同項の承認を受けている場合には、当該承認を受けた期間内）に提出できないと認めるときは、当該申請のあった日の属する特定期間（その日が特定期間開始後六月以内（直前特定期間に係る有価証券報告書の提出に関して当該承認を受けている場合には、当該承認を受けた期間内）の日である場合には、その直前特定期間）から当該申請に係る同項第三号に規定する事項について消滅又は変更があることとなる日の属する特定期間の直前特定期間までの各特定期間に係る有価証券報告書について、承認をするものとする。５前項の規定による承認（第一項第三号に規定する理由が本国の法令又は慣行である場合に限る。）は、前項の外国特定有価証券の発行者が毎特定期間経過後六月以内に次の各号に掲げる事項を記載した書面を関東財務局長に提出することを条件として、行われるものとする。ただし、第二号に掲げる事項を記載した書面については、当該書面提出前五年以内に提出されたものと同一内容である場合には、当該書面は提出しないことができる。一当該特定期間中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨二前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文６第四項の規定による承認に係る第一項第三号に規定する理由について消滅又は変更があった場合には、関東財務局長は、第四項の規定による承認に係る期間を変更し、又は当該承認を将来に向かって取り消すことができる。７第三項各号に掲げる書類及び第五項に掲げる事項を記載した書面が日本語によって記載したものでないときは、その訳文を付さなければならない。

（有価証券報告書の提出を要しない旨の承認申請書の提出の手続等）第二十五条第九条の規定は、外国特定有価証券の発行者が令第四条の二第一項において準用する令第四条第一項に規定する承認申請書を提出する場合について準用する。２特定有価証券に係る令第四条の二第一項において準用する令第四条第一項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。一定款、約款若しくは規約又は信託契約書若しくは組合契約書又はこれらに準ずる書類二当該特定有価証券の所有者の名簿がある場合には、申請時におけるその写し三令第四条第二項第一号に掲げる者については、解散を決議した役員会の決議、投資主総会の決議又は組合員総会の決議があった場合における当該役員会の議事録の写し、当該投資主総会の議事録の写し又は当該組合員総会の議事録の写し及び解散の登記をした登記事項証明書又はこれらに準ずる書面四令第四条第二項第二号に掲げる者については、事業休止の経緯及び今後の見通しについて記載した書面五当該特定有価証券が外国特定有価証券である場合には、承認申請書に記載された代表者が当該申請に関し、正当な権限を有する者であることを証する書面六当該特定有価証券が外国特定有価証券である場合には、申請者が、本邦内に住所を有する者に、当該申請書の提出に関する一切の行為につき当該申請者を代理する権限を付与したことを証する書面３特定有価証券に係る令第四条の二第一項において準用する令第四条第二項第三号に規定する内閣府令で定める数は、二十五名とする。４前項に規定する数は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ当該各号に定める数とする。一内国特定有価証券　次に掲げる内国特定有価証券の区分に応じそれぞれ次に定める数イ内国投資信託受益証券申請のあった日の属する特定期間の直前特定期間（以下この項において「基準特定期間」という。）の末日において当該特定有価証券に係る収益金の支払事務を行う者の有する当該特定有価証券の所有者の名簿に記載されている者の数ロ内国投資証券（法第二条第一項第十一号に掲げる投資証券に限る。）基準特定期間の末日において投資信託及び投資法人に関する法律第七十七条の三第一項に規定する投資主名簿に記載され、又は記録されている者の数ハ内国投資証券（ロに掲げるものを除く。）基準特定期間の末日において投資法人債管理者等の有する当該投資法人債券の所有者の名簿に記載されている者の数ニ内国資産流動化証券基準特定期間の末日において資産流動化法第四十三条第一項に規定する優先出資社員名簿に記載され、又は投資法人債管理者等の有する当該特定有価証券の所有者の名簿に記載されている者の数ホ内国資産信託流動化受益証券基準特定期間の末日において資産流動化法第二百三十五条第一項に規定する権利者名簿に記載され、又は記録されている者の数ヘ内国信託受益証券基準特定期間の末日において信託法（平成十八年法律第百八号）第百八十六条に規定する受益権原簿に記載され、又は記録されている者の数ト内国信託社債券基準特定期間の末日において会社法第六百八十一条に規定する社債原簿に記載され、又は記録されている者の数チ内国信託受益権基準特定期間の末日において当該特定有価証券の信託財産の受託者の有する当該特定有価証券の所有者の名簿に記載されている者の数リ内国有価証券投資事業権利等（法第三条第三号に規定する有価証券投資事業権利等のうち法第二条第二項第三号に掲げる権利に限る。）基準特定期間の末日において当該特定有価証券の所有者である社員として定款に記載され、又は記録されている者の数ヌ内国有価証券投資事業権利等（法第三条第三号に規定する有価証券投資事業権利等のうち法第二条第二項第五号に掲げる権利に限る。）基準特定期間の末日において当該特定有価証券の発行者の有する当該特定有価証券の所有者の名簿に記載され、又は記録されている者の数二外国特定有価証券基準特定期間の末日において当該特定有価証券の保管の委託を受けている金融商品取引業者又は登録金融機関（法第二条第十一項に規定する登録金融機関をいう。）の有する当該特定有価証券の所有者の名簿に記載されている者（非居住者を除く。）の数５特定有価証券に係る令第四条の二第一項において準用する令第四条第三項に規定する内閣府令で定める期間は、四年とする。６特定有価証券に係る令第四条の二第一項において準用する令第四条第三項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。一当該特定有価証券の所有者の名簿がある場合には、当該特定期間の末日における所有者の名簿の写し二当該特定期間に係る貸借対照表及び損益計算書（当該特定有価証券が株券の性質を有するものである場合には、定時株主総会の承認を受けたもの又はこれらに準ずるものに限る。）７第二項及び前項各号に掲げる書類が日本語によって記載したものではないときは、その訳文を付さなければならない。

（有価証券報告書の提出を要しない場合）第二十六条法第二十四条第五項において準用する同条第三項に規定する内閣府令で定める場合は、同条第五項において準用する同条第一項本文の規定の適用を受けない者の発行する特定有価証券が同項第三号に掲げる有価証券に該当することとなった場合で、次のいずれかに掲げるときとする。一その該当することとなった日がその日の属する特定期間開始の日から三月（外国特定有価証券の場合は六月、令第三条の四により関東財務局長の承認を受けた場合には当該承認を受けた期間）を経過しているとき。二当該特定有価証券がその募集又は売出しにつき法第四条第一項本文、第二項本文又は第三項本文の規定の適用を受けることにより、法第五条第五項において準用する同条第一項の規定により提出された届出書に、当該届出書が提出された日の属する特定期間の直前特定期間に係る財務諸表（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号。以下この号において「財務諸表等規則」という。）第一条第一項に規定する財務諸表をいう。同号において同じ。）又は財務書類（財務諸表等規則第一条第一項に規定する財務書類のうち外国会社が提出するものをいう。同号において同じ。）が掲げられているとき。三当該特定有価証券がその募集又は売出しにつき法第四条第一項本文、第二項本文又は第三項本文の規定の適用を受けることにより、法第五条第五項において準用する同条第一項の規定により提出された届出書に、財務諸表及び財務書類が掲げられていないとき。

（有価証券の所有者数の算定方法）第二十六条の二法第二十四条第五項において準用する同条第四項に規定する所有者の数の算定に関し必要な事項として内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項が同一である特定有価証券ごとに、その所有者の名簿に記載されている者の数とする。一法第二条第二項第一号に掲げる権利信託財産、当該権利に係る受益債権の内容及び弁済期二法第二条第二項第三号に掲げる権利社員権の内容三法第二条第二項第五号に掲げる権利出資者の権利の内容

（有価証券報告書の添付書類）第二十七条特定有価証券の発行者が有価証券報告書に添付すべき書類として法第二十四条第六項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる有価証券の発行者の区分に応じ、当該各号に掲げる書類（以下この条において「定款等」という。）とする。ただし、定款等について、当該有価証券報告書に記載されたもの又は当該有価証券報告書提出前五年以内に当該有価証券報告書に係る特定有価証券と同一の種類の特定有価証券について提出された有価証券報告書に添付して提出されたもの（以下この条において「前添付書類」という。）がある場合には、定款等と前添付書類とで異なる内容の部分とする。一内国投資信託証券の発行者イ定款、約款又は規約（当該有価証券報告書が有価証券届出書と同時に提出される場合のものを除く。）ロ当該有価証券報告書の提出者について、当該有価証券に係る特定期間末日以前に終了した直近の事業年度に係る会社法第四百三十五条第二項の貸借対照表及び損益計算書（以下この項において「計算書類等」という。）で、定時株主総会の承認を受けたもの（外国の者にあっては、これらに準ずるもの）二外国投資信託証券の発行者イ定款又は約款（当該有価証券報告書が有価証券届出書と同時に提出される場合のものを除く。）ロ有価証券報告書に記載された代表者が有価証券報告書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面ハ提出者が、本邦内に住所を有する者に、有価証券報告書の提出に関する一切の行為につき当該提出者を代理する権限を付与したことを証する書面ニ前号ロに掲げる書類三内国資産流動化証券の発行者イ定款ロ当該有価証券報告書の提出者及び当該提出者の主要な関係法人について、当該有価証券に係る特定期間末日以前に終了した直近の事業年度に係る計算書類等（資産流動化法第百二条第二項の貸借対照表及び損益計算書を含む。）で、定時株主総会（資産流動化法第五十二条第一項に規定する定時社員総会を含む。）の承認を受けたもの（外国の者にあっては、これらに準ずるもの）四外国資産流動化証券の発行者イ定款ロ第二号ロ及びハに掲げる書類ハ当該有価証券報告書の提出者及び当該提出者の主要な関係法人について、当該有価証券に係る特定期間末日以前に終了した直近の事業年度に係る計算書類等で、定時株主総会の承認を受けたもの（外国の者にあっては、これらに準ずるもの）五内国資産信託流動化受益証券の発行者イ信託契約書（当該有価証券報告書が有価証券届出書と同時に提出される場合のものを除く。）ロ当該有価証券報告書の提出者及び当該提出者の主要な関係法人について、当該有価証券に係る特定期間末日以前に終了した直近の事業年度に係る計算書類等で、定時株主総会の承認を受けたもの（外国の者にあっては、これらに準ずるもの）六外国資産信託流動化受益証券の発行者イ約款又は信託契約書（当該有価証券報告書が有価証券届出書と同時に提出される場合のものを除く。）ロ第四号ロ及びハに掲げる書類七内国信託受益証券及び内国信託受益権の発行者イ第五号イに掲げる書類（当該有価証券報告書が有価証券届出書と同時に提出される場合のものを除く。）ロ第五号ロに掲げる書類ハイに掲げる書類が一個の信託約款に基づく信託契約書である場合には当該信託契約書に代えて当該信託約款（当該有価証券報告書が有価証券届出書と同時に提出される場合のものを除く。）八外国信託受益証券及び外国信託受益権の発行者イ第六号イに掲げる書類（当該有価証券報告書が有価証券届出書と同時に提出される場合のものを除く。）ロ第六号ロに掲げる書類ハ第七号ハに掲げる書類九内国信託社債券の発行者イ受託者の定款ロ当該有価証券報告書の提出者について、当該有価証券に係る特定期間末日以前に終了した直近の事業年度に係る計算書類等で、定時株主総会の承認を受けたものハ当該有価証券の信託に係る信託契約書十外国信託社債券の発行者前号に掲げる書類に準ずる書類十一内国抵当証券の発行者当該有価証券に表示される債権及び抵当権の設定に係る契約書の写し十二外国抵当証券の発行者イ前号に掲げる書類に準ずる書類ロ第二号ロ及びハに掲げる書類十三外国貸付債権信託受益証券の発行者イ約款ロ第二号ロ及びハに掲げる書類十四内国有価証券投資事業権利等の発行者定款、約款若しくは規約又は組合契約書又はこれらに準ずる書類十五外国有価証券投資事業権利等の発行者イ前号に掲げる書類ロ第二号ロ及びハに掲げる書類十六特定有価証券信託受益証券の発行者イ当該特定有価証券信託受益証券に係る受託有価証券につき、第一号から第十三号までに掲げる有価証券の区分に応じ当該各号に定める書類ロ当該特定有価証券信託受益証券の発行に関して締結された信託契約その他主要な契約の写し十七特定預託証券の発行者イ当該特定預託証券に表示される権利に係る特定有価証券につき、第一号から第十三号までに掲げる有価証券の区分に応じ当該各号に定める書類ロ当該特定預託証券の発行に関して締結された預託契約その他主要な契約の写し２前項各号に掲げる書類が日本語によって記載したものでないときは、その訳文を付さなければならない。

（外国会社報告書の提出要件）第二十七条の二法第二十四条第八項に規定する内閣府令で定める場合は、報告書提出外国会社（同項に規定する報告書提出外国会社をいう。以下同じ。）が有価証券報告書等（同項に規定する有価証券報告書等をいう。）に代えて外国会社報告書を提出することを、その用語、様式及び作成方法に照らし、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合とする。２法第二十四条第八項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。一外国金融商品市場（法第二条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場をいう。次号において同じ。）を開設する者二外国金融商品市場に準ずるものとして外国に開設された法第六十七条第二項に規定する店頭売買有価証券市場の性質を有する市場を開設する者

（外国会社報告書の提出等）第二十七条の三法第二十四条第八項の規定により外国会社報告書を提出しようとする報告書提出外国会社は、外国会社報告書及びその補足書類（同条第九項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下この条及び第二十七条の九第二項において同じ。）に規定する補足書類をいう。第二十七条の九第二項第一号において同じ。）三通を関東財務局長に提出しなければならない。２第九条の規定は、報告書提出外国会社が法第二十四条第八項の規定により外国会社報告書を提出する場合について準用する。３法第二十四条第九項に規定する外国会社報告書に記載されている事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる様式の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。一第七号の二様式　次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項イ「第一部　ファンド情報」の「第１　ファンドの状況」の「１　ファンドの性格」の「（２）　ファンドの仕組み」ロ「第一部　ファンド情報」の「第１　ファンドの状況」の「２　投資方針」ハ「第一部　ファンド情報」の「第１　ファンドの状況」の「３　投資リスク」ニ「第一部　ファンド情報」の「第１　ファンドの状況」の「４　手数料等及び税金」ホ「第一部　ファンド情報」の「第１　ファンドの状況」の「５　運用状況」ヘ「第二部　ファンドの詳細情報」の「第４　ファンドの経理状況」の「１　財務諸表」の「（１）　貸借対照表」及び「（２）　損益計算書」二第八号様式　次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項イ「第一部　ファンド情報」の「第１　ファンドの状況」の「１　外国投資法人の概況」の「（３）　外国投資法人の仕組み」ロ「第一部　ファンド情報」の「第１　ファンドの状況」の「２　投資方針」ハ「第一部　ファンド情報」の「第１　ファンドの状況」の「３　投資リスク」ニ「第一部　ファンド情報」の「第１　ファンドの状況」の「４　手数料等及び税金」ホ「第一部　ファンド情報」の「第１　ファンドの状況」の「５　運用状況」ヘ「第二部　外国投資法人の詳細情報」の「第５　外国投資法人の経理状況」の「１　財務諸表」の「（１）　貸借対照表」、「（２）　損益計算書」、「（３）　金銭の分配に係る計算書」及び「（４）　キャッシュ・フロー計算書」三第八号の三様式　次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項イ「第１　管理資産の状況」の「１　概況」の「（１）　管理資産の流動化の形態及び基本的仕組み等」ロ「第１　管理資産の状況」の「２　管理資産を構成する資産の概要」ハ「第１　管理資産の状況」の「３　管理及び運営の仕組み」の「（１）　資産管理等の概要」の「○２　管理報酬等」ニ「第１　管理資産の状況」の「４　証券所有者の権利行使等」の「（３）　課税上の取扱い」ホ「第１　管理資産の状況」の「５　管理資産を構成する資産の状況」ヘ「第１　管理資産の状況」の「６　投資リスク」ト「第２　管理資産の経理状況」の「１　主な資産の内容」、「２　主な損益の内容」及び「３　収入金（又は損失金）の処理」四第八号の五様式　次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項イ「第１　特定信託財産の状況」の「２　特定信託財産を構成する資産の概要」ロ「第１　特定信託財産の状況」の「４　特定信託財産を構成する資産の状況」ハ「第１　特定信託財産の状況」の「５　投資リスク」ニ「第１　特定信託財産の状況」の「６　特定信託財産の経理状況」の「（１）　貸借対照表」、「（２）　損益計算書」及び「（３）　利益処分計算書（又は損失処理計算書）」ホ「第１　特定信託財産の状況」の「７　証券所有者に関する事項」の「（２）　課税上の取扱い」五第九号の二様式　次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項イ「第１　信託財産の状況」の「２　信託財産を構成する資産の概要」ロ「第１　信託財産の状況」の「３　信託の仕組み」の「（１）　信託の概要」の「○１　信託の基本的仕組み」ハ「第１　信託財産の状況」の「４　信託財産を構成する資産の状況」ニ「第１　信託財産の状況」の「５　投資リスク」ホ「第１　信託財産の状況」の「６　信託財産の経理状況」ヘ「第１　信託財産の状況」の「７　証券所有者に関する事項」の「（２）　課税上の取扱い」六第九号の四様式　次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項イ「第一部　原資産情報」の「第１　抵当権の状況」の「２　貸付債権の概要」及び「３　外国抵当証券保有者の権利」の「（２）　課税上の取扱い」ロ「第一部　原資産情報」の「第２　外国抵当証券の目的財産の概況」の「１　外国抵当証券の目的財産の概要」ハ「第一部　原資産情報」の「第３　リスク情報」ニ「第二部　特別情報」の「第１　発行者の経理状況」及び「第２　貸付債権に係る債務者の経理の概況」七第九号の六様式　次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項イ「第１　外国組合等の状況」の「１　外国組合等の概況」の「（４）　外国組合等の仕組み」ロ「第１　外国組合等の状況」の「２　投資方針」ハ「第１　外国組合等の状況」の「３　投資リスク」ニ「第１　外国組合等の状況」の「４　手数料等及び税金」ホ「第１　外国組合等の状況」の「５　運用状況」ヘ「第３　外国組合等の経理状況」の「１　財務諸表」の「（１）　貸借対照表」及び「（２）　損益計算書」４法第二十四条第九項に規定する外国会社報告書に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものは、前項各号に掲げる様式による有価証券報告書に記載すべき事項であって、当該外国会社報告書に記載されていない事項のうち、当該各号に定める事項を日本語によって記載したものとする。５法第二十四条第九項に規定するその他内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。一第三項各号に掲げる様式による有価証券報告書に記載すべき事項のうち、外国会社報告書に記載されていない事項（前項に規定するものを除く。）を日本語又は英語によって記載したもの二第三項各号に掲げる様式による有価証券報告書に記載すべき事項と当該事項に相当する外国会社報告書の記載事項との対照表三外国会社報告書に記載された報告書提出外国会社の代表者が当該外国会社報告書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面四当該報告書提出外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該外国会社報告書の提出に関する一切の行為につき当該報告書提出外国会社を代理する権限を付与したことを証する書面五第七号の二の二様式により作成した書面６前項第三号及び第四号に掲げる書面が日本語又は英語によって記載したものでないときは、その訳文を付さなければならない。

（外国会社報告書の提出期限の承認の手続等）第二十七条の四法第二十四条第八項の規定により外国会社報告書を提出しようとする報告書提出外国会社が令第四条の二の二ただし書に規定する承認を受けようとする場合には、次に掲げる事項を記載した承認申請書を関東財務局長に提出しなければならない。一当該外国会社報告書の提出に関して当該承認を受けようとする期間二当該外国会社報告書に係る特定期間終了の日三当該外国会社報告書の提出に関して当該承認を必要とする理由となる当該報告書提出外国会社の本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由に関する事項四前号に規定する理由が本国の法令又は慣行である場合以外の場合には、第四項の規定による承認を受けた場合及び前号に規定する理由について消滅又は変更があった場合に直ちにその旨を多数の者が知り得る状態に置くための方法２第九条の規定は、報告書提出外国会社が前項の承認申請書を提出する場合について準用する。３第一項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一定款、約款若しくは規約又は信託契約書若しくは組合契約書又はこれらに準ずる書類二当該承認申請書に記載された当該報告書提出外国会社の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面三当該報告書提出外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該承認申請書提出に関する一切の行為につき当該報告書提出外国会社を代理する権限を付与したことを証する書面四第一項第三号に規定する理由が本国の法令又は慣行である場合には、当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文五第一項第三号に規定する理由が本国の法令又は慣行である場合以外の場合には、当該理由を証する書面４関東財務局長は、第一項の承認の申請があった場合において、当該報告書提出外国会社が、その本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、外国会社報告書を外国特定有価証券に係る特定期間経過後四月以内（当該特定期間に係る外国会社報告書の提出に関して同項の承認を受けている場合には、当該承認を受けた期間内）に提出できないと認めるときは、当該申請のあった日の属する特定期間（その日が特定期間開始後四月以内（直前特定期間に係る外国会社報告書の提出に関して当該承認を受けている場合には、当該承認を受けた期間内）の日である場合には、その直前特定期間）から当該申請に係る同項第三号に規定する事項について消滅又は変更があることとなる日の属する特定期間の直前特定期間までの各特定期間に係る外国会社報告書について、承認をするものとする。５前項の規定による承認（第一項第三号に規定する理由が本国の法令又は慣行である場合に限る。）は、前項の報告書提出外国会社が毎特定期間経過後四月以内に次に掲げる事項を記載した書面を関東財務局長に提出することを条件として、行われるものとする。ただし、第二号に掲げる事項を記載した書面については、当該書面提出前五年以内に提出されたものと同一内容である場合には、当該書面は提出しないことができる。一当該特定期間中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨二前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文６第四項の規定による承認に係る第一項第三号に規定する理由について消滅又は変更があった場合には、関東財務局長は、第四項の規定による承認に係る期間を変更し、又は当該承認を将来に向かって取り消すことができる。７第三項各号に掲げる書類及び第五項各号に掲げる事項を記載した書面が日本語又は英語によって記載したものでないときは、その訳文を付さなければならない。

（報告書代替書面の提出等）第二十七条の四の二法第二十四条第十四項（法第二十七条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により報告書代替書面（同項に規定する報告書代替書面をいう。以下この条において同じ。）を提出しようとする特定有価証券の発行者は、報告書代替書面三通を作成し、同項の規定により読み替えて適用する同条第一項に規定する有価証券報告書（以下この条において「原有価証券報告書」という。）と併せて関東財務局長に提出しなければならない。２法第二十四条第十四項の規定により報告書代替書面を提出しようとする特定有価証券の発行者が同項に規定する承認を受けようとする場合には、原有価証券報告書に係る特定期間の終了後、直ちに、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。一当該原有価証券報告書に係る特定期間二当該報告書代替書面の提出に関して当該承認を必要とする理由三当該報告書代替書面の作成の根拠となる法令の条項又は金融商品取引所の規則の規定３第九条の規定は、外国特定有価証券の発行者が前項に規定する承認申請書を提出する場合について準用する。４第二項に規定する承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一定款、約款又は規約二当該承認申請書の提出者が外国特定有価証券の発行者である場合には、当該発行者の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面三当該発行者が外国特定有価証券の発行者である場合には、本邦内に住所を有する者に、当該承認申請書提出に関する一切の行為につき当該外国特定有価証券の発行者を代理する権限を付与したことを証する書面四当該承認申請書の提出者が外国特定有価証券の発行者である場合には、当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文五前各号に掲げる書類が日本語によって記載したものでないときは、その訳文

（公告の方法）第二十七条の五開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令（平成十四年内閣府令第四十五号。以下この項において「電子手続府令」という。）第一条の規定は法第二十四条の二第二項の規定による公告を電子公告（令第四条の二の四第一項第一号に規定する電子公告をいう。以下同じ。）により行う者について、電子手続府令第二条の規定は法第二十四条の二第二項の規定による公告を電子公告の方法により行おうとする者について、それぞれ準用する。この場合において、電子手続府令第一条中「方式で、電子開示手続又は任意電子開示手続を文書をもって行う場合に記載すべきこととされている事項を、入力して行わなければならない。ただし、当該事項のうち押印及び署名については省略することができる」とあるのは「方式で行わなければならない」と、電子手続府令第二条第一項中「第一号様式」とあるのは「第二十五号様式」と、「電子開示システム届出書」とあるのは「電子公告届出書」と、「電子開示手続又は任意電子開示手続を文書をもって行う場合に」とあるのは「電子公告の対象である有価証券報告書の訂正報告書を」と、「提出しなければならない」とあるのは「提出しなければならない。ただし、既に開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令第二条第一項（企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号）第十七条の五第一項、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成二年大蔵省令第三十八号）第九条第一項及び発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成六年大蔵省令第九十五号）第三条第一項において準用する場合を含む。）の規定による届出を行っている場合は、この限りでない」と、同条第二項中「電子開示システム届出書」とあるのは「電子公告届出書」と、「電子開示手続又は任意電子開示手続」とあるのは「電子公告」と、同条第三項から第五項までの規定中「電子開示システム届出書」とあるのは「電子公告届出書」と読み替えるものとする。２法第二十四条の二第二項に規定する公告をする者が、令第四条の二の四第一項第二号の規定により日刊新聞紙に掲載する方法による公告をする場合には、全国において時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙により行わなければならない。

（電子公告による公告ができない場合の承認等）第二十七条の六法第二十四条の二第二項に規定する公告をする者が、令第四条の二の四第三項の規定による承認を得ようとする場合には、次に掲げる事項を記載した書面を当該公告に係る訂正報告書を提出すべきこととされている関東財務局長に提出しなければならない。一公告をする者の商号又は名称二公告をする者の本店又は主たる事務所の所在地三電子公告による公告をすることができない理由四電子公告に代えて公告する方法２令第四条の二の四第三項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げるものとする。一全国において時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法二金融庁長官が指定する方法

（公告の中断の内容の公告）第二十七条の七法第二十四条の二第二項に規定する公告をする者が、令第四条の二の四第四項第三号の規定により公告の中断の内容の公告をする場合には、中断が生じた当該公告に次に掲げる事項を公告するものとする。一公告の中断の期間二公告の中断の原因

（外国会社訂正報告書の提出要件）第二十七条の八法第二十四条の二第四項（法第二十七条において準用する場合を含む。次条第二項において同じ。）において準用する法第二十四条第八項に規定する内閣府令で定める場合は、報告書提出外国会社が訂正報告書に代えて外国において開示（同項に規定する外国において開示をいう。第二十八条の四において同じ。）が行われている当該訂正報告書に類する書類であって英語で記載されたもの（次条第一項において「外国会社訂正報告書」という。）を提出することを、その用語、様式及び作成方法に照らし、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合とする。

（外国会社訂正報告書の提出等）第二十七条の九第二十七条の三第一項、第二項及び第五項（第五号に係る部分に限る。）の規定は、報告書提出外国会社が外国会社訂正報告書を提出する場合について準用する。２法第二十四条の二第四項において準用する法第二十四条第九項に規定するその他内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項を日本語によって記載したものとする。一訂正の対象となる外国会社報告書及びその補足書類の提出日二訂正の理由三訂正の箇所及び訂正の内容

（半期報告書の記載内容等）第二十八条法第二十四条の五第三項において準用する法第二十四条の五第一項の規定により半期報告書を提出すべき特定有価証券の発行者は、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により半期報告書三通（当該特定有価証券が資産信託流動化受益証券である場合において、原委託者管轄財務局等が受託者管轄財務局等と異なるときは当該異なる原委託者管轄財務局等の数に三を加えた通数）を作成し、関東財務局長に提出しなければならない。一内国投資信託受益証券第十号様式二外国投資信託受益証券第十号の二様式三内国投資証券第十号の三様式四外国投資証券第十一号様式五内国資産流動化証券第十一号の二様式六外国資産流動化証券第十一号の三様式七内国資産信託流動化受益証券第十一号の四様式八外国資産信託流動化受益証券第十一号の五様式九内国信託受益証券、内国信託社債券及び内国信託受益権第十二号様式十外国信託受益証券、外国信託社債券、外国信託受益権及び外国貸付債権信託受益証券第十二号の二様式十一内国抵当証券第十二号の三様式十二外国抵当証券第十二号の四様式十三内国有価証券投資事業権利等第十二号の五様式十四外国有価証券投資事業権利等第十二号の六様式十五特定有価証券信託受益証券当該特定有価証券信託受益証券に係る受託有価証券につき、第一号から第十二号までに掲げる有価証券の区分に応じ当該各号に定める様式十六特定預託証券当該特定預託証券に表示される権利に係る特定有価証券につき、第一号から第十二号までに掲げる有価証券の区分に応じ当該各号に定める様式２第九条の規定は、外国特定有価証券の発行者が法第二十四条の五第三項において準用する同条第一項に規定する半期報告書を提出する場合について準用する。３外国特定有価証券の発行者が提出する半期報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。この場合において、当該書類が日本語によって記載したものでないときは、その訳文を付さなければならない。ただし、当該書類が当該半期報告書提出前五年以内に当該半期報告書に係る特定有価証券と同一の種類の特定有価証券について提出された半期報告書に添付されたものと同一内容である場合には、これを除く。一半期報告書に記載された代表者が当該半期報告書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面二提出者が、本邦内に住所を有する者に、半期報告書の提出に関する一切の行為につき当該提出者を代理する権限を付与したことを証する書面４第一項の規定により半期報告書を提出する場合において、当該有価証券が信託受益証券又は信託受益権の発行者であるときは、同項中「資産信託流動化受益証券」とあるのは「信託受益証券又は信託受益権」と、「原委託者管轄財務局等」とあるのは「当初委託者管轄財務局等」と読み替えて、同項の規定を適用する。

（外国会社半期報告書の提出要件）第二十八条の二法第二十四条の五第七項に規定する内閣府令で定める場合は、報告書提出外国会社が半期報告書に代えて外国会社半期報告書を提出することを、その用語、様式及び作成方法に照らし、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合とする。

（外国会社半期報告書の提出等）第二十八条の三法第二十四条の五第七項の規定により外国会社半期報告書を提出しようとする報告書提出外国会社は、外国会社半期報告書及びその補足書類（同条第八項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下この条及び第二十八条の五第二項において同じ。）に規定する補足書類をいう。第二十八条の五第二項第一号において同じ。）三通を関東財務局長に提出しなければならない。２第九条の規定は、報告書提出外国会社が法第二十四条の五第七項の規定により外国会社半期報告書を提出する場合について準用する。３法第二十四条の五第八項に規定する外国会社半期報告書に記載されている事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものは、次に掲げる様式の区分に応じ、当該各号に定める項目に記載すべき事項に相当する事項とする。一第十号の二様式　「１　ファンドの運用状況」及び「２　ファンドの経理状況」の「（１）　資産及び負債の状況」二第十一号様式　「２　外国投資法人の運用状況」及び「４　外国投資法人の経理状況」の「（１）　資産及び負債の状況」三第十一号の三様式　「１　管理資産を構成する資産の状況」及び「２　管理資産の経理の概況」四第十一号の五様式　「１　特定信託財産を構成する資産の状況」及び「２　特定信託財産の経理状況」五第十二号の二様式　「１　信託財産を構成する資産の状況」、「２　投資リスク」及び「３　信託財産の経理状況」六第十二号の四様式　「第１　貸付債権の状況」、「第２　外国抵当証券の目的財産の状況」、「第３　発行者の経理状況」及び「第４　貸付債権に係る債務者の経理の概況」七第十二号の六様式　「２　外国組合等の運用状況」及び「４　外国組合等の経理状況」の「（１）　資産及び負債の状況」４法第二十四条の五第八項に規定する外国会社半期報告書に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものは、前項各号に掲げる様式による半期報告書に記載すべき事項であって、当該外国会社半期報告書に記載されていない事項のうち、当該各号に定める項目に記載すべき事項を日本語によって記載したものとする。５法第二十四条の五第八項に規定するその他内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。一第三項各号に掲げる様式による半期報告書に記載すべき事項のうち、外国会社半期報告書に記載されていない事項（前項に規定するものを除く。）を日本語又は英語によって記載したもの二第三項各号に掲げる様式による半期報告書に記載すべき事項と当該事項に相当する外国会社半期報告書の記載事項との対照表三外国会社半期報告書に記載された報告書提出外国会社の代表者が当該外国会社半期報告書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面四当該報告書提出外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該外国会社半期報告書の提出に関する一切の行為につき、当該報告書提出外国会社を代理する権限を付与したことを証する書面五第十号の二の二様式により作成した書面６前項第三号及び第四号に掲げる書面が日本語又は英語によって記載したものでないときは、その訳文を付さなければならない。

（外国会社半期訂正報告書の提出要件）第二十八条の四法第二十四条の五第十二項（法第二十七条において準用する場合を含む。次条第二項において同じ。）において準用する法第二十四条の五第七項に規定する内閣府令で定める場合は、報告書提出外国会社が訂正報告書に代えて外国において開示が行われている訂正報告書に類する書類であって英語で記載されたもの（次条第一項において「外国会社半期訂正報告書」という。）を提出することを、その用語、様式及び作成方法に照らし、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合とする。

（外国会社半期訂正報告書の提出等）第二十八条の五第二十八条の三第一項、第二項及び第五項（第五号に係る部分に限る。）の規定は、報告書提出外国会社が外国会社半期訂正報告書を提出する場合について準用する。２法第二十四条の五第十二項において準用する同条第八項に規定するその他内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項を日本語によって記載したものとする。一訂正の対象となる外国会社半期報告書及びその補足書類の提出日二訂正の理由三訂正の箇所及び訂正の内容

（半期代替書面）第二十八条の六法第二十四条の五第十三項（法第二十七条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により半期代替書面（同項に規定する半期代替書面をいう。以下この条において同じ。）を提出しようとする特定有価証券の発行者は、半期代替書面三通を作成し、同項の規定により読み替えて適用する同条第一項に規定する半期報告書（以下この条において「原半期報告書」という。）と併せて関東財務局長に提出しなければならない。２法第二十四条の五第十三項の規定により半期代替書面を提出しようとする特定有価証券の発行者が同項に規定する承認を受けようとする場合には、原半期報告書に係る特定期間の終了後、直ちに、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。一当該原半期報告書に係る特定期間二当該半期代替書面の提出に関して当該承認を必要とする理由三当該半期代替書面の作成の根拠となる法令の条項又は金融商品取引所の規則の規定３第九条の規定は、外国特定有価証券の発行者が前項に規定する承認申請書を提出する場合について準用する。４第二項に規定する承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一当該承認申請書の提出者が外国特定有価証券の発行者である場合には、当該発行者の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面二当該発行者が外国特定有価証券の発行者である場合には、本邦内に住所を有する者に、当該承認申請書提出に関する一切の行為につき当該外国特定有価証券の発行者を代理する権限を付与したことを証する書面三当該承認申請書の提出者が外国特定有価証券の発行者である場合には、当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文四前各号に掲げる書類が日本語によって記載したものでないときは、その訳文

（臨時報告書の記載内容等）第二十九条法第二十四条の五第四項の規定により特定有価証券の発行者が臨時報告書を提出すべき場合として内閣府令で定める場合は、次項各号に掲げる場合とする。２法第二十四条の五第四項の規定により臨時報告書を提出すべき特定有価証券の発行者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を記載した臨時報告書三通（当該特定有価証券が資産信託流動化受益証券である場合において、原委託者管轄財務局等が受託者管轄財務局等と異なるときは当該異なる原委託者管轄財務局等の数に三を加えた通数）を作成し、関東財務局長に提出しなければならない。一当該発行者の発行する特定有価証券と同一の種類の特定有価証券の募集（当該特定有価証券が法第二条第三項に規定する第一項有価証券である場合には、均一の条件で五十名以上の者を相手方として行うものに限る。）又は売出し（同条第四項に規定する有価証券の売出しのうち、当該特定有価証券が同条第三項に規定する第一項有価証券である場合には、均一の条件で五十名以上の者を相手方として行うものに限る。以下この号において同じ。）を本邦以外の地域において行う場合イ当該特定有価証券の名称ロ発行数又は売出数ハ発行価格又は売出価格ニ発行価額の総額又は売出価額の総額ホ引受人又は売出しをする者の氏名又は名称ヘ募集又は売出しをする地域ト発行年月日又は受渡し年月日二主要な関係法人の異動（関係法人であった法人が関係法人でなくなること又は関係法人でなかった法人が関係法人になることをいう。）があった場合イ当該主要な関係法人の名称、資本金の額及び関係業務の概要ロ当該異動の年月日三当該発行者が発行する投資信託証券に係るファンドの運用に関する基本方針、投資制限若しくは利子若しくは配当の分配方針、当該発行者が発行する資産流動化証券に係る管理資産の状況若しくは資産流動化に関する計画、当該発行者が発行する資産信託流動化受益証券に係る特定信託財産の状況若しくは資産流動化に関する計画又は当該発行者が発行する信託受益証券若しくは信託受益権に係る信託財産の状況について、重要な変更があった場合イ変更の内容についての概要ロ当該変更の年月日四第二十三条ただし書の規定により、六月ごとに有価証券報告書が提出されている場合（同条ただし書の規定により、休日の翌日を特定期間の末日とした場合の当該期間に係る有価証券報告書が提出された場合を含む。）において、当該特定有価証券に係る信託の計算期間（三月に満たない場合は三月とすることができる。）が到来した場合当該特定有価証券に係る信託財産又は特定信託財産の計算に関する書類３第九条の規定は、外国特定有価証券の発行者が法第二十四条の五第四項に規定する臨時報告書を提出する場合について準用する。４外国特定有価証券の発行者が提出する臨時報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。この場合において、当該書類が日本語によって記載したものでないときは、その訳文を付さなければならない。一臨時報告書に記載された代表者が当該臨時報告書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面二提出者が、本邦内に住所を有する者に、臨時報告書の提出に関する一切の行為につき当該提出者を代理する権限を付与したことを証する書面５第一項の規定により臨時報告書を提出する場合において、当該有価証券が信託受益証券又は信託受益権の発行者であるときは、同項中「資産信託流動化受益証券」とあるのは「信託受益証券又は信託受益権」と、「原委託者管轄財務局等」とあるのは「当初委託者管轄財務局等」と読み替えて、同項の規定を適用する。

（臨時代替書面）第二十九条の二法第二十四条の五第十五項（法第二十七条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により臨時代替書面（同項に規定する臨時代替書面をいう。以下この条において同じ。）を提出しようとする特定有価証券の発行者は、臨時代替書面三通を作成し、同項の規定により読み替えて適用する同条第四項に規定する臨時報告書と併せて関東財務局長に提出しなければならない。２法第二十四条の五第十五項の規定により臨時代替書面を提出しようとする特定有価証券の発行者が同項に規定する承認を受けようとする場合には、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。一当該臨時代替書面の提出に関して当該承認を必要とする理由二当該臨時代替書面の作成の根拠となる法令の条項又は金融商品取引所の規則の規定３第九条の規定は、外国特定有価証券の発行者が前項に規定する承認申請書を提出する場合について準用する。４第二項に規定する承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一当該承認申請書の提出者が外国特定有価証券の発行者である場合には、当該発行者の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面二当該発行者が外国特定有価証券の発行者である場合には、本邦内に住所を有する者に、当該承認申請書提出に関する一切の行為につき当該外国特定有価証券の発行者を代理する権限を付与したことを証する書面三当該承認申請書の提出者が外国特定有価証券の発行者である場合には、当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文四前各号に掲げる書類が日本語によって記載したものでないときは、その訳文

（承認申請書等の提出先）第三十条令第四条の二第一項において準用する令第四条第一項の規定による承認申請書及び法第二十五条第四項の規定による申請に係る書類は、関東財務局長に提出しなければならない。

（有価証券届出書の備置き及び公衆縦覧）第三十一条特定有価証券に係る法第二十五条第一項各号（法第二十七条において準用する場合を含む。次項及び次条において同じ。）に掲げる書類は、関東財務局及び当該書類の提出者（当該特定有価証券が、資産信託流動化受益証券である場合にあっては当該資産信託流動化受益証券の発行者である受託者に、信託受益証券又は信託受益権である場合にあっては当該信託受益証券又は信託受益権の発行者である受託者に限る。）の本店（提出者が外国の者である場合には、第九条の規定による代理人の住所）の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局。次項において同じ。）に備え置き、公衆の縦覧に供する。２資産信託流動化受益証券又は信託受益証券若しくは信託受益権に係る法第二十五条第一項各号に掲げる書類は、前項に規定する財務局のほか、資産信託流動化受益証券である場合にあっては原委託者管轄財務局等に、信託受益証券又は信託受益権である場合にあっては当該財務局等に備え置き、公衆の縦覧に供する。

第三十二条特定有価証券に係る法第二十五条第一項各号に掲げる書類を提出した者（個人を除く。）は、同条第二項（法第二十七条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定によりこれらの書類の写しを公衆の縦覧に供する場合には、当該発行者の本店及び主要な支店又は主要な事務所の営業時間中行わなければならない。２外国特定有価証券の発行者が本邦内に支店を有する場合には、当該支店は、法第二十五条第二項に規定する主要な支店に含まれるものとする。

（目論見書の交付に係る情報通信の技術を利用する方法）第三十二条の二法第二十七条の三十の九第一項に規定する内閣府令で定める場合は、同項に規定する目論見書（以下この条において単に「目論見書」という。）に記載された事項を提供しようとする者（以下この条において「目論見書提供者」という。）において、第五項で定めるところにより、あらかじめ、目論見書の交付を受けるべき者（以下この条において「目論見書被提供者」という。）に対し、次項各号に掲げる方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、電磁的方法又は電話その他の方法により同意を得ている場合とする。２法第二十七条の三十の九第一項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。一電子情報処理組織を使用する方法のうちイからニまでに掲げるものイ目論見書提供者等（目論見書提供者又は目論見書提供者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを目論見書被提供者若しくは目論見書提供者の用に供する者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と目論見書被提供者等（目論見書被提供者又は目論見書被提供者との契約により目論見書被提供者ファイル（専ら当該目論見書被提供者の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて目論見書に記載された事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、目論見書被提供者等の使用に係る電子計算機に備えられた目論見書被提供者ファイルに記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の同意又は受けない旨の申出をする場合にあっては、目論見書提供者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）ロ目論見書提供者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて目論見書被提供者の閲覧に供し、目論見書被提供者等の使用に係る電子計算機に備えられた当該目論見書被提供者の目論見書被提供者ファイルに当該記載事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の同意又は受けない旨の申出をする場合にあっては、目論見書提供者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）ハ目論見書提供者等の使用に係る電子計算機に備えられた目論見書被提供者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて目論見書被提供者の閲覧に供する方法ニ閲覧ファイル（目論見書提供者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の目論見書被提供者の閲覧に供するため当該記載事項を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて目論見書被提供者の閲覧に供する方法二磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法３前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。一目論見書被提供者が閲覧ファイル又は目論見書被提供者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。二前項第一号イ、ハ及びニに掲げる方法（目論見書被提供者の使用に係る電子計算機に備えられた目論見書被提供者ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を目論見書被提供者ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を目論見書被提供者に対し通知するものであること。ただし、目論見書被提供者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。三前項第一号ニに掲げる方法にあっては、目論見書被提供者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を目論見書被提供者ファイルに記録するものであること。四前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあっては、次のいずれかに該当すること。イ当該目論見書の提供があった時から五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間。ロにおいて同じ。）次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、目論見書被提供者の同意（第一項に規定する方法による同意をいう。）を得て前項第一号イ若しくはロ若しくは第二号に掲げる方法により交付する場合又は目論見書被提供者による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。（１）前項第一号ハに掲げる方法については、目論見書被提供者ファイルに記録された記載事項（２）前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項ロ当該目論見書の提供があった時から五年間、目論見書被提供者から目論見書の交付の請求があった場合に、前項第一号イ若しくは第二号に掲げる方法又は書面により記載事項を直ちに交付するものであること。五前項第一号ニに掲げる方法であって、前号イに掲げる基準に該当する場合には、同号イの期間を経過するまでの間において、第三号の規定により目論見書被提供者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した目論見書被提供者ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。ただし、閲覧の提供を受けた目論見書被提供者が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合はこの限りでない。４第二項第一号の「電子情報処理組織」とは、目論見書提供者等の使用に係る電子計算機と、目論見書被提供者ファイルを備えた目論見書被提供者等又は目論見書提供者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。５第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。一第二項各号に規定する方法のうち目論見書提供者が使用するもの二ファイルへの記録の方式６第一項の規定による同意を得た目論見書提供者は、当該目論見書被提供者から電磁的方法又は電話その他の方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該目論見書被提供者に対し、記載事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該目論見書被提供者が再び同項の規定による同意をした場合は、この限りでない。

（法第二十三条の十三第二項又は第五項の規定により交付しなければならない書面の交付に係る情報通信の技術を利用する方法）第三十二条の三法第二十七条の三十の九第二項において法第二十七条の三十の九第一項を準用する場合の内閣府令で定める場合は、同条第二項に規定する書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を提供しようとする者（以下この条において「文書交付者」という。）において、第五項で定めるところにより、あらかじめ、書面の交付を受けるべき者（以下この条において「文書被交付者」という。）に対し、次項各号に掲げる方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、電磁的方法又は電話その他の方法により同意を得ている場合とする。２法第二十七条の三十の九第二項において同条第一項を準用する場合の内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ文書交付者の使用に係る電子計算機と文書被交付者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて記載事項を送信し、文書被交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の同意又は受けない旨の申出をする場合にあっては、文書交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）ロ文書交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて文書被交付者の閲覧に供し、当該文書被交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該記載事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の同意又は受けない旨の申出をする場合にあっては、文書交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）二磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法３前項各号に掲げる方法は、文書被交付者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。４第二項第一号の「電子情報処理組織」とは、文書交付者の使用に係る電子計算機と、文書被交付者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。５第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。一第二項各号に規定する方法のうち文書交付者が使用するもの二ファイルへの記録の方式６第一項の規定による同意を得た文書交付者は、当該文書被交付者から電磁的方法又は電話その他の方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該文書被交付者に対し、記載事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該文書被交付者が再び同項の規定による同意をした場合は、この限りでない。

（特定有価証券に係る開示関係書類の関東財務局長の受理等）第三十三条令第三十九条第一項第一号及び同条第五項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、内国投資信託受益証券、内国投資証券、内国資産流動化証券、内国資産信託流動化受益証券、内国信託受益証券、内国信託社債券、内国抵当証券、内国信託受益権、内国有価証券投資事業権利等、特定有価証券信託受益証券（発行会社が内国会社である場合に限る。）及び特定預託証券（発行会社が内国会社である場合に限る。）の特定募集等に関する通知書とする。２令第三十九条第二項各号列記以外の部分に規定する内閣府令で定めるものは、内国投資信託受益証券、内国投資証券、内国資産流動化証券、内国資産信託流動化受益証券、内国信託受益証券、内国信託社債券、内国抵当証券、内国信託受益権、内国有価証券投資事業権利等、特定有価証券信託受益証券及び特定預託証券の発行者である会社（これらの有価証券を発行する場合に限るものとし、特定有価証券信託受益証券及び特定預託証券の発行会社にあっては内国会社に限る。）とする。