対内直接投資等に関する命令対内直接投資等に関する政令（昭和五十五年政令第二百六十一号）第二条から第五条まで、第八条、第十三条及び第十四条の規定に基づき、並びに外国為替及び外国貿易管理法（昭和二十四年法律第二百二十八号）の規定を実施するため、対内直接投資等に関する命令を次のように定める。

（趣旨）第一条この命令は、外国為替及び外国貿易法（以下「法」という。）第五章に規定する対内直接投資等、特定取得及び技術導入契約の締結等について、報告及び届出の手続その他必要な事項を定めるものとする。

（対内直接投資等の定義に関する事項）第二条対内直接投資等に関する政令（以下「令」という。）第二条第七項第一号に規定する主務省令で定める金額は、一億円に相当する額とする。２令第二条第七項第二号に規定する主務省令で定める額は、金銭の貸付けを行つた日の属する事業年度の直前の事業年度末の貸借対照表（当該直前の事業年度がない場合にあつては、直前の貸借対照表）の負債の部に計上した額と当該金銭の貸付けの金額とを合算した額とする。ただし、貸借対照表を作成していない場合にあつては、金銭の貸付けを行つた日の属する事業年度の直前の事業年度末の財産目録（当該直前の事業年度がない場合にあつては、直前の財産目録）の負債の総額と当該金銭の貸付けの金額とを合算した額とする。３令第二条第九項第一号ニ（１）に規定する主務省令で定める金額は、一億円に相当する額とする。４令第二条第九項第一号ニ（２）に規定する主務省令で定める額は、社債の取得を行つた日の属する事業年度の直前の事業年度末の貸借対照表（当該直前の事業年度がない場合にあつては、直前の貸借対照表）の負債の部に計上した額と当該取得した社債の金額とを合算した額とする。

（対内直接投資等の届出等）第三条令第三条第一項第二号に規定する主務省令で定める業種は、財務大臣及び事業所管大臣（令第七条に規定する事業所管大臣をいう。以下同じ。）が定める業種とする。２令第三条第一項第四号に規定する上場会社等の株式に準ずるものとして主務省令で定める株式は、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所への上場前（上場申請から上場までの間に限る。）又は同条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会への登録前（登録申請から登録までの間に限る。）に行われる募集又は売出しに係る株式とする。３令第三条第一項第七号に規定する主務省令で定める行為は、次の各号に掲げる行為とする。一組織変更前の会社の株式又は持分を所有するものによる当該株式又は持分に代わる組織変更後の会社の株式又は持分の取得二貸付金債権、社債又は特別の法律により設立された法人の発行する出資証券の相続又は遺贈による取得三法第二十六条第二項第四号に規定する会社の事業目的の実質的な変更に関し行う同意のうち、当該変更に係る変更後の事業目的が、次項に規定する財務大臣及び事業所管大臣が定める業種に該当しない会社の事業目的の実質的な変更に関し行う同意三の二法第二十六条第二項第五号に規定する支店等の設置のうち、当該設置に係る支店等（支店、工場その他の事業所をいう。以下同じ。）の事業目的が、次項に規定する財務大臣及び事業所管大臣が定める業種に該当しない支店等の設置四法第二十六条第二項第五号に規定する支店等の種類又は事業目的の実質的な変更のうち、当該変更に係る変更後の事業目的が、次項に規定する財務大臣及び事業所管大臣が定める業種に該当しない支店等の種類又は事業目的の実質的な変更五会社法（平成十七年法律第八十六号）第百八十五条に規定する株式無償割当てによる株式の取得又は株式への一任運用（令第二条第十項に規定する株式への一任運用をいう。以下同じ。）六株式会社が会社法第二条第十九号に規定する取得条項付株式又は同法第二百七十三条第一項に規定する取得条項付新株予約権に係る取得事由の発生によりその取得の対価として交付する株式、持分、社債若しくは出資証券の取得又は株式への一任運用七特別上場会社等（法第二十六条第一項第三号に掲げるもののうち上場会社等（同条第二項第一号に規定する上場会社等をいう。以下同じ。）であつて、当該上場会社等の各株主（令第二条第一項に規定する外国法人等（以下「外国法人等」という。）又は同項に規定する他の会社（令第三条第一項第六号に規定する特定上場会社等を除く。）に限る。）が直接に所有する当該上場会社等の株式の数（当該株主を令第二条第四項の株式取得者とした場合に同項各号に掲げるものに該当することとなる非居住者である個人又は法人その他の団体（法第二十六条第一項第二号から第四号までに掲げるものに該当するものに限る。）が所有する当該株式の数を含む。以下同じ。）の当該上場会社等の発行済株式の総数に占める割合のいずれもが百分の十未満であるものをいう。次条第二項第一号において同じ。）が行う法第二十六条第二項第一号、第三号、第四号若しくは第六号に掲げる行為又は令第二条第九項各号に掲げる行為（令第三条第一項第六号に掲げる行為を除く。）八特別非上場会社（法第二十六条第一項第三号に掲げるもののうち上場会社等以外の会社であつて、当該上場会社等以外の会社の株式又は持分を所有するものがいずれも外国法人等又は令第二条第一項に規定する他の会社（令第三条第一項第六号に規定する特定上場会社等を除く。）でないものをいう。次条第二項第二号において同じ。）が行う法第二十六条第二項第一号、第三号、第四号若しくは第六号に掲げる行為又は令第二条第九項各号に掲げる行為九法第二十六条第二項第三号に掲げる行為のうち、金融商品取引法第二条第八項第六号に掲げる有価証券の引受け（同条第六項第三号に係るものを除く。）に該当する行為（これに相当する外国の法令の規定によるものを含む。）（令第三条第二項各号に掲げる対内直接投資等である場合にあつては、当該行為により取得した株式の議決権の行使を行わないものに限る。）４令第三条第二項第一号に規定する主務省令で定める業種は、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種とする。５令第三条第二項第一号に規定する主務省令で定めるものは、会社（その子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。次条第四項において同じ。）を含む。）がその総株主又は総社員の議決権の数の百分の五十に相当する議決権の数を保有する他の会社（その株主又は社員の数が二人であるものに限る。）とする。６令第三条第二項第二号に規定する主務省令で定める対内直接投資等は、別表第一に掲げる国（地域を含む。以下同じ。）以外の国の外国投資家により行われる対内直接投資等（法第二十六条第一項第三号又は第四号に該当する外国投資家により行われる対内直接投資等を除く。）とする。７令第三条第二項第三号に規定する主務省令で定める対内直接投資等は、財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等とする。８令第三条第三項の規定に基づき届出をしようとするものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式による届出書を、日本銀行を経由して財務大臣及び事業所管大臣に提出しなければならない。この場合において、提出すべき届出書の通数は、当該事業所管大臣の数に三を加えた数とする。一法第二十六条第二項第一号及び第三号に規定する株式又は持分の取得並びに令第二条第九項第二号に規定する出資証券の取得及び同項第三号に規定する株式への一任運用別紙様式第一二法第二十六条第二項第二号に規定する株式又は持分の譲渡別紙様式第二三法第二十六条第二項第四号に規定する会社の事業目的の実質的な変更に関し行う同意別紙様式第三四法第二十六条第二項第五号に規定する支店等の設置別紙様式第四五法第二十六条第二項第五号に規定する支店等の種類又は事業目的の実質的な変更別紙様式第五六法第二十六条第二項第六号に規定する金銭の貸付け別紙様式第六七令第二条第九項第一号に規定する社債の取得別紙様式第七９財務大臣及び事業所管大臣は、前項の規定により届出書を受理したときは、当該届出書にその旨を記入し、そのうち一通を届出受理証として届出者に交付するものとする。１０令第三条第十四項の規定に基づき法第二十七条第七項の規定による通知をしようとするものは、別紙様式第八による通知書を、日本銀行を経由して財務大臣及び事業所管大臣に提出しなければならない。この場合において、提出すべき通知書の通数は、当該事業所管大臣の数に一を加えた数とする。

（特定取得の届出等）第四条令第四条第一項第二号に規定する上場会社等の株式に準ずるものとして主務省令で定める株式は、金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所への上場前（上場申請から上場までの間に限る。）又は同条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会への登録前（登録申請から登録までの間に限る。）に行われる募集又は売出しに係る株式とする。２令第四条第一項第四号に規定する主務省令で定める行為は、次の各号に掲げる行為とする。一特別上場会社等が行う特定取得（令第四条第一項第三号に掲げる行為を除く。）二特別非上場会社が行う特定取得３令第四条第二項に規定する主務省令で定める業種は、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種とする。４令第四条第二項に規定する主務省令で定めるものは、会社（その子会社を含む。）がその総株主又は総社員の議決権の数の百分の五十に相当する議決権の数を保有する他の会社（その株主又は社員の数が二人であるものに限る。）とする。５令第四条第三項の規定に基づき届出をしようとするものは、別紙様式第一による届出書を、日本銀行を経由して財務大臣及び事業所管大臣に提出しなければならない。この場合において、提出すべき届出書の通数は、当該事業所管大臣の数に三を加えた数とする。６財務大臣及び事業所管大臣は、前項の規定により届出書を受理したときは、当該届出書にその旨を記入し、そのうち一通を届出受理証として届出者に交付するものとする。７令第四条第十一項の規定に基づき法第二十八条第七項において準用する法第二十七条第七項の規定による通知をしようとするものは、別紙様式第八の二による通知書を、日本銀行を経由して財務大臣及び事業所管大臣に提出しなければならない。この場合において、提出すべき通知書の通数は、当該事業所管大臣の数に一を加えた数とする。

（公示送達の方法）第四条の二財務大臣及び事業所管大臣は、公示送達があつたことを官報又は新聞紙に掲載することができる。外国においてすべき送達については、財務大臣及び事業所管大臣は、官報又は新聞紙への掲載に代えて、公示送達があつたことを通知することができる。

（技術導入契約の締結等の届出等）第五条令第五条第一項第一号に規定する主務省令で定める技術は、別表第二に掲げる技術とする。２令第五条第二項の規定に基づき届出をしようとする居住者は、別紙様式第九による届出書を、日本銀行を経由して財務大臣及び事業所管大臣に提出しなければならない。この場合においては、第三条第八項後段の規定を準用する。３財務大臣及び事業所管大臣は、前項の規定により届出書を受理したときは、当該届出書にその旨を記入し、そのうち一通を届出受理証として届出者に交付するものとする。４令第五条第九項の規定に基づき法第三十条第七項において準用する法第二十七条第七項の規定による通知をしようとするものは、別紙様式第十による通知書を、日本銀行を経由して財務大臣及び事業所管大臣に提出しなければならない。この場合においては、第三条第十項後段の規定を準用する。

第六条削除

（対内直接投資等の報告）第六条の二令第六条の三第一項の規定に基づき報告をしようとするものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式による報告書を、日本銀行を経由して財務大臣及び事業所管大臣に提出しなければならない。この場合において、提出すべき報告書の通数は、当該事業所管大臣の数に一を加えた数とする。一法第二十六条第二項第一号及び第三号に規定する株式又は持分の取得並びに令第二条第九項第二号に規定する出資証券の取得及び同項第三号に規定する株式への一任運用別紙様式第十一二法第二十六条第二項第二号に規定する株式又は持分の譲渡別紙様式第十二三法第二十六条第二項第六号に規定する金銭の貸付け別紙様式第十六四令第二条第九項第一号に規定する社債の取得別紙様式第十七

（技術導入契約の締結等の報告）第六条の三令第六条の四第一項の規定に基づき報告をしようとする居住者は、別紙様式第十八による報告書を、日本銀行を経由して財務大臣及び事業所管大臣に提出しなければならない。この場合においては、前条後段の規定を準用する。

（令第六条の五の規定に基づく報告）第七条法第二十七条第一項又は法第二十八条第一項の規定による届出をしたものが、次の各号に掲げる行為をした場合には、当該行為の区分に応じ、当該各号に定める様式による報告書を、当該行為を行つた日から三十日以内に、日本銀行を経由して財務大臣及び事業所管大臣に提出しなければならない。この場合において、提出すべき報告書の通数は、当該事業所管大臣の数に一を加えた数とする。一当該届出に係る株式若しくは持分（特別の法律により設立された法人の発行する出資証券を含む。）の取得若しくは株式への一任運用又は当該株式若しくは持分の取得若しくは当該株式への一任運用をした後における当該株式若しくは持分の全部若しくは一部の処分別紙様式第十九二当該届出に係る金銭の貸付け若しくは社債の取得又は当該貸付け若しくは社債の取得をした後における当該貸付け若しくは社債の元本の全部若しくは一部の返済金若しくは償還金の受領（期限前返済又は期限前償還を受けた場合を含む。）別紙様式第二十三当該届出に係る支店等の設置の中止（法第二十七条第七項又は第十項の規定に基づく対内直接投資等の中止の勧告の応諾又は中止の命令による中止を除く。）又は当該支店等の廃止別紙様式第二十二２第三条第三項第九号に掲げる行為を行つたものが、当該行為に係る上場会社等の株式の取得を行つた日の翌日に所有することとなつた当該上場会社等の株式の数の当該上場会社等の発行済株式の総数に占める割合が百分の十以上となる場合には、所有することとなつた当該上場会社等の株式について、別紙様式第十一による報告書を、当該行為を行つた日の属する月の翌月十五日までに、日本銀行を経由して財務大臣及び事業所管大臣に提出しなければならない。この場合において、提出すべき報告書の通数は、当該事業所管大臣の数に一を加えた数とする。３前項に規定する報告書を提出したもの（当該報告書に係る上場会社等の株式の取得が令第三条第二項各号に掲げる対内直接投資等に該当する場合に限る。）が所有する当該上場会社等の株式の数の当該上場会社等の発行済株式の総数に占める割合が百分の十未満となつた場合には、当該上場会社等の株式の所有の状況について、別紙様式第十九による報告書を、その事実の発生の日から三十日以内に、日本銀行を経由して財務大臣及び事業所管大臣に提出しなければならない。この場合において、提出すべき報告書の通数は、当該事業所管大臣の数に一を加えた数とする。４財務大臣及び事業所管大臣は、前三項に規定する報告書により報告を求める場合以外に、令第六条の五第一項の規定により報告を求める場合には、同項に規定する者又は関係人に対し、通知する方法により、当該報告を求める事項を指定してするものとする。５令第六条の五第二項に規定する主務省令で定める手続は、同条第一項の規定により指定された事項の報告書を提出する場所、当該報告書を提出する通数その他財務大臣及び事業所管大臣が定める手続とする。６財務大臣及び事業所管大臣は、第四項に規定する通知をするときは、併せて前項に規定する手続を通知するものとする。

（期間の短縮に関する通知等）第八条財務大臣及び事業所管大臣が法第二十七条第二項ただし書及び第四項、法第二十八条第二項ただし書及び第四項又は法第三十条第二項ただし書及び第四項の規定により取引又は行為を行つてはならない期間を短縮するときは、第三条第九項、第四条第六項又は第五条第三項に規定する届出受理証に短縮の期間を記入して当該届出受理証を届出者に交付する方法又は短縮の期間を記載した通知書を届出者に交付する方法により行うものとする。

（勧告又は命令の取消しの通知）第九条財務大臣及び事業所管大臣は、法第二十七条第十一項の規定に基づき、同条第七項の規定により対内直接投資等に係る内容の変更の勧告を応諾する旨の通知をしたもの又は同条第十項の規定により対内直接投資等に係る内容の変更を命じられたものに対し、当該勧告又は命令の全部又は一部を取り消すときは、当該応諾する旨の通知をしたもの又は当該内容の変更を命じられたものに対し、当該取消しの内容を記載した通知書を交付する方法により行うものとする。２前項の規定は、法第二十八条第七項又は法第三十条第七項において準用する法第二十七条第十一項の規定に基づき令第四条第九項又は令第五条第七項に規定する勧告又は命令の全部又は一部を取り消すときについて準用する。

（立入検査又は質問を行う職員の身分を示す証票）第九条の二法第六十八条第二項に規定する立入検査又は質問（法第五章に係るものに限る。）を行う職員の身分を示す証票は、別紙様式第二十三又は財務大臣若しくは事業所管大臣が定める様式によるものとする。

（事務の委任）第十条令第十条ただし書の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が自ら取り扱うことを妨げない事務は、法第二十九条第一項から第四項までの規定に基づく命令の内容を記載した文書の送付に関する事務並びに第七条第四項から第六項までの規定に係る通知及び報告の受理に関する事務とする。２令第十条第二号に規定する財務大臣及び事業所管大臣の定める事務は、次に掲げる事務とする。一法第二十七条第一項、法第二十八条第一項又は法第三十条第一項の規定による届出を受理した日から二週間を経過した日の翌日において、当該日から当該届出に係る取引又は行為を行うことができる旨を届出受理証に記入する事務。ただし、財務大臣及び事業所管大臣が特に審査をする必要があると認めて期間を短縮しない旨を日本銀行に通知した場合における当該事務を除く。二前号に掲げる事務のほか、財務大臣及び事業所管大臣が別に指示した場合における当該指示した日に届出受理証に短縮の期間を記入する事務

附　則１この命令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第六十五号）の施行の日（昭和五十五年十二月一日）から施行する。２次に掲げる省令は、廃止する。一外資に関する法律施行規則（昭和二十五年外資委員会規則第二号）二外国投資家が株式又は持分を取得する場合のうち資産の運用にあたるものを定める省令（昭和四十二年大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省、郵政省、建設省令第一号）三外資に関する法律の規定により日本銀行に取り扱わせる事務の範囲を定める省令（昭和四十二年大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省、郵政省、建設省令第二号）四沖縄の復帰に伴う外国投資家に係る株式の所有の認可等に関する省令（昭和四十七年大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省、郵政省、建設省令第二号）３この命令の施行の際現に外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律による廃止前の外資に関する法律（昭和二十五年法律第百六十三号。以下「旧外資法」という。）第十条、第十一条第一項、第十二条第一項、第十三条第一項、第十三条の二又は第十三条の三の規定によりされている申請又は届出に係る取引又は行為については、この命令による廃止前の外資に関する法律施行規則（以下「旧施行規則」という。）、外国投資家が株式又は持分を取得する場合のうち資産の運用にあたるものを定める省令及び外資に関する法律の規定により日本銀行に取り扱わせる事務の範囲を定める省令は、この命令の施行後においても、なお効力を有する。４旧外資法第十三条の二に規定する株式等又は旧外資法第十三条の三に規定する対価等若しくは対価等の請求権でその取得の日がこの命令の施行の日の前であるものについては、旧施行規則第七条、第八条及び第十四条の規定は、この命令の施行後においても、なお効力を有する。５法第二十七条第一項の規定による届出の対象となる対内直接投資等（電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十八年政令第　号。以下この項において「整備等政令」という。）第二十二条の規定による改正前の令第二条第六項第四号に掲げる事業の全部又は一部に相当する事業に係るものに限る。）を整備等政令の施行の日以後行おうとする法第二十六条第一項第一号又は第二号に規定する外国投資家は、整備等政令の施行の日前においても、法第二十七条第一項並びにこの命令第三条第七項第四号及び第五号の規定の例により届け出ることができる。この場合において、当該届出を法第二十七条第一項の規定による届出とみなし、財務大臣及び事業所管大臣が当該届出を受理した日（当該日が平成二十八年三月一日以前である場合にあっては、同年三月二日）を財務大臣及び事業所管大臣が同項の規定による届出を受理した日とみなす。附　則この命令は、昭和五十六年十月一日から施行する。附　則この命令は、調和ある対外経済関係の形成を図るための国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律第五条の規定の施行の日（昭和五十九年七月一日）から施行する。附　則この命令は、昭和六十年七月一日から施行する。附　則この命令は、昭和六十年十二月一日から施行する。附　則この命令は、公布の日から施行する。附　則この命令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成四年一月一日）から施行する。附　則

（施行期日）第一条この命令は、公布の日から施行する。

（経過措置）第二条次条第二項に定めるものを除き、外国為替及び外国貿易管理法（以下「法」という。）第二十七条第一項の規定によりこの命令の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた届出に係る対内直接投資等（以下「施行日前の届出に係る対内直接投資等」という。）で、施行日前に同条第二項に規定する対内直接投資等を行ってはならない期間（同条第三項又は第六項の規定により当該期間が延長された場合には、当該延長された期間）が満了したものについては、なお従前の例による。

第三条この命令の施行の際現に法第二十七条第二項に規定する対内直接投資等を行ってはならない期間が満了していない施行日前の届出に係る対内直接投資等で、この命令による改正後の対内直接投資等に関する命令別表第一に該当するため法第二十六条第三項の規定により報告しなければならない対内直接投資等に該当するものについては、施行日の前日において当該期間が満了したものとみなして、当該届出をした外国投資家は、施行日以後当該対内直接投資等を行うことができる。この場合において、当該届出は、当該対内直接投資等が行われた日において同項本文の規定によりされた報告とみなす。２施行日前にされた法第二十七条第五項の規定による勧告、同条第七項の規定による通知又は同条第十項の規定による命令に係る対内直接投資等については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）第四条この命令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる取引又は行為に係るこの命令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）第一条この命令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。

（経過措置）第二条次条第二項に定めるものを除き、この命令の施行の日（以下「施行日」という。）前に外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律による改正前の外国為替及び外国貿易管理法（以下「旧法」という。）第二十七条第一項の規定によりされた届出に係る対内直接投資等（以下「施行日前の届出に係る対内直接投資等」という。）で、施行日前に同条第二項に規定する対内直接投資等を行ってはならない期間（同条第三項又は第六項の規定により当該期間が延長された場合には、当該延長された期間）が満了したものについては、なお従前の例による。

第三条この命令の施行の際現に旧法第二十七条第二項に規定する対内直接投資等を行ってはならない期間が満了していない施行日前の届出に係る対内直接投資等で、この命令による改正後の対内直接投資等に関する命令（以下「新令」という。）第三条第三項に規定する大蔵大臣及び事業所管大臣が定める業種又は同条第四項に規定する別表第一に掲げる国に該当するため外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律による改正後の外国為替及び外国貿易法（以下「新法」という。）第五十五条の五第一項の規定により報告しなければならない対内直接投資等に該当するものについては、施行日の前日において当該期間が満了したものとみなして、当該届出をした外国投資家は、施行日以後当該対内直接投資等を行うことができる。この場合において、当該届出は、当該対内直接投資等が行われた日において同項本文の規定によりされた報告とみなす。２施行日前にされた旧法第二十七条第五項の規定による勧告、同条第七項の規定による通知又は同条第十項の規定による命令に係る対内直接投資等については、なお従前の例による。

第四条新令第三条第二項第三号及び第四号の規定は、施行日以後にする新法第二十六条第二項第四号に規定する会社の事業目的の実質的な変更に関し行う同意及び同項第五号に規定する本邦にある支店等の種類又は事業目的の実質的な変更（以下この条において「会社の事業目的の実質的な変更に関し行う同意等」という。）について適用し、同日前にした会社の事業目的の実質的な変更に関し行う同意等については、なお従前の例による。

第五条この命令の別紙様式第一から第二十二までによる届出書等については、当分の間、この命令による改正前の対内直接投資等に関する命令の別紙様式第八から第十五まで、第十七、第十八、第一から第七まで、第十六、第十九から第二十二までによる届出書等を取り繕い使用することができる。

（罰則に関する経過措置）第六条この命令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの命令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）第一条この命令は、公布の日から施行する。ただし、別表第一に第百五十九号を加える改正規定は、投資の促進及び保護に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定が日本国について効力を生ずる日（平成十二年五月二十七日）から施行する。

（経過措置）第二条次条第二項に定めるものを除き、外国為替及び外国貿易法（以下「法」という。）第二十七条第一項の規定によりこの命令の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた届出に係る対内直接投資等（以下「施行日前の届出に係る対内直接投資等」という。）で、施行日前に同条第二項に規定する対内直接投資等を行ってはならない期間（同条第三項又は第六項の規定により当該期間が延長された場合には、当該延長された期間）が満了したものについては、なお従前の例による。

第三条この命令の施行の際現に法第二十七条第二項に規定する対内直接投資等を行ってはならない期間が満了していない施行日前の届出に係る対内直接投資等で、この命令による改正後の対内直接投資等に関する命令別表第一に掲げる国に該当するため法第五十五条の五第一項の規定により報告しなければならない対内直接投資等に該当するものについては、施行日の前日において当該期間が満了したものとみなして、当該届出をした外国投資家は、施行日以後当該対内直接投資等を行うことができる。この場合において、当該届出は、当該対内直接投資等が行われた日において同項本文の規定によりされた報告とみなす。２施行日前にされた法第二十七条第五項の規定による勧告、同条第七項の規定による通知又は同条第十項の規定による命令に係る対内直接投資等については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）第四条この命令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの命令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則１この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。２この命令の別紙様式第一から第七まで及び第九による届出書については、当分の間、この命令による改正前の別紙様式第一から第七まで及び第九による届出書を取り繕い使用することができる。附　則この命令は、公布の日から施行する。附　則この命令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この命令は、公布の日から施行する。

附　則１この命令は、平成十四年四月一日から施行する。２この命令の別紙様式第七及び第十七による届出書等については、当分の間、この命令による改正前の別紙様式第七及び第十七による届出書等を取り繕い使用することができる。附　則この命令は、平成十四年十月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この命令は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、別紙様式第七及び第十七の改正規定中「転換社債及び新株引受権付社債」を「新株予約権付社債等」に改正する部分については、平成十七年一月一日から施行する。

（経過措置）第二条この命令による改正後の別紙様式第一から第三まで、別紙様式第六及び第七、別紙様式第九、別紙様式第十一から第十三まで、別紙様式第十六から第十八まで及び別紙様式第二十による届出書等については、当分の間、この命令による改正前の別紙様式による届出書等を取り繕い使用することができる。

附　則この命令は、平成十六年四月一日から施行する。附　則この命令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。附　則この命令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この命令は、平成十九年九月二十八日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この命令は、平成二十一年六月二十三日から施行する。ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

（経過措置）第二条次条に定めるものを除き、改正後の対内直接投資等に関する命令（以下「新令」という。）の規定は、この命令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後にする外国為替及び外国貿易法第二十七条第一項の規定による届出及び同法第五十五条の五第一項の規定による報告に係る同法第二十六条第二項に規定する対内直接投資等並びに対内直接投資等に関する政令（以下この条において「令」という。）第六条の五第二項の規定による報告に係る新令第七条第一項各号に掲げる行為について適用し、施行日前にした当該対内直接投資等及び令第六条の五第二項の規定による報告に係る改正前の対内直接投資等に関する命令（附則第四条において「旧令」という。）第七条第一項各号に掲げる行為については、なお従前の例による。

第三条対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百四十六号）附則第三条第一項の規定による届出が行われる場合における当該届出に関する事項については、新令の規定の例による。

第四条新令別紙様式第四及び第五による届出書については、当分の間、旧令別紙様式第四及び第五による届出書を取り繕い使用することができる。

第五条この命令の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの命令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）第一条この命令は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、公布の日から施行する。

（経過措置）第二条この命令による改正後の対内直接投資等に関する命令別紙様式第一、第二、第六及び第七による届出書については、当分の間、この命令による改正前の対内直接投資等に関する命令別紙様式第一、第二、第六及び第七による届出書を取り繕い使用することができる。

附　則

（施行期日）第一条この命令は、公布の日から施行する。

（経過措置）第二条この命令の規定は、この命令の施行の日以後にする外国為替及び外国貿易法第二十六条第二項に規定する対内直接投資等について適用し、同日前にした対内直接投資等については、なお従前の例による。

第三条この命令の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの命令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第四条この命令による改正後の別紙様式第一及び第二による届出書については、当分の間、この命令による改正前の別紙様式第一及び第二による届出書を取り繕い使用することができる。

附　則

（施行期日）第一条この命令は、公布の日から施行する。

（経過措置）第二条この命令の施行の日以前にした外国為替及び外国貿易法第二十六条第二項に規定する対内直接投資等については、なお従前の例による。

第四条この命令による改正後の別紙様式第十一及び第十九による報告書については、当分の間、この命令による改正前の別紙様式第十一及び第十九による報告書を取り繕い使用することができる。

別表第一（第三条関係）一　アイスランド二　アイルランド三　アメリカ合衆国四　アラブ首長国連邦五　アルジェリア六　アルゼンチン七　アルバニア七の二　アルメニア八　アンゴラ九　アンティグア・バーブーダ一〇　イスラエル一一　イタリア一二　イラン一三　インド一四　インドネシア一五　ウガンダ一五の二　ウクライナ一六　ウルグアイ一七　英国一八　エクアドル一九　エジプト二〇　エストニア二一　エチオピア二二　エルサルバドル二三　オーストラリア二四　オーストリア二五　オマーン二六　オランダ二七　ガーナ二八　ガイアナ二九　カタール三〇　カナダ三一　ガボン三二　カメルーン三三　ガンビア三四　カンボジア三五　ギニア三六　ギニアビサウ三七　キプロス三八　キューバ三九　ギリシャ四〇　キルギス四一　グアテマラ四二　クウェート四三　削除四四　グレナダ四五　クロアチア四六　ケニア四七　コートジボワール四八　コスタリカ四九　コロンビア五〇　コンゴ共和国五一　コンゴ民主共和国五二　サウジアラビア五三　サモア五四　ザンビア五五　シエラレオネ五六　ジブチ五七　ジャマイカ五七の二　ジョージア五八　シリア五九　シンガポール六〇　ジンバブエ六一　スイス六二　スウェーデン六三　スーダン六四　スペイン六五　スリナム六六　スリランカ六七　スロバキア六八　スロベニア六九　スワジランド七〇　セネガル七一　セントクリストファー・ネーヴィス七二　セントビンセント七三　セントルシア七四　ソロモン七五　タイ七六　大韓民国七七　台湾七八　タンザニア七九　チェコ八〇　チャド八一　中央アフリカ八二　中華人民共和国八三　チュニジア八四　チリ八五　デンマーク八六　ドイツ八七　トーゴ八八　ドミニカ八九　ドミニカ共和国九〇　トリニダード・トバゴ九一　トルコ九一の二　トンガ九二　ナイジェリア九三　ナウル九四　ナミビア九五　ニカラグア九六　ニジェール九七　ニュージーランド九八　ネパール九九　ノルウェー一〇〇　バーレーン一〇一　ハイチ一〇二　パキスタン一〇三　パナマ一〇四　バヌアツ一〇五　バハマ一〇六　パプアニューギニア一〇七　パラグアイ一〇八　バルバドス一〇九　ハンガリー一一〇　バングラデシュ一一一　フィジー一一二　フィリピン一一三　フィンランド一一四　ブータン一一五　ブラジル一一六　フランス一一七　ブルガリア一一八　ブルキナファソ一一九　ブルネイ一二〇　ブルンジ一二一　ベトナム一二二　ベナン一二三　ベネズエラ一二四　ベリーズ一二五　ペルー一二六　ベルギー一二七　ポーランド一二八　ボツワナ一二九　ボリビア一三〇　ポルトガル一三一　香港一三二　ホンジュラス一三三　マーシャル一三四　マカオ一三五　マケドニア旧ユーゴスラビア共和国一三六　マダガスカル一三七　マラウイ一三八　マリ一三九　マルタ一四〇　マレーシア一四一　ミクロネシア一四二　南アフリカ共和国一四三　ミャンマー一四四　メキシコ一四五　モーリシャス一四六　モーリタニア一四七　モザンビーク一四八　モナコ一四九　モルディブ一五〇　モルドバ一五一　モロッコ一五二　モンゴル一五三　ヨルダン一五四　ラオス一五五　ラトビア一五六　リトアニア一五七　リヒテンシュタイン一五八　ルーマニア一五九　ルクセンブルク一六〇　ルワンダ一六一　レソト一六二　レバノン一六三　ロシア

別表第二（第五条関係）技術一航空機に関する技術であつて、次のいずれかに該当するものイ　航空機の設計、製造又は使用に関するものロ　航空機の部分品若しくは付属装置の設計、製造又は使用に関するもの二武器に関する技術であつて、次のいずれかに該当するものイ　武器の設計、製造又は使用に関するものロ　武器の部分品若しくは付属品の設計、製造又は使用に関するものハ　軍事用電子機器の製造に関するもの三火薬類の製造に関する技術四原子力に関する技術であつて、次のいずれかに該当するものイ　原子炉（核融合炉を含む。以下同じ。）若しくはその部分品、付属装置若しくは構成材又は原子力用タービン若しくは原子力用発電機の設計、製造又は使用に関するものロ　核燃料の設計、製造、使用若しくは再処理又はこれらに用いる装置の設計若しくは製造に関するものハ　放射線発生装置の設計、製造若しくは利用又は放射性物質の利用、処理若しくはこれらに用いる装置の設計若しくは製造に関するものニ　原子炉によらない核反応の利用に関するもの五宇宙開発に関する技術であつて、次のいずれかに該当するものイ　宇宙飛しよう体（気象観測用ロケットを除く。以下同じ。）若しくは宇宙飛しよう体の打上げ、誘導制御、追跡若しくは利用のために特に設計された装置又はこれらの部分品、付属装置若しくは材料の設計、製造又は使用に関するものロ　宇宙飛しよう体の開発のために特に設計された試験装置又はその部分品、付属装置若しくは材料の設計、製造又は使用に関するものハ　宇宙飛しよう体の推力源の設計、製造又は使用に関するもの