（設置基準）第九十九条法第三十九条第一項（法第四十三条第二項において準用する場合を含む。）に規定する航空保安無線施設の位置、構造等の設置の基準は、次のとおりとする。一既設の航空保安無線施設の機能を損なわないように設置すること。二当該航空保安無線施設の機能に及ぼす地形的影響ができるだけ少ない場所に、かつ、建造物、植物その他の物件により当該施設の機能が損なわれないように設置すること。三ＮＤＢにあつては、次の性能、構造等を有するものであること。イ電波の水平ふく射特性は、できるだけ無指向性であり、かつ、その偏波は、垂直偏波で、できるだけ水平偏波を含まないものであること。ロ可聴周波により振幅変調された搬送波を放射するものであること。ハ識別符号を送信するために変調可聴周波数を電鍵操作するものであること。ニ変調周波数は、一、〇二〇ヘルツであり、かつ、その偏差は五〇ヘルツを超えないものであること。ホ識別符号は、一分間に七語の割合の速度で、三〇秒ごとに連続二回（主として航空機の進入又は待機の用に供するＮＤＢで国土交通大臣が指定するものにあつては、一分間に八回以上）送信するものであること。ヘ識別符号送信中定格通達距離（当該施設からふく射された電波の昼間における垂直電界強度が毎メートル七〇マイクロボルトに達する距離をいう。以下ＮＤＢにおいて同じ。）を超えない範囲内において、その符号を明確に識別できるような放射特性を有するものであること。ト搬送波電力は、できるだけ識別符号の送信によつてその値が変化しないものであること。チ定格通達距離は、空中線定数又は電源電圧の変動等により九〇パーセント以下に低下しないものであること。リ不要な可聴周波の変調は、その可聴周波の振幅が搬送波の振幅の五パーセントを超えないものであること。ヌ送信空中線系の構成は、その各部分の損失をできるだけ小さくするものであり、かつ、き電線に生ずる定在波ができるだけ小さいものであること。ル空中線は、当該航空保安無線施設の機能を損なうおそれのある空間波を生じないものであること。ヲ送信装置は、随時切り換えて使用することができるように二組を設備すること。ワ擬似空中線を設備すること。カ予備自家発電装置を設備すること。ヨ識別符号送信の良否を検出することができる監視装置を設備すること。四レンジにあつては、次の性能、構造等を有するものであること。イ無指向性ＮＯＮ電波を空間に輻射し、同時にモールス符号のＡ及びＮの標識符号で電鍵操作した指向性Ａ一Ａ電波を交互に空間に輻射するものであること。ただし、指向性電波の搬送周波数は、無指向性電波の搬送周波数より一、〇二〇ヘルツ高いもので偏差が五〇ヘルツを超えないものであること。ロ標識符号は、真北を含む象限においてＮであること。ただし、一コースが真北に向いているときは、西北の象限においてＮであること。ハ識別符号は、Ｎ象限の次にＡ象限でそれぞれ一回ずつ送信するものであること。ニ標識符号は、識別符号に続いてＮ及びＡをそれぞれ十二回ずつ送信するものであること。ホ識別符号は、一分間七語の割合の速度で、三〇秒ごとに連続二回送信するものであること。ヘ識別符号送信中定格通達距離（当該施設のコース上において当該施設からふく射された無指向性電波の昼間における垂直電界強度が毎メートル七〇マイクロボルトに達する距離をいう。以下指向性無線標識施設において同じ。）を超えない範囲内において、その符号を明確に識別できるような放射特性を有するものであること。トコース上における指向性電波と無指向性電波の垂直電界強度の比は、三〇パーセント以上九五パーセント以下のものであること。チコースは、受信した場合完全な連続音で聴取できるものであり、かつ、その幅は約三度のものであること。リコースの変動は、次の許容偏差を超えないものであること。（一）　滑走路の中心線を指向するコースにあつては零度（二）　空港等を指向するコースにあつては一度三〇分（三）　（一）及び（二）に掲げるコース以外のコースにあつては三度ヌ擬似コースができるだけ生じないものであること。ル航空機がレンジの上空を通過したことが確認できるように無音帯が当該施設の中心の上空にあり、かつ、これは、航空機がそれを通過するのに要する時間が高度三〇〇メートル及び速度毎時二五〇キロメートルの場合において一・五秒以上、高度一・五キロメートル及び速度毎時二五〇キロメートルの場合において五秒以上であるようなひろがりを有するものであること。ヲ定格通達距離は、空中線定数又は電源電圧の変動等により九〇パーセント以下に低下しないものであること。ワ不要な可聴周波の変調は、その可聴周波の振幅が搬送波の振幅の五パーセントを超えないものであること。カ放射電波は、できるだけキークリツクを含まないものであること。ヨ送信空中線系の構成は、指向性電波をふく射するものにあつてはその空中線定数の変化及びき電線の損失ができるだけ小さいものであり、かつ、空中線定数の変化により、一対の空中線の位相及び振幅ができるだけ変化しないものであり、無指向性電波をふく射するものにあつては、その各部分の損失をできるだけ小さくするものであり、かつ、き電線に生ずる定在波ができるだけ、小さいものであること。タ送信装置は、随時切り換えて使用することができるように二組設備すること。レ擬似空中線を設備すること。ソ予備自家発電装置を設備すること。ツ識別符号の送信の良否及びコースの良否を検出することができる監視装置を、当該施設から一波長以遠の距離にあるコース上の場所に運用時間中当該施設で随時確認できるように設備すること。五Ｚマーカーにあつては、次の性能、構造等を有するものであること。イ可聴周波により振幅変調された逆円錘型垂直指向性電波を持続的に放射するものであること。ロ送信装置は、七五メガヘルツの周波数に限り放射するものであること。ハ電波は、水平偏波で、できるだけ垂直偏波を含まないものであること。ニふく射電界型は、その軸ができるだけ垂直であること。ホ電界強度は、ふく射電界型の軸に対しできるだけ対称であること。ヘふく射電界内には無感度部を生じないこと。ト水平ふく射範囲は、Ｚマーカ受信機を装備した航空機がふく射電界内を通過するときの、当該受信機の表示ランプの点灯時間が、高度三〇〇メートル及び速度毎時二五〇キロメートルの航空機にあつては一〇秒から一五秒まで、高度一・五キロメートル及び速度毎時二五〇キロメートルの航空機にあつては一八秒から二四秒までであるようにすること。チ送信空中線系の構成は、その各部分の損失をできるだけ小さくするものであり、かつ、き電線に生ずる定在波ができるだけ小さいものであること。リ送信装置は、随時切り換えて使用できるように二組を設備すること。ヌ擬似空中線を設置すること。ル予備自家発電装置を設備すること。六ＶＯＲにあつては、次の性能、構造等を有するものであること。イ航行中の航空機に対し当該施設を基準とする磁方位を提供するため、基準位相信号（その位相がすべての磁方位について等しい信号をいう。以下同じ。）、可変位相信号（その位相と基準位相信号の位相との位相差が磁方位に相当する信号をいう。以下同じ。）及び識別信号を搬送する電波を発射するものであること。ロ電波は、水平偏波で、できるだけ垂直偏波を含まないものであること。ハ主搬送波は、次に掲げる変調波により振幅変調されたものであること。（一）　基準位相信号（ドプラーＶＯＲにあつては、可変位相信号）により周波数変調された副搬送波（二）　可変位相信号（ドプラーＶＯＲにあつては、基準位相信号）（三）　識別信号ニ基準位相信号及び可変位相信号の周波数は、三〇ヘルツであり、かつ、その偏差は一パーセントを超えないこと。ホ副搬送波による振幅変調の変調度及び可変位相信号（ドプラーＶＯＲにあつては、基準位相信号）による振幅変調の変調度は、空中線部分の中心からの仰角が五度以下の空間において、三〇パーセントであり、かつ、その偏差は二パーセントを超えないこと。ヘ副搬送波の周波数は、九、九六〇ヘルツであり、かつ、その偏差は一パーセントを超えないこと。ト基準位相信号（ドプラーＶＯＲにあつては、可変位相信号）による周波数変調の変調指数は、一五以上一七以下であること。チ副搬送波は、次に掲げる変調度を超えて振幅変調されたものでないこと。（一）　標準ＶＯＲにあつては、五パーセント（二）　ドプラーＶＯＲにあつては、空中線部分の中心から三〇〇メートルの地点において四〇パーセントリ当該施設により提供される磁方位の誤差は、空中線部分の中心から主搬送波の波長の約四倍（ドプラーＶＯＲにあつては、約一八倍）の距離にあり、かつ、同中心からの仰角が四〇度以下の空間にある点において、二度を超えないこと。ヌ識別信号の周波数は、一、〇二〇ヘルツであり、かつ、その偏差は五〇ヘルツを超えないこと。ル識別信号による振幅変調の変調度は、一〇パーセントを超えず、かつ、できるだけ一〇パーセントに近いこと。ヲ三文字の国際モールス符号で構成された識別符号を一分間に七語の速度で、三〇秒間に三回以上送信するものであること。ワ送信装置は、随時切り換えて使用することができるように二組設備すること。カ擬似空中線を設備すること。ヨ予備自家発電装置を設備すること。タ空中線部分の中心から主搬送波の波長の約四倍（ドプラーＶＯＲにあつては、約一八倍）の距離にある場所に監視装置を設備すること。レ監視装置は、次のいずれかの状態が発生した場合には、速やかに、制御所にその旨を報知するとともに予備の送信装置に切り換えることができ、かつ、予備の送信装置の作動後においてもその状態が継続するときは、ＶＯＲからの電波の発射を停止することができるものであること。（一）　ＶＯＲにより提供される磁方位が設定時の磁方位から一度を超えて変化したとき。（二）　副搬送波による振幅変調の変調度又は可変位相信号（ドプラーＶＯＲにあつては、基準位相信号）による振幅変調の変調度が設定時の変調度から一五パーセントを超えて低下したとき。（三）　監視装置の監視機能が故障したとき。七タカンにあつては、次の性能、構造等を有するものであること。イ航行中の航空機に対し、当該施設を基準とする磁方位を提供するため、主基準方位信号（すべての磁方位に対して同時に発射される信号であつて、方位の粗測のためのものをいう。以下同じ。）、補助基準方位信号（すべての磁方位に対して同時に発射される信号であつて、方位の精測のためのものをいう。以下同じ。）、主可変方位信号（その位相が磁方位に応じて変化する信号であつて、方位の粗測のためのものをいう。以下同じ。）及び補助可変方位信号（その位相が磁方位に応じて変化する信号であつて、方位の精測のためのものをいう。以下同じ。）を発射し、当該施設からの距離を提供するため、機上タカン装置又は機上ＤＭＥ装置から発射される質問信号に応じて応答信号を発射し、及び識別信号を発射するものであること。ロ主基準方位信号、補助基準方位信号、応答信号、識別信号及びランダムパルス対は、パルス対の電波であること。ハパルスは、次に掲げる要件に適合するものであること。（一）　パルス立上り時間（パルスの振幅が、その前縁において最大振幅の一〇パーセントに達した時から九〇パーセントに達する時までに要する時間をいう。）及びパルス立下り時間（パルスの振幅が、その後縁において最大振幅の九〇パーセントに達した時から一〇パーセントに達する時までに要する時間をいう。）は、なるべく二・五マイクロ秒であつて、三マイクロ秒を超えないこと。（二）　パルス幅（パルスの振幅が、その前縁において最大振幅の五〇パーセントに達した時からその後縁において最大振幅の五〇パーセントに達する時までに要する時間をいう。）は、三マイクロ秒以上四マイクロ秒以下であること。（三）　パルスの振幅は、その前縁において最大振幅の九五パーセントに達した時からその後縁において最大振幅の九五パーセントに達する時までの間は、最大振幅の九五パーセント以上であること。ニパルス間隔（パルス対について、第一パルスの前縁において振幅が最大振幅の五〇パーセントに達した時から第二パルスの前縁において最大振幅の五〇パーセントに達する時までに要する時間をいう。以下同じ。）は、Ｘチャンネルにあつては一二マイクロ秒、Ｙチャンネルにあつては三〇マイクロ秒であり、かつ、その偏差は〇・二五マイクロ秒を超えないこと。ホ第一パルスの尖頭電力と第二パルスの尖頭電力との差は、一デシベル以下であること。ヘ主基準方位信号、補助基準方位信号、応答信号、識別信号及びランダムパルス対は、主可変方位信号及び補助可変方位信号により振幅変調されたものであること。ト主可変方位信号の周波数は、一五ヘルツであり、かつ、その偏差は〇・二三パーセントを超えないこと。チ補助可変方位信号の周波数は、一三五ヘルツであり、かつ、その偏差は〇・二三パーセントを超えないこと。リ主可変方位信号の変調度及び補助可変方位信号の変調度は、一二パーセント以上三〇パーセント以下であること。ヌ主可変方位信号の高調波含有率及び補助可変方位信号の高調波含有率は、二〇パーセントを超えないこと。ル主可変方位信号の振幅が最大となる時には、補助可変方位信号の振幅が最大となること。ヲ主基準方位信号を構成するパルス対の数は、一一以上一三以下であること。ワ主基準方位信号のパルス対間隔（隣接するパルス対について、先のパルス対の第二パルスの前縁において振幅が最大振幅の五〇パーセントに達した時から後のパルス対の第二パルスの前縁において振幅が最大振幅の五〇パーセントに達する時までに要する時間をいう。以下同じ。）は、三〇マイクロ秒であり、かつ、その偏差は〇・三マイクロ秒を超えないこと。カ補助基準方位信号を構成するパルス対の数は、六又は七であること。ヨ補助基準方位信号のパルス対間隔は、二四マイクロ秒であり、かつ、その偏差は〇・三マイクロ秒を超えないこと。タ主基準方位信号は、当該施設を基準とする磁方位が九〇度の方向において主可変方位信号の振幅が最大となる時に、発射されるものであること。レ補助基準方位信号は、当該施設を基準とする磁方位が九〇度の方向において補助可変方位信号の振幅が最大となる時（当該方向において主可変方位信号の振幅が最大となる時を除く。）に、発射されるものであること。ソ当該施設により提供される磁方位の誤差は、一・五度を超えないこと。ツ応答遅延時間（質問信号の第二パルスを受信した時から当該質問信号に対する応答信号の第二パルスを発射する時までの時間をいう。以下この号及び第九号において同じ。）は、五〇マイクロ秒であり、かつ、その偏差は一マイクロ秒を超えないこと。ただし、ＩＬＳの一部を構成するタカンにあつては、この限りでない。ネ応答信号のパルス対の発射数とランダムパルス対の発射数との合計は、毎秒二、七〇〇であり、かつ、その偏差は毎秒九〇を超えないこと。ナ応答信号は、主基準方位信号、補助基準方位信号又は識別信号を発射中は、発射しないものであること。ラランダムパルス対は、主基準方位信号、補助基準方位信号、応答信号又は識別信号を発射中は、発射しないものであること。ム識別信号は、パルス対間隔が九〇マイクロ秒以上一一〇マイクロ秒以下である対のパルス対により構成されるものであること。ウ識別信号のパルス対の発射数は、毎秒二、七〇〇であり、かつ、その偏差は毎秒二〇を超えないこと。ヰ識別信号を構成する対のパルス対相互の間隔は、できるだけ等しいこと。ノ三文字の国際モールス符号で構成された識別符号を一分間に七語の速度で、三〇秒間に一回送信するものであること。オ識別符号の送信に要する時間は、一回、五秒を超えないこと。ク識別信号は、主基準方位信号又は補助基準方位信号を発射中は、発射しないものであること。ヤＶＯＲ又はＩＬＳと組み合わされて使用されるタカンの識別符号は、三〇秒間を四以上に等分したうちの一期間において送信されるものであり、当該タカンと組み合わされて使用されるＶＯＲ又はＩＬＳの識別符号は、当該タカンの識別符号が送信されている期間以外の期間において送信されるものであること。マ受信装置の最大感度（中心周波数における感度（質問信号に対する応答率が七〇パーセントとなるときの当該質問信号の尖頭電力をいう。以下この号及び第九号において同じ。）をいう。以下この号及び第九号において同じ。）は、毎秒二〇〇パルス対の質問信号を受信しているときに、一ワットを基準としてマイナス一二五デシベル以下であること。ケ受信装置の最大感度は、応答信号のパルス対の発射数がその最大値の九〇パーセント以下のときに一デシベル以上変動しないこと。フ中心周波数から一〇〇キロヘルツ偏位した周波数における受信装置の感度は、最大感度から三デシベル以内にあること。コ受信装置は、その周波数が中心周波数から九〇〇キロヘルツ偏位しており、かつ、その尖頭電力が最大感度に八〇デシベルを加えた電力以下である質問信号に対しては、七〇パーセント以上の応答率を有しないものであること。エ受信装置の感度は、その尖頭電力が最大感度に六〇デシベルを加えた電力以下である質問信号の第一パルスを受信した時から八マイクロ秒経過した時には、最大感度から三デシベル以内に回復していること。テ受信装置のスプリアスレスポンスは、中間周波数レスポンスにあつては八〇デシベル以上、影像周波数レスポンス及びその他のスプリアスレスポンスにあつては七五デシベル以上であること。ア受信装置の受信休止時間は、質問信号を受信してから応答信号を発射するまでの間及び応答信号を発射してから六〇マイクロ秒（地形により生ずる反射波の影響を避けるため必要がある場合は、一五〇マイクロ秒）以下の間であること。サ受信装置のデコーダは、質問信号のパルス対以外のパルス対に対しては、作動しないものであること。キ受信装置のデコーダは、質問信号のパルス対に対しては、当該パルス対の前後又は中間に他のパルスが加わつたときにおいても、支障なく作動するものであること。ユ空中線は、垂直偏波の電波を送受信するものであること。メＶＯＲと組み合わされて使用されるタカンの空中線は、ＶＯＲの空中線部分の中心を含む鉛直線上に設置すること。ただし、これにより難い場合は、ＶＯＲと組み合わされて主として航空機の進入又は待機の用に供されるタカンにあつてはＶＯＲの空中線部分の中心から三〇メートル（当該ＶＯＲがドプラーＶＯＲである場合にあつては、八〇メートル）を、その他のタカンにあつてはＶＯＲの空中線部分の中心から六〇〇メートルを超えない距離にある場所に設置すること。ミ送受信装置は、随時切り換えて使用することができるように二組設備すること。シ擬似空中線を設備すること。ヱ予備自家発電装置を設備すること。ヒ監視装置を設備すること。モ監視装置は、次のいずれかの状態が四秒以上継続する場合には、その状態が発生した時から一〇秒以内のできるだけ短い時間内に、制御所にその旨を報知するとともに予備の送受信装置に切り換えることができ、かつ、予備の送受信装置の作動後においてもその状態が継続するときは、タカンからの電波の発射を停止することができるものであること。（一）　タカンにより提供される磁方位が設定時の磁方位から一度を超えて変化したとき。（二）　その尖頭電力が受信装置の最大感度に六デシベルを加えた電力である質問信号に対する応答遅延時間が、ツの基準に適合しなくなつたとき。（三）　空中線電力が五〇パーセントを超えて低下したとき。（四）　監視装置の監視機能が故障したとき。セ監視装置が監視のために発射するパルス対の数は、毎秒一二〇を超えないこと。八ＩＬＳにあつては、次の性能、構造等を有するものであること。イ次に掲げる装置によつて構成されるものであること。ただし、タカン又はＤＭＥを設置する場合にあつては、（三）ａ及びｂに掲げるマーカービーコン装置の一方又は双方の設置を省略することができる。（一）　ローカライザー装置（二）　グライドスロープ装置（三）　次に掲げるマーカービーコン装置ａ　アウタマーカーｂ　ミドルマーカーｃ　インナマーカー（必要な場合に限る。）ロローカライザー装置は、次の性能、構造等を有するものであること。（一）　ＩＬＳのコースに沿つて精密進入を行う航空機に対し、二つの変調波の変調度の差により当該コースからの水平方向における偏位量を提供するため、これらの変調波及び識別信号を搬送する電波を発射するものであること。（二）　九〇ヘルツの変調波、一五〇ヘルツの変調波及び識別信号により振幅変調された搬送波を放射し、空間において合成電界を形成するものであること。（三）　合成電界は、航空機が当該ＩＬＳを利用して進入する方向から見て、コースライン（任意の水平面においてローカライザー装置が発射する電波の水平偏波によるＤＤＭ（二つの変調波の変調度の差の絶対値を一〇〇で除して得た値をいう。以下同じ。）が零となる点の軌跡のうち滑走路の中心線又はその延長線に最も近接したものを平均化し、直線とみなしたものをいう。以下同じ。）の右側では、一五〇ヘルツの変調波による変調度が九〇ヘルツの変調波による変調度より大きく、コースラインの左側では、九〇ヘルツの変調波による変調度が一五〇ヘルツの変調波による変調度より大きいものであること。（四）　電波は、水平偏波で、次に掲げる値を超える垂直偏波を含まないものであること。ａ　カテゴリー一ＩＬＳ（当該ＩＬＳを利用して精密進入を行う最低の高度が滑走路進入端（航空機が当該ＩＬＳを利用して着陸する側における滑走路末端をいう。以下この条において同じ。）を含む水平面の上方六〇メートル以上であるＩＬＳをいう。以下同じ。）のローカライザー装置にあつては、コースライン上で水平面に対し横に二〇度傾斜した姿勢の航空機のローカライザー受信装置で示されるＤＤＭ相当値が〇・〇一六となる値ｂ　カテゴリー二ＩＬＳ（当該ＩＬＳを利用して精密進入を行う最低の高度が滑走路進入端を含む水平面の上方六〇メートル未満三〇メートル以上であるＩＬＳをいう。以下同じ。）のローカライザー装置にあつては、コースライン上で水平面に対し横に二〇度傾斜した姿勢の航空機のローカライザー受信装置で示されるＤＤＭ相当値が〇・〇〇八となる値ｃ　カテゴリー三ＩＬＳ（当該ＩＬＳを利用して精密進入を行う最低の高度が滑走路進入端を含む水平面の上方三〇メートル未満であるＩＬＳをいう。以下同じ。）のローカライザー装置にあつては、水平偏波によるＤＤＭが〇・〇二以下である範囲で、水平面に対し横に二〇度傾斜した姿勢の航空機のローカライザー受信装置で示されるＤＤＭ相当値が〇・〇〇五となる値（五）　カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては、コースラインの変動幅は、〇・〇一ヘルツから一〇ヘルツの周波数帯域内においてＤＤＭ相当値で〇・〇〇五を超えないこと。（六）　ローカライザー装置から発射された電波の水平電界強度は、次の図に示す定格通達範囲内において、毎メートル四〇マイクロボルト以上であること。水平投影図　（略）垂直投影図　（略）備考一定格通達範囲は、斜線で示される部分とする。二地形上やむを得ない場合又は運用上支障のない場合は、ＣからＡまでの距離は三三・三キロメートル、ＣからＢまでの距離は一八・五キロメートルとする。三Ｃ点は、ローカライザー装置の空中線の中心とする。四Ｐ１点はＡの垂直上方の点で、Ｐ２点はＢの垂直上方の点で、それぞれ、滑走路進入端を含む水平面から六〇〇メートル又は中間進入空域及び最終進入空域内の地表面の最高点から三〇〇メートルの点のいずれか高い方の点とする。五Ｅ点は、滑走路進入端とする。（七）　（六）の基準に適合するほか、ローカライザー装置から発射された電波の水平電界強度は、次の基準に適合すること。ａ　カテゴリー一ＩＬＳのローカライザー装置にあつては、コースセクター（コースラインを含む水平面のうちＤＤＭが〇・一五五以下である扇形の部分をいう。以下同じ。）上の点であつて、空中線の中心から一八・五キロメートル以内の距離にあり、かつ、滑走路進入端を含む水平面から六〇メートル以上の高さにある点において、毎メートル九〇マイクロボルト以上であること。ｂ　カテゴリー二ＩＬＳのローカライザー装置にあつては、次に掲げる値以上であること。（一）　コースセクター上の点であつて空中線の中心から一八・五キロメートルの距離にある点において、毎メートル一〇〇マイクロボルト（二）　コースセクター上の点であつて滑走路進入端を含む水平面から一五メートルの高さにある点において、毎メートル二〇〇マイクロボルトｃ　カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては、次に掲げる値以上であること。（一）　コースセクター上の点であつて空中線の中心から十八・五キロメートルの距離にある点において、毎メートル一〇〇マイクロボルト（二）　コースセクター上の点であつて滑走路進入端を含む水平面から六メートルの高さにある点において、毎メートル二〇〇マイクロボルト（三）　グライドパス（滑走路の中心線を含む鉛直面においてグライドスロープ装置が発射する電波の水平偏波によるＤＤＭが零となる点の軌跡のうち滑走路の中心線又はその延長線に最も近接したものを平均化し、直線とみなしたものをいう。以下同じ。）上の点であつて滑走路進入端を含む水平面から六メートルの高さにある点と接地点（滑走路進入端から滑走路終端（滑走路進入端と反対側の滑走路末端をいう。以下この条において同じ。）の側に滑走路の中心線上三〇〇メートルの点。以下この条において同じ。）の垂直上方四メートルの点を結ぶ直線上の点及び接地点から滑走路終端の中心点までの滑走路の中心線上の点の垂直上方四メートルの点において、毎メートル一〇〇マイクロボルト（八）　二つの搬送波を放射するローカライザー装置にあつては、一方の搬送波による電界はその大部分が他方の搬送波による電界の内側に構成されるものであり、かつ、コースセクター上においては、内側に電界が構成される搬送波の水平電界強度は、外側に電界が構成される搬送波の水平電界強度より一〇デシベル以上強いものであること。（九）　九〇ヘルツの変調波の周波数の偏差及び一五〇ヘルツの変調波の周波数の偏差は、カテゴリー一ＩＬＳのローカライザー装置にあつては二・五パーセントを、カテゴリー二ＩＬＳのローカライザー装置にあつては一・五パーセントを、カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては一・〇パーセントを超えないこと。（十）　九〇ヘルツの変調波及び一五〇ヘルツの変調波の位相特性は、半コースセクター（コースラインを含む水平面のうちＤＤＭが〇・〇七七五以下である扇形の部分をいう。以下同じ。）上においては、次のとおりであること。ａ　九〇ヘルツの変調波と一五〇ヘルツの変調波とは、これらの合成波の半周期に一回、それぞれの電圧が、カテゴリー一ＩＬＳ又はカテゴリー二ＩＬＳのローカライザー装置にあつては三七〇マイクロ秒を、カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては一八五マイクロ秒を超えない間に同一方向で零となること。ｂ　二つの搬送波を放射するローカライザー装置にあつては、双方の九〇ヘルツの変調波は、それぞれの電圧が、カテゴリー一ＩＬＳ又はカテゴリー二ＩＬＳのローカライザー装置にあつては六一七マイクロ秒を、カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては三〇八マイクロ秒を超えない間に、双方の一五〇ヘルツの変調波は、それぞれの電圧が、カテゴリー一ＩＬＳ又はカテゴリー二ＩＬＳのローカライザー装置にあつては三七〇マイクロ秒を、カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては一八五マイクロ秒を超えない間に同一方向で零となること。（十一）　九〇ヘルツの変調波の変調度及び一五〇ヘルツの変調波の変調度は、コースライン上で、二〇パーセントであり、かつ、その偏差は二パーセントを超えないこと。（十二）　九〇ヘルツの変調波の高調波含有率及び一五〇ヘルツの変調波の高調波含有率は、一〇パーセントを超えず、かつ、カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては、九〇ヘルツの変調波の第二高調波含有率は五パーセントを超えないこと。（十三）　カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては、電源周波数の変調波、その高調波その他不要な周波数成分による変調波の変調度は、〇・五パーセントを、かつ、九〇ヘルツ及び一五〇ヘルツの変調波並びにこれらの高調波に相互変調を与えることによりコースラインの変動を起こさせる電源周波数の高調波その他不要な周波数成分による変調波の変調度は、〇・〇五パーセントを超えないこと。（十四）　コースライン上にある点におけるＤＤＭは、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる値であること。区分ＤＤＭ種類コースライン上の点の位置カテゴリー一ＩＬＳのローカライザー装置定格通達範囲の末端から滑走路の中心線又はその延長線に垂直な面（以下この表及びハ（十四）の表において単に「垂直面」という。）であつてＩＬＳ・Ａ点を含むものまでの間のコースライン上にある点〇・〇三一以下ＩＬＳ・Ａ点を含む垂直面からＩＬＳ・Ｂ点を含む垂直面までの間のコースライン上にある点その点を含む垂直面とＩＬＳ・Ｂ点を含む垂直面との距離（単位　キロメートル）に〇・〇〇二五を乗じて得た値に〇・〇一五を加えて得た値以下ＩＬＳ・Ｂ点を含む垂直面からＩＬＳ・Ｃ点を含む垂直面までの間のコースライン上にある点〇・〇一五以下カテゴリー二ＩＬＳのローカライザー装置定格通達範囲の末端からＩＬＳ・Ａ点を含む垂直面までの間のコースライン上にある点〇・〇三一以下ＩＬＳ・Ａ点を含む垂直面からＩＬＳ・Ｂ点を含む垂直面までの間のコースライン上にある点その点を含む垂直面とＩＬＳ・Ｂ点を含む垂直面との距離（単位　キロメートル）に〇・〇〇四一を乗じて得た値に〇・〇〇五を加えて得た値以下ＩＬＳ・Ｂ点を含む垂直面からＩＬＳリファレンスデイタムを含む垂直面までの間のコースライン上にある点〇・〇〇五以下カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置定格通達範囲の末端からＩＬＳ・Ａ点を含む垂直面までの間のコースライン上にある点〇・〇三一以下ＩＬＳ・Ａ点を含む垂直面からＩＬＳ・Ｂ点を含む垂直面までの間のコースライン上にある点その点を含む垂直面とＩＬＳ・Ｂ点を含む垂直面との距離（単位　キロメートル）に〇・〇〇四一を乗じて得た値に〇・〇〇五を加えて得た値以下ＩＬＳ・Ｂ点を含む垂直面からＩＬＳ・Ｄ点を含む垂直面までの間のコースライン上にある点〇・〇〇五以下ＩＬＳ・Ｄ点を含む垂直面からＩＬＳ・Ｅ点を含む垂直面までの間のコースライン上にある点その点を含む垂直面とＩＬＳ・Ｄ点を含む垂直面との距離（単位　キロメートル）に〇・〇〇五を乗じて得た値をＩＬＳ・Ｄ点を含む垂直面とＩＬＳ・Ｅ点を含む垂直面との距離（単位　キロメートル）で除して得た値に〇・〇〇五を加えて得た値以下

備考一ＩＬＳ・Ａ点とは、グライドパス上の点で、その投影が滑走路進入端の側における滑走路の中心線の延長七・四一キロメートルの点に一致するものをいう。以下同じ。二ＩＬＳ・Ｂ点とは、グライドパス上の点で、その投影が滑走路進入端の側における滑走路の中心線の延長一・〇五キロメートルの点に一致するものをいう。以下同じ。三ＩＬＳ・Ｃ点とは、グライドパスと滑走路進入端の中心点の垂直上方三〇メートルの点を含む水平面との交点をいう。以下同じ。四ＩＬＳリファレンスデイタムとは、グライドパス上の点で、その投影が滑走路進入端の中心点に一致するものをいう。以下同じ。五ＩＬＳ・Ｄ点とは、滑走路進入端から滑走路終端の側に滑走路の中心線上九〇〇メートルの点の垂直上方四メートルの点をいう。六ＩＬＳ・Ｅ点とは、滑走路終端から滑走路進入端の側に滑走路の中心線上六〇〇メートルの点の垂直上方四メートルの点をいう。（十五）　コースラインの投影線と滑走路進入端の中心点との距離は、カテゴリー一ＩＬＳのローカライザー装置にあつては一〇・五メートル又はコースラインからＤＤＭが〇・〇一五となる点までの距離のいずれか小さい距離を、カテゴリー二ＩＬＳのローカライザー装置にあつては七・五メートルを、カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては三・〇メートルを超えないこと。（十六）　コースラインを含む水平面におけるＤＤＭ又はその変化の割合は、次のとおりであること。ａ　偏位感度（距離の変化量に対するＤＤＭ変化量の割合をいう。）は、半コースセクターと滑走路進入端を含む鉛直面との交線上において、毎メートル〇・〇〇一四五であり、かつ、その偏差は、カテゴリー一ＩＬＳ又はカテゴリー二ＩＬＳのローカライザー装置にあつては一七パーセントを、カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては一〇パーセントを超えないこと。ｂ　コースラインからＤＤＭが〇・一八〇に達する点の水平角度（コースラインを含む水平面において、その点と空中線とを結ぶ線とコースラインとのなす角の角度をいう。以下同じ。）までは、ＤＤＭは、水平角度の増加に対し、できるだけ一定の割合で増加すること。ｃ　ＤＤＭが〇・一八〇に達する点の水平角度から水平角度が一〇度までの間は、ＤＤＭは、〇・一八〇以上であること。ｄ　水平角度が一〇度を超え三五度以下の間は、ＤＤＭは、〇・一五五以上であること。（十七）　コースセクターの角度は、六度以下であること。（十八）　識別信号の周波数は、一、〇二〇ヘルツであり、かつ、その偏差は五〇ヘルツを超えないこと。（十九）　識別信号の変調度は、五パーセント以上一五パーセント以下であること。（二十）　三文字の国際モールス符号で構成された識別符号を一分間に七語の速度で、一分間に六回以上できるだけ等間隔に送信するものであること。（二十一）　二つの搬送波を放射するローカライザー装置にあつては、二つの識別信号は、その識別符号の識別が困難とならないような位相特性を有するものであること。（二十二）　一の滑走路に二つのローカライザー装置を設置する場合（その二つが、互いに異なる周波数の電波を発射するカテゴリー一ＩＬＳのローカライザー装置であり、かつ、同時に電波を発射したときに運用上支障のない場合を除く。）にあつては、その二つが同時に電波を発射しないようにインターロック装置を設備すること。（二十三）　空中線は、滑走路終端の側における滑走路の中心線の延長線上に設置すること。（二十四）　送信装置は、随時切り換えて使用することができるように二組設備すること。（二十五）　擬似空中線を設備すること。（二十六）　予備自家発電装置を設備すること。（二十七）　監視装置を設備すること。（二十八）　監視装置は、次のいずれかの状態が発生した場合には、その状態が発生した時からカテゴリー一ＩＬＳのローカライザー装置にあつては一〇秒以内の、カテゴリー二ＩＬＳのローカライザー装置にあつては五秒以内の、カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては二秒以内のできるだけ短い時間内に、制御所にその旨を報知するとともに予備の送信装置に切り換えることができ、かつ、予備の送信装置の作動後においてもその状態が継続するときは、ローカライザー装置からの電波の発射を停止することができるものであること。ａ　コースラインの位置が（十五）の基準に適合しなくなつたとき。ただし、カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては、コースラインの投影線と滑走路進入端の中心点との距離が六・〇メートルを超えたとき。ｂ　半コースセクターと滑走路進入端を含む鉛直面との交線上における偏位感度の偏差が一七パーセントを超えたとき。ｃ　一つの搬送波を放射するローカライザー装置にあつては（六）から（十四）までの基準に適合している場合において空中線電力が正常値の五〇パーセント未満に、二つの搬送波を放射するローカライザー装置にあつてはいずれかの搬送波について空中線電力が正常値の八〇パーセント（（六）から（十四）までの基準に適合している場合においては正常値の五〇パーセント）未満に低下したとき。ｄ　監視装置の監視機能が故障したとき。ハグライドスロープ装置は、次の性能、構造等を有するものであること。（一）　ＩＬＳのコースに沿つて精密進入を行う航空機に対し、二つの変調波の変調度の差により当該コースからの垂直方向における偏位量を提供するため、これらの変調波を搬送する電波を発射するものであること。（二）　九〇ヘルツの変調波及び一五〇ヘルツの変調波により振幅変調された搬送波を放射し、空間において合成電界を形成するものであること。（二）の二　二つの搬送波を放射するグライドスロープ装置にあつては、一方の搬送波により合成電界を形成するほか、一五〇ヘルツの変調波により振幅変調された他方の搬送波を放射し、空間において電界を形成するものであること。（三）　合成電界は、グライドパスの上方では、垂直角度（グライドパスを含む鉛直面において、その点からグライドパスと滑走路との交点まで引いた線と水平面とのなす角の角度をいう。以下同じ。）がグライドパスと水平面とのなす角の角度の一・七五倍までは、九〇ヘルツの変調波による変調度が一五〇ヘルツの変調波による変調度より大きく、グライドパスの下方では、一五〇ヘルツの変調波による変調度が九〇ヘルツの変調波による変調度より大きいものであること。（四）　電波は、水平偏波で、できるだけ垂直偏波を含まないものであること。（五）　カテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては、グライドパスの変動幅は、〇・〇一ヘルツから一〇ヘルツの周波数帯域内においてＤＤＭ相当値で〇・〇二を超えないこと。（六）　グライドパスと水平面のなす角の角度は、二度以上四度以下に設定すること。（七）　グライドパスと水平面とのなす角の角度は、設定値から、カテゴリー一ＩＬＳ又はカテゴリー二ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては七・五パーセントを、カテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては四・〇パーセントを超えて変動しないこと。（八）　グライドスロープ装置から発射された電波の水平電界強度は、次の図に示す定格通達範囲内（カテゴリー一ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては滑走路進入端を含む水平面から三〇メートル以上の高さに、カテゴリー二ＩＬＳ又はカテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては滑走路進入端を含む水平面から一五メートル以上の高さに限る。）において、毎メートル四〇〇マイクロボルト以上であること。水平投影図　（略）垂直投影図　（略）備考一定格通達範囲は、斜線で示される部分とする。二Ｒ点は、グライドパスと滑走路との交点とする。三 θは、グライドパスと水平面とのなす角の角度とする。（九）　九〇ヘルツの変調波の周波数の偏差及び一五〇ヘルツの変調波の周波数の偏差は、カテゴリー一ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては二・五パーセントを、カテゴリー二ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては一・五パーセントを、カテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては一・〇パーセントを超えないこと。（十）　九〇ヘルツの変調波及び一五〇ヘルツの変調波の位相特性は、半グライドパスセクター（グライドパスを含む鉛直面のうちＤＤＭが〇・〇八七五以下である扇形の部分であつて、グライドパスを含むものをいう。）上においては、次のとおりであること。ａ　九〇ヘルツの変調波と一五〇ヘルツの変調波とは、これらの合成波の半周期に一回、それぞれの電圧が、カテゴリー一ＩＬＳ又はカテゴリー二ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては三七〇マイクロ秒を、カテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては一八五マイクロ秒を超えない間に同一方向で零となること。ｂ　二つの搬送波を放射するグライドスロープ装置にあつては、双方の一五〇ヘルツの変調波は、それぞれの電圧が、カテゴリー一ＩＬＳ又はカテゴリー二ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては三七〇マイクロ秒を、カテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては一八五マイクロ秒を超えない間に同一方向で零となること。（十一）　九〇ヘルツの変調波の変調度及び一五〇ヘルツの変調波の変調度は、グライドパス上で、四〇パーセントであり、かつ、その偏差は二・五パーセントを超えないこと。（十二）　九〇ヘルツの変調波の高調波含有率及び一五〇ヘルツの変調波の高調波含有率は、一〇パーセントを超えず、かつ、カテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては、九〇ヘルツの変調波の第二高調波含有率は五パーセントを超えないこと。（十三）　カテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては、電源周波数の変調波、その高調波その他不要な周波数成分による変調波の変調度は、一・〇パーセントを超えないこと。（十四）　グライドパス上にある点におけるＤＤＭは、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる値であること。区分ＤＤＭ種類グライドパス上の点の位置カテゴリー一ＩＬＳのグライドスロープ装置定格通達範囲の末端からＩＬＳ・Ｃ点までのグライドパス上にある点〇・〇三五以下カテゴリー二ＩＬＳ又はカテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置定格通達範囲の末端からＩＬＳ・Ａ点までのグライドパス上にある点〇・〇三五以下ＩＬＳ・Ａ点からＩＬＳ・Ｂ点までのグライドパス上にある点その点を含む垂直面とＩＬＳ・Ｂ点を含む垂直面との距離（単位　キロメートル）に〇・〇〇一九を乗じて得た値に〇・〇二三を加えて得た値以下ＩＬＳ・Ｂ点からＩＬＳリファレンスデイタムまでのグライドパス上にある点〇・〇二三以下

（十五）　ＩＬＳリファレンスデイタムの高さは、滑走路進入端の中心点から一五メートル（許容偏差は、上方へ三メートル）であること。（十六）　グライドパスを含む鉛直面におけるＤＤＭ又はその変化の割合は、次のとおりであること。ａ　ＤＤＭが〇・〇八七五である点は、次の範囲内に設定すること。（一）　カテゴリー一ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては、垂直角度がグライドパスと水平面とのなす角の角度（以下ハにおいて「θ」という。）の〇・八六倍から〇・九三倍までの間及びθの一・〇七倍から一・一四倍までの間（二）　カテゴリー二ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては、垂直角度がθの〇・八六倍から〇・九〇倍までの間及びθの一・〇七倍から一・一四倍までの間（三）　カテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては、垂直角度がθの〇・八六倍から〇・九〇倍までの間及びθの一・一〇倍から一・一四倍までの間ｂ　グライドパスからその下方においてＤＤＭが〇・二二に達する点の垂直角度までは、ＤＤＭは、垂直角度の減少に対しできるだけ一定の割合で増加すること。ｃ　グライドパスの下方においてＤＤＭが〇・二二である点の垂直角度は、θの〇・三倍以上であること。この場合において、ＤＤＭが〇・二二に達する点の垂直角度がθの〇・四五倍を超えるときは、その点の垂直角度から垂直角度がθの〇・四五倍までの間は、ＤＤＭは、〇・二二以上であること。（十七）　グライドパスの下方においてＤＤＭが〇・〇八七五である点の垂直角度は、θから設定時のその点の垂直角度を減じて得た値に次の割合を乗じて得た値を超えて変動しないこと。ａ　カテゴリー一ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては、一〇〇分の二五ｂ　カテゴリー二ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては、一〇〇分の二〇ｃ　カテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては、一〇〇分の一五（十八）　送信装置は、随時切り換えて使用することができるように二組設備すること。（十九）　擬似空中線を設備すること。（二十）　予備自家発電装置を設備すること。（二十一）　監視装置を設備すること。（二十二）　監視装置は、次のいずれかの状態が発生した場合には、その状態が発生した時からカテゴリー一ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては六秒以内の、カテゴリー二ＩＬＳ又はカテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては二秒以内のできるだけ短い時間内に、制御所にその旨を報知するとともに予備の送信装置に切り換えることができ、かつ、予備の送信装置の作動後においてもその状態が継続するときは、グライドスロープ装置からの電波の発射を停止することができるものであること。ａ　グライドパスと水平面とのなす角の角度が設定値の〇・九二五倍以上一・一〇倍以下の範囲を超えて変動したとき。ｂ　グライドパスの下方においてＤＤＭが〇・〇八七五である点の垂直角度が次に掲げる値を超えて変動したとき。（一）　カテゴリー一ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては、θの〇・〇三七五倍（二）　カテゴリー二ＩＬＳ又はカテゴリー三ＩＬＳのラグイドスロープ装置にあつては、θから設定時の当該点の垂直角度を減じて得た値に一〇〇分の二五を乗じて得た値ｃ　グライドパスの定格通達範囲の下限でＤＤＭが〇・一七五未満に低下したとき。ｄ　一つの搬送波を放射するグライドスロープ装置にあつては（八）から（十四）までの基準に適合している場合において空中線電力が正常値の五〇パーセント未満に、二つの搬送波を放射するグライドスロープ装置にあつてはいずれかの搬送波について空中線電力が正常値の八〇パーセント（（八）から（十四）までの基準に適合している場合においては正常値の五〇パーセント）未満に低下したとき。ｅ　監視装置の監視機能が故障したとき。ニマーカービーコン装置は、次の性能、構造等を有するものであること。（一）　ＩＬＳのコースに沿つて精密進入を行う航空機に対し、滑走路から特定の距離にある位置に到達したことを伝達するため、変調波により振幅変調された扇型垂直指向性電波を上方に発射するものであること。（二）　電波は、水平偏波で、できるだけ垂直偏波を含まないものであること。（三）　輻射電界型は、その軸ができるだけ垂直であること。（四）　水平電界強度は、輻射電界型の軸に対しできるだけ対称であること。（五）　空中線は、できるだけ次の地点に設置すること。ａ　アウタマーカーにあつては、滑走路進入端の側における滑走路の中心線の延長六・五キロメートル以上一一・一キロメートル以下（なるべく七・二キロメートル）の地点において滑走路の中心線の延長線と直角をなす直線上この点からの距離が七五メートル以下の地点ｂ　ミドルマーカーにあつては、滑走路進入端の側における滑走路の中心線の延長九〇〇メートル以上一、二〇〇メートル以下の地点において滑走路の中心線の延長線と直角をなす直線上この点からの距離が七五メートル以下の地点ｃ　インナマーカーにあつては、滑走路進入端の側における滑走路の中心線の延長七五メートル以上四五〇メートル以下の地点において滑走路の中心線の延長線と直角をなす直線上この点からの距離が三〇メートル以下の地点（六）　定格輻射範囲（グライドパス上において、当該施設から輻射された電波の水平電界強度が毎メートル一・五ミリボルト以上である範囲をいう。以下（七）において同じ。）は、次のとおりであること。ａ　アウタマーカーにあつては、四〇〇メートル以上八〇〇メートル以下ｂ　ミドルマーカーにあつては、二〇〇メートル以上四〇〇メートル以下ｃ　インナマーカーにあつては、一〇〇メートル以上二〇〇メートル以下（七）　定格輻射範囲内における電波の水平電界強度の最大値は、毎メートル三・〇ミリボルト以上であること。（八）　変調波の周波数は、次のとおりであり、かつ、その偏差は二・五パーセントを超えないこと。ａ　アウタマーカーにあつては、四〇〇ヘルツｂ　ミドルマーカーにあつては、一、三〇〇ヘルツｃ　インナマーカーにあつては、三、〇〇〇ヘルツ（九）　変調波の変調度は、九五パーセントであり、かつ、その偏差は四パーセントを超えないこと。（十）　変調波の高調波含有率は、一五パーセントを超えないこと。（十一）　識別符号の構成は、次のとおりであること。ａ　アウタマーカーにあつては、長線の連続ｂ　ミドルマーカーにあつては、長線と短線の交互した連続ｃ　インナマーカーにあつては、短線の連続（十二）　識別符号を構成する長線の送信速度は、毎秒二回の速度であり、かつ、その偏差は一五パーセントを超えないこと。（十三）　識別符号を構成する短線の送信速度は、毎秒六回の速度であり、かつ、その偏差は一五パーセントを超えないこと。（十四）　送信装置は、随時切り換えて使用することができるように二組設備すること。（十五）　擬似空中線を設備すること。（十六）　予備自家発電装置を設備すること。（十七）　監視装置を設備すること。（十八）　監視装置は、次のいずれかの状態が発生した場合には、速やかに、制御所にその旨を報知するとともに予備の送信装置に切り換えることができ、かつ、予備の送信装置の作動後においてもその状態が継続するときは、マーカービーコン装置からの電波の発射を停止することができるものであること。ａ　変調波の変調度が（九）の基準に適合しなくなつたとき。ｂ　空中線電力が五〇パーセントを超えて低下したとき。ｃ　監視装置の監視機能が故障したとき。九ＤＭＥにあつては、次の性能、構造等を有するものであること。イ航行中の航空機に対し当該施設からの距離を提供するため、機上ＤＭＥ装置又は機上タカン装置から発射される質問信号に応じて応答信号を発射し、及び識別信号を発射するものであること。ロ応答信号、識別信号及びランダムパルス対は、パルス対の電波であること。ハパルスは、第七号ハに掲げる要件に適合するものであること。ニパルス間隔は、Ｘチャンネルにあつては一二マイクロ秒、Ｙチャンネルにあつては三〇マイクロ秒であり、かつ、その偏差は〇・二五マイクロ秒を超えないこと。ホ第一パルスの尖頭電力と第二パルスの尖頭電力との差は、一デシベル以下であること。ヘ応答遅延時間は、五〇マイクロ秒であり、かつ、その偏差は一マイクロ秒を超えないこと。ただし、ＩＬＳの一部を構成するＤＭＥにあつては、この限りでない。ト応答信号のパルス対を毎秒二、七〇〇（許容偏差は九〇）発射することができるものであること。チ応答信号のパルス対の発射数とランダムパルス対の発射数との合計は、毎秒七〇〇以上二、七九〇以下であること。リ応答信号は、識別信号を発射中は、発射しないものであること。ヌランダムパルス対は、応答信号又は識別信号を発射中は、発射しないものであること。ル識別信号は、単一のパルス対又はパルス対間隔が九〇マイクロ秒以上一一〇マイクロ秒以下である対のパルス対により構成されるものであること。ヲ識別信号のパルス対の発射数は、次のとおりであること。（一）　単一のパルス対により構成されている識別信号　毎秒一、三五〇（許容偏差は一〇）（二）　対のパルス対により構成されている識別信号　毎秒二、七〇〇（許容偏差は二〇）ワヲ（一）に掲げる識別信号のパルス対相互の間隔及びヲ（二）に掲げる識別信号の対のパルス対相互の間隔は、できるだけ等しいこと。カ識別符号の構成、送信速度及び送信回数は、第七号ノの基準に適合するものであること。ヨ識別符号の送信に要する時間は、第七号オの基準に適合するものであること。タＶＯＲ又はＩＬＳと組み合わされて使用されるＤＭＥの識別符号は、三〇秒間を四以上に等分したうちの一期間において送信されるものであり、当該ＤＭＥと組み合わされたＶＯＲ又はＩＬＳの識別符号は、当該ＤＭＥの識別符号が送信されている期間以外の期間において送信されるものであること。レ受信装置は、第七号マからキまでの基準に適合するものであること。ソ空中線は、垂直偏波の電波を送受信するものであること。ツＶＯＲと組み合わされて使用されるＤＭＥの空中線は、ＶＯＲの空中線部分の中心を含む鉛直線上に設置すること。ただし、これにより難い場合は、ＶＯＲと組み合わされて主として航空機の進入又は待機の用に供されるＤＭＥにあつてはＶＯＲの空中線部分の中心から三〇メートル（当該ＶＯＲがドプラーＶＯＲである場合にあつては、八〇メートル）を、その他のＤＭＥにあつてはＶＯＲの空中線部分の中心から六〇〇メートルを超えない距離にある場所に設置すること。ネ送受信装置は、随時切り換えて使用することができるように二組設備すること。ナ擬似空中線を設備すること。ラ予備自家発電装置を設備すること。ム監視装置を設備すること。ウ監視装置は、次のいずれかの状態が四秒以上継続する場合には、その状態が発生した時から一〇秒以内のできるだけ短い時間内に、制御所にその旨を報知するとともに予備の送受信装置に切り換えることができ、かつ、予備の送受信装置の作動後においてもその状態が継続するときは、ＤＭＥからの電波の発射を停止することができるものであること。（一）　その尖頭電力が受信装置の最大感度に六デシベルを加えた電力である質問信号に対する応答遅延時間が、ヘの基準に適合しなくなつたとき。（二）　空中線電力が五〇パーセントを超えて低下したとき。（三）　監視装置の監視機能が故障したとき。ヰ監視装置が監視のために発射するパルス対の数は、毎秒一二〇を超えないこと。２地形的理由その他のやむを得ない理由により前項の基準によることができない航空保安無線施設については、同項の基準にかかわらず、国土交通大臣が別に定める基準によることができる。

（飛行場灯火の設置基準）第百十七条法第三十九条第一項（法第四十三条第二項において準用する場合を含む。）に規定する飛行場灯火の位置、構造等の設置の基準は、次のとおりとする。一夜間着陸又は精密進入を行う計器着陸の用に供する陸上空港等及び陸上ヘリポートの飛行場灯火は、空港等及び滑走路の区分ごとに第一表から第三表までに定めるところにより設置するものであること。第一表　陸上空港等の飛行場灯火飛行場灯台 ○ 補助飛行場灯台 × 誘導路灯 ○ 誘導路中心線灯 × 停止線灯 × 滑走路警戒灯 × 中間待機位置灯 × 誘導案内灯 × 転回灯 × 駐機位置指示灯 × 着陸方向指示灯 × 風向灯 ○ 指向信号灯 × 禁止区域灯 ×

備考　○印　設置を必要とする灯火 ×印　当該空港等の立地条件等の観点から航空機の離陸又は着陸の安全を確保するため必要と認められる場合に設置する灯火第二表　陸上空港等の飛行場灯火精密進入を行う計器着陸用滑走路夜間着陸用滑走路カテゴリー一精密進入用滑走路カテゴリー二精密進入用滑走路及びカテゴリー三精密進入用滑走路進入灯 ○ ○ × 進入角指示灯 ○ ○ × 旋回灯 × × × 進入灯台 × × × 進入路指示灯 × × × 滑走路灯 ○ ○ ○ 滑走路末端灯 ○ ○ ○ 滑走路末端補助灯 × × × 滑走路末端識別灯 × × × 滑走路中心線灯 × ○ × 接地帯灯 × ○ × 滑走路距離灯 × × × 過走帯灯 × × × 離陸目標灯 × × × 非常用滑走路灯 × × ×

備考一 ○印設置を必要とする灯火 ×印　当該空港等の立地条件等の観点から航空機の離陸又は着陸の安全を確保するため必要と認められる場合に設置する灯火二カテゴリー一精密進入とは、進入限界高度（滑走路進入端（着陸しようとする航空機から見て手前にある滑走路末端をいう。以下同じ。）を含む水平面からの、計器飛行により降下することができる最低の高度をいう。以下同じ。）が六十メートル以上であり、かつ、滑走路視距離（滑走路中心線上にある航空機から、滑走路標識又は滑走路灯若しくは滑走路中心線灯を視認することができる最大距離をいう。以下同じ。）が五百五十メートル以上であるか又は視程が八百メートル以上である場合における精密進入をいう。以下同じ。三カテゴリー二精密進入とは、進入限界高度が三十メートル以上六十メートル未満であり、かつ、滑走路視距離が三百五十メートル以上である場合における精密進入をいう。以下同じ。四カテゴリー三精密進入とは、進入限界高度が三十メートル未満であるか又は設定されておらず、かつ、滑走路視距離が五十メートル以上である場合における精密進入をいう。以下同じ。第三表　陸上ヘリポートの飛行場灯火飛行場灯台 × 補助飛行場灯台 × 進入角指示灯 × 誘導路灯 × 風向灯 ○ 指向信号灯 × 禁止区域灯 × 着陸区域照明灯 × 境界灯 ○ 境界誘導灯 ×

備考 ○印　設置を必要とする灯火 ×印　当該空港等の立地条件等の観点から航空機の離陸又は着陸の安全を確保するため必要と認められる場合に設置する灯火一の二夜間着陸又は精密進入を行う計器着陸の用に供する陸上空港等以外の陸上空港等の飛行場灯火は、当該空港等の立地条件等の観点から航空機の着陸の安全を確保するため必要と認められる場合には、進入角指示灯及び滑走路末端識別灯を設置するものであること。二夜間着陸又は精密進入を行う計器着陸の用に供する水上空港等及び水上ヘリポートに設置する飛行場灯火は、次の表に定めるところにより設置するものであること。広範囲な着水帯を有する空港等その他の空港等飛行場灯台 ○ ○ 補助飛行場灯台 × × 着水路灯 ○ 着水路末端灯 ○ 誘導水路灯 × 着陸方向指示灯 × × 風向灯 ○ ○ 指向信号灯 × × 禁止区域灯 × × 水上境界灯 ○ 水上境界誘導灯 ○

三飛行場灯火は、灯火別に次の位置、性能、構造等を有するものであること。イ飛行場灯台（一）　空港等又はその周辺の地域内で、光柱が離陸又は着陸をする航空機及び管制塔の妨害とならない位置に、当該灯火が光源の中心を含む水平面から上方のすべての方向から見えるように設置すること。（二）　（一）の位置に設置することが困難である場合には、その位置に補助飛行場灯台を設置し、当該飛行場灯台をその他の適当な場所に設置すること。（三）　灯光は、陸上空港等にあつては航空白と航空緑の閃交光又は航空白の閃光、水上空港等にあつては航空白と航空黄の閃交光又は航空白の閃光、ヘリポートにあつては航空白の閃光であること。（四）　次に掲げるところにより閃光するものであること。ａ　陸上空港等又は水上空港等にあつては、一分間の閃光回数が二十から三十までであること。ｂ　ヘリポートにあつては、〇・八秒の間に〇・五ミリ秒以上二ミリ秒以下の閃光を等間隔に四回発し、一・二秒間休止するものであること。（五）　実効光度は、陸上空港等又は水上空港等にあつては二千カンデラ以上であり、ヘリポートにあつては二千五百カンデラ以上であること。ロ補助飛行場灯台（一）　イ（二）により設置するもの又は隣接して他の空港等がある場合に当該空港等の同一性を確認するためイ（一）の位置に設置するものであること。（二）　灯光の色は、陸上空港等用のものは航空緑、水上空港等用のものは航空黄であること。（三）　第百十六条第二号ロ（（三）を除く。）に掲げる性能を有するものであること。ハ進入灯（一）　標準式進入灯又は簡易式進入灯のいずれかによること。ただし、精密進入を行う計器着陸用滑走路に係るものにあつては、標準式進入灯によらなければならない。（二）　標準式進入灯ａ　灯器は、次のＡ図又はＢ図に示す位置に設置すること。ただし、カテゴリー二精密進入用滑走路及びカテゴリー三精密進入用滑走路に係るものにあつては、滑走路末端から三百メートルまでの部分に限りＣ図に示す位置に設置すること。Ａ図　（略）Ｂ図　（略）Ｃ図　（略）備考一アプローチセンターラインとは、滑走路中心線の延長線上に単一若しくは二個の灯器又はバレット（三個以上の灯器を着陸しようとする航空機から見て横並びとなるように近接して設置した灯器群をいう。以下同じ。）を配置した灯列をいう。以下同じ。二サイドバレットとは、滑走路末端から二百七十メートルまでの間において、アプローチセンターラインの両側にバレットを滑走路中心線の延長線に対し対称に配置した灯列をいう。以下同じ。三クロスバーとは、滑走路末端から所定の距離の位置において滑走路中心線の延長線と直交する直線上に灯器を配置した灯列（アプローチセンターライン及びサイドバレットを除く。）をいう。以下同じ。ｂ　ａの灯器のほか、滑走路末端から滑走路中心線の延長線上六十メートルから四百二十メートル以上九百メートル以下までの間に設けるａの灯器に附加して閃光灯を設置することができる。ｃ　灯光は、ａのうちアプローチセンターライン及びクロスバーにあつては航空可変白の、サイドバレットにあつては航空赤の不動光であり、ｂにあつては航空白の閃光であること。ｄ　ａにあつては、精密進入用のものの光柱は、着陸しようとする航空機から次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ最小限同表下欄に掲げる範囲で見えるものであり、かつ、滑走路中心線の延長線に直交する鉛直面における光柱の断面は、楕円形であること。区分光柱の範囲構成灯火灯器位置アプローチセンターライン及びクロスバー滑走路末端から三百十五メートルまでの間方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線を含み鉛直面又は滑走路中心線に平行な鉛直面から左右それぞれ十度までの範囲及び光源の中心を含む水平面から上方十一度までの範囲滑走路末端から三百十五メートルを超え四百七十五メートルまでの間方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線を含む鉛直面又は滑走路中心線に平行な鉛直面から左右それぞれ十度までの範囲及び光源の中心を含む水平面の上方〇・五度から十一・五度までの範囲滑走路末端から四百七十五メートルを超え六百四十メートルまでの間方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線を含む鉛直面又は滑走路中心線に平行な鉛直面から左右それぞれ十度までの範囲及び光源の中心を含む水平面の上方一・五度から十二・五度までの範囲滑走路末端から六百四十メートルを超え九百メートルまでの間方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線を含む鉛直面又は滑走路中心線に平行な鉛直面から左右それぞれ十度までの範囲（滑走路中心線の延長線から二十二・五メートルを超える部分のクロスバーにあつては、滑走路中心線側へ十二度まで及びその反対側へ八度までの範囲）及び光源の中心を含む水平面の上方二・五度から十三・五度までの範囲サイドバレット滑走路末端から百十五メートルまでの間方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線に平行な鉛直面から滑走路中心線側へ九度まで及びその反対側へ五度までの範囲並びに光源の中心を含む水平面の上方〇・五度から十・五度までの範囲滑走路末端から百十五メートルを超え二百十五メートルまでの間方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線に平行な鉛直面から滑走路中心線側へ九度まで及びその反対側へ五度までの範囲並びに光源の中心を含む水平面の上方一度から十一度までの範囲滑走路末端から二百十五メートルを超え二百七十メートルまでの間方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線に平行な鉛直面から滑走路中心線側へ九度まで及びその反対側へ五度までの範囲並びに光源の中心を含む水平面の上方一・五度から十一・五度までの範囲

ｅ　ａの光柱光度は、精密進入用のもののアプローチセンターライン及びクロスバーにあつては二万カンデラ以上、サイドバレットにあつては五千カンデラ以上であり、その他のものにあつては二千カンデラ以上であり、ｂの実効光度は五千カンデラ以上であること。ｆ　配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。ｇ　灯器は、埋込み式のものにあつてはその上を航空機の車輪が通過してもそれに耐える構造のものであり、かつ、航空機の離着陸に支障のないものであり、その他のものにあつては航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。ｈ　閃光は、進入する方向から滑走路末端に向つて順次発するもので、閃光回数は一秒間に二回であること。ｉ　光度を速やかに制御できる装置（以下「制御装置」という。）を設備すること。ｊ　灯火の運用状況を監視し、及び運用に支障を生じたときはその旨を制御所に報知することができる装置（以下「監視装置」という。）を設備すること。ｋ　予備電源設備を有すること。（三）　簡易式進入灯ａ　灯器は、次により設置すること。（一）　滑走路末端から滑走路中心線の延長線上四百二十メートル以上九百メートル以下までの間で約六十メートルの間隔を置いた地点に各一個設置すること。（二）　（一）の地点のうち滑走路末端から五番目の地点（以下（二）及び（三）において「直交点」という。）で滑走路中心線の延長線と直交する長さ約三十メートルの直線でその中心が直交点と一致するものの上の、直交点を中心に四メートルの部分に滑走路中心線の延長線に対し対称、かつ、ほぼ等間隔に二個又は四個、直交点から四・五メートル以上六メートル以下以遠の部分に滑走路中心線の延長線に対し対称に、〇・九メートル以上三・六メートル以下のほぼ等間隔に設置すること。（三）　（一）の地点（直交点を除く。）で滑走路中心線の延長線に直交する長さ約四メートルの直線でその中心がその交点と一致するものの上に滑走路中心線の延長線に対し対称、かつ、ほぼ等間隔に二個又は四個設置することができる。ただし、（二）において直交点を中心に滑走路中心線の延長線に直交する長さ約三十メートルの直線上直交点を中心に四メートルの部分に設置する灯数と同数であること。ｂ　灯光は、航空赤、航空黄、航空白又は航空可変白の不動光であること。ｃ　進入しつつある航空機の方向に対する光度は、五百カンデラ以上であること。ｄ　配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。ｅ　灯器は、埋込み式のものにあつてはその上を航空機の車輪が通過してもそれに耐える構造のものであり、かつ、航空機の離着陸に支障のないものであり、その他のものにあつては航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。ｆ　制御装置を設備すること。ｇ　監視装置を設備すること。ｈ　予備電源設備を有すること。ニ進入角指示灯（一）　灯器は、次に掲げる設置基準によること。ａ　着陸帯の等級がＡからＦまでの陸上空港等にあつては、ＰＡＰＩ方式による灯器の設置基準ｂ　着陸帯の等級がＧからＪまでの陸上空港等にあつては、ＰＡＰＩ方式による灯器の設置基準又はＡＰＡＰＩ方式による灯器の設置基準のいずれかｃ　陸上ヘリポートにあつては、ＰＡＰＩ方式による灯器の設置基準、ＡＰＡＰＩ方式による灯器の設置基準又はＨＡＰＩ方式による灯器の設置基準のいずれか（二）　ＰＡＰＩ方式による灯器の設置基準ａ　第一図に示す位置に、着陸しようとする航空機から見て左側に四個設置すること。ただし、陸上空港等にあつては、当該空港等に進入灯が設置されていない場合等必要と認められる場合には、第二図に示す位置に、滑走路中心線に対し対称となるように八個設置すること。第１図　（略）第２図　（略）ｂ　各灯器は、上層が航空白又は航空可変白、下層が航空赤の光柱を航空機の進入してくる方向に対し第三図に示す角度で出すものであること。図３　（略）備考　角度ａから角度ｄまでは、灯器Ａから灯器Ｄまでの光柱の上層と下層との境界面と水平面とのなす角の角度とする。ｃ　各灯器の光柱光度は、光柱の上層と下層との境界面と光源の中心を含み滑走路中心線に平行な鉛直面の交線を軸とし光源の中心を頂点とする頂角が四度である円錐内では、下層が一万五千カンデラ以上で上層が下層の光度の二倍以上六・五倍以下であり、かつ、当該交線を軸とし光源の中心を頂点とする頂角が七度である円錐を、光柱の上層と下層との境界面に沿つて当該頂点を支点として左右にそれぞれ四・五度回転させた場合における軌跡に相当する空間内では、下層が四千カンデラ以上で上層が下層の光度の二倍以上六・五倍以下であること。ｄ　配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。ｅ　灯器は、航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。ｆ　制御装置を設備すること。ｇ　陸上空港等にあつては、監視装置を設備すること。ｈ　陸上空港等にあつては、予備電源設備を有すること。（三）　ＡＰＡＰＩ方式による灯器の設置基準ａ　第四図に示す位置に、着陸しようとする航空機から見て左側に二個設置すること。ただし、陸上空港等にあつては、当該空港等に進入灯が設置されていない場合等必要と認められる場合には、第五図に示す位置に、滑走路中心線に対し対称となるように四個設置すること。図４　（略）図５　（略）ｂ　各灯器は、上層が航空白又は航空可変白、下層が航空赤の光柱を航空機の進入してくる方向に対し第六図に示す角度で出すものであること。図６　（略）備考　角度ｅ及び角度ｆは、灯器Ｅ及び灯器Ｆの光柱の上層と下層との境界面と水平面とのなす角の角度とする。ｃ　各灯器の光柱光度は、光柱の上層と下層との境界面と光源の中心を含み滑走路中心線に平行な鉛直面の交線を軸とし光源の中心を頂点とする頂角が四度である円錐内では、下層が五千カンデラ以上で上層が下層の光度の二倍以上六・五倍以下であり、かつ、当該交線を軸とし光源の中心を頂点とする頂角が七度である円錐を、光柱の上層と下層との境界面に沿つて当該頂点を支点として左右にそれぞれ四・五度回転させた場合における軌跡に相当する空間内では、下層が千五百カンデラ以上で上層が下層の光度の二倍以上六・五倍以下であること。ｄ　（二）ｄ、ｅ及びｆに掲げる基準に適合するものであること。ｅ　陸上空港等にあつては、（二）ｇ及びｈに掲げる基準に適合するものであること。（四）　ＨＡＰＩ方式による灯器の設置基準ａ　灯器は、着陸区域の周辺であつて航空機の航行に障害とならない場所に設置すること。ｂ　灯器は、航空緑の明滅、航空緑の不動光、航空赤の不動光及び航空赤の明滅を航空機の進入してくる方向に対し第七図に示す角度で出すものであること。図７　（略）ｃ　明滅の一分間の明滅回数は、百二十以上であること。ｄ　不動光の光度及び明滅の最大光度は、方位角において、光源の中心を含み、離陸若しくは着陸の経路を含む鉛直面又は当該経路に平行な鉛直面から左右それぞれ三度までの範囲及び航空緑と航空赤との境界面の上下それぞれ二度までの範囲では九千カンデラ以上、方位角において、光源の中心を含み、離陸若しくは着陸の経路を含む鉛直面又は当該経路に平行な鉛直面から左右それぞれ十五度までの範囲及び航空緑と航空赤との境界面の上下それぞれ十度までの範囲では三百七十五カンデラ以上であり、かつ、離陸若しくは着陸の経路を含む鉛直面又は当該経路に平行な鉛直面と航空緑と航空赤との境界面の交線に直交する平面における光柱の断面は、楕円形であること。ｅ　（二）ｄ、ｅ及びｆに掲げる基準に適合するものであること。ホ旋回灯（一）　灯器は、滑走路灯列の旋回進入を行う側の外側の滑走路中心線に平行な直線上三百メートル以下のほぼ等間隔を置いた地点に設置すること。（二）　灯光は、航空白、航空可変白又は航空黄の不動光であること。（三）　航空機の旋回経路の方向に対する最大光度は、二千カンデラ以上であること。（四）　灯器は、航空機が接触したときこれに障害を与えないものであること。ヘ進入灯台（一）　灯器は、滑走路末端から滑走路中心線の延長線上約六百メートルの地点及び約九百メートルの地点に設置すること。ただし、進入灯が設置されていない場合には、滑走路末端から滑走路中心線の延長線上約三百メートルの地点にも設置すること。（二）　灯光は、航空白の閃光であること。（三）　一分間の閃光回数は、六十であること。（四）　配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。ト進入路指示灯（一）　灯光は、航空白又は航空黄の閃光又は不動光であること。（二）　閃光回数は、一秒間に二回であること。（三）　光度は、閃光にあつては実効光度が五千カンデラ以上、不動光にあつては一万カンデラ以上であること。チ滑走路灯（一）　計器着陸用滑走路に係るものにあつては高光度式滑走路灯、その他のものにあつては低光度式滑走路灯によること。（二）　高光度式滑走路灯ａ　灯器は、滑走路の両側又はその外方三メートル以下の位置の滑走路中心線に平行な二直線上に六十メートル以下のほぼ等間隔に、かつ、滑走路中心線に対しできるだけ対称となるように設置すること。ｂ　灯光は、航空可変白の不動光であること。ただし、着陸しようとする航空機から見て、滑走路終端（着陸しようとする航空機から見て先方にある滑走路末端をいう。以下同じ。）から滑走路の全長の三分の一又は六百メートルのいずれか短い長さの範囲内にあるものにあつては、航空黄であること。ｃ　精密進入用のものの光柱は、着陸しようとする航空機から次の表の上欄に掲げる滑走路灯列の間隔に応じ、それぞれ最小限同表下欄に掲げる範囲で見えるものであり、滑走路灯列線の延長線に直交する鉛直面における光柱の断面は、楕円形であつて、かつ、埋込み式の滑走路灯以外のものにあつては、灯光が光源の中心を含む水平面からその上方最小限十五度までのすべての角度及びすべての方向から見えるものであること。滑走路灯列の間隔光柱の範囲六十メートル以上方位角において、滑走路灯列線を含む鉛直面から滑走路中心線側へ十一度まで及びその反対側へ二度までの範囲並びに光源の中心を含む水平面から上方七度までの範囲六十メートル未満方位角において、滑走路灯列線を含む鉛直面から滑走路中心線側へ九度まで及びその反対側へ二度までの範囲並びに光源の中心を含む水平面から上方七度までの範囲

ｄ　光柱光度は、精密進入用のものにあつては一万カンデラ以上、その他のものにあつては千カンデラ以上であること。ただし、航空黄の灯光にあつては、その四十パーセント以上であること。ｅ　配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。ｆ　灯器は、埋込み式のものにあつてはその上を航空機の車輪が通過してもそれに耐える構造のものであり、かつ、航空機の離着陸に支障のないものであり、その他のものにあつては航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。ｇ　灯器の高さは、地表面から六十センチメートルを超えないものであること。ｈ　制御装置を設備すること。ｉ　監視装置を設備すること。ｊ　予備電源設備を有すること。（三）　低光度式滑走路灯ａ　灯器は、滑走路の両側又はその外方三メートル以下の位置の滑走路中心線に平行な二直線上に百メートル以下のほぼ等間隔に、かつ、滑走路中心線に対しできるだけ対称となるように設置すること。ｂ　灯光は、航空白又は航空可変白の不動光で、光源の中心を含む水平面からその上方最小限十五度までのすべての角度及びすべての方向から見えるものであること。ｃ　進入しつつある航空機の方向に対する光度は、五十カンデラ以上であること。ｄ　航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。ｅ　（二）ｅ、ｇ及びｊに掲げる基準に適合するものであること。リ滑走路末端灯（一）　計器着陸用滑走路に係るものにあつては高光度式滑走路末端灯、その他のものにあつては低光度式滑走路末端灯によること。（二）　高光度式滑走路末端灯ａ　灯器は、滑走路末端から進入区域側へ三メートル以下の位置で滑走路中心線の延長線と直交する直線上滑走路灯列の延長線と交わる二地点間に次のいずれかにより設置すること。ただし、カテゴリー二精密進入用滑走路及びカテゴリー三精密進入用滑走路に係るものにあつては、（一）のただし書の規定により設置すること。（一）　滑走路中心線の延長線に対称、かつ、等間隔に六個以上（そのうちの二個は滑走路灯列の延長線上に）設置すること。ただし、精密進入を行う計器着陸用滑走路に係るものにあつては、滑走路中心線の延長線に対称、かつ、三メートル以下の等間隔に十二個以上（そのうちの二個は滑走路灯列の延長線上に）設置すること。（二）　滑走路中心線の延長線を中心に十八メートルから二十二・五メートルまでの間隔をとり、その外側へ滑走路中心線の延長線に対し対称、かつ、等間隔に六個以上（そのうちの二個は滑走路灯列の延長線上に）設置すること。ただし、精密進入を行う計器着陸用滑走路に係るものにあつては、滑走路中心線の延長線を中心に十八メートルから二十二・五メートルまでの間隔をとり、その外側へ滑走路中心線の延長線に対し対称、かつ、等間隔に（一）のただし書の規定により設置する場合に必要とする数以上の灯器を（そのうちの二個は滑走路灯列の延長線上に）設置すること。ｂ　灯光は、着陸しようとする航空機から見て、滑走路進入端を示すものにあつては航空緑の、滑走路終端を示すものにあつては航空赤の不動光であること。ｃ　灯器は、着陸しようとする航空機から見て、滑走路進入端を示すものにあつてはすべてのものが、滑走路終端を示すものにあつては六個以上のものが視認できるものであること。ｄ　精密進入用のものの光柱は、着陸しようとする航空機から次の表の上欄に掲げる滑走路末端の種別に応じ、それぞれ最小限同表下欄に掲げる範囲で見えるものであり、かつ、滑走路中心線の延長線に直交する鉛直面における光柱の断面は、楕円形であること。滑走路末端の種別光柱の範囲滑走路進入端方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線に平行な鉛直面から滑走路中心線側へ九度まで及びその反対側へ二度までの範囲（光源が滑走路中心線の延長線上にある場合は、滑走路中心線を含む鉛直面から左右それぞれ二度までの範囲）並びに光源の中心を含む水平面の上方一度から十度までの範囲滑走路終端方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線に平行な鉛直面から左右それぞれ六度までの範囲及び光源の中心を含む水平面の上方〇・二五度から四・七五度までの範囲

ｅ　光柱光度は、滑走路進入端を示すもののうち、精密進入用のものにあつては一万カンデラ以上、その他のものにあつては千カンデラ以上であり、滑走路終端を示すもののうち、精密進入用のものにあつては二千五百カンデラ以上、その他のものにあつては二百五十カンデラ以上であること。ｆ　配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。ｇ　灯器は、埋込み式のものにあつてはその上を航空機の車輪が通過してもそれに耐える構造のものであり、かつ、航空機の離着陸に支障のないものであり、その他のものにあつては航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。ｈ　制御装置を設備すること。ｉ　監視装置を設備すること。ｊ　予備電源設備を有すること。（三）　低光度式滑走路末端灯ａ　灯器は、滑走路末端から進入区域側へ三メートル以下の位置で滑走路中心線の延長線と直交する直線上滑走路灯列の延長線と交わる二地点間に次のいずれかにより設置すること。（一）　滑走路中心線の延長線に対し対称、かつ、等間隔に六個以上（そのうちの二個は滑走路灯列の延長線上に）設置すること。（二）　滑走路中心線の延長線を中心に十八メートルから二十二・五メートルまでの間隔をとり、その外側へ滑走路中心線の延長線に対し対称、かつ、等間隔に六個以上（そのうちの二個は滑走路灯列の延長線上に）設置すること。ｂ　進入しつつある航空機の方向に対する光度は、五十カンデラ以上であること。ｃ　（二）ｂ、ｃ、ｆ、ｇ及びｊに掲げる基準に適合するものであること。ヌ滑走路末端補助灯（一）　灯器は、滑走路末端灯列の延長線上滑走路灯列の延長線との交点の両外側十メートル以上にわたり滑走路中心線の延長線に対し対称、かつ、等間隔に十個以上設置すること。（二）　灯光は、航空緑の不動光であること。（三）　精密進入用のものの光柱は、着陸しようとする航空機から最小限、方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線に平行な鉛直面から滑走路中心線側へ九度まで及びその反対側へ五度までの範囲並びに光源の中心を含む水平面の上方〇・五度から十・五度までの範囲で見えるものであり、かつ、滑走路中心線の延長線に直交する鉛直面における光柱の断面は、楕円形であること。（四）　光柱光度は、精密進入用のものにあつては一万カンデラ以上であること。（五）　リ（二）ｆ、ｇ、ｈ、ｉ及びｊに掲げる基準に適合するものであること。ル滑走路末端識別灯（一）　灯器は、滑走路末端灯列の延長線上滑走路灯列の延長線との交点から両外側十メートルから二十メートルまでの間にそれぞれ一個を滑走路中心線の延長線に対し対称に設置すること。（二）　灯光は、航空白の閃光であること。（三）　一分間の閃光回数は、六十から百二十までであること。（四）　実効光度は、五千カンデラ以上であること。（五）　配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。（六）　灯器は、航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。（七）　予備電源設備を有すること。ヲ滑走路中心線灯（一）　灯器は、滑走路中心線に沿つて、約十五メートル又は約三十メートル（カテゴリー二精密進入用滑走路及びカテゴリー三精密進入用滑走路に係るものにあつては、約十五メートルに限る。）のほぼ等間隔を置いた地点に設置すること。（二）　灯光は、着陸しようとする航空機から見て、滑走路終端から三百メートルまでの範囲内にあるものにあつては航空赤の、同終端から三百メートルを超え九百メートル（長さが千八百メートル未満の滑走路にあつては、その長さの二分の一）までの範囲内にあるものにあつては交互に航空赤及び航空可変白の、その他のものにあつては航空可変白の不動光であること。（三）　精密進入用のものの光柱は、着陸しようとする航空機から次の表の上欄に掲げる灯器の間隔に応じ、それぞれ最小限同表下欄に掲げる範囲で見えるものであり、かつ、滑走路中心線の延長線に直交する鉛直面における光柱の断面は、楕円形であること。灯器の間隔光柱の範囲約三十メートル方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線に平行な鉛直面から左右それぞれ五度までの範囲及び光源の中心を含む水平面から上方七度までの範囲約十五メートル方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線に平行な鉛直面から左右それぞれ五度までの範囲及び光源の中心を含む水平面から上方九度までの範囲

（四）　精密進入用のものの光柱光度は、灯器の間隔が約十五メートルの場合にあつては二千五百カンデラ以上（カテゴリー三精密進入用のものにあつては、五千カンデラ以上）、約三十メートルの場合にあつては五千カンデラ以上であること。ただし、航空赤の灯光にあつては、その十五パーセント以上であること。（五）　配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。（六）　灯器は、その上を航空機の車輪が通過してもそれに耐える構造のものであり、かつ、航空機の離着陸に支障のないよう設置すること。（七）　制御装置を設備すること。（八）　監視装置を設備すること。（九）　予備電源設備を有すること。ワ接地帯灯（一）　灯器は、滑走路上の滑走路末端から九百メートルまでの間に、約六十メートル（カテゴリー二精密進入用滑走路及びカテゴリー三精密進入用滑走路に係るものにあつては、約三十メートル）の等間隔に、かつ、滑走路中心線に対し対称に次図に示す位置に設置すること。ただし、滑走路の長さが千八百メートル以下の場合には、滑走路の長さの二分の一を超えない範囲内に設置すること。図　（略）（二）　灯光は、航空可変白の不動光であること。（三）　光柱は、着陸しようとする航空機から最小限、方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線に平行な鉛直面から滑走路中心線側へ九度まで及びその反対側へ一度までの範囲並びに光源の中心を含む水平面の上方二度から九度までの範囲で見えるものであり、かつ、滑走路中心線の延長線に直交する鉛直面における光柱の断面は、楕円形であること。（四）　光柱光度は、五千カンデラ以上であること。（五）　配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。（六）　灯器は、その上を航空機の車輪が通過してもそれに耐える構造のものであり、かつ、航空機の離着陸に支障のないように設置すること。（七）　制御装置を設備すること。（八）　監視装置を設備すること。（九）　予備電源設備を有すること。カ滑走路距離灯（一）　灯器は、滑走路灯列の外側の滑走路中心線に平行な直線上滑走路末端を結ぶ線の延長線から約三百メートルの間隔を置く地点ごとに設置すること。（二）　灯器は、滑走路終端の延長線からの距離が約三百メートルの地点に設置するものが「１」、約六百メートルの地点に設置するものが「２」、以下約三百メートルの間隔を置いて設置するものごとに、数の順にアラビア数字を表示し、かつ、当該数字が昼夜間とも十分視認できるものであること。（三）　灯光は、航空黄、航空白又は航空可変白の不動光であること。（四）　配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。（五）　灯器は、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。ヨ過走帯灯（一）　灯器は、過走帯の両側に六十メートル以下のほぼ等間隔を置いて、及び過走帯の末端に滑走路中心線の延長線に対しほぼ対称に三個以上設置すること。（二）　灯器の高さは、地表面から六十センチメートルを超えないものであること。（三）　灯光は、航空赤の不動光であること。（四）　滑走路中心線及びその延長線に対する光度は、三十カンデラ以上であること。（五）　配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。（六）　灯器は、航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。タ離陸目標灯（一）　灯器は、滑走路中心線の延長線上に一個以上又は着陸帯の外方に二個以上をその延長線に対し対称に設置すること。（二）　灯光は、航空赤、航空黄、航空白又は航空可変白の不動光であること。（三）　配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。（四）　灯器は、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。レ非常用滑走路灯（一）　灯器は、滑走路の両外側に沿つた滑走路中心線に平行な二直線上に百八十メートル以下のほぼ等間隔に、かつ、滑走路中心線に対しできるだけ対称となるように設置すること。（二）　灯光は、航空可変白の不動光であること。（三）　進入しつつある航空機の方向に対する光度は、十カンデラ以上であること。（四）　灯器は、航空機が接触したときこれに障害を与えないものであること。ソ着水路灯（一）　単列着水路灯又は複列着水路灯のいずれかによること。（二）　単列着水路灯ａ　灯器は、進入区域側から見て着陸帯の左側に沿つた直線上三百メートル以下のほぼ等間隔に、八個以上設置すること。ｂ　灯光は、航空緑の不動光で、光源の中心を含む水平面から上方最小限三十度までのすべての角度から見えるものであること。ｃ　光度は、十カンデラ以上であること。ｄ　灯器は、航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。（三）　複列着水路灯ａ　灯器は、着陸帯の両側においてその中心線に平行な間隔三百メートル以下の二直線上に、百五十メートル以下の等間隔に、かつ、着陸帯中心線に対しできるだけ対称に設置すること。ｂ　灯光は、航空緑の不動光で、光源の中心を含む水平面から上方最小限三十度までのすべての角度から見えるものであること。ｃ　光度は、十カンデラ以上であること。ｄ　灯器は、航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。ツ着水路末端灯（一）　単列着水路灯を設置する着水路にあつては単列着水路末端灯、複列着水路灯を設置する着水路にあつては複列着水路末端灯を設置すること。（二）　単列着水路末端灯ａ　灯器は、着水路灯列の両末端からその灯列の延長線上ソ（二）ａに規定する距離の位置に一個設置すること。着陸帯の幅を示す必要がある場合はその位置から進入区域の方から見て右の方に百五十メートルから三百メートル離れた位置に一個、着陸帯末端を示す必要がある場合は更に当該灯器の間に百メートル以下の間隔で設置することができる。ｂ　灯光は、航空黄の不動光で、光源の中心を含む水平面から上方最小限三十度までのすべての角度から見えるものであること。ｃ　光度は、十カンデラ以上であること。ｄ　灯器は、航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。（三）　複列着水路末端灯ａ　灯器は、着陸帯の両末端において着陸帯中心線に直交する直線上に、着陸帯の幅が百五十メートル未満の場合にあつては着水路灯列の両末端に二個ずつ、着陸帯の幅が百五十メートル以上の場合にあつては当該灯器の間に六十メートルから百メートルまでの等間隔に設置すること。ｂ　灯光は、航空黄の不動光で、光源の中心を含む水平面から上方最小限三十度までのすべての角度から見えるものであること。ｃ　光度は、十カンデラ以上であること。ｄ　灯器は、航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。ネ誘導路灯（一）　灯器は、誘導路の両側及びエプロンの縁又はその外側に沿う線で誘導路又はエプロンから三メートル以内の位置にあるものの上に、直線部分にあつては六十メートル以下のほぼ等間隔に、曲線部分にあつてはその曲線部分を明らかに標示できる間隔に設置すること。（二）　誘導路が滑走路又はエプロンに接続する個所には、その出入口を示すために当該出入口の両側に次のいずれかにより灯器を設置すること。ａ　灯器それぞれ二個を一・五メートル間隔に設置すること。ｂ　発光部の長さ〇・五メートル以上の灯器それぞれ一個を設置すること。（三）　灯光は、航空青の不動光で、光源の中心を含む水平面から上方最小限三十度までのすべての角度から見えるものであること。（四）　配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。（五）　灯器は、航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。ナ誘導路中心線灯（一）　灯器は、誘導路中心線及び滑走路又はエプロンへの出入経路上に、曲線部分及びその附近にあつてはその曲線部分が明らかに標示できる間隔に、その他の部分にあつては三十メートル（高速離脱用誘導路及び滑走路視距離が三百五十メートル未満の場合に使用し得る誘導路（以下「低視程誘導路」という。）にあつては十五メートル）以下のほぼ等間隔に設置すること。（二）　灯光は、航空緑の不動光であること。ただし、滑走路を離脱しようとする航空機に誘導路の中心線及び出入経路を示すために滑走路への出入経路に設置するものにあつては、交互に航空緑及び航空黄の不動光であること。（三）　低視程誘導路に設置するものの光柱は、地上走行中の航空機から次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ最小限同表下欄の範囲で見えるものであること。区分光柱の範囲直線区間（一）方位角において、光源の中心を含み、かつ、誘導路中心線又は誘導路中心線の接線を含む鉛直面から左右それぞれ十度までの範囲及び光源の中心を含む水平面の上方一度から八度までの範囲直線区間（二）方位角において、光源の中心を含み、かつ、誘導路中心線を含む鉛直面から左右それぞれ三・五度までの範囲及び光源の中心を含む水平面の上方一度から八度までの範囲曲線区間方位角において、光源の中心を含み、かつ、誘導路中心線の接線を含む鉛直面から当該誘導路中心線側へ三十五度まで及びその反対側へ三・五度までの範囲並びに光源の中心を含む水平面の上方一度から十度までの範囲

備考一直線区間（一）とは、誘導路の直線部分のうち曲線部分の付近及び誘導路の曲線部分のうち曲率半径が四百メートルを超える部分をいう。以下同じ。二直線区間（二）とは、誘導路の直線部分のうち直線区間（一）以外の部分をいう。以下同じ。三曲線区間とは、誘導路の曲線部分のうち直線区間（一）以外の部分をいう。以下同じ。（四）　光柱光度は、低視程誘導路のうち直線区間（一）及び直線区間（二）に設置するものにあつては二百カンデラ以上、曲線区間に設置するものにあつては百カンデラ以上であり、その他の誘導路に設置するものにあつては二十カンデラ以上であること。（五）　配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。（六）　灯器は、その上を航空機の車輪が通過してもそれに耐える構造のものであり、かつ、航空機の地上走行に支障のないように設置すること。（七）　低視程誘導路に設置するものにあつては制御装置を設備すること。（八）　低視程誘導路に設置するものにあつては監視装置を設備すること。（九）　低視程誘導路に設置するものにあつては予備電源設備を有すること。ラ停止線灯（一）　灯器は、誘導路の一時停止すべき位置に、誘導路中心線に直交する直線上に、誘導路内に約三メートルのほぼ等間隔に必要な数を、必要に応じ誘導路の両外側三メートル以上にそれぞれ約三メートルの間隔に各二個を誘導路中心線に対しほぼ対称に設置すること。（二）　灯光は、航空赤の不動光であること。（三）　灯器は、埋込み式のものにあつては、その上を航空機の車輪が通過してもそれに耐える構造のものであり、かつ、航空機の地上走行に支障のないものであり、その他のものにあつては航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。（四）　予備電源設備を有すること。（五）　ナ（三）から（五）まで、（七）及び（八）に掲げる基準に適合するものであること。ム滑走路警戒灯（一）　灯器は、滑走路に入る前に一時停止すべき位置に、誘導路中心線に直交する直線上に、誘導路の両外側にそれぞれ二個又は誘導路内に約三メートルのほぼ等間隔に必要な数を誘導路中心線に対しほぼ対称に設置すること。（二）　灯光は、航空黄の明滅であること。（三）　一分間の明滅回数は、三十から六十までであること。（四）　光柱は、誘導路の両外側に設置する灯器にあつては、最小限、光源の中心を頂点とし頂角が十六度の円錐内で見えるものであり、誘導路内に設置する灯器にあつては、最小限、方位角において、光源の中心を含み、かつ、誘導路中心線又は誘導路中心線の接線を含む鉛直面から左右それぞれ十度までの範囲及び光源の中心を含む水平面の上方一度から八度までの範囲で見えるものであること。（五）　実効光度は、誘導路の両外側に設置する灯器にあつては、三百カンデラ以上、誘導路内に設置する灯器にあつては二百カンデラ以上であること。（六）　配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。（七）　灯器は、埋込み式のものにあつてはその上を航空機の車輪が通過してもそれに耐える構造のものであり、かつ、航空機の地上走行に支障のないものであり、その他のものにあつては航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。（八）　制御装置を設備すること。（九）　監視装置を設備すること。（十）　予備電源設備を有すること。ウ中間待機位置灯（一）　灯器は、誘導路の一時停止すべき位置に、誘導路中心線に直交する直線上に、誘導路内に約一・五メートルのほぼ等間隔に三個以上を誘導路中心線に対しほぼ対称に設置すること。（二）　灯光は、航空黄の不動光であること。（三）　ナ（三）から（九）までに掲げる基準に適合するものであること。ヰ誘導案内灯（一）　灯器は、誘導路の分岐点付近、誘導路と滑走路若しくはエプロンとの接続点付近又は駐機場付近の地上走行中の航空機に対し障害とならない場所に地上走行中の航空機から見やすいように設置すること。（二）　灯器は、記号、アラビア数字又はローマ字の大文字で示す標識を灯光又は照明により昼夜とも明らかに表示するものであること。（三）　灯光は、航空赤、航空黄、航空白又は航空可変白の不動光であること。（四）　標識は、次に掲げる彩色のものであること。ａ　地上走行中の航空機に一時停止すべき位置又は空港等の使用禁止区域を示すものにあつては、記号等の部分は白、その他の部分は赤ｂ　地上走行中の航空機に一時停止すべき位置以外の位置を示すものにあつては、記号等の部分は黄、その他の部分は黒、当該標識を単独で設置する場合には黄の縁取りｃ　その他のものにあつては、記号等の部分は黒、その他の部分は黄（五）　標識表面の平均輝度は、赤が十カンデラ毎平方メートル以上、黄が五十カンデラ毎平方メートル以上、白が百カンデラ毎平方メートル以上であること。ただし、滑走路視距離が八百メートル未満である場合に使用するものにあつては、赤が三十カンデラ毎平方メートル以上、黄が百五十カンデラ毎平方メートル以上、白が三百カンデラ毎平方メートル以上でなければならない。（六）　配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。（七）　灯器は、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。（八）　滑走路視距離が八百メートル未満である場合に使用するものにあつては、制御装置を設備すること。ノ転回灯（一）　灯器は、転回区域の縁であつて転回経路を示すことができる位置に設置し、並びに転回開始位置（航空機が転回経路において転回を開始する位置をいう。以下同じ。）を通り滑走路中心線に平行な直線上で転回開始位置から進入区域側へ約三十五メートルの位置から進入区域側へ五メートルの等間隔に三個及び転回開始位置を通り滑走路中心線と直交する直線上で当該直線と転回しようとする航空機から見て左側のショルダーの外縁との交点からショルダーの外側へ約一メートルの位置からショルダーの外側へ五メートルの等間隔に三個設置すること。（二）　灯光は、航空青の不動光であること。（三）　配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。（四）　灯器は、航空機が接触したときにこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。オ駐機位置指示灯（一）　灯器は、駐機場付近の地上走行中の航空機に対し障害とならない場所に地上走行中の航空機から見やすいように設置すること。（二）　灯器は、記号、アラビア数字又はローマ字の大文字で示す航空機の駐機位置への走行経路からの偏差及び駐機位置までの距離を灯光により昼夜とも明らかに表示するものであること。（三）　灯光は、航空赤、航空黄、航空緑、航空白又は航空可変白の不動光であること。（四）　配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。ク誘導水路灯（一）　灯器は、誘導水路に沿つた線上に設置すること。（二）　灯光は、航空青の不動光で、光源の中心を含む水平面から上方最少限三十度までのすべての角度から見えるものであること。（三）　灯器は、航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。ヤ着陸方向指示灯（一）　灯器は、空港等内においてその上空からの視認が容易な位置に設置すること。（二）　Ｔ型又は四面体等の形象物を航空赤、航空緑等の灯光により、次図に示すように標示すること。図　（略）（三）　灯光は、これを含む水平面から上方のすべての方向から見ることができ、かつ、光度は、上空三百メートルから明らかに視認できるものであること。（四）　Ｔ型又は四面体の形象物は、次図に示す寸法及び彩色のものであること。図　（略）（五）　指示方向を制御できるものであること。マ風向灯夜間において少なくとも三百メートルの上空から風向指示器の指示する方向が明瞭に視認できるような照明を有するものであること。ケ指向信号灯（一）　灯光は、航空赤、航空緑及び航空白のいずれにも転換することができ、かつ、任意の目的物に指向できる信号光であること。（二）　光柱角は、一度から三度までであること。（三）　光柱光度は、六千カンデラ以上で、光柱軸から三度以上の方向の光度は無視できるほど小さいこと。（四）　一分間に四語以上の速度でモールス符号を発信できること。フ禁止区域灯（一）　灯器は、滑走路又は誘導路が航空機の使用を禁止する区域である場合にあつてはその両端に三メートル以下のほぼ等間隔に、当該禁止区域が滑走路又は誘導路以外の空港等内の場所である場合にあつては当該禁止区域の境界線上又は中央に配置すること。（二）　灯光は、航空赤の不動光で光源の中心を含む水平面から上方のすべての角度から見えるものであること。（三）　光度は、十カンデラ以上であること。コ着陸区域照明灯（一）　灯器は、着陸区域の周辺であつて航空機の航行に障害とならない場所に設置すること。（二）　灯光は、航空可変白の不動光であること。（三）　配光は、着陸区域の全面を照明し、かつ、航空機にまぶしさを与えないものであること。（四）　照明された接地帯の中心における法線照度が十ルクス以上であること。エ境界灯（一）　灯器は、着陸区域の境界線上に、陸上ヘリポート又は水上ヘリポートにあつては十五メートル以下のほぼ等間隔に八個以上、その他の空港等にあつては百メートル以下のほぼ等間隔に設置すること。ただし、着陸区域の境界の一部分がエプロンに対する照明等により適当に標示される建築物区域である場合には、その部分の灯器を省略してもよい。（二）　灯光は、航空白又は航空黄の不動光で、光源の中心を含む水平面から上方最小限三十度までのすべての角度から見えるものであること。（三）　光度は、十カンデラ以上であること。テ水上境界灯（一）　灯器は、着水区域の境界線上にほぼ百五十メートルの等間隔に設置すること。（二）　灯光は、航空緑の不動光で、光源の中心を含む水平面から上方最小限三十度までのすべての角度から見えるものであること。（三）　光度は、十カンデラ以上であること。ア境界誘導灯（一）　灯器は、離陸又は着陸の経路と着陸区域の境界線とが交叉する附近において、その経路に直交する直線上に離陸又は着陸の経路に対し対称に設置すること。ただし、離陸又は着陸の経路が二以上あるときは、経路ごとに異なつた数の灯器を設置すること。（二）　灯光は、航空緑の不動光で、光源の中心を含む水平面から上方最小限三十度までのすべての角度から見えるものであること。（三）　光度は、境界灯の光度の五十パーセント以上であること。サ水上境界誘導灯（一）　灯器は、離水又は着水の経路と着水区域の境界線とが交叉する附近において、その経路に直交する直線上に離水又は着水の経路に対し対称に設置すること。（二）　灯光は、航空黄の不動光で、光源の中心を含む水平面から上方最小限三十度までのすべての角度から見えるものであること。（三）　光度は、十カンデラ以上であること。２第九十九条第二項の規定は、飛行場灯火の設置について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「第百十七条第一項」と、「航空保安無線施設」とあるのは「飛行場灯火」と読み替えるものとする。