裁判官の報酬等に関する法律

第一条裁判官の受ける報酬その他の給与については、この法律の定めるところによる。

第二条裁判官の報酬月額は、別表による。

第三条各判事、各判事補及び各簡易裁判所判事の受ける別表の報酬の号又は報酬月額は、最高裁判所が、これを定める。

第四条裁判官の報酬は、発令の日から、これを支給する。但し、裁判官としての地位を失つた者が、即日裁判官に任ぜられたときは、発令の日の翌日から報酬を支給する。２裁判官の報酬が増額された場合には、増額された日からあらたな額の報酬を支給する。

第五条裁判官がその地位を失つたときは、その日まで、報酬を支給する。２裁判官が死亡したときは、その月まで、報酬を支給する。

第六条裁判官の報酬は、毎月、最高裁判所の定める時期に、これを支給する。但し、前条の場合においては、その際、これを支給する。

第七条第四条又は第五条第一項の規定により報酬を支給する場合においては、その報酬の額は、報酬月額の二十五分の一をもつて報酬日額とし、日割りによつてこれを計算する。ただし、その額が報酬月額を超えるときは、これを報酬月額にとどめるものとする。

第八条削除

第九条報酬以外の給与は、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官には、特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）第一条第一号から第四十二号までに掲げる者の例に準じ、判事及び第十五条に定める報酬月額の報酬又は一号から四号までの報酬を受ける簡易裁判所判事には、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）による指定職俸給表の適用を受ける職員の例に準じ、その他の裁判官には、一般の官吏の例に準じて最高裁判所の定めるところによりこれを支給する。ただし、報酬の特別調整額、超過勤務手当、休日給、夜勤手当及び宿日直手当は、これを支給しない。２高等裁判所長官には、一般の官吏の例に準じて、最高裁判所の定めるところにより、単身赴任手当を支給する。３寒冷地に在勤する高等裁判所長官には、一般の官吏の例に準じて、最高裁判所の定めるところにより、寒冷地手当を支給する。

第十条生計費及び一般賃金事情の著しい変動により、一般の官吏について、政府がその俸給その他の給与の額を増加し、又は特別の給与を支給するときは、最高裁判所は、別に法律の定めるところにより、裁判官について、一般の官吏の例に準じて、報酬その他の給与の額を増加し、又は特別の給与を支給する。

第十一条裁判官の報酬その他の給与に関する細則は、最高裁判所が、これを定める。

附　則

第十五条簡易裁判所判事の報酬月額は、特別のものに限り、当分の間、第二条の規定にかかわらず、九十七万九千円とすることができる。

別表（第二条関係）区分報酬月額最高裁判所長官二、〇三八、〇〇〇円最高裁判所判事一、四八六、〇〇〇円東京高等裁判所長官一、四二六、〇〇〇円その他の高等裁判所長官一、三二一、〇〇〇円判事一号一、一九一、〇〇〇円二号一、〇四九、〇〇〇円三号九七九、〇〇〇円四号八二九、〇〇〇円五号七一六、〇〇〇円六号六四四、〇〇〇円七号五八四、〇〇〇円八号五二六、〇〇〇円判事補一号四四三、九〇〇円二号四〇九、〇〇〇円三号三九〇、八〇〇円四号三六六、三〇〇円五号三三九、七〇〇円六号三二五、三〇〇円七号三〇九、〇〇〇円八号三〇〇、一〇〇円九号二八三、三〇〇円十号二七四、五〇〇円十一号二六九、一〇〇円十二号二六五、三〇〇円簡易裁判所判事一号八二九、〇〇〇円二号七一六、〇〇〇円三号六四四、〇〇〇円四号五八四、〇〇〇円五号四六二、〇〇〇円六号四四三、九〇〇円七号四〇九、〇〇〇円八号三九〇、八〇〇円九号三六六、三〇〇円十号三三九、七〇〇円十一号三二五、三〇〇円十二号三〇九、〇〇〇円十三号三〇〇、一〇〇円十四号二八三、三〇〇円十五号二七四、五〇〇円十六号二六九、一〇〇円十七号二六五、三〇〇円