後見登記等に関する政令内閣は、後見登記等に関する法律（平成十一年法律第百五十二号）第四条第一項第九号及び第二項、第五条第九号、第六条、第十条第一項第四号、第二項第一号及び第三号、第三項第三号並びに第四項並びに第十六条並びに附則第二条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。第一章　総則（第一条・第二条）第二章　後見登記等ファイル等（第三条）第三章　登記手続（第四条―第十条）第四章　登記事項証明書の送付請求等（第十一条）第五章　補則（第十二条―第十五条）附　則第一章　総則

（目的）第一条この政令は、後見登記等に関する法律（以下「法」という。）第一条に規定する後見登記等に関し、登記申請の方式その他必要な細目を定めることを目的とする。

（事務の停止）第二条登記所においてその事務を停止しなければならない事故が生じたときは、法務大臣は、期間を定めて、その停止を命ずることができる。

第二章　後見登記等ファイル等

（後見登記等ファイル等の記録の滅失と回復）第三条後見登記等ファイル又は閉鎖登記ファイルの記録の全部又は一部が滅失したときは、法務大臣は、登記官に対し一定の期間を定めて、登記の回復に必要な処分を命ずることができる。

第三章　登記手続

（嘱託又は申請による登記）第四条登記は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、嘱託又は申請がなければ、することができない。２嘱託による登記の手続については、法令に別段の定めがある場合を除くほか、申請による登記に関する規定を準用する。

（登記申請の方式）第五条登記の申請は、書面でしなければならない。２前項の書面（以下「登記申請書」という。）には、次に掲げる事項を記載し、申請人又はその代表者若しくは代理人が記名しなければならない。一申請人の氏名又は名称及び住所並びに申請人の資格二代理人によって申請するときは、その氏名及び住所三登記の事由四登記すべき事項五変更又は終了の登記の申請にあっては、当該変更又は終了に係る登記記録を特定するために必要な事項で法務省令で定めるもの六手数料の額七年月日八登記所の表示

（登記申請書の添付書面）第六条登記申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。一申請人が法人であるときは、代表者の資格を証する書面二代理人によって申請するときは、その権限を証する書面三登記の事由を証する書面

（登記申請の却下）第七条登記官は、次に掲げる場合には、理由を付した決定で、申請を却下しなければならない。一事件が登記すべきものでないとき。二事件が既に登記されているとき。三申請の権限を有しない者の申請によるとき。四登記申請書が方式に適合しないとき。五登記申請書に必要な書面を添付しないとき。六登記申請書又はその添付書面の記載が登記申請書の添付書面の記載又は登記記録の記録と抵触するとき。七手数料を納付しないとき。

（職権による登記の更正）第八条登記官は、登記に錯誤又は遺漏があることを発見したときは、監督法務局又は地方法務局の長の許可を得て、登記の更正をしなければならない。

（職権による登記の抹消）第九条登記官は、登記が次の各号のいずれかの事由に該当することを発見したときは、その登記の申請をした者に、一月を超えない一定の期間内に書面で異議を述べないときは登記を抹消すべき旨を通知しなければならない。一第七条第一号又は第二号に掲げる事由があること。二登記された事項につき無効の原因があること。２登記官は、前項の申請をした者の住所又は居所が知れないときは、法務省令の定めるところにより、同項の通知に代えて通知すべき内容を公告しなければならない。３登記官は、異議を述べた者があるときは、その異議につき決定をしなければならない。４登記官は、異議を述べた者がないとき、又は異議を却下したときは、第一項の通知又は第二項の公告に係る登記を抹消しなければならない。

（登記の抹消による登記記録の閉鎖）第十条登記官は、登記の全部を抹消したときは、登記記録を閉鎖し、これを閉鎖登記記録として、閉鎖登記ファイルに記録しなければならない。

第四章　登記事項証明書の送付請求等

第十一条登記事項証明書又は閉鎖登記事項証明書の交付を請求する場合において、その送付を求めるときは、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して請求する場合を除き、法務省令で定めるところにより、送付に要する費用を納付しなければならない。

第五章　補則

（登記申請書等の閲覧）第十二条登記事項証明書又は閉鎖登記事項証明書の交付を請求することができる者は、特別の事由がある場合に限り、手数料を納付して、当該登記事項証明書又は閉鎖登記事項証明書に係る登記の登記申請書若しくは登記の嘱託書又はその添付書面（以下「登記申請書等」と総称する。）の閲覧を請求することができる。２前項の請求は、書面でしなければならない。３前項の書面には、次に掲げる事項を記載し、申請人又はその代表者若しくは代理人が記名しなければならない。一閲覧を請求する登記申請書等二特別の事由三第五条第二項第六号から第八号までに掲げる事項４第一項の手数料の納付は、収入印紙をもってしなければならない。

（行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外）第十三条登記申請書等については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定は、適用しない。

（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用除外）第十四条登記申請書等に記録されている保有個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第二条第三項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第四章の規定は、適用しない。

（法務省令への委任）第十五条この政令の実施のため必要な事項は、法務省令で定める。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

（後見又は保佐の登記の申請）第二条法附則第二条第一項の規定による後見の登記の登記申請書には、第六条第一号及び第二号に掲げる書面のほか、当該後見の登記に係る成年被後見人とみなされる者の戸籍の謄本又は抄本（いずれも当該者が禁治産の宣告を受けている旨の記載のあるものに限る。）その他法務省令で定める書面を添付しなければならない。２前項の規定は、法附則第二条第二項の規定による保佐の登記の登記申請書に準用する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日（平成二十三年四月一日）から施行する。

（登記印紙の廃止に伴う経過措置）第二条第二条の規定による改正後の動産・債権譲渡登記令第十八条第四項又は後見登記等に関する政令第十二条第四項の規定にかかわらず、当分の間、手数料を納付するときは、収入印紙又は登記印紙をもってすることができる。