第一章　総則

（目的）第一条この規則は、別に命令で規定せられるものの外、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）の規定を施行するために必要とする事項及び電波法の委任に基く事項を定めることを目的とする。

（定義等）第二条電波法に基づく命令の規定の解釈に関しては、別に規定するもののほか、次の定義に従うものとする。一「通信憲章」とは、国際電気通信連合憲章をいう。二「通信条約」とは、国際電気通信連合条約をいう。三「無線通信規則」とは、国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則をいう。四「法」とは、電波法をいう。五「手数料令」とは、電波法関係手数料令をいう。六「施行規則」とは、電波法施行規則をいう。七「免許規則」とは、無線局免許手続規則をいう。八「無線局根本基準」とは、無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準をいう。八の二「特定無線局根本基準」とは、特定無線局の開設の根本的基準をいう。九「基幹放送局根本基準」とは、基幹放送局の開設の根本的基準をいう。十「設備規則」とは、無線設備規則をいう。十一「運用規則」とは、無線局運用規則をいう。十二「従事者規則」とは、無線従事者規則をいう。十二の二「検定規則」とは、無線機器型式検定規則をいう。十二の三「証明規則」とは、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則をいう。十三「登録検査等規則」とは、登録検査等事業者等規則をいう。十三の二「較（こう）正規則」とは、測定器等の較正に関する規則をいう。十四「審理等規則」とは、電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取に関する規則をいう。十五「無線通信」とは、電波を使用して行うすべての種類の記号、信号、文言、影像、音響又は情報の送信、発射又は受信をいう。十五の二「宇宙無線通信」とは、宇宙局若しくは受動衛星（人工衛星であつて、当該衛星による電波の反射を利用して通信を行うために使用されるものをいう。以下同じ。）その他宇宙にある物体へ送り、又は宇宙局若しくはこれらの物体から受ける無線通信をいう。十五の三「衛星通信」とは、人工衛星局の中継により行う無線通信をいう。十六「単向通信方式」とは、単一の通信の相手方に対し、送信のみを行なう通信方式をいう。十七「単信方式」とは、相対する方向で送信が交互に行なわれる通信方式をいう。十八「複信方式」とは、相対する方向で送信が同時に行なわれる通信方式をいう。十九「半複信方式」とは、通信路の一端においては単信方式であり、他の一端においては複信方式である通信方式をいう。二十「同報通信方式」とは、特定の二以上の受信設備に対し、同時に同一内容の通報の送信のみを行なう通信方式をいう。二十一「テレメーター」とは、電波を利用して、遠隔地点における測定器の測定結果を自動的に表示し、又は記録するための通信設備をいう。二十二「テレビジヨン」とは、電波を利用して、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を送り、又は受けるための通信設備をいう。二十三「フアクシミリ」とは、電波を利用して、永久的な形に受信するために静止影像を送り、又は受けるための通信設備をいう。二十四「中波放送」とは、五二六・五ｋＨｚから一、六〇六・五ｋＨｚまでの周波数の電波を使用して音声その他の音響を送る放送をいう。二十四の二「短波放送」とは、三ＭＨｚから三〇ＭＨｚまでの周波数の電波を使用して音声その他の音響を送る放送をいう。二十五「超短波放送」とは、三〇ＭＨｚを超える周波数の電波を使用して音声その他の音響を送る放送（文字、図形その他の影像又は信号を併せ送るものを含む。）であつて、テレビジヨン放送に該当せず、かつ、他の放送の電波に重畳して行う放送でないものをいう。二十六「ステレオホニツク放送」とは、中波放送、超短波放送又はテレビジョン放送であつて、その聴取者に音響の立体感を与えるため、左側信号及び右側信号を一の放送局（放送をする無線局をいう。）から同時に一の周波数の電波により伝送して行うものをいう。二十七「モノホニツク放送」とは、次に掲げるものをいう。（１）　中波放送であつて、音声信号のみにより直接搬送波を変調して行うもの（２）超短波放送であつて、音声信号のみにより直接主搬送波を変調して行うもの二十八「テレビジヨン放送」とは、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像及びこれに伴う音声その他の音響を送る放送（文字、図形その他の影像（音声その他の音響を伴うものを含む。）又は信号を併せ送るものを含む。）をいう。二十八の二「標準テレビジョン放送」とは、テレビジョン放送であつて、高精細度テレビジョン放送及び超高精細度テレビジョン放送以外のものをいう。二十八の三「高精細度テレビジョン放送」とは、テレビジョン放送であつて、次に掲げるものをいう。（１）　走査方式が一本おきであつて、一の映像の有効走査線数（走査線のうち映像信号が含まれている走査線数をいう。）（以下「有効走査線数」という。）が一、〇八〇本以上二、一六〇本未満のもの（２）　走査方式が順次であつて、有効走査線数が七二〇本以上二、一六〇本未満のもの二十八の三の二「超高精細度テレビジョン放送」とは、テレビジョン放送であつて、走査方式にかかわらず有効走査線数が二、一六〇本以上のものをいう。二十八の四「データ放送」とは、二値のデジタル情報を送る放送であって、超短波放送及びテレビジヨン放送に該当せず、かつ、他の放送の電波に重畳して行う放送でないものをいう。二十八の四の二「マルチメディア放送」とは、二値のデジタル情報を送る放送であつて、テレビジョン放送に該当せず、かつ、他の放送の電波に重畳して行う放送でないものをいう。二十八の五「超短波音声多重放送」とは、超短波放送の電波に重畳して、音声その他の音響を送る放送であつて、超短波放送に該当しないものをいう。二十八の六「超短波文字多重放送」とは、超短波放送の電波に重畳して、文字、図形又は信号を送る放送であつて、超短波放送に該当しないものをいう。二十八の七「超短波データ多重放送」とは、超短波放送の電波に重畳して、二値のデジタル情報を送る放送であつて、超短波放送に該当しないものをいう。二十八の八「デジタル放送」とは、デジタル方式の無線局により行われる放送をいう。二十八の九「補完放送」とは、次に掲げるものをいう。（１）　超短波放送であつて、主音声（超短波放送又はテレビジヨン放送において送られる主たる音声その他の音響をいう。以下この号において同じ。）に伴う音声その他の音響を送るもの、又は主音声に併せて文字、図形その他の影像若しくは信号を送るもの（２）　テレビジヨン放送であつて、静止し、若しくは移動する事物の瞬間的影像に伴う音声その他の音響（主音声を除く。）を送るもの、又は静止し、若しくは移動する事物の瞬間的影像に併せて文字、図形その他の影像（音声その他の音響を伴うものを含む。）若しくは信号を送るもの二十九「無線測位」とは、電波の伝搬特性を用いてする位置の決定又は位置に関する情報の取得をいう。三十「無線航行」とは、航行のための無線測位（障害物の探知を含む。）をいう。三十一「無線標定」とは、無線航行以外の無線測位をいう。三十二「レーダー」とは、決定しようとする位置から反射され、又は再発射される無線信号と基準信号との比較を基礎とする無線測位の設備をいう。三十三「無線方向探知」とは、無線局又は物体の方向を決定するために電波を受信して行なう無線測位をいう。三十四「一般海岸局」とは、電気通信業務を取り扱う海岸局をいう。三十五「送信設備」とは、送信装置と送信空中線系とから成る電波を送る設備をいう。三十六「送信装置」とは、無線通信の送信のための高周波エネルギーを発生する装置及びこれに付加する装置をいう。三十七「送信空中線系」とは、送信装置の発生する高周波エネルギーを空間へ輻（ふく）射する装置をいう。三十七の二「双方向無線電話」とは、船舶局の無線電話であつて、船舶が遭難した場合に当該船舶若しくは他の船舶（救命いかだを誘導し、又はえい航する艇を含む。）と生存艇（救命艇及び救命いかだをいう。以下同じ。）若しくは救助艇（船舶救命設備規則（昭和四十年運輸省令第三十六号）第二条第一号のニの一般救助艇及び高速救助艇をいう。以下同じ。）との間、生存艇と救助艇との間、生存艇相互間又は救助艇相互間で人命の救助に係る双方向の通信を行うため使用するものをいう。三十七の三「船舶航空機間双方向無線電話」とは、船舶局の無線電話であつて、船舶が遭難した場合に当該船舶又は他の船舶と航空機との間で当該船舶の捜索及び人命の救助に係る双方向の通信を行うため使用するものをいう。三十七の四「船舶自動識別装置」とは、次に掲げるものをいう。（１）　船舶局、海岸局又は船舶地球局の無線設備であつて、船舶の船名その他の船舶を識別する情報、位置、針路、速度その他の自動的に更新される情報であつて航行の安全に関する情報及び目的地、目的地への到着予定時刻その他の手動で更新される情報であつて運航に関する情報を船舶局相互間、船舶局と海岸局との間、船舶局と人工衛星局との間又は船舶地球局と人工衛星局との間において自動的に送受信する機能を有するもの（２）　海岸局の無線設備であつて、航路標識（航路標識法（昭和二十四年法律第九十九号）第一条第二項の航路標識をいう。以下同じ。）の種別、名称、位置その他情報を自動的に送信する機能を有するもの三十七の五「簡易型船舶自動識別装置」とは、船舶局又は船舶地球局の無線設備であつて、船舶の船名その他船舶を識別する情報及び位置、針路、速度その他の自動的に更新される情報であつて航行の安全に関する情報のみを船舶局相互間、船舶局と海岸局との間、船舶局と人工衛星局との間又は船舶地球局と人工衛星局との間において自動的に送受信する機能を有するものをいう。三十七の六「ＶＨＦデータ交換装置」とは、船舶局又は海岸局の無線設備であつて、無線通信規則付録第十八の表に掲げる周波数の電波を使用し、船舶局相互間又は船舶局と海岸局との間においてデジタル変調方式によるデータ交換を行うもの（デジタル選択呼出装置、船舶自動識別装置、簡易型船舶自動識別装置及び捜索救助用位置指示送信装置を除く。）をいう。三十七の七「衛星位置指示無線標識」とは、人工衛星局の中継により、並びに船舶局及び航空機局に対して、電波の送信の地点を探知させるための信号を送信する無線設備をいう。三十七の八「携帯用位置指示無線標識」とは、人工衛星局の中継により、及び航空機局に対して、電波の送信の地点を探知させるための信号を送信する遭難自動通報設備であつて、携帯して使用するものをいう。三十八「衛星非常用位置指示無線標識」とは、遭難自動通報設備であつて、船舶が遭難した場合に、人工衛星局の中継により、並びに船舶局及び航空機局に対して、当該遭難自動通報設備の送信の地点を探知させるための信号を送信するものをいう。三十九「捜索救助用レーダートランスポンダ」とは、遭難自動通報設備であつて、船舶が遭難した場合に、レーダーから発射された電波を受信したとき、それに応答して電波を発射し、当該レーダーの指示器上にその位置を表示させるものをいう。三十九の二「捜索救助用位置指示送信装置」とは、遭難自動通報設備であつて、船舶が遭難した場合に、船舶自動識別装置又は簡易型船舶自動識別装置の指示器上にその位置を表示させるための情報を送信するものをいう。四十「航空機用救命無線機」とは、航空機が遭難した場合に、その送信の地点を探知させるための信号を自動的に送信するもの（Ａ三Ｅ電波を使用する無線電話を附置するもの又は人工衛星の中継によりその送信の地点を探知させるための信号を併せて送信するものを含む。）をいう。四十の二「航空機用携帯無線機」とは、専ら航空機の遭難に係る通信を行うため携帯して使用する航空機局の無線設備であつて、航空機用救命無線機以外のものをいう。四十の三「船上通信設備」とは、次の（１）、（２）、（３）又は（４）に掲げる通信のみを行うための単一通信路の無線設備であつて、第十三条の三の三に規定する電波の型式、周波数及び空中線電力の電波を使用するものをいう。（１）　操船、荷役その他の船舶の運航上必要な作業のための通信で当該船舶内において行われるもの（２）　救助又は救助訓練のための通信で船舶とその生存艇又は救命浮機との間において行われるもの（３）　操船援助のための通信で引き船と引かれる船舶又は押し船と押される船舶との間において行われるもの（４）　船舶を接岸させ又は係留させるための通信で船舶相互間又は船舶とさん橋若しくは埠（ふ）頭との間において行われるもの四十一「ラジオ・ブイ」とは、浮標の用に供するための無線設備であつて、無線測位業務に使用するものをいう。四十二「ラジオゾンデ」とは、航空機、自由気球、たこ又は落下傘（さん）に通常装置する気象援助業務用の自動送信設備であつて、気象資料を送信するものをいう。四十三「気象用ラジオ・ロボツト」とは、陸上又は海上に設置する気象援助業務用の無線設備であつて、気象資料を自動的に送信し、又は中継するものをいう。四十四「無給電中継装置」とは、送信機、受信機その他の電源を必要とする機器を使用しないで電波の伝搬方向を変える中継装置をいう。四十五「無人方式の無線設備」とは、自動的に動作する無線設備であつて、通常の状態においては技術操作を直接必要としないものをいう。四十六「周波数偏位電信」とは、周波数変調による無線電信であつて、搬送波の周波数を所定の値の間で偏位させるものをいう。四十七「四周波ダイプレツクス」とは、二電信通信路に対応する四個の信号の組合せのそれぞれが別の周波数で表わされる周波数偏位電信をいう。四十八「音声周波多重電信」とは、音声周波数帯域内において二以上の周波数偏位電信の通信路を構成する多重電信であつて、副搬送波のそれぞれが独立して特定の通信路を構成するものをいう。四十九「ＩＬＳ」とは、計器着陸方式（航空機に対し、その着陸降下直前又は着陸降下中に、水平及び垂直の誘導を与え、かつ、定点において着陸基準点までの距離を示すことにより、着陸のための一の固定した進入の経路を設定する無線航行方式）をいう。四十九の二「ＭＬＳ」とは、マイクロ波着陸方式（航空機に対し、その着陸降下直前又は着陸降下中に、水平及び垂直の誘導を与え、かつ、着陸基準点までの距離を示すことにより、着陸のための複数の進入の経路を設定する無線航行方式をいい、航空機に対し、その離陸中又は着陸復行を行うための上昇中に水平の誘導を与えるものを含む。）をいう。四十九の三「ＭＬＳ角度系」とは、ＭＬＳの無線局の無線設備のうち、水平又は垂直の誘導を与えるための無線航行業務を行う設備をいう。四十九の四「ＡＴＣＲＢＳ」とは、地表の定点において、位置、識別、高度その他航空機に関する情報（飛行場内を移動する車両に関するものを含む。）を取得するための航空交通管制の用に供する通信の方式をいう。四十九の五「ＡＣＡＳ」とは、航空機局の無線設備であつて、他の航空機の位置、高度その他の情報を取得し、他の航空機との衝突を防止するための情報を自動的に表示するものをいう。五十「ＶＯＲ」とは、一〇八ＭＨｚから一一八ＭＨｚまでの周波数の電波を全方向に発射する回転式の無線標識業務を行なう設備をいう。五十一「航空用ＤＭＥ」とは、九六〇ＭＨｚから一、二一五ＭＨｚまでの周波数の電波を使用し、航空機において、当該航空機から地表の定点までの見通し距離を測定するための無線航行業務を行う設備をいう。五十一の二「タカン」とは、九六〇ＭＨｚから一、二一五ＭＨｚまでの周波数の電波を使用し、航空機において、当該航空機から地表の定点までの見通し距離及び方位を測定するための無線航行業務を行う設備をいう。五十一の三「ＧＢＡＳ」とは、地上から航空機に対し、無線測位衛星からの測位情報の精度及び安全性を向上させる補強信号並びに進入降下経路情報を送信し、航空機を安全に滑走路へ誘導する無線航行方式をいう。五十二「ｋＨｚ」とは、キロ（１０^３）ヘルツをいう。五十三「ＭＨｚ」とは、メガ（１０^６）ヘルツをいう。五十四「ＧＨｚ」とは、ギガ（１０^９）ヘルツをいう。五十五「ＴＨｚ」とは、テラ（１０^１２）ヘルツをいう。五十六「割当周波数」とは、無線局に割り当てられた周波数帯の中央の周波数をいう。五十七「特性周波数」とは、与えられた発射において容易に識別し、かつ、測定することのできる周波数をいう。五十八「基準周波数」とは、割当周波数に対して、固定し、かつ、特定した位置にある周波数をいう。この場合において、この周波数の割当周波数に対する偏位は、特性周波数が発射によつて占有する周波数帯の中央の周波数に対してもつ偏位と同一の絶対値及び同一の符号をもつものとする。五十九「周波数の許容偏差」とは、発射によつて占有する周波数帯の中央の周波数の割当周波数からの許容することができる最大の偏差又は発射の特性周波数の基準周波数からの許容することができる最大の偏差をいい、百万分率又はヘルツで表わす。六十「指定周波数帯」とは、その周波数帯の中央の周波数が割当周波数と一致し、かつ、その周波数帯幅が占有周波数帯幅の許容値と周波数の許容偏差の絶対値の二倍との和に等しい周波数帯をいう。六十一「占有周波数帯幅」とは、その上限の周波数をこえて輻（ふく）射され、及びその下限の周波数未満において輻（ふく）射される平均電力がそれぞれ与えられた発射によつて輻（ふく）射される全平均電力の〇・五パーセントに等しい上限及び下限の周波数帯幅をいう。ただし、周波数分割多重方式の場合、テレビジヨン伝送の場合等〇・五パーセントの比率が占有周波数帯幅及び必要周波数帯幅の定義を実際に適用することが困難な場合においては、異なる比率によることができる。六十二「必要周波数帯幅」とは、与えられた発射の種別について、特定の条件のもとにおいて、使用される方式に必要な速度及び質で情報の伝送を確保するためにじゆうぶんな占有周波数帯幅の最小値をいう。この場合、低減搬送波方式の搬送波に相当する発射等受信装置の良好な動作に有用な発射は、これに含まれるものとする。六十三「スプリアス発射」とは、必要周波数帯外における一又は二以上の周波数の電波の発射であつて、そのレベルを情報の伝送に影響を与えないで低減することができるものをいい、高調波発射、低調波発射、寄生発射及び相互変調積を含み、帯域外発射を含まないものとする。六十三の二「帯域外発射」とは、必要周波数帯に近接する周波数の電波の発射で情報の伝送のための変調の過程において生ずるものをいう。六十三の三「不要発射」とは、スプリアス発射及び帯域外発射をいう。六十三の四「スプリアス領域」とは、帯域外領域の外側のスプリアス発射が支配的な周波数帯をいう。六十三の五「帯域外領域」とは、必要周波数帯の外側の帯域外発射が支配的な周波数帯をいう。六十四「混信」とは、他の無線局の正常な業務の運行を妨害する電波の発射、輻（ふく）射又は誘導をいう。六十五「抑圧搬送波」とは、受信側において利用しないため搬送波を抑圧して送出する電波をいう。六十六「低減搬送波」とは、受信側において局部周波数の制御等に利用するため一定のレベルまで搬送波を低減して送出する電波をいう。六十七「全搬送波」とは、両側波帯用の受信機で受信可能となるよう搬送波を一定のレベルで送出する電波をいう。六十八「空中線電力」とは、尖（せん）頭電力、平均電力、搬送波電力又は規格電力をいう。六十九「尖（せん）頭電力」とは、通常の動作状態において、変調包絡線の最高尖（せん）頭における無線周波数一サイクルの間に送信機から空中線系の給電線に供給される平均の電力をいう。七十「平均電力」とは、通常の動作中の送信機から空中線系の給電線に供給される電力であつて、変調において用いられる最低周波数の周期に比較してじゆうぶん長い時間（通常、平均の電力が最大である約十分の一秒間）にわたつて平均されたものをいう。七十一「搬送波電力」とは、変調のない状態における無線周波数一サイクルの間に送信機から空中線系の給電線に供給される平均の電力をいう。ただし、この定義は、パルス変調の発射には適用しない。七十二「規格電力」とは、終段真空管の使用状態における出力規格の値をいう。七十三「終段陽極入力」とは、無変調時における終段の真空管に供給される直流陽極電圧と直流陽極電流との積の値をいう。七十四「空中線の利得」とは、与えられた空中線の入力部に供給される電力に対する、与えられた方向において、同一の距離で同一の電界を生ずるために、基準空中線の入力部で必要とする電力の比をいう。この場合において、別段の定めがないときは、空中線の利得を表わす数値は、主輻（ふく）射の方向における利得を示す。注　散乱伝搬を使用する業務においては、空中線の全利得は、実際上得られるとは限らず、また、見かけの利得は、時間によつて変化することがある。七十五「空中線の絶対利得」とは、基準空中線が空間に隔離された等方性空中線であるときの与えられた方向における空中線の利得をいう。七十六「空中線の相対利得」とは、基準空中線が空間に隔離され、かつ、その垂直二等分面が与えられた方向を含む半波無損失ダイポールであるときの与えられた方向における空中線の利得をいう。七十七「短小垂直空中線に対する利得」とは、基準空中線が、完全導体平面の上に置かれた、四分の一波長よりも非常に短い完全垂直空中線であるときの与えられた方向における空中線の利得をいう。七十八「実効輻（ふく）射電力」とは、空中線に供給される電力に、与えられた方向における空中線の相対利得を乗じたものをいう。七十八の二「等価等方輻（ふく）射電力」とは、空中線に供給される電力に、与えられた方向における空中線の絶対利得を乗じたものをいう。七十九「水平面の主輻（ふく）射の角度の幅」とは、その方向における輻（ふく）射電力と最大輻（ふく）射の方向における輻（ふく）射電力との差が最大三デシベルであるすべての方向を含む全角度をいい、度でこれを示す。八十「走査」とは、画面を構成する絵素の輝度又は色（輝度、色相及び彩度をいう。）に従つて、一定の方法により、画面を逐次分析して行くことをいう。八十一「映像信号」とは、走査に従つて生ずる直接的の電気的変化であつて、静止し、又は移動する事物の瞬間的映像を伝送するためのものをいう。八十二「同期信号」とは、映像を同期させるために伝送する信号をいう。八十二の二「文字信号」とは、文字、図形又は信号を二値のデイジタル情報に変換して得られる電気的変化であつて、文字、図形又は信号を伝送するためのものをいう。八十二の三「フアクシミリ信号」とは、静止影像を二値のデイジタル情報に変換して得られる電気的変化であつて、永久的な形に受信されることを目的として静止影像を伝送するためのものをいう。八十三「音声信号」とは、音声その他の音響に従つて生ずる直接的の電気的変化であつて、音声その他の音響を伝送するためのものをいう。八十四「左側信号」又は「右側信号」とは、放送の聴取者の位置から向かつて左右両側に拡声器を配置する一の受信機により聴取者にその聴取する音響の立体感を与えるため、その左側（左側信号の場合に限る。）又は右側（右側信号の場合に限る。）の拡声器によつて再現するように収音された音響を伝送するための音声信号をいう。八十四の二「緊急警報信号」とは、災害に関する放送の受信の補助のために伝送する信号であつて、第一種開始信号、第二種開始信号又は終了信号をいう。八十四の三「第一種開始信号」とは、待受状態にあるすべての受信機を作動させるために伝送する信号をいう。八十四の四「第二種開始信号」とは、特別の待受状態にある受信機のみを作動させるために伝送する信号をいう。八十四の五「終了信号」とは、第一種開始信号又は第二種開始信号の受信によつて動作状態にある受信機を当該緊急警報信号を受信する前の状態に復させるために伝送する信号をいう。八十五「クロツク周波数」とは、文字信号を一定の速度で伝送するための時刻の基準となるパルスの基本周波数をいう。八十六削除八十七「プレエンフアシス」とは、正常の信号波をその周波数帯のある部分について、他の部分に比し、特に強めることをいう。八十八「デイエンフアシス」とは、プレエンフアシスを行なつた信号波を正常の信号波にもどすことをいう。八十九「感度抑圧効果」とは、希望波信号を受信しているときにおいて、妨害波のために受信機の感度が抑圧される現象をいう。九十「受信機の相互変調」とは、希望波信号を受信しているときにおいて、二以上の強力な妨害波が到来し、それが、受信機の非直線性により、受信機内部に希望波信号周波数又は受信機の中間周波数と等しい周波数を発生させ、希望波信号の受信を妨害する現象をいう。九十一「受信機入力電圧」とは、受信機の入力端子における信号源の開放電圧をいう。九十二「航空無線電話通信網」とは、一定の区域において、航空機局及び二以上の航空局が共通の周波数の電波により運用され、一体となつて形成する無線電話通信の系統をいう。九十三「船舶保安警報」とは、船舶に危害を及ぼす行為が発生した場合に送信する通報であつて、当該行為によつて当該船舶の安全が脅かされていることを示す情報その他の情報からなるものをいう。２Ａ二Ａ電波、Ａ二Ｂ電波、Ａ二Ｄ電波又はＡ二Ｘ電波を使用する無線局（変調波を電鍵（けん）操作する送信設備に係るものに限る。）に対する法に基づく命令及びこれに基づく告示の適用に関しては、別段の定めがある場合を除くほか、空中線電力のワツト数は、当該命令又は告示において規定するワツト数に十五分の四十を乗じて得たワツト数とする。

（業務の分類及び定義）第三条宇宙無線通信の業務以外の無線通信業務を次のとおり分類し、それぞれ当該各号に定めるとおり定義する。一固定業務　一定の固定地点の間の無線通信業務（陸上移動中継局との間のものを除く。）をいう。二削除三放送業務　一般公衆によつて直接受信されるための無線電話、テレビジヨン、データ伝送又はフアクシミリによる無線通信業務をいう。四放送試験業務　放送及びその受信の進歩発達に必要な試験、研究又は調査のため試験的に行なう放送業務をいう。五移動業務　移動局（陸上（河川、湖沼その他これらに準ずる水域を含む。次条第一項第六号、第七号の三、第十二号及び第十三号において同じ。）を移動中又はその特定しない地点に停止中に使用する受信設備（無線局のものを除く。第八号及び第八号の三において「陸上移動受信設備」という。）を含む。）と陸上局との間又は移動局相互間の無線通信業務（陸上移動中継局の中継によるものを含む。）をいう。六海上移動業務　船舶局と海岸局との間、船舶局相互間、船舶局と船上通信局との間、船上通信局相互間又は遭難自動通報局と船舶局若しくは海岸局との間の無線通信業務をいう。七航空移動業務　航空機局と航空局との間又は航空機局相互間の無線通信業務をいう。七の二航空移動（Ｒ）業務　主として国内民間航空路又は国際民間航空路において安全及び正常な飛行に関する通信のために確保された航空移動業務をいう。七の三航空移動（ＯＲ）業務　主として国内民間航空路又は国際民間航空路以外の飛行の調整に関するものを含む通信を目的とする航空移動業務をいう。八陸上移動業務　基地局と陸上移動局（陸上移動受信設備（第八号の三の携帯受信設備を除く。）を含む。次条第一項第六号において同じ。）との間又は陸上移動局相互間の無線通信業務（陸上移動中継局の中継によるものを含む。）をいう。八の二携帯移動業務　携帯局と携帯基地局との間又は携帯局相互間の無線通信業務をいう。八の三無線呼出業務　携帯受信設備（陸上移動受信設備であつて、その携帯者に対する呼出し（これに付随する通報を含む。以下この号において同じ。）を受けるためのものをいう。）の携帯者に対する呼出しを行う無線通信業務をいう。九無線測位業務　無線測位のための無線通信業務をいう。十無線航行業務　無線航行のための無線測位業務をいう。十一海上無線航行業務　船舶のための無線航行業務をいう。十二航空無線航行業務　航空機のための無線航行業務をいう。十二の二無線標定業務　無線航行業務以外の無線測位業務をいう。十三無線標識業務　移動局に対して電波を発射し、その電波発射の位置からの方向又は方位をその移動局に決定させることができるための無線航行業務をいう。十四非常通信業務　地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し又は発生するおそれがある場合において、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために行う無線通信業務をいう。十五アマチュア業務　金銭上の利益のためでなく、もつぱら個人的な無線技術の興味によつて行う自己訓練、通信及び技術的研究その他総務大臣が別に告示する業務を行う無線通信業務をいう。十六簡易無線業務　簡易な業務のために行われる無線通信業務をいう。十七構内無線業務　一の構内において行われる無線通信業務をいう。十八気象援助業務　水象を含む気象上の観測及び調査のための無線通信業務をいう。十九標準周波数業務　科学、技術その他のために利用されることを目的として、一般的に受信されるように、明示された高い精度の特定の周波数の電波の発射を行なう無線通信業務をいう。二十特別業務　前各号に規定する業務及び電気通信業務（不特定多数の者に同時に送信するものを除く。）のいずれにも該当しない無線通信業務であつて、一定の公共の利益のために行われるものをいう。２宇宙無線通信の業務のうち、次の各号に掲げる業務を当該各号に定めるとおり定義する。一海上移動衛星業務　船舶地球局と海岸地球局との間又は船舶地球局相互間の衛星通信の業務をいう。二航空移動衛星業務　航空機地球局と航空地球局との間又は航空機地球局相互間の衛星通信の業務をいう。三携帯移動衛星業務　携帯移動地球局と携帯基地地球局との間又は携帯移動地球局相互間の衛星通信の業務をいう。３前二項各号に規定するもののほか、無線局の行う業務の分類を別に定めることがある。

（無線局の種別及び定義）第四条無線局の種別を次のとおり定め、それぞれ当該各号に定めるとおり定義する。一固定局　固定業務を行う無線局をいう。二基幹放送局　基幹放送（法第五条第四項の基幹放送をいう。以下同じ。）を行う無線局（当該基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をするものを含む。）であつて、基幹放送を行う実用化試験局以外のものをいう。二の二地上基幹放送局　地上基幹放送（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第十五号の地上基幹放送をいう。以下同じ。）又は移動受信用地上基幹放送（同法第二条第十四号に規定する移動受信用地上基幹放送をいう。以下同じ。）を行う基幹放送局（放送試験業務を行うものを除く。）をいう。二の三特定地上基幹放送局　基幹放送局のうち法第六条第二項第七号に規定する特定地上基幹放送局（放送試験業務を行うものを除く。）をいう。三地上基幹放送試験局　地上基幹放送又は移動受信用地上基幹放送を行う基幹放送局（放送試験業務を行うものに限る。）をいう。三の二特定地上基幹放送試験局　基幹放送局のうち法第六条第二項第七号に規定する特定地上基幹放送局（放送試験業務を行うものに限る。）をいう。三の三地上一般放送局　地上一般放送（放送法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十号）第二条第四号の二に規定する地上一般放送をいう。以下同じ。）を行う無線局であつて、地上一般放送を行う実用化試験局以外のものをいう。四海岸局　船舶局、遭難自動通報局又は航路標識に開設する海岸局（船舶自動識別装置により通信を行うものに限る。）と通信を行うため陸上に開設する移動しない無線局（航路標識に開設するものを含む。）をいう。五航空局　航空機局と通信を行なうため陸上に開設する移動中の運用を目的としない無線局（船舶に開設するものを含む。）をいう。六基地局　陸上移動局との通信（陸上移動中継局の中継によるものを含む。）を行うため陸上に開設する移動しない無線局（陸上移動中継局を除く。）をいう。七携帯基地局　携帯局と通信を行うため陸上に開設する移動しない無線局をいう。七の二無線呼出局　無線呼出業務を行う陸上に開設する無線局をいう。七の三陸上移動中継局　基地局と陸上移動局との間及び陸上移動局相互間の通信を中継するため陸上に開設する移動しない無線局をいう。八陸上局　海岸局、航空局、基地局、携帯基地局、無線呼出局、陸上移動中継局その他移動中の運用を目的としない移動業務を行う無線局をいう。九船舶局　船舶の無線局（人工衛星局の中継によつてのみ無線通信を行うものを除く。）のうち、無線設備が遭難自動通報設備又はレーダーのみのもの以外のものをいう。十遭難自動通報局　遭難自動通報設備のみを使用して無線通信業務を行なう無線局をいう。十の二船上通信局　船上通信設備のみを使用して無線通信業務を行う移動する無線局をいう。十一航空機局　航空機の無線局（人工衛星局の中継によつてのみ無線通信を行うものを除く。）のうち、無線設備がレーダーのみのもの以外のものをいう。十二陸上移動局　陸上を移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局（船上通信局を除く。）をいう。十三携帯局　陸上、海上若しくは上空の一若しくは二以上にわたり携帯して移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局（船上通信局及び陸上移動局を除く。）をいう。十四移動局　船舶局、遭難自動通報局、船上通信局、航空機局、陸上移動局、携帯局その他移動中又は特定しない地点に停止中運用する無線局をいう。十五無線測位局　無線測位業務を行う無線局をいう。十六無線航行局　無線航行業務を行う無線局をいう。十七無線航行陸上局　移動しない無線航行局をいう。十八無線航行移動局　移動する無線航行局をいう。十八の二無線標定陸上局　無線標定業務を行なう移動しない無線局をいう。十九無線標定移動局　無線標定業務を行なう移動する無線局をいう。二十無線標識局　無線標識業務を行う無線局をいう。二十の二地球局　宇宙局と通信を行ない、又は受動衛星その他の宇宙にある物体を利用して通信（宇宙局とのものを除く。）を行なうため、地表又は地球の大気圏の主要部分に開設する無線局をいう。二十の三海岸地球局　法第六十三条に規定する海岸地球局をいう。二十の四航空地球局　法第七十条の三第二項に規定する航空地球局をいう。二十の五携帯基地地球局　人工衛星局の中継により携帯移動地球局と通信を行うため陸上に開設する無線局をいう。二十の六船舶地球局　法第六条第一項第四号ロに規定する船舶地球局をいう。二十の七航空機地球局　法第六条第一項第四号ロに規定する航空機地球局をいう。二十の八携帯移動地球局　自動車その他陸上を移動するものに開設し、又は陸上、海上若しくは上空の一若しくは二以上にわたり携帯して使用するために開設する無線局であつて、人工衛星局の中継により無線通信を行うもの（船舶地球局及び航空機地球局を除く。）をいう。二十の九宇宙局　地球の大気圏の主要部分の外にある物体（その主要部分の外に出ることを目的とし、又はその主要部分の外から入つたものを含む。以下「宇宙物体」という。）に開設する無線局をいう。二十の十人工衛星局　法第六条第一項第四号イに規定する人工衛星局をいう。二十の十一衛星基幹放送局　衛星基幹放送（放送法第二条第十三号の衛星基幹放送をいう。以下同じ。）を行う基幹放送局（衛星基幹放送試験局を除く。）をいう。二十の十二衛星基幹放送試験局　衛星基幹放送を行う基幹放送局（放送及びその受信の進歩発達に必要な試験、研究又は調査のため、一般公衆によつて直接受信されるための無線電話、テレビジョン、データ伝送又はファクシミリによる無線通信業務を試験的に行うものに限る。）をいう。二十一非常局　非常通信業務のみを行うことを目的として開設する無線局をいう。二十二実験試験局　科学若しくは技術の発達のための実験、電波の利用の効率性に関する試験又は電波の利用の需要に関する調査を行うために開設する無線局であつて、実用に供しないもの（放送をするものを除く。）をいう。二十三実用化試験局　当該無線通信業務を実用に移す目的で試験的に開設する無線局をいう。二十四アマチュア局　アマチュア業務を行う無線局をいう。二十五簡易無線局　簡易無線業務を行う無線局をいう。二十六構内無線局　構内無線業務を行う無線局をいう。二十七気象援助局　気象援助業務を行う無線局をいう。二十八標準周波数局　標準周波数業務を行う無線局をいう。二十九特別業務の局　特別業務を行う無線局をいう。２前項各号に規定するもののほか、無線局の種別を別に定めることがある。

（電波の型式の表示）第四条の二電波の主搬送波の変調の型式、主搬送波を変調する信号の性質及び伝送情報の型式は、次の各号に掲げるように分類し、それぞれ当該各号に掲げる記号をもつて表示する。ただし、主搬送波を変調する信号の性質を表示する記号は、対応する算用数字をもつて表示することがあるものとする。２この規則その他法に基づく省令、告示等において電波の型式は、前項に規定する主搬送波の変調の型式、主搬送波を変調する信号の性質及び伝送情報の型式を同項に規定する記号をもつて、かつ、その順序に従つて表記する。３この規則その他法に基づく省令、告示等においては、電波は、電波の型式、「電波」の文字、周波数の順序に従つて表示することを例とする。

（周波数の表示）第四条の三電波の周波数は、三、〇〇〇ｋＨｚ以下のものはｋＨｚ、三、〇〇〇ｋＨｚをこえ三、〇〇〇ＭＨｚ以下のものはＭＨｚ、三、〇〇〇ＭＨｚをこえ三、〇〇〇ＧＨｚ以下のものはＧＨｚで表示する。ただし、周波数の使用上特に必要がある場合は、この表示方法によらないことができる。２電波のスペクトルは、その周波数の範囲に応じ、次の表に掲げるように九の周波数帯に区分する。周波数帯の周波数の範囲周波数帯の番号周波数帯の略称メートルによる区分三ｋＨｚをこえ、三〇ｋＨｚ以下４ＶＬＦミリアメートル波三〇ｋＨｚをこえ、三〇〇ｋＨｚ以下５ＬＦキロメートル波三〇〇ｋＨｚをこえ、三、〇〇〇ｋＨｚ以下６ＭＦヘクトメートル波三ＭＨｚをこえ、三〇ＭＨｚ以下７ＨＦデカメートル波三〇ＭＨｚをこえ、三〇〇ＭＨｚ以下８ＶＨＦメートル波三〇〇ＭＨｚをこえ、三、〇〇〇ＭＨｚ以下９ＵＨＦデシメートル波三ＧＨｚをこえ、三〇ＧＨｚ以下１０ＳＨＦセンチメートル波三〇ＧＨｚをこえ、三〇〇ＧＨｚ以下１１ＥＨＦミリメートル波三〇〇ＧＨｚをこえ、三、〇〇〇ＧＨｚ（又は三ＴＨｚ）以下１２デシミリメートル波

第四条の三の二放送業務、海上移動業務、航空移動業務又は海上無線航行業務においてＨ二Ａ電波、Ｈ二Ｂ電波、Ｈ二Ｄ電波、Ｈ三Ｅ電波、Ｊ二Ｃ電波、Ｊ二Ｄ電波（航空移動（Ｒ）業務に限る。）、Ｊ三Ｃ電波、Ｊ三Ｅ電波又はＲ三Ｅ電波を使用する場合は、その搬送周波数をもつて当該電波を示す周波数とする。２前項の規定により搬送周波数をもつて示す電波の割当周波数は、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の下欄のとおりとする。区分割当周波数Ｈ二Ａ、Ｈ二Ｂ又はＨ二Ｄ（１）　選択呼出装置に係るもの搬送周波数から一、一〇〇ヘルツ高い周波数（２）　（１）以外のもの搬送周波数から五〇〇ヘルツ高い周波数Ｈ三Ｅ、Ｊ二Ｃ、Ｊ三Ｃ、Ｊ三Ｅ又はＲ三Ｅ（１）　地上基幹放送局の無線設備に係るもの搬送周波数から二、五〇〇ヘルツ高い周波数（２）　（１）以外のもの搬送周波数から一、四〇〇ヘルツ高い周波数Ｊ二Ｄ搬送周波数から一、四〇〇ヘルツ高い周波数

（空中線電力の表示）第四条の四空中線電力は、電波の型式のうち主搬送波の変調の型式及び主搬送波を変調する信号の性質が次の上欄に掲げる記号で表される電波を使用する送信設備について、それぞれ同表の下欄に掲げる電力をもつて表示する。２次に掲げる送信設備の空中線電力は、前項の規定にかかわらず、平均電力（ｐＹ）をもつて表示する。記号空中線電力主搬送波の変調の型式主搬送波を変調する信号の性質Ａ一尖頭電力（ｐＸ）二（１）　主搬送波を断続するものにあつては尖頭電力（ｐＸ）（２）　その他のものにあつては平均電力（ｐＹ）三（１）　地上基幹放送局（地上基幹放送試験局及び基幹放送を行う実用化試験局を含む。以下この表において同じ。）の設備にあつては搬送波電力（ｐＺ）（２）　携帯用位置指示無線標識、衛星非常用位置指示無線標識、設備規則第四十五条の三の五に規定する無線設備、航空機用救命無線機又は航空機用携帯無線機であつて、伝送情報の型式の記号がＸであるものにあつては尖頭電力（ｐＸ）（３）　その他のものにあつては平均電力（ｐＹ）七又はＸ（１）　断続しない全搬送波を使用するものにあつては平均電力（ｐＹ）（２）　その他のものにあつては尖頭電力（ｐＸ）八又は九平均電力（ｐＹ）Ｂ尖頭電力（ｐＸ）Ｃ三（１）　地上基幹放送局の設備にあつては尖頭電力（ｐＸ）（２）　地上基幹放送局以外の無線局の設備にあつては平均電力（ｐＹ）七又はＸ（１）　断続しない全搬送波を使用するものにあつては平均電力（ｐＹ）（２）　その他のものにあつては尖頭電力（ｐＸ）八又は九平均電力（ｐＹ）Ｄ（１）　インマルサット船舶地球局のインマルサットＦ型、航空機地球局のインマルサットＢＧＡＮ型、インマルサット携帯移動地球局のインマルサットＦ型及びインマルサットＢＧＡＮ型並びに設備規則第五十八条の二の十二においてその無線設備の条件が定められている固定局の無線設備にあつては平均電力（ｐＹ）（２）　その他のものにあつては搬送波電力（ｐＺ）Ｆ平均電力（ｐＹ）Ｇ平均電力（ｐＹ）Ｈ（１）　地上基幹放送局の設備にあつては尖頭電力（ｐＸ）（２）　地上基幹放送局以外の無線局の設備にあつては平均電力（ｐＹ）Ｊ尖頭電力（ｐＸ）Ｋ尖頭電力（ｐＸ）Ｌ尖頭電力（ｐＸ）Ｍ尖頭電力（ｐＸ）Ｎ平均電力（ｐＹ）Ｐ尖頭電力（ｐＸ）Ｑ（１）イリジウム携帯移動地球局の設備にあつては平均電力（ｐＹ）（２）イリジウム携帯移動地球局以外の無線局の設備にあつては尖頭電力（ｐＸ）Ｒ尖頭電力（ｐＸ）Ｖ尖頭電力（ｐＸ）

一デジタル放送（Ｆ七Ｗ電波及びＧ七Ｗ電波を使用するものを除く。）を行う地上基幹放送局（地上基幹放送試験局及び基幹放送を行う実用化試験局を含む。）及び地上一般放送局（地上一般放送を行う実用化試験局を含む。）並びに設備規則第三十七条の二十七の二十一に規定する番組素材中継を行う無線局及び同令第三十七条の二十七の二十二に規定する放送番組中継を行う固定局（いずれもＧ七Ｗ電波を使用するものを除く。）の送信設備二超広帯域無線システムの無線局（必要周波数帯幅が四五〇ＭＨｚ以上であつて、次に掲げるものをいう。以下同じ。）の送信設備（１）　空中線電力が〇・〇〇一ワット以下の無線局であつて、次に掲げるもの（一）　屋内において主としてデータ伝送を行う無線局であつて、三・四ＧＨｚ以上四・八ＧＨｚ未満又は七・二五ＧＨｚ以上一〇・二五ＧＨｚ未満の周波数の電波を使用するもの（二）　無線標定業務を行うことを目的として自動車その他の陸上を移動するものに開設する無線局であつて、二四・二五ＧＨｚ以上二九ＧＨｚ未満の周波数の電波を使用するもの（２）空中線電力が一ワット以下の無線局（上空で運用するものを除く。）であつて、七・二五ＧＨｚ以上九ＧＨｚ未満の周波数の電波を使用するもの（（１）（一）に掲げるものを除く。）三二〇〇ＭＨｚ帯広帯域移動無線通信（一七〇ＭＨｚを超え二〇二・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用し、通信方式に直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式及び直交周波数分割多元接続方式を使用する時分割複信方式を用いる無線通信をいう。）を行う無線局の送信設備四実数零点単側波帯変調方式の無線局の送信設備五七〇〇ＭＨｚ帯高度道路交通システム（七五五・五ＭＨｚを超え七六四・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用し、主として道路交通に関するデータ伝送のために基地局相互間の通信路を構成する固定局相互間、基地局と陸上移動局の間又は陸上移動局相互間で行う無線通信をいう。以下同じ。）の固定局、基地局及び陸上移動局の送信設備六無線標定業務を行う無線局であつて、七七ＧＨｚを超え八一ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するものの送信設備七設備規則第三条第一号に規定する携帯無線通信を行う無線局の送信設備八設備規則第三条第十号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の送信設備九設備規則第三条第十五号に規定するローカル５Ｇの無線局の送信設備３次に掲げる送信設備の空中線電力は、前二項の規定にかかわらず、規格電力（ｐＲ）をもつて表示する。一五〇〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する送信設備であつて、一ワツト以下の出力規格の真空管を使用するもの（遭難自動通報設備、設備規則第四十五条の三の五に規定する無線設備及びラジオ・ブイの送信設備並びに航空移動業務又は航空無線航行業務の局の送信設備を除く。）二実験試験局の送信設備（第五項に掲げるものを除く。）三前各号に掲げるもののほか、尖（せん）頭電力、平均電力又は搬送波電力を測定することが困難であるか又は必要がない送信設備４第六条第四項第二号に規定する特定小電力無線局であつて、五七ＧＨｚを超え六四ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（設備規則第四十九条の十四第十二号に規定するものに限る。）の送信設備の空中線電力は、前三項の規定にかかわらず、尖頭電力（ｐＸ）をもって表示する。５実験試験局の送信設備（法第四条第二号の適合表示無線設備（以下「適合表示無線設備」という。）を使用するものに限る。）の空中線電力は、当該送信設備が技術基準適合証明又は工事設計認証を受け、若しくは技術基準適合自己確認が行われた電力をもつて表示する。

第二章　無線局

第一節　通則

（無線局の限界）第五条法第二条第五号ただし書の受信のみを目的とするものには、中央集中方式、二重通信方式等の方式により通信を行なう場合に設置する受信設備等自己の使用する送信設備に機能上直結する受信設備は含まれない。

（無線局の運用の限界）第五条の二免許人等（法第六条第一項第九号に規定する免許人等をいう。以下同じ。）の事業又は業務の遂行上必要な事項についてその免許人等以外の者が行う無線局の運用であつて、総務大臣が告示するものの場合は、当該免許人等がする無線局の運用とする。

（免許を要しない無線局）第六条法第四条第一号に規定する発射する電波が著しく微弱な無線局を次のとおり定める。一当該無線局の無線設備から三メートルの距離において、その電界強度（総務大臣が別に告示する試験設備の内部においてのみ使用される無線設備については当該試験設備の外部における電界強度を当該無線設備からの距離に応じて補正して得たものとし、人の生体内に植え込まれた状態又は一時的に留置された状態においてのみ使用される無線設備については当該生体の外部におけるものとする。）が、次の表の上欄の区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下であるもの周波数帯電界強度三二二ＭＨｚ以下毎メートル五〇〇マイクロボルト三二二ＭＨｚを超え一〇ＧＨｚ以下毎メートル三五マイクロボルト一〇ＧＨｚを超え一五〇ＧＨｚ以下次式で求められる値（毎メートル五〇〇マイクロボルトを超える場合は、毎メートル五〇〇マイクロボルト）毎メートル３．５ｆマイクロボルトｆは、ＧＨｚを単位とする周波数とする。一五〇ＧＨｚを超えるもの毎メートル五〇〇マイクロボルト

二当該無線局の無線設備から五〇〇メートルの距離において、その電界強度が毎メートル二〇〇マイクロボルト以下のものであつて、総務大臣が用途並びに電波の型式及び周波数を定めて告示するもの三標準電界発生器、ヘテロダイン周波数計その他の測定用小型発振器２前項第一号の電界強度の測定方法については、別に告示する。３法第四条第二号の総務省令で定める無線局は、Ａ三Ｅ電波二六・九六八ＭＨｚ、二六・九七六ＭＨｚ、二七・〇四ＭＨｚ、二七・〇八ＭＨｚ、二七・〇八八ＭＨｚ、二七・一一二ＭＨｚ、二七・一二ＭＨｚ又は二七・一四四ＭＨｚの周波数を使用し、かつ、空中線電力が〇・五ワット以下であるものとする。４法第四条第三号の総務省令で定める無線局は、次に掲げるものとする。一Ｆ一Ｄ若しくはＦ二Ｄ電波二五四・四二五ＭＨｚ若しくは二五四・九六二五ＭＨｚの周波数及びＦ一Ｄ、Ｆ二Ａ、Ｆ二Ｂ、Ｆ二Ｃ、Ｆ二Ｄ、Ｆ二Ｎ、Ｆ二Ｘ若しくはＦ三Ｅ電波二五三・八六二五ＭＨｚ以上二五四・九五ＭＨｚ以下の周波数であつて、二五三・八六二五ＭＨｚ及び二五三・八六二五ＭＨｚに一二・五ｋＨｚの整数倍を加えたもの（二五四・四二五ＭＨｚを除く。）を使用し、かつ、空中線電力が〇・〇一ワット以下であるもの、又はＦ一Ｄ若しくはＦ二Ｄ電波三八〇・七七五ＭＨｚ若しくは三八一・三一二五ＭＨｚの周波数及びＦ一Ｄ、Ｆ二Ａ、Ｆ二Ｂ、Ｆ二Ｃ、Ｆ二Ｄ、Ｆ二Ｎ、Ｆ二Ｘ若しくはＦ三Ｅ電波三八〇・二一二五ＭＨｚ以上三八一・三ＭＨｚ以下の周波数であつて、三八〇・二一二五ＭＨｚ及び三八〇・二一二五ＭＨｚに一二・五ｋＨｚの整数倍を加えたもの（三八〇・七七五ＭＨｚを除く。）を使用し、かつ、空中線電力が〇・〇一ワット以下であるもの（以下「コードレス電話の無線局」という。）二次に掲げる条件に適合するものであつて、総務大臣が別に告示する電波の型式及び空中線電力に適合するもの（以下「特定小電力無線局」という。）（１）　テレメーター（（２）に規定する医療用テレメーターを除く。）用、テレコントロール（電波を利用して遠隔地点における装置の機能を始動し、変更し、又は終止させることを目的とする信号の伝送をいう。）用及びデータ伝送（主に符号によつて処理される、又は処理された情報の伝送交換をいい、（３）に規定する体内植込型医療用データ伝送及び体内植込型医療用遠隔計測並びに（４）に規定する国際輸送用データ伝送を除く。）用で使用するものであつて、次に掲げる周波数の電波を使用するもの（一）　三一二ＭＨｚを超え三一五・二五ＭＨｚ以下の周波数（二）　四一〇ＭＨｚを超え四三〇ＭＨｚ以下の周波数（三）　四四〇ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下の周波数（四）　九一五ＭＨｚを超え九三〇ＭＨｚ以下の周波数（五）　一、二一五ＭＨｚを超え一、二六〇ＭＨｚ以下の周波数（２）医療用テレメーター（病院、診療所その他の医療機関又は研究機関において、生体信号の伝送を行うテレメーターをいう。）用で使用するものであつて、次に掲げる周波数の電波を使用するもの（一）　四一〇ＭＨｚを超え四三〇ＭＨｚ以下の周波数（二）　四四〇ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下の周波数（３）体内植込型医療用データ伝送（体内に植え込まれた医療機器から得た情報を体内に植え込まれた無線設備と体外の無線設備との間又は体外の無線設備相互間で行うデータ伝送をいう。）用及び体内植込型医療用遠隔計測（体内に植え込まれた医療機器から得た情報を体外の受信設備に対して自動的に送信することをいう。）用で使用するものであつて、四〇一ＭＨｚを超え四〇六ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（４）国際輸送用データ伝送（国際輸送用貨物（設備規則第四十九条の十四第五号イに規定する国際輸送用貨物をいう。）の管理の業務の用に供するものであつて、国際輸送用データ伝送設備（同号イに規定する国際輸送用データ伝送設備をいう。以下同じ。）と国際輸送用データ制御設備（同号イに規定する国際輸送用データ制御設備をいう。）との間又は国際輸送用データ伝送設備相互間のデータ伝送をいう。）用で使用するものであつて、四三三・六七ＭＨｚを超え四三四・一七ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（５）無線呼出用で使用するものであつて、四一〇ＭＨｚを超え四三〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（６）ラジオマイク（（７）に規定する補聴援助用ラジオマイクを除く。）用で使用するものであつて、次に掲げる周波数の電波を使用するもの（一）　七三・六ＭＨｚを超え七四・八ＭＨｚ以下の周波数（二）　三二二ＭＨｚを超え三二三ＭＨｚ以下の周波数（三）　八〇六ＭＨｚを超え八一〇ＭＨｚ以下の周波数（７）補聴援助用ラジオマイク（聴覚障害者の補聴を援助するための音声その他の音響の伝送を行うラジオマイクをいう。）用で使用するものであつて、次に掲げる周波数の電波を使用するもの（一）　七五・二ＭＨｚを超え七六・〇ＭＨｚ以下の周波数（二）　一六九・三九ＭＨｚを超え一六九・八一ＭＨｚ以下の周波数（８）無線電話（（６）に規定するラジオマイク、（７）に規定する補聴援助用ラジオマイク及び（９）に規定する音声アシスト用無線電話を除く。）用で使用するものであつて、次に掲げる周波数の電波を使用するもの（一）　四一〇ＭＨｚを超え四三〇ＭＨｚ以下の周波数（二）　四四〇ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下の周波数（９）音声アシスト用無線電話（視覚障害者の歩行を援助するための情報を音声によつて伝達する無線電話をいう。）用で使用するものであつて、七五・二ＭＨｚを超え七六・〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（１０）移動体識別（設備規則第三条第十六号に規定する移動体識別をいう。第十六条第二号において同じ。）用で使用するものであつて、次に掲げる周波数の電波を使用するもの（一）　九一五ＭＨｚを超え九三〇ＭＨｚ以下の周波数（二）　二、四〇〇ＭＨｚ以上二、四八三・五ＭＨｚ以下の周波数（１１）ミリ波レーダー（ミリメートル波帯の周波数の電波を使用するレーダーであつて、無線標定業務を行うもの（（１２）に規定する移動体検知センサーを除く。）をいう。）用で使用するものであつて、次に掲げる周波数の電波を使用するもの（一）　六〇ＧＨｚを超え六一ＧＨｚ以下の周波数（二）　七六ＧＨｚを超え七七ＧＨｚ以下の周波数（三）　七七ＧＨｚを超え八一ＧＨｚ以下の周波数（１２）移動体検知センサー（主として移動する人又は物体の状況を把握するため、それに関する情報（対象物の存在、位置、動き、大きさ等）を高精度で取得するために使用するセンサーであつて、無線標定業務を行うものをいう。）用で使用するものであつて、次に掲げる周波数の電波を使用するもの（一）　一〇・五ＧＨｚを超え一〇・五五ＧＨｚ以下の周波数（屋内において使用する場合に限る。）（二）　二四・〇五ＧＨｚを超え二四・二五ＧＨｚ以下の周波数（三）　五七ＧＨｚを超え六六ＧＨｚ以下の周波数（１３）人・動物検知通報システム（国内において主として人又は動物の行動及び状態に関する情報の通報又はこれに付随する制御をするための無線通信を行う無線局の無線設備をいう。）用で使用するものであつて、一四二・九三ＭＨｚを超え一四二・九九ＭＨｚ以下及び一四六・九三ＭＨｚを超え一四六・九九ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの三主として火災、盗難その他非常の通報又はこれに付随する制御を行うものであつて、Ｆ一Ｄ、Ｆ二Ｄ若しくはＧ一Ｄ電波四二六・二五ＭＨｚ以上四二六・八三七五ＭＨｚ以下の周波数のうち、四二六・二五ＭＨｚ及び四二六・二五ＭＨｚに一二・五ｋＨｚの整数倍を加えたもの（占有周波数帯幅が八・五ｋＨｚ以下の場合に限る。）又は四二六・二六二五ＭＨｚ及び四二六・二六二五ＭＨｚに二五ｋＨｚの整数倍を加えたもの（占有周波数帯幅が八・五ｋＨｚを超え一六ｋＨｚ以下の場合に限る。）を使用し、かつ、空中線電力が一ワット以下であるもの（以下「小電力セキュリティシステムの無線局」という。）四主としてデータ伝送のために無線通信を行うもの（電気通信回線設備に接続するものを含む。）であつて、次に掲げる周波数の電波を使用し、かつ、空中線電力が〇・五八ワット以下であるもの（第十一号に規定する五・二ＧＨｚ帯高出力データ通信システムの無線局を除く。）（以下「小電力データ通信システムの無線局」という。）（１）　二、四〇〇ＭＨｚ以上二、四八三・五ＭＨｚ以下の周波数（無線標定業務を行うものにあつては、総務大臣が別に告示する条件に適合するものに限る。）（２）二、四七一ＭＨｚ以上二、四九七ＭＨｚ以下の周波数（３）五、一五〇ＭＨｚを超え五、三五〇ＭＨｚ以下又は五、四七〇ＭＨｚを超え五、七三〇ＭＨｚ以下の周波数（複数の電波を同時に使用する場合は、総務大臣が別に告示する周波数に限る。）（総務大臣が別に告示する場所において使用するものを除く。）（４）五、九二五ＭＨｚを超え六、四二五ＭＨｚ以下の周波数（総務大臣が別に告示する条件に適合するものに限る。）（５）二四・七七ＧＨｚ以上二五・二三ＧＨｚ以下の周波数であつて二四・七七ＧＨｚ又は二四・七七ＧＨｚに一〇ＭＨｚの整数倍を加えたもの（６）五七ＧＨｚを超え六六ＧＨｚ以下の周波数五一、八九三・六五ＭＨｚ以上一、九〇五・九五ＭＨｚ以下の周波数の電波であつて、一、八九三・六五ＭＨｚ及び一、八九三・六五ＭＨｚに三〇〇ｋＨｚの整数倍を加えたもの、一、八八五・二四八ＭＨｚ以上一、九〇四・二五六ＭＨｚ以下の周波数の電波であつて、一、八八五・二四八ＭＨｚ及び一、八八五・二四八ＭＨｚに一、七二八ｋＨｚの整数倍を加えたもの又は一、八九一ＭＨｚ、一、八九七・四ＭＨｚ、一、八九九・一ＭＨｚ、一、八九九・二ＭＨｚ、一、九〇一ＭＨｚ、一、九〇九・一ＭＨｚ、一、九一一・六ＭＨｚ若しくは一、九一四・一ＭＨｚの周波数の電波を使用し、空中線電力が二四〇ミリワット以下であつて、総務大臣が別に告示する電波の型式及び用途に適合するもの（以下「デジタルコードレス電話の無線局」という。）六一、八八四・六五ＭＨｚ以上一、九一五・五五ＭＨｚ以下の周波数であつて一、八八四・六五ＭＨｚ及び一、八八四・六五ＭＨｚに三〇〇ｋＨｚの整数倍を加えたもの（総務大臣が別に告示する周波数を除く。）を使用し、空中線電力が〇・〇一ワット以下であつて総務大臣が別に告示する電波の型式及び用途に適合するもの（無線通信を中継する機能を備えるものを除く。以下「ＰＨＳの陸上移動局」という。）七狭域通信システムの陸上移動局（Ａ一Ｄ又はＧ一Ｄ電波による五・八一五ＧＨｚ、五・八二〇ＧＨｚ、五・八二五ＧＨｚ、五・八三〇ＧＨｚ、五・八三五ＧＨｚ、五・八四〇ＧＨｚ又は五・八四五ＧＨｚの周波数を使用し、かつ、空中線電力が〇・〇一ワット以下である陸上移動局をいう。以下同じ。）及び狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局（狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験若しくは調整を行うための無線通信を行う無線局であつて、Ａ一Ｄ又はＧ一Ｄ電波による五・七七五ＧＨｚ、五・七八〇ＧＨｚ、五・七八五ＧＨｚ、五・七九〇ＧＨｚ、五・七九五ＧＨｚ、五・八〇〇ＧＨｚ又は五・八〇五ＧＨｚの周波数を使用し、かつ、空中線電力が〇・〇〇一ワット以下であるものをいう。）八五ＧＨｚ帯無線アクセスシステム（四、九〇〇ＭＨｚを超え五、〇〇〇ＭＨｚ以下のうち総務大臣が別に告示する周波数の電波を使用し、主としてデータ伝送のために基地局と陸上移動局との間若しくは陸上移動局相互間で行う無線通信（陸上移動中継局の中継によるものを含む。）又は携帯基地局と携帯局（上空での運用を除く。）との間若しくは携帯局（上空での運用を除く。）相互間で行う無線通信をいう。）の陸上移動局又は携帯局であつて、かつ、空中線電力が〇・〇一ワット以下であるもの九超広帯域無線システムの無線局十七〇〇ＭＨｚ帯高度道路交通システムの陸上移動局十一五・二ＧＨｚ帯高出力データ通信システム（五、一五〇ＭＨｚを超え五、二五〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用し、主としてデータ伝送のために基地局（屋外で利用するもの又は最大等価等方輻射電力が二〇〇ミリワットを超えるものに限る。）と陸上移動局との間（基地局と当該周波数の電波を使用する小電力データ通信システムの無線局との間を含む。）で行う無線通信（陸上移動中継局の中継によるもの及び電気通信回線設備に接続するものを含む。）をいう。以下同じ。）の陸上移動局であつて、かつ、空中線電力が〇・二ワット以下であるもの

第六条の二法第四条第三号の総務省令で定める機能は、次の各号に掲げるものとする。一通信の相手方である無線局からの呼出符号又は呼出名称を受信した場合に限り、通話チャネルの設定を行うもの二電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第五号に規定する電気通信事業者その他総務大臣が別に告示する者が管理する識別符号（通信の相手方を識別するための符号であつて、法第八条第一項第三号に規定する識別信号以外のものをいう。以下この条において同じ。）を自動的に送信し、又は受信するもの三主として同一の構内において使用される無線局の無線設備であつて、識別符号を自動的に送信し、又は受信するもの四電気通信回線に接続しない無線局の無線設備であつて、利用者による周波数の切替え又は電波の発射の停止が容易に行うことができるもの五受信した電波の変調方式その他の特性を識別することにより、自局が送信した電波の反射波と他の無線局が送信した電波を判別できるもの

第六条の二の二法第四条第三号又は第四号に掲げる無線局に使用するための無線設備について、当該無線設備を使用する無線局の呼出符号又は呼出名称の指定を受けようとする者は、別表第一号に定める様式の申請書を総務大臣に提出しなければならない。２総務大臣は、前項の申請について、呼出符号又は呼出名称の指定を行つたときは、別表第一号の二に定める様式の呼出符号又は呼出名称指定書をもつて申請者に通知する。

第六条の二の三法第四条の二第一項の総務省令で定める無線局は、小電力データ通信システムの無線局（第六条第四項第四号（１）、（３）及び（４）に掲げる周波数の電波を使用するものに限る。）及び五・二ＧＨｚ帯高出力データ通信システムの陸上移動局であつて、総務大臣が別に告示する条件に適合するもの（実験試験局を除く。）とする。

第六条の二の四法第四条の二第二項の総務省令で定める無線局は、次に掲げる無線局であつて、総務大臣が別に告示する条件に適合するものとする。一特定小電力無線局のうち、次に掲げるもの（１）　第六条第四項第二号（１）に規定するもの（同号（１）（四）に掲げる周波数の電波を使用するものに限る。）（２）第六条第四項第二号（１０）に規定するもの（同号（１０）（一）に掲げる周波数の電波を使用するものに限る。）（３）第六条第四項第二号（１１）に規定するもの（４）第六条第四項第二号（１２）に規定するもの（同号（１２）（三）に掲げる周波数の電波を使用するものに限る。）二小電力データ通信システムの無線局（第六条第四項第四号（１）、（３）及び（６）に掲げる周波数の電波を使用するものに限る。）三デジタルコードレス電話の無線局であつて、一、八八五・二四八ＭＨｚ以上一、九〇四・二五六ＭＨｚ以下の周波数のうち、一、八八五・二四八ＭＨｚ及び一、八八五・二四八ＭＨｚに一、七二八ｋＨｚの整数倍を加えたもの並びに一、八九七・四ＭＨｚ、一、八九九・二ＭＨｚ及び一、九〇一ＭＨｚの周波数の電波を使用するもの（その無線設備の占有周波数帯幅の許容値が一、四〇〇ｋＨｚのものに限る。）、一、八九一ＭＨｚ、一、八九九・一ＭＨｚ、一、九〇九・一ＭＨｚ及び一、九一四・一ＭＨｚの周波数の電波を使用するもの（その無線設備の占有周波数帯幅の許容値が五、〇〇〇ｋＨｚのものに限る。）並びに一、九一一・六ＭＨｚの周波数の電波を使用するもの（その無線設備の占有周波数帯幅の許容値が一〇ＭＨｚのものに限る。）四五・二ＧＨｚ帯高出力データ通信システムの陸上移動局

第六条の三法第四条の二第一項の総務省令で定める期間は、九十日とする。２法第四条の二第三項の総務省令で定める期間は、百八十日とする。

（間接に占められる議決権の割合）第六条の三の二法第五条第四項第三号に規定する間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合は、一の同号イに掲げる者（以下この条において「外国法人等」という。）について、地上基幹放送を行う基幹放送局の免許人（免許を受けようとする者を含む。以下この条において「地上基幹放送局免許人等」という。）の議決権の割合の十分の一以上を占める同号ロに掲げる者（当該放送免許人等をその子会社とする認定放送持株会社（放送法第二条第二十七号に規定する認定放送持株会社をいう。以下同じ。）を除く。以下この条において「外資系日本法人」という。）が直接占める地上基幹放送局免許人等の議決権の割合に、当該外国法人等が占める外資系日本法人の議決権の割合（十分の一以上である場合における当該割合をいう。）を乗じて計算した割合とする。ただし、一の外国法人等が占める外資系日本法人の議決権の割合が二分の一を超えるときは、当該外資系日本法人に係る間接に占められる議決権の割合は、当該外資系日本法人が占める地上基幹放送局免許人等の議決権の割合とする。２前項の場合において、一の外資系日本法人につき外国法人等が二以上ある場合であつて、そのうち一の外国法人等が占める当該外資系日本法人の議決権の割合が二分の一を超えるときは、他の外国法人等について当該一の外資系日本法人に係る計算をすることを要しない。３一の外国法人等が地上基幹放送局免許人等の議決権を有する二以上の法人（当該地上基幹放送局免許人等をその子会社とする認定放送持株会社を除く。）又は団体の議決権を有する場合であつて、これらの議決権の割合の全部又は一部が十分の一未満であるために前二項の規定による間接に占められる議決権の割合がないときに、当該一の外国法人等について、これらの議決権の割合（当該法人又は団体が占める地上基幹放送局免許人等の議決権の割合が千分の一以上であるものに限る。）を用いて前二項の規定により計算し、これらを合算した割合が十分の一以上となるときは、前二項の規定にかかわらず、当該合算した割合を間接に占められる議決権の割合とする。４地上基幹放送局免許人等の議決権を有する法人又は団体の議決権を有する法人又は団体をその子会社等（議決権の二分の一を超える割合を一の法人又は団体に占められる法人又は団体をいう。以下この項において同じ。）とする一の外国法人等がある場合（当該一の外国法人等の子会社等が、地上基幹放送局免許人等の議決権を有する法人又は団体の議決権を有する法人又は団体でない場合であつて、当該子会社等が子会社等である他の法人又は団体を通じて当該地上基幹放送局免許人等の議決権を有する法人又は団体の議決権を有するときを含む。）は、当該地上基幹放送局免許人等の議決権を有する法人又は団体の議決権を有する法人又は団体を当該一の外国法人等とみなして前三項の規定を適用する。５放送法第百十六条第一項に規定する基幹放送事業者（同法第二条第二十三号の基幹放送事業者をいう。以下同じ。）（特定地上基幹放送事業者に限る。）である地上基幹放送局免許人等が、同法第百十六条第一項若しくは第二項に規定する請求若しくは通知を受けた場合において第一項及び第二項の規定により算出される間接に占められる議決権の割合を確認し、又は同条第四項に規定する株式会社である特定地上基幹放送事業者が、同項に規定する議決権を有することとなる株式以外の株式を特定するため、地上基幹放送局免許人等の議決権を有する法人又は団体（地上基幹放送局免許人等の議決権の十分の一以上を占める者（当該地上基幹放送局免許人等をその子会社とする認定放送持株会社を除く。）に限る。次項において同じ。）に対し、書面又は電子情報処理組織（地上基幹放送局免許人等の使用に係る電子計算機と照会を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。次項において同じ。）の使用により、その者に占める一の外国法人等の議決権の割合その他の事項について照会をした場合において、当該法人又は団体が当該照会を受けた日から起算して七営業日以内にその回答が得られないときは、当該法人又は団体の占めるこれらの地上基幹放送局免許人等の議決権の全てを間接に占められる議決権の割合として第一項の計算をする。６放送法第百二十五条第一項第三号に規定する地上基幹放送をする無線局の免許を受けた基幹放送局提供事業者（同法第二条第二十四号の基幹放送局提供事業者をいう。以下同じ。）である地上基幹放送局免許人等が、同法第百二十五条第一項若しくは第二項において準用する同法第百十六条第二項に規定する請求若しくは通知を受けた場合において第一項及び第二項の規定により算出される間接に占められる議決権の割合を確認し、又は同法第百二十五条第二項において準用する同法第百十六条第四項に規定する株式会社である地上基幹放送をする無線局の免許を受けた基幹放送局提供事業者が、同項に規定する議決権を有することとなる株式以外の株式を特定するため、地上基幹放送局免許人等の議決権を有する法人又は団体に対し、書面又は電子情報処理組織の使用により、その者に占める一の外国法人等の議決権の割合その他の事項について照会をした場合において、当該法人又は団体が当該照会を受けた日から起算して七営業日以内にその回答が得られないときは、当該法人又は団体の占めるこれらの地上基幹放送局免許人等の議決権の全てを間接に占められる議決権の割合として第一項の計算をする。７地上基幹放送局免許人等は、第三項及び第四項の規定に基づく計算をするべき事実があることを知つたときは、速やかにその旨を総務大臣に報告するものとし、第三項及び第四項の規定に基づく計算は当該報告をした日にされたものとする。

第六条の三の三法第五条第四項第三号ロの総務省令で定める割合は、前条のとおりとする。

（事業計画の公表等）第六条の三の四総務大臣は、法第六条第二項の申請書（免許規則第二十条の二の規定による届出書並びに第二十条の三及び第二十条の三の二の規定による申請書を含む。）及び同項第四号の事業計画（第四十三条の二第一項の規定に基づき届け出る書類を含む。）に記載された事項のうち、特に公表することが適当であるものを告示する。２総務大臣は、前項の規定により告示した事項について、インターネットの利用その他の方法により公表する。

（公示する期間内に申請することを要しない無線局）第六条の四法第六条第八項の総務省令で定める無線局は、次の各号に掲げるものとする。一日本放送協会又は放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園（以下単に「放送大学学園」という。）の基幹放送局（基幹放送を行う実用化試験局を含む。第七条、第八条及び第四十一条の二の六を除き、以下同じ。）であつて、中継地上基幹放送局（放送法第二十条第一項第一号に規定する中継地上基幹放送局をいう。以下この条において同じ。）以外のもの二受信障害対策中継放送を行う基幹放送局（前号に掲げるものを除く。）三内外放送を行う基幹放送局四多重放送を行う基幹放送局（次号及び第六号に掲げるものを除く。）五放送法第八条の規定による臨時かつ一時の目的のための放送（以下「臨時目的放送」という。）を専ら行う基幹放送局六コミュニティ放送（放送法第九十三条第一項第七号に規定するコミュニティ放送をいう。以下同じ。）を行う基幹放送局七中継地上基幹放送局（第二号及び前三号に掲げるもの並びに総務大臣が別に告示するもの（再免許の申請に係るものを除く。）を除く。）八法第六条第八項の規定により総務大臣が公示した期間内に免許の申請が行われた無線局が開設されている人工衛星（当該無線局が開設されていたものを含む。）に開設する基幹放送局（第三号及び第五号に掲げるものを除く。）九電気通信業務を行うことを目的として開設する人工衛星局、地上基幹放送試験局、衛星基幹放送局、衛星基幹放送試験局又は基幹放送を行う実用化試験局（第一号、第二号及び第四号から第七号までに掲げるものを除く。）であつて、再免許の申請に係るもの十前号に掲げる無線局の申請者以外の者が開設する次に掲げる無線局（１）　電気通信業務を行うことを目的として開設する人工衛星局であつて、その周波数が前号に掲げる人工衛星局の周波数の範囲内であり、かつ、その無線設備の設置場所が当該人工衛星局の無線設備の設置場所と同一であるもの（２）前号に掲げる基幹放送局と無線局の目的及び放送区域が同一である基幹放送局

（適正かつ確実に基幹放送をすることに支障を及ぼすおそれがないものとする基準）第六条の四の二法第七条第二項第七号ハの適正かつ確実に基幹放送をすることに支障を及ぼすおそれがないものとして総務省令で定める基準は、次に掲げるものとする。一放送法第百八条に基づく災害の場合の放送その他基幹放送事業者が法律に基づき行う放送をしようとする場合において、基幹放送に加えてする基幹放送以外の無線通信の送信（以下「基幹放送外の送信」という。）が当該放送を阻害するときには、当該基幹放送外の送信を中断して、当該放送を行うものであること。二基幹放送外の送信が、基幹放送と認識されないよう適切な措置を講じていること。三基幹放送外の送信が、その基幹放送の受信設備に影響を与えるものではないこと。四基幹放送局提供事業者が基幹放送外の送信を行う場合にあつては、その実施の詳細についてその基幹放送設備を基幹放送の業務の用に供する認定基幹放送事業者の承諾を得ているものであること。五前各号に掲げるもののほか、基幹放送外の送信が、基幹放送を行うべき時間又は帯域に影響を及ぼすものではないこと。

（識別信号）第六条の五法第八条第一項第三号の総務省令で定める識別信号は、次の各号に掲げるものとする。一呼出符号（標識符号を含む。以下同じ。）二呼出名称三無線通信規則第十九条に規定する海上移動業務識別、船舶局選択呼出番号及び海岸局識別番号

（免許等の有効期間）第七条法第十三条第一項の総務省令で定める免許の有効期間は、次の各号に掲げる無線局の種別に従い、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。一地上基幹放送局（臨時目的放送を専ら行うものに限る。）　当該放送の目的を達成するために必要な期間二地上基幹放送試験局二年三衛星基幹放送局（臨時目的放送を専ら行うものに限る。）　当該放送の目的を達成するために必要な期間四衛星基幹放送試験局二年五特定実験試験局（総務大臣が公示する周波数、当該周波数の使用が可能な地域及び期間並びに空中線電力の範囲内で開設する実験試験局をいう。以下同じ。）　当該周波数の使用が可能な期間六実用化試験局二年七その他の無線局五年

第七条の二法第二十七条の五第三項の総務省令で定める包括免許の有効期間は、五年とする。

第七条の三法第二十七条の二十四の総務省令で定める登録の有効期間は、五年とする。

第八条前三条の規定は、同一の種別（地上基幹放送局については、コミュニティ放送を行う地上基幹放送局（当該放送の電波に重畳して多重放送を行う地上基幹放送局を含む。以下この項において同じ。）とそれ以外の放送を行う地上基幹放送局の区分別とする。）に属する無線局について同時に有効期間が満了するよう総務大臣が定める一定の時期（コミュニティ放送を行う地上基幹放送局、設備規則第三条第一号に規定する携帯無線通信を行う無線局並びに同条第十号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの無線局のうち二、五四五ＭＨｚを超え二、五七五ＭＨｚ以下及び二、五九五ＭＨｚを超え二、六四五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものにあつては、別に告示で定める日、陸上移動業務の無線局（設備規則第三条第一号に規定する携帯無線通信を行う無線局並びに同条第十号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの無線局のうち二、五四五ＭＨｚを超え二、五七五ＭＨｚ以下及び二、五九五ＭＨｚを超え二、六四五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものを除く。以下この項において同じ。）、携帯移動業務の無線局、無線呼出局、船上通信局、無線航行移動局及び地球局にあつては、毎年一の別に告示で定める日（以下この項において「一定日」という。））に免許等（法第二十五条第一項の免許等をいう。以下同じ。）をした無線局に適用があるものとし、免許等をする時期がこれと異なる無線局の免許等の有効期間は、前三条の規定にかかわらず、当該一定の時期（陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、無線呼出局、船上通信局、無線航行移動局及び地球局にあつては、免許等をする時期の直前の一定日）に免許等を受けた当該種別の無線局に係る免許等の有効期間の満了の日までの期間とする。２前項の規定は、次の各号に掲げる無線局には適用しない。一地上基幹放送局（臨時目的放送を専ら行うもの及び中継国際放送を行うものに限る。）二地上基幹放送試験局二の二地上一般放送局（エリア放送（放送法施行規則第百四十二条第二号に規定するエリア放送をいう。以下同じ。）を行うものに限る。）三船舶局四遭難自動通報局五航空機局六衛星基幹放送局（臨時目的放送を専ら行うものに限る。）七衛星基幹放送試験局八実験試験局九実用化試験局十アマチュア局十一簡易無線局十二構内無線局十三気象援助局十四特別業務の局（携帯無線通信等を抑止する無線局（無線局根本基準第七条の三に規定する無線局をいう。第十条の二の二第六号において同じ。）に限る。）十五包括免許に係る特定無線局であつて、電気通信業務を行うことを目的として開設するもの（設備規則第三条第一号に規定する携帯無線通信を行う無線局並びに同条第十号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの無線局のうち二、五四五ＭＨｚを超え二、五七五ＭＨｚ以下及び二、五九五ＭＨｚを超え二、六四五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものを除く。）

第九条総務大臣又は総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。）は、次に掲げる場合は、第七条から前条までに規定する期間に満たない期間を免許等の有効期間とすることができる。一免許等の申請者が、第七条から前条までに規定する期間に満たない免許等の有効期間を申請しているとき。二周波数割当計画（法第二十六条第一項に規定する周波数割当計画をいう。以下同じ。）又は基幹放送用周波数使用計画（法第七条第二項第二号に規定する基幹放送用周波数使用計画をいう。）により周波数を割り当てることが可能な期間が第七条から前条までに規定する期間に満たないとき。三法第二十七条の二十に規定する既設電気通信業務用基地局又は当該既設電気通信業務用基地局の通信の相手方である移動する無線局の再免許を与えるとき。四法第五条第一項各号に掲げる者が開設するアマチュア局（本邦に永住することを許可された者が開設するものを除く。）であつて、当該アマチュア局の免許を申請する者の本邦に在留する期間が五年に満たないとき。

（開設計画の認定の有効期間）第九条の二法第二十七条の十四第七項に規定する開設計画の認定の有効期間は、当該認定の日から起算して十年（法第二十七条の十二第三項第二号イ又はロに規定する周波数を使用する特定基地局（法第二十七条の十二第一項に規定する特定基地局をいう。以下同じ。）の開設計画の認定にあつては、二十年を超えない範囲内で、総務大臣が別に告示する期間）とする。

（簡易無線局に係る無線設備の変更等）第九条の三総務大臣又は総合通信局長は、設備規則第五十四条第二号及び第二号の二に規定する技術基準に係る無線設備を使用する簡易無線局に係る法第十七条第一項の規定による無線設備の変更の工事を行う場合であつて、設備規則第九条の二に規定する呼出名称記憶装置の変更を伴うときは、新たな呼出名称を指定するものとする。

（許可を要しない工事設計の変更等）第十条法第九条第一項ただし書の規定により変更の許可を要しない工事設計の軽微な事項は、別表第一号の三のとおりとする。２前項の規定は、法第十七条第三項において法第九条第一項ただし書の規定を準用する場合に準用する。３法第九条第四項及び第十七条第一項の規定により変更の許可を要しない基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の軽微な変更及び当該電気通信設備の運用（当該電気通信設備を放送法第百十一条第一項又は第百二十一条第一項（特定地上基幹放送局を用いて行われる地上基幹放送にあつては、同法第百十一条第一項及び第百二十一条第一項）の基準のうち技術基準（同法第百十一条第二項及び第百二十一条第二項に係るものに限る。）に適合させ、当該電気通信設備に起因する放送の停止その他の重大な事故のうち人為によるものを生じさせないようにして行う運用（当該電気通信設備の一部を構成する設備の運用を他人に委託する場合における委託先にあつては、当該一部を構成する設備に係る運用に限る。）をいう。以下「設備等維持業務」という。）を他人に委託する場合における当該電気通信設備の軽微な変更は、別表第一号の四のとおりとする。４法第九条第五項第二号及び第十七条第二項第二号の総務省令で定める特に軽微な変更は、設備等維持業務の委託先の名称の変更の場合（委託先を変更する場合を除く。）とする。

（許可を要しないアマチュア局の無線設備に係る工事設計の変更）第十条の二法第九条第一項ただし書の規定により変更の許可を要しないアマチュア局の無線設備に係る工事設計の軽微な事項は、前条第一項及び第二項に規定するもののほか、次の各号に掲げるものとする。一アマチュア局（人工衛星に開設するアマチュア局及び人工衛星に開設するアマチュア局の無線設備を遠隔操作するアマチュア局を除く。）の無線設備の送信機に接続する附属装置（当該送信機の外部入力端子に接続するものであつて、当該接続により当該送信機に係る無線設備の電気的特性（電波の型式に係るものを除く。）に変更を来さないものに限る。）の工事設計の全部又は一部について変更するもの二その他総務大臣が別に告示するもの２前項の規定は、法第十七条第三項において法第九条第一項ただし書の規定を準用する場合に準用する。

（運用開始の届出を要しない無線局）第十条の二の二法第十六条第一項ただし書の規定により運用開始の届出を要しない無線局は、次に掲げる無線局以外の無線局とする。一基幹放送局二海岸局であつて、電気通信業務を取り扱うもの、海上安全情報の送信を行うもの又は二、一八七・五ｋＨｚ、四、二〇七・五ｋＨｚ、六、三一二ｋＨｚ、八、四一四・五ｋＨｚ、一二、五七七ｋＨｚ、一六、八〇四・五ｋＨｚ、二七、五二四ｋＨｚ、一五六・五二五ＭＨｚ若しくは一五六・八ＭＨｚの電波を送信に使用するもの三航空局であつて、電気通信業務を取り扱うもの又は航空交通管制の用に供するもの四無線航行陸上局四の二海岸地球局四の三航空地球局（航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行うものに限る。）五標準周波数局六特別業務の局（携帯無線通信等を抑止する無線局、道路交通情報通信を行う無線局（設備規則第四十九条の二十二に規定する無線局をいう。第四十一条の二の六第二十六号において同じ。）及びＡ三Ｅ電波一、六二〇ｋＨｚ又は一、六二九ｋＨｚの周波数を使用する空中線電力一〇ワット以下の無線局を除く。）

（特定無線局の運用開始の届出を要しない場合）第十条の三法第二十七条の六第二項ただし書の規定による特定無線局の運用開始の届出を要しない場合は、その包括免許に係る特定無線局と通信の相手方を同じくする他の特定無線局（当該包括免許に係る特定無線局の無線設備の規格と同一の無線設備及び周波数を使用するものに限る。）が既に運用されている場合及び当該特定無線局の再免許を受けた場合とする。

（変更検査を要しない場合）第十条の四法第十八条第一項ただし書の規定により、変更検査を受けることを要しない場合は、別表第二号のとおりとする。

（公表する免許状記載事項等）第十一条法第二十五条第一項の規定により、免許状に記載された事項若しくは法第二十七条の六第三項の規定により届け出られた事項（法第十四条第二項各号に掲げる事項に相当する事項に限る。）又は法第二十七条の二十五第一項の登録状に記載された事項若しくは法第二十七条の三十四の規定により届け出られた事項（法第二十七条の二十五第二項に規定する事項に相当する事項に限る。）（以下「免許状記載事項等」という。）のうち総務大臣が公表するものは、次に掲げる事項以外のものとする。一免許等の番号二免許人等の個人の氏名（法人又は団体の名称の一部として用いられているものを除く。）及び免許人等の住所二の二地上基幹放送の業務の用に供する無線局に係る基幹放送事業者の個人の氏名（法人又は団体の名称の一部として用いられているものを除く。）三識別信号（通信の相手方に記載されているものを含む。）のうちの呼出名称２前項の規定にかかわらず、移動する無線局以外の無線局の無線設備の設置場所は、都道府県名及び市区町村名を公表する。３第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる無線局の周波数は、当該無線局に指定されている周波数が一ＧＨｚ以上のものについては、五〇〇ＭＨｚ未満の端数があるときはこれを切り捨てて、五〇〇ＭＨｚ以上一ＧＨｚ未満の端数があるときはこれを一ＧＨｚに切り上げて公表し、当該無線局に指定されている周波数が一ＧＨｚ未満のものについては、五〇ＭＨｚ未満の端数があるときはこれを切り捨てて、五〇ＭＨｚ以上一〇〇ＭＨｚ未満の端数があるときはこれを一〇〇ＭＨｚに切り上げて公表する。ただし、当該無線局に指定されている周波数が五〇ＭＨｚ未満のものについては、当該無線局の周波数として、一〇〇ＭＨｚと公表する。一新聞社及び当該新聞社に時事に関する事項を総合して伝達することを業とする通信社が開設する無線局であつて、取材又は報道上必要な無線通信を行うことを目的とするもの二基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者が開設する無線局であつて、放送事業の円滑な遂行を図るための無線通信を行うことを目的とするもの（次条第十六号に該当するものを除く。）三有線電気通信設備を用いてテレビジョン放送の業務を行う者であつて、放送法第二条第二十五号に規定する一般放送事業者又は有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）第三条第一項及び第二項の届出をした者が、当該放送の業務の円滑な遂行を図るために開設するもの四放送法第二条第三号に規定する一般放送の業務を行う者が、一般放送の業務の円滑な遂行を図るために開設するもの（前号に該当するもの、エリア放送の業務を行う者が開設するもの及び有線電気通信設備を用いてラジオ放送の業務を行う者が開設するものを除く。）４第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる無線局の周波数は、当該無線局に指定されている周波数が五〇〇ＭＨｚ以下のものについては、五〇ＭＨｚ未満の端数があるときはこれを切り捨てて、五〇ＭＨｚ以上一〇〇ＭＨｚ未満の端数があるときはこれを一〇〇ＭＨｚに切り上げて公表する。ただし、当該無線局に指定されている周波数が五〇ＭＨｚ未満のものについては、当該無線局の周波数として、一〇〇ＭＨｚと公表する。一鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第三条第一項の規定により鉄道事業の許可を受けた者が開設する無線局であつて、鉄道用の客車及び貨車の安全かつ円滑な運行を確保することを目的とするもの二軌道法（大正十年法律第七十六号）第三条の規定により特許を受けた軌道経営者が開設する無線局であつて、軌道用の客車及び貨車の安全かつ円滑な運行を確保することを目的とするもの三電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第三条の規定により一般送配電事業の許可を受けた者、同法第二十七条の四の規定により送電事業の許可を受けた者、同法第二十七条の十三第一項の規定により特定送配電事業の届出をした者又は同法第二十七条の二十七第一項の規定により発電事業の届出をした者が開設する無線局であつて、給電指令又は電気工作物の建設工事若しくは保安の確保上必要な無線通信を行うことを目的とするもの四ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第三条の規定によりガス小売事業の登録を受けた者、同法第三十五条の規定により一般ガス導管事業の許可を受けた者、同法第七十二条第一項の規定により特定ガス導管事業の届出をした者又は同法第八十六条第一項の規定によりガス製造事業の届出をした者が開設する無線局であつて、ガス供給指令又はガス工作物の建設工事若しくは保安の確保上必要な無線通信を行うことを目的とするもの五電気通信業務を行う無線局であつて、前各号に規定する者の、それぞれ当該各号に規定する目的の遂行に必要な電気通信役務を提供するためのもの５前四項の規定にかかわらず、別表第二号の二に定める無線局（第十条の二の二第二号から第五号までに掲げる無線局、非常局及び特別業務の局を除く。以下同じ。）について総務大臣が公表する免許状記載事項等は、次に掲げるものとする。ただし、登録局については、第三号、第一号包括免許人が開設する特定無線局（法第二十七条の二第一号に掲げる無線局に係るものに限る。）については、第四号を除く。一免許人等の名称二無線局の種別又は無線設備の規格三無線局の目的四無線設備の設置場所、移動範囲又は無線設備を設置しようとする区域五周波数６前項の規定にかかわらず、別表第二号の二第１に掲げる無線局の前項第一号の規定の適用については、「その他の免許人等」という名称で公表する。７第五項の規定にかかわらず、別表第二号の二に定める無線局の第五項第四号の規定の適用については、次の各号に掲げる免許状記載事項等に応じて、当該各号のとおり公表する。一無線設備の設置場所（１）　同表第１に掲げる無線局にあつては、都道府県名（船舶又は航空機に開設された無線局にあつては単に「船舶」又は「航空機」若しくは「船舶又は航空機」、人工衛星に開設された無線局にあつては単に「人工衛星」とする。）（２）同表第２に掲げる無線局にあつては、都道府県名及び市区町村名（船舶又は航空機に開設された無線局にあつては当該船舶の名称又は当該航空機の国籍記号及び登録記号、人工衛星に開設された無線局にあつては当該人工衛星の軌道又は位置とする。）二移動範囲又は無線設備を設置しようとする区域　免許状記載事項等（ただし、総務大臣が移動範囲又は無線設備を設置しようとする区域が特定されるおそれがあると認めるものは、次の（１）又は（２）若しくは当該移動範囲又は当該無線設備を設置しようとする区域が特定されないよう必要な措置を講じたもの。）（１）　同表第１に掲げる無線局にあつては、都道府県名（２）同表第２に掲げる無線局にあつては、都道府県名及び市区町村名８第五項の規定にかかわらず、別表第二号の二に定める無線局の第五項第五号の規定の適用については、無線通信規則第五条に規定する周波数の分配の区分（当該無線局に指定される周波数を含む。）を公表する。

（免許状記載事項等を公表しない無線局）第十一条の二法第二十五条第一項の総務省令で定める無線局は、次に掲げるものとする。一特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第三条に規定する特定秘密として指定するものに係るもの二人工衛星、宇宙物体又はロケットの位置及び姿勢を制御するための無線通信を行うことを目的とするもの三核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第五十七条の八に規定する原子力事業者等が、事業の遂行上必要な無線通信を行うことを目的とするもの四別表第二号の二に定める無線局であつて免許等の有効期間が六箇月以内であるもの五前各号に掲げる無線局と同様の無線通信の態様を行い、かつ、同様の目的を有する無線局であつて、特に総務大臣が認めるもの

（混信又はふくそうに関する調査を行おうとする場合）第十一条の二の二法第二十五条第二項の総務省令で定める場合は、免許人又は法第八条の予備免許を受けた者が、次のいずれかの工事又は変更を行おうとする場合及び登録人（法第二十七条の二十六第一項に規定する登録人をいう。以下同じ。）が、第三号又は第六号の変更を行おうとする場合とする。一工事設計の変更又は無線設備の変更の工事（第十条に規定する許可を要しない工事設計の変更等を除く。）二通信の相手方の変更三無線設備の設置場所又は無線設備を設置しようとする区域の変更四放送区域の変更五電波の型式の変更六空中線電力の変更七運用許容時間の変更

（混信若しくはふくそうに関する調査又は終了促進措置のために提供する情報）第十一条の二の三法第二十五条第二項の無線局に関する事項に係る情報であつて総務省令で定めるもののうち、混信又はふくそうに関する調査に係るものは別表第二号の二の二、終了促進措置に係るものは別表第二号の二の三のとおりとする。ただし、別表第二号の二第１（２）、第１（９）、第１（１０）及び第１（１１）に規定する無線局（第十条の二の二第二号から第五号までに掲げる無線局、非常局及び特別業務の局を除く。）のもの並びに同表第１（１３）、第２（５）及び第２（６）に規定する無線局のうち一ＧＨｚ未満の周波数を使用する無線局のものについては、この限りでない。

（情報の提供の請求）第十一条の二の四法第二十五条第二項の規定による情報の提供を受けようとする者（以下「請求者」という。）は、次に掲げる事項を記載した請求書を、混信又はふくそうに関する調査に係るものについては総合通信局長に、法第二十七条の十二第三項第七号に規定する終了促進措置（以下「終了促進措置」という。）に係るものについては総務大臣に提出しなければならない。一請求者の氏名及び住所二請求理由三開設又は変更しようとする無線局の概要四希望する情報提供の範囲五希望する情報提供の実施の方法２前項の請求書の様式は、混信又はふくそうに関する調査に係るものについては別表第二号の二の四、終了促進措置に係るものについては別表第二号の二の五のとおりとする。３第一項の請求に係る無線局の行う無線通信の態様及び目的は、周波数割当計画に示される割り当てることが可能である周波数ごとに記載している事項に合致しているものでなければならない。４総務大臣又は総合通信局長は、第一項の請求が、法第二十五条第二項に規定する混信若しくはふくそうに関する調査又は終了促進措置の用に供する目的以外の目的に使用することが明らかなときその他当該請求を拒むことについて正当な理由があると認めるときは、情報を提供しないものとする。５第一項の請求に際し、総合通信局長は、次に掲げる書類のいずれかであつて、請求者の氏名が記載されているものの提示を求めるものとする。一運転免許証、健康保険の被保険者証、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書その他の法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であつて当該請求者が本人であることを確認するに足りるもの二前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示することができない場合には、当該請求者が本人であることを確認するため総合通信局長が適当と認める書類

（請求の単位）第十一条の二の五混信又はふくそうに関する調査に係る前条第一項の請求は、次に掲げる無線局の種別に従い、開設又は変更しようとする無線局の送信設備の設置場所及び周波数割当計画に示される割り当てることが可能である周波数ごとに行わなければならない。一固定局二地上基幹放送局三地上基幹放送試験局三の二地上一般放送局四海岸局五航空局六基地局七携帯基地局八無線呼出局九陸上移動中継局十無線航行陸上局十一無線標定陸上局十二無線標識局十三海岸地球局十四航空地球局十五携帯基地地球局十六地球局（第十三号から第十五号に該当するものを除く。）十七宇宙局十八衛星基幹放送局十九衛星基幹放送試験局二十人工衛星局（第十七号及び第十八号に該当するものを除く。）二十一実験試験局二十二実用化試験局二十三気象援助局二十四標準周波数局二十五特別業務の局２前項の規定にかかわらず、登録局（法第四条第四号に規定する登録局をいう。以下同じ。）に関する、混信又はふくそうに関する調査に係る前条第一項の請求は、次に掲げる無線局の種別に従い、開設又は変更しようとする無線局の送信設備の設置場所（移動する無線局にあつては、移動範囲）及び周波数割当計画に示される割り当てることが可能である周波数ごとに行わなければならない。一基地局二陸上移動中継局三陸上移動局３終了促進措置に係る前条第一項の請求については、一の開設指針ごとに行わなければならない。

（情報通信の技術を利用する方法）第十一条の二の五の二手数料令第五条の総務省令で定める方法は、電子情報処理組織を使用するものであつて次に掲げるものその他の情報通信の技術を利用するものとする。一送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法二送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

（電波の有効利用の程度の基準）第十一条の二の六法第二十七条の十二第二項第一号の総務省令で定める基準は、電波の利用状況の調査及び電波の有効利用の程度の評価に関する省令（平成十四年総務省令第百十号）第四条第二号に掲げる総合通信局の管轄区域又は同条第三号に掲げる全国の区域における一の周波数帯（法第二十六条の二第一項第一号に規定する周波数帯をいう。）に属する周波数（当該周波数に係る法第二十七条の十五第三項に規定する認定計画の認定の有効期間中であるものを除く。以下この条において同じ。）であつて、電気通信業務用基地局（法第六条第八項第二号に規定する電気通信業務用基地局をいう。以下この条において同じ。）が使用するものに係る評価事項（法第二十六条の三第一項に規定する評価事項をいう。）の全体の総合的な評価の結果（同条第二項に規定する方針に定める電気通信業務用基地局が使用する周波数の電波の有効利用の程度の実績に関する評価に係る基準のうち、免許人ごとの総合的な評価に係る基準によるものに限る。）が、二回以上連続して最下位の段階でないこととする。

（免許人に対する意見の聴取）第十一条の二の七法第二十七条の十二第四項の規定による意見の聴取は、総務大臣が指名する総務省の職員が議長として主宰する意見聴取会によつて行う。２総務大臣は、意見聴取会を開こうとするときは、その期日の一週間前までに、件名、意見聴取会の期日及び場所並びに開設指針を定めようとする理由を法第二十七条の十二第四項の既設電気通信業務用基地局の免許人に通知しなければならない。３前項の免許人は、意見聴取会に出席して意見を述べ、及び証拠書類を提出し、又は意見聴取会への出席に代えて意見書及び証拠書類を提出することができる。４第二項の免許人の代理人として意見聴取会に出席しようとする者は、書面をもつて代理人であることを疎明しなければならない。５意見聴取会は、非公開とする。ただし、総務大臣が必要があると認める場合は、この限りでない。

（技術的及び経済的な影響の調査の方法）第十一条の二の八法第二十七条の十二第五項の規定による調査を行う場合には、次の各号に掲げる者に対して、それぞれ当該各号に定める事項を通知するものとする。一法第二十七条の十二第五項の既設電気通信業務用基地局の免許人　次に掲げる事項イ調査の対象となる無線局及びその無線局に割り当てられている周波数ロ当該無線局の無線設備の取得価格及び取得時期その他の調査事項ハ調査方法ニその他調査を実施するために必要な事項二法第二十七条の十二第五項の規定による調査が同条第二項第二号に定める電気通信業務用基地局を特定基地局とする開設指針の制定に必要なものである場合にあつては、当該開設指針に係る申出人　次に掲げる事項イ調査の対象となる周波数ロ当該特定基地局に係る事項その他の調査事項ハ調査方法ニその他調査を実施するために必要な事項

（申出人等に対する意見の聴取）第十一条の二の九第十一条の二の七の規定は、法第二十七条の十三第三項の規定による意見の聴取について準用する。この場合において、第十一条の二の七第二項中「開設指針を定めようとする理由」とあるのは「法第二十七条の十三第一項の規定による申出の概要」と、「法第二十七条の十二第四項の既設電気通信業務用基地局の免許人」とあるのは「法第二十七条の十三第三項の申出人及び既設電気通信業務用基地局の免許人」と、同条第三項中「前項の免許人」とあるのは「前項の申出人及び免許人」と、第四項中「第二項の免許人」とあるのは「第二項の申出人及び免許人」と読み替えるものとする。

（開設計画の認定の公示）第十一条の二の十法第二十七条の十四第九項の総務省令で定める公示する事項は、次のとおりとする。一認定を受けた者の氏名又は名称二当該認定計画に係る特定基地局の通信の相手方である陸上に開設する移動する無線局の移動範囲又は当該認定計画に係る特定基地局により行われる移動受信用地上基幹放送に係る放送対象地域２総務大臣は、前項第一号に掲げる事項について法第二十七条の十五第五項の規定による届出があつたときは、その旨を公示する。

（開設計画の認定の取消猶予の勘案事項）第十一条の二の十一法第二十七条の十六第二項第三号の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一法第五条第一項第四号に該当することとならないようにするために必要な期間二法第五条第一項第四号に該当することとなつた認定開設者において、過去に法第二十七条の十六第二項の規定により当該認定開設者の認定を取り消さないこととされたことがあるか否かの別

（周波数測定装置の備付け）第十一条の三法第三十一条の総務省令で定める送信設備は、次の各号に掲げる送信設備以外のものとする。一二六・一七五ＭＨｚを超える周波数の電波を利用するもの二空中線電力一〇ワツト以下のもの三法第三十一条に規定する周波数測定装置を備え付けている相手方の無線局によつてその使用電波の周波数が測定されることとなつているもの四当該送信設備の無線局の免許人が別に備え付けた法第三十一条に規定する周波数測定装置をもつてその使用電波の周波数を随時測定し得るもの五基幹放送局の送信設備であつて、空中線電力五〇ワツト以下のもの六標準周波数局において使用されるもの七アマチュア局の送信設備であつて、当該設備から発射される電波の特性周波数を〇・〇二五パーセント（九ｋＨｚを超え五二六・五ｋＨｚ以下の周波数の電波を使用する場合は、〇・〇〇五パーセント）以内の誤差で測定することにより、その電波の占有する周波数帯幅が、当該無線局が動作することを許される周波数帯内にあることを確認することができる装置を備え付けているもの八その他総務大臣が別に告示するもの

（型式検定を要する機器）第十一条の四法第三十七条第三号の船舶に施設する救命用の無線設備の機器であつて総務省令で定めるものは、旅客船又は総トン数三〇〇トン以上の船舶であつて、国際航海に従事するものに備える双方向無線電話、船舶航空機間双方向無線電話（旅客船に限る。）、衛星非常用位置指示無線標識、捜索救助用レーダートランスポンダ及び捜索救助用位置指示送信装置とする。２法第三十七条第六号の航空機に施設する無線設備の機器であつて総務省令で定めるものは、義務航空機局（法第十三条第二項の航空機局をいう。以下同じ。）に設置する無線設備の機器とする。３前項の機器は、その機器を施設しようとする航空機が航行する場合における温度、高度等の環境の条件の区別に従い、型式検定が行われたものでなければならない。

（型式検定を要しない機器）第十一条の五法第三十七条ただし書の総務省令で定める機器は、次のとおりとする。一外国において、検定規則で定める型式検定に相当するものと総務大臣が認める型式検定に合格しているもの二その他総務大臣が別に告示するもの

（具備すべき電波等）第十二条デジタル選択呼出装置により通信を行う船舶局は、当該船舶局の区別に従い、次の表に掲げる電波を送り、及び受けることができるものでなければならない。船舶局の区別具備すべき電波送る電波の型式及び周波数受ける電波の型式及び周波数一、六〇六・五ｋＨｚを超え三、九〇〇ｋＨｚ以下の周波数帯の電波を送信に使用するものＦ一Ｂ電波二、一七七ｋＨｚ及び二、一八七・五ｋＨｚ並びに総合通信局長が指示する電波Ｆ一Ｂ電波二、一七七ｋＨｚ及び二、一八七・五ｋＨｚ並びに総合通信局長が指示する電波四ＭＨｚを超え二六・一七五ＭＨｚ以下の周波数帯の電波を送信に使用するものＦ一Ｂ電波四、二〇七・五ｋＨｚ、六、三一二ｋＨｚ、八、四一四・五ｋＨｚ、一二、五七七ｋＨｚ及び一六、八〇四・五ｋＨｚ並びに総合通信局長が指示する周波数Ｆ一Ｂ電波四、二〇七・五ｋＨｚ、六、三一二ｋＨｚ、八、四一四・五ｋＨｚ、一二、五七七ｋＨｚ及び一六、八〇四・五ｋＨｚ並びに総合通信局長が指示する周波数一五六ＭＨｚを超え一五七・四五ＭＨｚ以下の周波数帯の電波を送信に使用するものＦ二Ｂ電波一五六・五二五ＭＨｚＦ二Ｂ電波一五六・五二五ＭＨｚ

２前項の船舶局で無線電話により通信を行うものは、前項の規定によるほか、当該船舶局の区別に従い、次の表に掲げる電波を送り、及び受けることができるものでなければならない。船舶局の区別具備すべき電波送る電波の型式及び周波数受ける電波の型式及び周波数一、六〇六・五ｋＨｚを超え三、九〇〇ｋＨｚ以下の周波数帯の電波を送信に使用するものＪ三Ｅ電波二、一八二ｋＨｚ及び総合通信局長が指示する周波数Ｊ三Ｅ電波二、一八二ｋＨｚ及び総合通信局長が指示する周波数四ＭＨｚを超え二六・一七五ＭＨｚ以下の周波数帯の電波を送信に使用するものＪ三Ｅ電波四、一二五ｋＨｚ、六、二一五ｋＨｚ、八、二九一ｋＨｚ、一二、二九〇ｋＨｚ及び一六、四二〇ｋＨｚ並びに総合通信局長が指示する周波数Ｊ三Ｅ電波四、一二五ｋＨｚ、六、二一五ｋＨｚ、八、二九一ｋＨｚ、一二、二九〇ｋＨｚ及び一六、四二〇ｋＨｚ並びに総合通信局長が指示する周波数一五六ＭＨｚを超え一五七・四五ＭＨｚ以下の周波数帯の電波を送信に使用するものＦ三Ｅ電波一五六・八ＭＨｚ及び総合通信局長が指示する周波数Ｆ三Ｅ電波一五六・八ＭＨｚ及び総合通信局長が指示する周波数

３第一項の船舶局で狭帯域直接印刷電信装置により通信を行うものは、同項の規定によるほか、当該船舶局の区別に従い、次の表に掲げる電波を送り、及び受けることができるものでなければならない。船舶局の区別具備すべき電波送る電波の型式及び周波数受ける電波の型式及び周波数一、六〇六・五ｋＨｚを超え三、九〇〇ｋＨｚ以下の周波数帯の電波を送信に使用するものＦ一Ｂ電波二、一七四・五ｋＨｚ及び総合通信局長が指示する周波数Ｆ一Ｂ電波二、一七四・五ｋＨｚ及び総合通信局長が指示する周波数四ＭＨｚを超え二六・一七五ＭＨｚ以下の周波数帯の電波を送信に使用するものＦ一Ｂ電波四、一七七・五ｋＨｚ、六、二六八ｋＨｚ、八、三七六・五ｋＨｚ、一二、五二〇ｋＨｚ及び一六、六九五ｋＨｚ並びに総合通信局長が指示する周波数Ｆ一Ｂ電波四、一七七・五ｋＨｚ、六、二六八ｋＨｚ、八、三七六・五ｋＨｚ、一二、五二〇ｋＨｚ及び一六、六九五ｋＨｚ並びに総合通信局長が指示する周波数

４デジタル選択呼出装置による通信を行わない船舶局は、その無線設備において、総務大臣が別に告示する電波を送り、及び受けることができるものでなければならない。５船舶自動識別装置又は簡易型船舶自動識別装置を備える船舶局は、当該無線設備において、Ｆ一Ｄ電波一六一・九七五ＭＨｚ及び一六二・〇二五ＭＨｚの電波を送り、Ｆ二Ｂ電波一五六・五二五ＭＨｚ並びにＦ一Ｄ電波一六一・九七五ＭＨｚ及び一六二・〇二五ＭＨｚの電波を受けることができるものでなければならない。６船舶地球局は、次の各号に掲げる船舶地球局の区別に従い、当該各号に定める電波を送り、及び受けることができるものでなければならない。一国際移動通信衛星機構が監督する法人が開設する人工衛星局（以下「インマルサツト人工衛星局」という。）の中継により海岸地球局と通信を行うために開設する船舶地球局（以下「インマルサツト船舶地球局」という。）　総務大臣が別に告示する電波二非静止衛星（対地静止衛星（地球の赤道面上に円軌道を有し、かつ、地球の自転軸を軸として地球の自転と同一の方向及び周期で回転する人工衛星をいう。以下同じ。）以外の人工衛星をいう。以下同じ。）に開設する人工衛星局の中継により海岸地球局と通信を行う船舶地球局　Ｑ七Ｗ電波一、六一八・二五ＭＨｚから一、六二六・五ＭＨｚまでの周波数帯のうち総合通信局長が指示する電波７双方向無線電話を備える船舶局は、当該無線設備において、Ｆ三Ｅ電波一五六・八ＭＨｚ及び総合通信局長が指示する電波を送り、及び受けることができるものでなければならない。８船舶航空機間双方向無線電話を備える船舶局は、当該無線設備において、Ａ三Ｅ電波一二一・五ＭＨｚ及び一二三・一ＭＨｚの電波を送り、及び受けることができるものでなければならない。９次の表の上欄に掲げる無線設備を備える無線局は、当該無線設備において、それぞれ同表の下欄に掲げる電波を送ることができるものでなければならない。無線設備電波の型式及び周波数携帯用位置指示無線標識Ａ三Ｘ電波一二一・五ＭＨｚ及びＧ一Ｂ電波四〇六・〇二五ＭＨｚ、四〇六・〇二八ＭＨｚ、四〇六・〇三一ＭＨｚ、四〇六・〇三七ＭＨｚ又は四〇六・〇四ＭＨｚ衛星非常用位置指示無線標識一　Ａ三Ｘ電波一二一・五ＭＨｚ二　Ｇ一Ｂ電波若しくはＧ一Ｄ電波四〇六・〇二五ＭＨｚ、四〇六・〇二八ＭＨｚ、四〇六・〇三一ＭＨｚ、四〇六・〇三七ＭＨｚ若しくは四〇六・〇四ＭＨｚ又はＧ一Ｄ電波四〇六・〇五ＭＨｚ三　Ｆ一Ｄ電波一六一・九七五ＭＨｚ及び一六二・〇二五ＭＨｚ捜索救助用レーダートランスポンダＱ〇Ｎ電波九、二〇〇ＭＨｚから九、五〇〇ＭＨｚまで捜索救助用位置指示送信装置Ｆ一Ｄ電波一六一・九七五ＭＨｚ及び一六二・〇二五ＭＨｚ設備規則第四十五条の三の五に規定する無線設備一　Ａ三Ｘ電波一二一・五ＭＨｚ二　Ｇ一Ｂ電波若しくはＧ一Ｄ電波四〇六・〇二八ＭＨｚ、四〇六・〇三一ＭＨｚ、四〇六・〇三七ＭＨｚ若しくは四〇六・〇四ＭＨｚ又はＧ一Ｄ電波四〇六・〇五ＭＨｚ三　Ｆ一Ｄ電波一六一・九七五ＭＨｚ及び一六二・〇二五ＭＨｚ

１０次の表の上欄に掲げる無線設備を備える船舶局は、当該無線設備において、それぞれ同表の下欄に掲げる電波を受けることができるものでなければならない。無線設備電波の型式及び周波数ナブテックス受信機Ｆ一Ｂ電波四二四ｋＨｚ又は五一八ｋＨｚ高機能グループ呼出受信機Ｇ一Ｄ電波一、五三〇ＭＨｚから一、五四五ＭＨｚまで又はＱ七Ｗ電波一、六一八・二五ＭＨｚから一、六二六・五ＭＨｚまで地上無線航法装置（設備規則第四十七条の二の受信設備をいう。第二十八条において同じ。）Ｐ〇Ｎ電波一〇〇ｋＨｚ衛星無線航法装置（設備規則第四十七条の三の受信設備をいう。第二十八条において同じ。）Ｇ七Ｘ電波一、二二七・六ＭＨｚ又は一、五七五・四二ＭＨｚ

１１航空機局は、総務大臣が別に告示する電波を送り、及び受けることができるものでなければならない。１２海上移動業務の無線局との間に通信を行う航空機局は、前項の規定によるほか、当該通信を行うために必要な海上移動業務の電波を送り、及び受けることができるものでなければならない。１３無線電信により非常通信を行う無線局は、なるべくＡ一Ａ電波四、六三〇ｋＨｚを送り、及び受けることができるものでなければならない。

第十三条簡易無線局の周波数及びその空中線電力は、別に告示する。２航空機局の送信設備のうち、Ｈ三Ｅ電波又はＪ三Ｅ電波一、六〇六・五ｋＨｚから二八、〇〇〇ｋＨｚまでの周波数を使用するものの空中線電力は、一〇ワツト以上とする。３ＡＣＡＳ、航空用ＤＭＥ、タカン又はＶＯＲを使用する無線局及びＩＬＳ、ＭＬＳ、ＡＴＣＲＢＳ又はＧＢＡＳの無線局の周波数は、別表第二号の三に定めるとおりとする。

第十三条の二アマチュア局が動作することを許される周波数帯は、別に告示する。

第十三条の三ラジオ・ブイの局の電波の型式及び周波数並びに空中線電力をそれぞれ次の表のとおり定める。ただし、総合通信局長が特に必要と認める場合は、この限りでない。電波の型式及び周波数空中線電力Ａ一Ａ電波、Ａ一Ｂ電波又はＦ一Ｂ電波一、六〇六・五ｋＨｚを超え二、八五〇ｋＨｚ以下三ワット以下Ａ一Ａ電波、Ａ一Ｂ電波、Ｆ一Ｂ電波又はＶ一Ｂ電波四一ＭＨｚを超え四四ＭＨｚ以下三ワット以下

第十三条の三の二気象援助局（ラジオゾンデのもの及び気象用ラジオ・ロボツトのものに限る。）に指定する電波の型式及び周波数並びに空中線電力は、別に告示するものを除き、送信設備の区別に従い、次の表のとおりとする。送信設備の区別電波の型式周波数空中線電力一　ラジオゾンデ（１）　当該ラジオゾンデに特定の動作をさせるための電波を受ける受信設備を附置するものＫ二Ｄ、Ｖ一Ｄ又はＶ三Ｄ一、六七三ＭＨｚ一〇ワツト以下一、六八〇ＭＨｚ一、六八七ＭＨｚ（２）　（１）以外のものＡ一Ｄ、Ａ二Ｄ、Ｆ一Ｄ、Ｆ二Ｄ、Ｆ三Ｄ、Ｆ七Ｄ、Ｆ八Ｄ、Ｆ九Ｄ、Ｇ一Ｄ又はＧ七Ｄ四〇三・三ＭＨｚ以上四〇五・七ＭＨｚ以下の周波数であつて、四〇三・三ＭＨｚ及び四〇三・三ＭＨｚに一〇〇ｋＨｚの自然数倍を加えたもの〇・二ワット以下Ａ一Ｄ、Ａ二Ｄ、Ｆ一Ｄ、Ｆ二Ｄ、Ｆ七Ｄ、Ｆ八Ｄ又はＦ九Ｄ一、六七三ＭＨｚ一ワット以下一、六八〇ＭＨｚ一、六八七ＭＨｚＫ二Ｄ、Ｖ一Ｄ一、六七三ＭＨｚ一〇ワツト以下一、六八〇ＭＨｚ一、六八七ＭＨｚ二　気象用ラジオ・ロボツトＦ一Ｄ、Ｆ二Ｄ四〇二ＭＨｚから四〇六ＭＨｚまで一ワツト以下

第十三条の三の三船上通信局又は船舶局が船上通信設備を使用して通信を行う場合の電波の型式及び周波数並びに空中線電力をそれぞれ次の表のとおり定める。電波の型式及び周波数空中線電力Ｆ三Ｅ電波一五六・七五ＭＨｚ又は一五六・八五ＭＨｚ一ワツト以下Ｆ一Ｄ電波及びＦ一Ｅ電波又はＦ三Ｅ電波四五〇ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下の周波数で別に告示するもの二ワツト以下

第十四条構内無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力は、別に告示する。

第十五条二八ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する単一通信路の無線電話の無線局に指定する電波の型式は、当該無線電話につき、次のとおりとする。ただし、基幹放送局、アマチュア局、簡易無線局その他別に告示する無線局の無線電話については、この限りでない。電波の型式　Ｈ三Ｅ、Ｊ三Ｅ又はＲ三Ｅ

（特定無線局の対象とする無線局）第十五条の二法第二十七条の二第一号の総務省令で定める無線局は、次のとおりとする。一削除二電気通信業務を行うことを目的とする陸上移動局三電気通信業務を行うことを目的とする地球局（設備規則第五十四条の三において無線設備の条件が定められている地球局（以下「ＶＳＡＴ地球局」という。）（同条第三項に規定する無線設備を使用するものにあつては、一四・四ＧＨｚを超え一四・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するものを除く。）に限る。）四電気通信業務を行うことを目的とする航空機地球局五電気通信業務を行うことを目的とする携帯移動地球局（設備規則第四十九条の二十三の五において無線設備の条件が定められている携帯移動地球局であつて、一四・四ＧＨｚを超え一四・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するものを除く。）六設備規則第三条第六号に規定するデジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う陸上移動局七設備規則第三条第六号の二に規定する高度ＭＣＡ陸上移動通信を行う陸上移動局七の二設備規則第三条第九号の二に規定する防災対策携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局七の三設備規則第三条第十号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの無線局のうち陸上移動局（電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。）七の四設備規則第三条第十五号に規定するローカル５Ｇの無線局のうち陸上移動局（電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。）八実数零点単側波帯変調方式及び狭帯域デジタル通信方式（設備規則第五十七条の三の二に規定する通信方式をいう。以下同じ。）の無線局のうち陸上移動局九実数零点単側波帯変調方式及び狭帯域デジタル通信方式の無線局のうち携帯局２法第二十七条の二第二号の総務省令で定める無線局は、次に掲げるものとする。一広範囲の地域において同一の者により開設される無線局に専ら使用させることを目的として総務大臣が別に告示する周波数の電波のみを使用する基地局（次号に掲げるものを除く。）二屋内その他他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれがない場所に設置する基地局三広範囲の地域において同一の者により開設される無線局に専ら使用させることを目的として総務大臣が別に告示する周波数の電波のみを使用する陸上移動中継局

（特定無線局の無線設備の規格）第十五条の三法第二十七条の二の総務省令で定める無線設備の規格は、次の各号に掲げる無線局に応じ、それぞれ当該各号に掲げるものとする。一削除二電気通信業務を行うことを目的とする陸上移動局（１）　設備規則第四十九条の六に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの（２）設備規則第四十九条の六の四に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの（３）設備規則第四十九条の六の五に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの（４）設備規則第四十九条の六の六に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの（５）設備規則第四十九条の六の七に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの（６）設備規則第四十九条の六の八に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの（７）設備規則第四十九条の六の九第一項及び第二項に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの（８）設備規則第四十九条の六の九第一項及び第五項に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの（９）設備規則第四十九条の六の九第一項及び第六項に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの（１０）設備規則第四十九条の六の十第一項及び第三項に規定する技術基準（１１）設備規則第四十九条の六の十第一項及び第四項に規定する技術基準（１２）設備規則第四十九条の六の十一に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの（１３）設備規則第四十九条の六の十二第一項に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの（１４）設備規則第四十九条の六の十二第二項に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの（１５）設備規則第四十九条の六の十三に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの（１６）設備規則第四十九条の十五第一項に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの（１７）設備規則第四十九条の十九第一項及び第二項に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの（１８）設備規則第四十九条の二十一第一項に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの（１９）設備規則第四十九条の二十五に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの（２０）設備規則第四十九条の二十八に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの（２１）設備規則第四十九条の二十九第一項、第三項及び第八項並びに第一項、第四項及び第八項に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの（２２）設備規則第四十九条の二十九第一項、第七項及び第八項に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの（２３）設備規則第四十九条の二十九の二に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの三電気通信業務を行うことを目的とする地球局（１）　設備規則第五十四条の三第一項に規定する技術基準（２）設備規則第五十四条の三第二項に規定する技術基準（３）設備規則第五十四条の三第三項に規定する技術基準（４）設備規則第五十四条の三第四項に規定する技術基準四電気通信業務を行うことを目的とする航空機地球局設備規則第四十五条の二十一に規定する技術基準のうち航空機地球局に係るもの五電気通信業務を行うことを目的とする携帯移動地球局（１）　設備規則第四十九条の十八第一号に規定する技術基準のうち携帯移動地球局に係るもの（２）設備規則第四十九条の十八第二号に規定する技術基準のうち携帯移動地球局に係るもの（３）設備規則第四十九条の二十三第一号に規定する技術基準のうち携帯移動地球局に係るもの（４）設備規則第四十九条の二十三第二号に規定する技術基準のうち携帯移動地球局に係るもの（５）設備規則第四十九条の二十三の二に規定する技術基準（６）設備規則第四十九条の二十三の三第一号に規定する技術基準（７）設備規則第四十九条の二十三の四に規定する技術基準（８）設備規則第四十九条の二十三の五に規定する技術基準（９）設備規則第四十九条の二十三の六に規定する技術基準（１０）設備規則第四十九条の二十四第一項に規定する技術基準（１１）設備規則第四十九条の二十四第二項に規定する技術基準（１２）設備規則第四十九条の二十四第三項第一号に規定する技術基準（１３）設備規則第四十九条の二十四第三項第二号に規定する技術基準（１４）設備規則第四十九条の二十四第四項に規定する技術基準（１５）設備規則第四十九条の二十四第五項に規定する技術基準（１６）設備規則第四十九条の二十四の二に規定する技術基準（１７）設備規則第四十九条の二十四の三に規定する技術基準六設備規則第三条第六号に規定するデジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う陸上移動局設備規則第四十九条の七の三に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの七設備規則第三条第六号の二に規定する高度ＭＣＡ陸上移動通信を行う陸上移動局設備規則第四十九条の七の四に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの七の二設備規則第三条第九号の二に規定する防災対策携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局設備規則第四十九条の二十四の四に規定する技術基準七の三設備規則第三条第十号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの無線局のうち陸上移動局（電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。）（１）　設備規則第四十九条の二十九第一項、第三項及び第八項並びに第一項、第四項及び第八項に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの（２）　設備規則第四十九条の二十九第一項、第七項及び第八項に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの（３）　設備規則第四十九条の二十九の二に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの七の四設備規則第三条第十五号に規定するローカル５Ｇの無線局のうち陸上移動局（電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。）（１）　設備規則第四十九条の六の十二第一項に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの（２）　設備規則第四十九条の六の十二第二項に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの八実数零点単側波帯変調方式及び狭帯域デジタル通信方式の無線局のうち陸上移動局（１）　設備規則第五十七条の二の二第一項及び第二項に規定する技術基準（２）設備規則第五十七条の二の二第一項から第三項までに規定する技術基準（３）設備規則第五十七条の三の二第一項及び第二項に規定する技術基準（４）設備規則第五十七条の三の二第一項から第三項までに規定する技術基準九実数零点単側波帯変調方式及び狭帯域デジタル通信方式の無線局のうち携帯局前号（１）から（４）までに掲げる技術基準のうちいずれかのもの十前条第二項第一号に規定する基地局（１）　設備規則第四十九条の六の四第一項に規定する技術基準のうち基地局に係るもの（次号（１）及び（２）に掲げるものを除く。）（２）設備規則第四十九条の六の五第一項に規定する技術基準のうち基地局に係るもの（次号（３）及び（４）に掲げるものを除く。）（３）設備規則第四十九条の六の九第一項に規定する技術基準のうち基地局に係るもの（次号（５）及び（６）に掲げるものを除く。）（４）設備規則第四十九条の六の十二第一項に規定する技術基準のうち基地局に係るもの（５）設備規則第四十九条の六の十三に規定する技術基準のうち基地局に係るもの（６）設備規則第四十九条の二十八に規定する技術基準のうち基地局に係るもの（次号（９）及び（１０）に掲げるものを除く。）（７）設備規則第四十九条の二十九に規定する技術基準のうち基地局に係るもの（次号（１１）及び（１２）に掲げるものを除く。）（８）設備規則第四十九条の二十九の二に規定する技術基準のうち基地局に係るもの十一前条第二項第二号に規定する基地局（１）　設備規則第四十九条の六の四第一項及び第三項に規定する技術基準（２）設備規則第四十九条の六の四第一項及び第四項に規定する技術基準（３）設備規則第四十九条の六の五第一項及び第三項に規定する技術基準（４）設備規則第四十九条の六の五第一項及び第四項に規定する技術基準（５）設備規則第四十九条の六の九第一項及び第三項に規定する技術基準（６）設備規則第四十九条の六の九第一項及び第四項に規定する技術基準（７）設備規則第四十九条の六の十第一項及び第五項に規定する技術基準（８）設備規則第四十九条の六の十第一項及び第六項に規定する技術基準（９）設備規則第四十九条の二十八第一項、第二項、第五項及び第七項に規定する技術基準（１０）設備規則第四十九条の二十八第一項、第二項、第六項及び第七項に規定する技術基準（１１）設備規則第四十九条の二十九第一項、第二項、第五項及び第八項に規定する技術基準（１２）設備規則第四十九条の二十九第一項、第二項、第六項及び第八項に規定する技術基準十二前条第二項第三号に規定する陸上移動中継局（１）　設備規則第四十九条の六に規定する技術基準のうち陸上移動中継局に係るもの（２）設備規則第四十九条の二十八に規定する技術基準のうち陸上移動中継局に係るもの（３）設備規則第四十九条の二十九に規定する技術基準のうち陸上移動中継局に係るもの

（特定無線局の開設等の届出期間）第十五条の四法第二十七条の六第三項の総務省令で定める期間は、十五日とする。

（登録の対象とする無線局）第十六条法第二十七条の二十一第一項の総務省令で定める無線局は、次に掲げるものとする。一設備規則第四十九条の八の三に規定する技術基準に係る無線設備を使用する空中線電力が一ワット以下の基地局一の二設備規則第四十九条の八の三第四項に規定する技術基準に係る無線設備を使用する空中線電力が一〇ミリワット以下の陸上移動局二設備規則第四十九条の九第一号に規定する技術基準に係る無線設備（同号ニただし書に該当するものを除く。）を使用する構内無線局（専ら移動体識別用で使用するものに限る。）三設備規則第四十九条の九第三号に規定する技術基準に係る無線設備（同号ハの技術基準が適用されるものに限る。）を使用する構内無線局四設備規則第四十九条の二十の二第一項に規定する技術基準に係る無線設備を使用する基地局五設備規則第四十九条の二十の二第一項に規定する技術基準に係る無線設備を使用する陸上移動中継局六設備規則第四十九条の二十一第一項に規定する技術基準に係る無線設備を使用する基地局七設備規則第四十九条の二十一第一項に規定する技術基準に係る無線設備を使用する陸上移動中継局八設備規則第四十九条の二十一第一項に規定する技術基準に係る無線設備を使用する陸上移動局九設備規則第四十九条の二十一第一項に規定する技術基準に係る無線設備を使用する携帯基地局十設備規則第四十九条の二十一第一項に規定する技術基準に係る無線設備を使用する携帯局十一設備規則第四十九条の三十四第一項に規定する技術基準に係る無線設備を使用する陸上移動局十一の二設備規則第四十九条の三十四第二項に規定する技術基準に係る無線設備（同項第五号ただし書に該当するものを除く。）を使用する陸上移動局十二設備規則第五十四条第二号及び同条第二号の二に規定する技術基準に係る無線設備（同条第二号チの技術基準が適用されるものに限る。）を使用する簡易無線局

（登録局の無線設備の規格）第十七条法第二十七条の二十一第一項の総務省令で定める無線設備の規格は、次に掲げるものとする。一設備規則第四十九条の八の三に規定する技術基準のうち基地局に係るもの一の二設備規則第四十九条の八の三第四項に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの二設備規則第四十九条の九第一号に規定する技術基準三設備規則第四十九条の九第三号に規定する技術基準四設備規則第四十九条の二十の二第一項に規定する技術基準のうち基地局に係るもの五設備規則第四十九条の二十の二第一項に規定する技術基準のうち陸上移動中継局に係るもの六設備規則第四十九条の二十一第一項に規定する技術基準のうち基地局に係るもの七設備規則第四十九条の二十一第一項に規定する技術基準のうち陸上移動中継局に係るもの八設備規則第四十九条の二十一第一項に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの九設備規則第四十九条の二十一第一項に規定する技術基準のうち携帯基地局に係るもの十設備規則第四十九条の二十一第一項に規定する技術基準のうち携帯局に係るもの十一設備規則第四十九条の三十四第一項に規定する技術基準十一の二設備規則第四十九条の三十四第二項に規定する技術基準十二設備規則第五十四条第二号及び同条第二号の二に規定する技術基準

（登録局の開設区域）第十八条法第二十七条の二十一第一項の総務省令で定める区域は、次に掲げるとおりとする。一三五一・〇三一二五ＭＨｚ以上三五一・六三一二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局の開設区域は、総務大臣が別に告示する区域とする。二四、九〇〇ＭＨｚを超え五、〇〇〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局の開設区域は、総務大臣が別に告示する区域とする。三五、一五〇ＭＨｚを超え五、二五〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局の開設区域は、総務大臣が別に告示する区域とする。２前項に掲げる無線局以外のものの開設区域は、全国とする。

（軽微な事項）第十九条法第二十七条の二十六第一項ただし書の総務省令で定める軽微な事項は、次に掲げるとおりとする。一前条に規定する区域内における無線設備の設置場所（移動する無線局にあつては、常置場所又は移動範囲）の変更であつて、登録をした総合通信局長の管轄区域を越えないもの二周波数又は空中線電力の変更であつて、無線設備の変更の工事を伴わないもの２法第二十七条の三十三第一項ただし書の総務省令で定める軽微な事項は、次に掲げるとおりとする。一無線設備を設置しようとする区域（移動する無線局にあつては、移動範囲）の変更であつて、その変更が第十八条に規定する区域内であり、かつ、登録をした総合通信局長の管轄区域を越えないもの二周波数又は空中線電力の変更であつて、無線設備の変更の工事を伴わないもの

（無線局の開設の届出期間）第二十条法第二十七条の三十四の総務省令で定める期間は、十五日とする。

（あつせん等の対象となる無線局に係る業務）第二十条の二法第二十七条の三十八第一項の総務省令で定める業務は、次に掲げるものとする。一電気通信業務二放送の業務三人命若しくは財産の保護又は治安の維持に係る業務四電気事業に係る電気の供給の業務五鉄道事業に係る列車の運行の業務六ガス事業に係るガスの供給の業務七設備規則第三条第六号に規定するデジタルＭＣＡ陸上移動通信又は同条第六号の二に規定する高度ＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局を使用する業務

（あつせん等に係る無線局に関する事項）第二十条の三法第二十七条の三十八第一項の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一通信の相手方二通信事項三無線設備の設置場所（包括登録に係る登録局にあつては、無線設備を設置しようとする区域（移動する無線局にあつては、移動範囲））四無線設備五放送事項六放送区域七識別信号八電波の型式九周波数十空中線電力十一運用許容時間

第二節　周波数割当計画の公開

（閲覧の場所）第二十一条周波数割当計画は、次の場所において公衆の閲覧に供する。一総務省総合通信基盤局二総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。以下同じ。）

第二節の二　開設指針の制定の申出の手続

（開設指針の制定の申出の手続）第二十一条の二法第二十七条の十三第一項の規定による申出は、別表第二号の三の二の様式の申出書を総務大臣に提出することによつて行わなければならない。２法第二十七条の十三第一項ただし書の総務省令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者とする。一法第二十七条の十三第一項の規定による申出をした者が、当該申出に係る開設指針の制定の要否の決定（以下この条において単に「要否の決定」という。）がされていない間に、当該申出において開設を希望する特定基地局が使用する周波数として申し出たもの（以下この条において「申出周波数」という。）と同一のものについて、別に同項の規定による申出をしようとする場合当該申出をした者二法第二十七条の十三第一項の規定による申出をした者が、当該申出に係る開設指針が制定された場合において、第八項の規定による報告をせず、かつ、当該開設指針に係る開設計画の認定の申請を正当な理由なく法第二十七条の十四第三項に規定する期間内に行わない場合であつて、当該期間が満了した日の翌日から起算して二年を経過しないとき当該申出をした者３法第二十七条の十三第一項第六号の総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法第二十六条の三第一項に規定する有効利用評価の結果を踏まえた、申出人が開設を希望する特定基地局による申出周波数の電波の有効利用の程度の見込みに関する事項二申出人が、電気通信事業法第九条の登録を受けている場合にあつては当該登録の年月日及び登録番号（同法第十二条の二第一項の登録の更新を受けている場合にあつては当該登録及びその更新の年月日並びに登録番号）、同法第九条の登録を受けていない場合にあつては同条の登録の申請に関する事項三申出人の財務に関する事項四申出人が開設を希望する特定基地局の通信の相手方である移動する無線局が使用する周波数４法第二十七条の十三第一項の規定による申出をしようとする者は、申し出ようとする周波数を現に使用している既設電気通信業務用基地局（法第二十七条の十二第二項に規定する既設電気通信業務用基地局をいう。第六項第四号及び第十項において同じ。）に係る認定計画の認定の有効期間が満了していない場合には、当該有効期間の満了前一年以内に限り当該申出をすることができる。５総務大臣は、法第二十七条の十三第二項の規定により開設指針の制定の要否を決定するに当たつて必要があると認めるときは、申出人に対し、資料の提出及び説明を求めることができる。６法第二十七条の十三第二項の総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一申出人の電気通信事業法第九条の登録若しくは同法第十二条の二第一項の登録の更新の状況又は同法第九条の登録の見込み二申出人の財務の状況三申出に係る法第二十七条の十三第一項第四号に規定する特定基地局の開設時期が、申出周波数に係る認定計画の認定の有効期間の満了日後であるか否かの別四既設電気通信業務用基地局が現に使用している周波数の電波の有効利用の程度五電波の特性その他の事項を勘案して申出周波数の電波と同等と認められる電波の周波数について、新たな割当てが現に可能であるか否かの別又は早期に可能となる見込み六申出周波数に係る認定計画がその認定を受けた日から法第二十七条の十三第一項の規定による申出があつた日までの期間七申出周波数に係る認定計画の認定の有効期間が満了する年度の翌年度の法第二十六条の三第四項の規定による有効利用評価の結果の報告がされていない場合にあつては、当該認定計画７申出人は、当該申出人がした法第二十七条の十三第一項の規定による申出に係る要否の決定がされるまでは、当該申出を取り下げることができる。８申出人は、前項の申出に係る要否の決定がされた場合において、当該決定の日から当該申出に係る開設指針に係る法第二十七条の十四第三項に規定する期間の開始の日までの間において当該申出に係る特定基地局を開設する必要がなくなつた場合には、速やかにその旨を総務大臣に報告しなければならない。９総務大臣は、前項の規定による報告があつたときは、前項の開設指針を制定しないこと又は廃止することができる。１０総務大臣は、前項の規定により開設指針を制定しないこととしたとき、又は廃止したときは、申出人及び第七項の申出に係る要否の決定に係る既設電気通信業務用基地局の免許人に対し、遅滞なくその旨及びその理由を通知し、公表するとともに、電波監理審議会に報告しなければならない。

第三節　安全施設

（無線設備の安全性の確保）第二十一条の三無線設備は、破損、発火、発煙等により人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えることがあつてはならない。

（電波の強度に対する安全施設）第二十一条の四無線設備には、当該無線設備から発射される電波の強度（電界強度、磁界強度、電力束密度及び磁束密度をいう。以下同じ。）が別表第二号の三の三に定める値を超える場所（人が通常、集合し、通行し、その他出入りする場所に限る。）に取扱者のほか容易に出入りすることができないように、施設をしなければならない。ただし、次の各号に掲げる無線局の無線設備については、この限りではない。一平均電力が二〇ミリワット以下の無線局の無線設備二移動する無線局の無線設備三地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、臨時に開設する無線局の無線設備四前三号に掲げるもののほか、この規定を適用することが不合理であるものとして総務大臣が別に告示する無線局の無線設備２前項の電波の強度の算出方法及び測定方法については、総務大臣が別に告示する。

（高圧電気に対する安全施設）第二十二条高圧電気（高周波若しくは交流の電圧三〇〇ボルト又は直流の電圧七五〇ボルトをこえる電気をいう。以下同じ。）を使用する電動発電機、変圧器、ろ（ヽ）波器、整流器その他の機器は、外部より容易にふれることができないように、絶縁し（ヽ）や（ヽ）へ（ヽ）い（ヽ）体又は接地された金属し（ヽ）や（ヽ）へ（ヽ）い（ヽ）体の内に収容しなければならない。但し、取扱者のほか出入できないように設備した場所に装置する場合は、この限りでない。

第二十三条送信設備の各単位装置相互間をつなぐ電線であつて高圧電気を通ずるものは、線溝若しくは丈夫な絶縁体又は接地された金属し（ヽ）や（ヽ）へ（ヽ）い（ヽ）体の内に収容しなければならない。但し、取扱者のほか出入できないように設備した場所に装置する場合は、この限りでない。

第二十四条送信設備の調整盤又は外箱から露出する電線に高圧電気を通ずる場合においては、その電線が絶縁されているときであつても、電気設備に関する技術基準を定める省令（昭和四十年通商産業省令第六十一号）の規定するところに準じて保護しなければならない。

第二十五条送信設備の空中線、給電線若しくはカウンターポイズであつて高圧電気を通ずるものは、その高さが人の歩行その他起居する平面から二・五メートル以上のものでなければならない。但し、左の各号の場合は、この限りでない。一二・五メートルに満たない高さの部分が、人体に容易にふれない構造である場合又は人体が容易にふれない位置にある場合二移動局であつて、その移動体の構造上困難であり、且つ、無線従事者以外の者が出入しない場所にある場合

（空中線等の保安施設）第二十六条無線設備の空中線系には避雷器又は接地装置を、また、カウンターポイズには接地装置をそれぞれ設けなければならない。ただし、二六・一七五ＭＨｚを超える周波数を使用する無線局の無線設備及び陸上移動局又は携帯局の無線設備の空中線については、この限りでない。

（航空機用気象レーダーの安全施設）第二十七条航空機用気象レーダーには、その設備の操作に伴つて人体に危害を及ぼし又は物件に損傷を与えるおそれのある場合は、必要と認められる施設をしなければならない。

第四節　船舶局、航空機局等の特則

（義務船舶局の無線設備の機器）第二十八条法第三十三条の規定により船舶及び航行区域の区分に応じて義務船舶局の無線設備に備えなければならない機器は、次のとおりとする。ただし、当該義務船舶局のある船舶の船体の構造その他の事情により当該機器を備えることが困難であると総合通信局長が認めるものについては、この限りでない。一Ａ一海域（Ｆ二Ｂ電波一五六・五二五ＭＨｚによる遭難通信を行うことができる海岸局の通信圏であつて、総務大臣が別に告示するもの及び外国の政府が定めるものをいう。以下同じ。）のみを航行する船舶の義務船舶局にあつては、次の機器（１）　送信設備及び受信設備の機器超短波帯（一五六ＭＨｚを超え一五七・四五ＭＨｚ以下の周波数帯をいう。以下この条及び第三十二条の十において同じ。）の無線設備（デジタル選択呼出装置及び無線電話による通信が可能なものに限る。）の機器　一台（２）遭難自動通報設備の機器（一）　捜索救助用レーダートランスポンダ又は捜索救助用位置指示送信装置　一台（旅客船又は総トン数五〇〇トン以上の船舶であつて、国際航海に従事するもの及び遠洋区域又は近海区域を航行区域とするもの（国際航海に従事するものを除く。）の義務船舶局については、二台（旅客船（国際航海に従事しないものにあつては、遠洋区域又は近海区域を航行区域とするものに限る。）であつて、船首、船尾又は舷側に開口部を有するものの義務船舶局については、当該船舶に積載する生存艇の数四に対し一の割合の台数を加えるものとする。））（二）　衛星非常用位置指示無線標識　一台（３）船舶の航行の安全に関する情報を受信するための機器（一）　ナブテツクス受信機（Ｆ一Ｂ電波五一八ｋＨｚを受信することができるものに限る。以下この項において同じ。）　一台（二）　高機能グループ呼出受信機（ナブテツクス受信機のための海上安全情報を送信する無線局の通信圏として、総務大臣が別に告示するもの及び外国の政府が定めるものを超えて航行する船舶の義務船舶局に限る。次号及び第三号において同じ。）　一台（４）その他の機器（一）　双方向無線電話（生存艇に固定して使用するものを除く。次号及び第三号において同じ。）　二台（旅客船又は総トン数五〇〇トン以上の船舶であつて、国際航海に従事するもの及び遠洋区域又は近海区域を航行区域とする旅客船（国際航海に従事するものを除く。）の義務船舶局については、三台）（二）　船舶航空機間双方向無線電話（国際航海に従事する旅客船の義務船舶局に限る。次号及び第三号において同じ。）　一台（三）　超短波帯のデジタル選択呼出専用受信機　一台（四）　船舶自動識別装置の機器（旅客船であつて国際航海に従事するもの、総トン数三〇〇トン以上の旅客船以外の船舶であつて国際航海に従事するもの及び国際航海に従事しない総トン数五〇〇トン以上の船舶の義務船舶局に限る。次号及び第三号において同じ。）　一台（五）　地上無線航法装置又は衛星無線航法装置の機器（旅客船であつて国際航海に従事するもの、及び国際航海に従事する旅客船以外の船舶であつて総トン数二〇トン以上の船舶（国際航海に従事しない総トン数五〇〇トン未満の船舶のうち総務大臣が別に告示するものを除く。）の義務船舶局に限る。次号及び第三号において同じ。）　一台二Ａ一海域及びＡ二海域（Ｆ一Ｂ電波二、一八七・五ｋＨｚによる遭難通信を行うことができる海岸局の通信圏（Ａ一海域を除く。）であつて、総務大臣が別に告示するもの及び外国の政府が定めるものをいう。以下同じ。）のみを航行する船舶の義務船舶局にあつては、次の機器（１）　送信設備及び受信設備の機器（一）　超短波帯の無線設備（デジタル選択呼出装置及び無線電話による通信が可能なものに限る。）の機器　一台（二）　中短波帯（一、六〇六・五ｋＨｚを超え三、九〇〇ｋＨｚ以下の周波数帯をいう。以下この条及び第三十二条の十において同じ。）の無線設備（デジタル選択呼出装置及び無線電話による通信が可能なものに限る。）の機器　一台（２）遭難自動通報設備の機器（一）　捜索救助用レーダートランスポンダ又は捜索救助用位置指示送信装置　一台（旅客船又は総トン数五〇〇トン以上の船舶であつて、国際航海に従事するもの及び遠洋区域又は近海区域を航行区域とするもの（国際航海に従事するものを除く。）の義務船舶局については、二台（旅客船（国際航海に従事しないものにあつては、遠洋区域又は近海区域を航行区域とするものに限る。）であつて、船首、船尾又は舷側に開口部を有するものの義務船舶局については、当該船舶に積載する生存艇の数四に対し一の割合の台数を加えるものとする。））（二）　衛星非常用位置指示無線標識　一台（３）船舶の航行の安全に関する情報を受信するための機器（一）　ナブテツクス受信機　一台（二）　高機能グループ呼出受信機　一台（４）その他の機器（一）　双方向無線電話　二台（旅客船又は総トン数五〇〇トン以上の船舶であつて、国際航海に従事するもの及び遠洋区域又は近海区域を航行区域とする旅客船（国際航海に従事するものを除く。）の義務船舶局については、三台）（二）　船舶航空機間双方向無線電話　一台（三）　超短波帯のデジタル選択呼出専用受信機　一台（四）　中短波帯のデジタル選択呼出専用受信機　一台（五）　船舶自動識別装置の機器　一台（六）　地上無線航法装置又は衛星無線航法装置の機器　一台三Ａ一海域、Ａ二海域及びその他の海域を航行する船舶の義務船舶局にあつては、次の機器（１）　送信設備及び受信設備の機器（一）　超短波帯の無線設備（デジタル選択呼出装置及び無線電話による通信が可能なものに限る。）の機器　一台（二）　中短波帯及び短波帯（四ＭＨｚを超え二六・一七五ＭＨｚ以下の周波数帯をいう。以下この条及び第三十二条の十において同じ。）の無線設備（デジタル選択呼出装置、無線電話及び狭帯域直接印刷電信装置による通信（国際航海に従事しない船舶の義務船舶局の場合にあつては、デジタル選択呼出装置及び無線電話による通信とする。）が可能なものに限る。）の機器　一台（２）遭難自動通報設備の機器（一）　捜索救助用レーダートランスポンダ又は捜索救助用位置指示送信装置　一台（旅客船又は総トン数五〇〇トン以上の船舶であつて、国際航海に従事するもの及び遠洋区域又は近海区域を航行区域とするもの（国際航海に従事するものを除く。）の義務船舶局については、二台（旅客船（国際航海に従事しないものにあつては、遠洋区域又は近海区域を航行区域とするものに限る。）であつて、船首、船尾又は舷側に開口部を有するものの義務船舶局については、当該船舶に積載する生存艇の数四に対し一の割合の台数を加えるものとする。））（二）　衛星非常用位置指示無線標識　一台（３）船舶の航行の安全に関する情報を受信するための機器（一）　ナブテツクス受信機　一台（二）　高機能グループ呼出受信機　一台（４）その他の機器（一）　双方向無線電話　二台（旅客船又は総トン数五〇〇トン以上の船舶であつて、国際航海に従事するもの及び遠洋区域又は近海区域を航行区域とする旅客船（国際航海に従事するものを除く。）の義務船舶局については、三台）（二）　船舶航空機間双方向無線電話　一台（三）　超短波帯のデジタル選択呼出専用受信機　一台（四）　中短波帯及び短波帯のデジタル選択呼出専用受信機　一台（五）　船舶自動識別装置の機器　一台（六）　地上無線航法装置又は衛星無線航法装置の機器　一台２義務船舶局の無線設備には、前項に掲げる機器のほか、当該義務船舶局のある船舶の航行する海域に応じて、当該船舶を運航するために必要な陸上との間の通信を行うことができる機器を備えなければならない。ただし、前項の機器又は当該義務船舶局のある船舶に開設する他の無線局の無線設備により当該通信を行うことができる場合は、この限りでない。３義務船舶局のある船舶のうち、旅客船であつて国際航海に従事するもの及び総トン数五〇〇トン以上の旅客船以外の船舶であつて国際航海に従事するもの（総務大臣が別に告示するものを除く。）の義務船舶局の無線設備には、前二項の機器のほか、船舶保安警報装置（海上保安庁に対して船舶保安警報を伝送できることその他総務大臣が別に告示する要件を満たす機器をいう。）を備えなければならない。ただし、前二項の機器により、当該要件を満たすことができる場合は、この限りでない。４国際航海に従事する次の表の上欄に掲げる船舶の義務船舶局の無線設備には、前三項の機器のほか、設備規則第四十五条の三の五に規定する無線設備であつてそれぞれ同表の下欄に掲げる装置を備えるものを備えなければならない。船舶の区分装置総トン数一五〇トン以上の旅客船航海情報記録装置総トン数三、〇〇〇トン以上の旅客船以外の船舶（専ら漁労に従事する船舶を除き、平成十四年七月一日以降に建造されたものに限る。）総トン数三、〇〇〇トン以上の旅客船以外の船舶（専ら漁労に従事する船舶を除き、平成十四年六月三十日以前に建造されたものに限る。）船舶設備規程等の一部を改正する省令（平成十四年国土交通省令第七十五号）附則第二条第九項に規定する簡易型航海情報記録装置を備えていないもの航海情報記録装置船舶設備規程（昭和九年逓信省令第六号）第百四十六条の三十に規定する航海情報記録装置又は船舶設備規程等の一部を改正する省令附則第二条第九項に規定する簡易型航海情報記録装置（電波を使用しないものに限る。）を備えていないもの簡易型航海情報記録装置

５義務船舶局のある船舶に積載する高速救助艇には、当該高速救助艇ごとに、手で保持しなくても、送信を行うことができるようにするための附属装置を有する双方向無線電話を備えなければならない。６義務船舶局のある船舶のうち、旅客船であつて国際航海に従事するもの及び総トン数三〇〇トン以上の旅客船以外の船舶であつて国際航海に従事するもの（総務大臣が別に告示するものを除く。）の義務船舶局の無線設備には、第一項及び第二項の機器のほか、船舶長距離識別追跡装置（海上保安庁に対して自船の識別及び位置（その取得日時を含む。）に係る情報を自動的に伝送できることその他総務大臣が別に告示する要件を満たす機器をいう。）を備えなければならない。ただし、第一項及び第二項の機器により、当該要件を満たすことができる場合は、この限りでない。７第一項第三号の義務船舶局であつて、その義務船舶局のある船舶にインマルサツト船舶地球局のインマルサットＣ型又は第十二条第六項第二号に規定する船舶地球局のうち一、六二一・三五ＭＨｚから一、六二六・五ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する無線設備を備えるものは、第一項の規定にかかわらず、第一項第三号の（１）の（二）及び（４）の（四）の機器を備えることを要しない。ただし、インマルサツト船舶地球局のインマルサットＣ型の無線設備を備えるものであって、総務大臣が別に告示するインマルサツト人工衛星局の通信圏を超えて航行する船舶の義務船舶局の場合は、この限りでない。８前項の場合において、その義務船舶局には、第一項第二号の（１）の（二）及び（４）の（四）の機器を備えなければならない。９第一項の義務船舶局であつて、その義務船舶局のある船舶に高機能グループ呼出し受信の機能を持つインマルサツト船舶地球局の無線設備又は高機能グループ呼出し受信の機能を持つ第十二条第六項第二号に規定する船舶地球局のうち一、六二一・三五ＭＨｚから一、六二六・五ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する無線設備を備えるものは、第一項の規定にかかわらず、高機能グループ呼出受信機を備えることを要しない。この場合において、当該インマルサツト船舶地球局又は第十二条第六項第二号に規定する船舶地球局のうち一、六二一・三五ＭＨｚから一、六二六・五ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する無線設備は、第一項に規定する高機能グループ呼出受信機とみなして、義務船舶局における当該機器に係る規定を適用する。１０小型の船舶又は我が国の沿岸海域のみを航行する船舶の義務船舶局は、総務大臣が別に告示するところにより、当該告示において定める機器をもつて第一項及び第二項の規定により備えなければならない機器に代えることができる。

（義務船舶局等の無線設備の条件等）第二十八条の二法第三十四条本文の総務省令で定める船舶地球局は、前条第七項の規定により、同条第一項第三号の（１）の（二）及び（４）の（四）の機器を備えることを要しないこととした場合における当該インマルサツト船舶地球局又は第十二条第六項第二号に規定する船舶地球局のうち一、六二一・三五ＭＨｚから一、六二六・五ＭＨｚまでの周波数の電波を使用するもの及び第二十八条の五第三項の規定により、インマルサツト船舶地球局のインマルサットＣ型の無線設備又は第十二条第六項第二号に規定する船舶地球局のうち一、六二一・三五ＭＨｚから一、六二六・五ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する無線設備を同条第一項の予備設備とした場合における当該インマルサツト船舶地球局又は第十二条第六項第二号に規定する船舶地球局のうち一、六二一・三五ＭＨｚから一、六二六・五ＭＨｚまでの周波数の電波を使用するものとする。２法第三十四条ただし書の総務省令で定める無線設備は、次に掲げる義務船舶局等（法第三十四条の義務船舶局等をいう。以下同じ。）の無線設備とする。一遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数一、六〇〇トン未満の船舶（旅客船を除く。）及び沿海区域又は平水区域を航行区域とする船舶の義務船舶局等（国際航海に従事しない船舶のものに限る。）であつて、総務大臣が別に告示するもの二総トン数三〇〇トン未満の漁船の義務船舶局等

第二十八条の三義務船舶局等には、遭難通信の通信方法に関する事項で総務大臣が告示するものを記載した表を備え付け、その無線設備の通信操作を行う位置から容易にその記載事項を見ることができる箇所に掲げておかなければならない。

第二十八条の四法第三十五条の規定により、義務船舶局等の無線設備についてとらなければならない措置は、次のとおりとする。一旅客船又は総トン数三〇〇トン以上の船舶であつて、国際航海に従事するもの（Ａ一海域のみを航行するもの並びにＡ一海域及びＡ二海域のみを航行するものを除く。）の義務船舶局等の無線設備については、法第三十五条各号の措置のうち二の措置二前号以外の義務船舶局等の無線設備については、法第三十五条各号の措置のうち一の措置

第二十八条の五法第三十五条第一号の規定により備えなければならない予備設備は、次に掲げる無線設備の機器とする。一第二十八条第一項第一号の義務船舶局にあつては、同号の（１）の無線設備二第二十八条第一項第二号の義務船舶局にあつては、同号の（１）の無線設備三第二十八条第一項第三号の義務船舶局にあつては、同号の（１）の無線設備及び同号の（４）の（四）の受信機２前項の予備設備は、専用の空中線に接続され、直ちに運用できる状態に維持されたものでなければならない。３第一項の予備設備は、同項の規定による機器を備えることが困難又は不合理である場合には、総務大臣が別に告示するところにより、インマルサツト船舶地球局のインマルサットＣ型の無線設備又は第十二条第六項第二号に規定する船舶地球局のうち一、六二一・三五ＭＨｚから一、六二六・五ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する無線設備の機器その他の当該告示において定める機器とすることができる。４法第三十五条第二号の規定により行わなければならない点検は、同号の措置をとることとなつた日から一年ごとの日の前後三月を超えない時期（総合通信局長が別に指定した場合は、その指定した時期）に、無線設備の機器に応じて総務大臣が別に告示する方法により行うものとする。５法第三十五条第二号の規定により備えなければならない計器及び予備品は、総務大臣が別に告示する。６法第三十五条第二号の措置は、総務大臣が別に告示するところにより、他の者に委託することができる。７法第三十五条第三号の規定により備え付けなければならない計器及び予備品は、総務大臣が別に告示する。

第二十九条法第三十五条ただし書の総務省令で定める無線設備は、次のとおりとする。一Ａ一海域のみを航行する船舶並びにＡ一海域及びＡ二海域のみを航行する船舶（旅客船を除く。）であつて、国際航海に従事しないものの義務船舶局等の無線設備二その他総務大臣が別に告示する無線設備

（計器）第三十条法第三十二条の規定により船舶局の送信設備に備え付けなければならない計器は、次のとおりとする。この場合において、電圧及び電流について相互に切換測定することができる計器を共通に使用することを妨げない。一補助電源の電圧計二蓄電池の充放電電流計三終段電力増幅管の陽極電流計（終段電力増幅管に替えて半導体素子を使用する送信設備については、陽極電流計に相当するもの）四空中線電流計五電波の発射を表示する指示器六回路試験器七比重計（蒸留水の補給を必要とする蓄電池を使用するものに限る。）八温度計（蒸留水の補給を必要とする蓄電池を使用するものに限る。）２二六・一七五ＭＨｚを超える周波数の電波を使用する送信設備、空中線電力一〇ワツト以下の送信設備その他総務大臣が別に告示する送信設備については、前項に掲げる計器のうち、別に告示するものを省略することができる。

（予備品）第三十一条法第三十二条の規定により船舶局の無線設備に備え付けなければならない予備品は、無線設備（空中線電力一〇ワツト以下のもの、二六・一七五ＭＨｚを超える周波数の電波を使用するものその他総務大臣が別に告示するものを除く。）の各装置ごとにそれぞれ次のとおりとする。ただし、各装置に共通に使用することができるものについては、装置ごとに備え付けることを要しないものとする。一送信用の真空管及び整流管現用数と同数二送話器（コード及びプラグを含む。）（無線電話に限る。）一個三ブレークインリレー各種一個四空中線用線条及び空中線素子空中線用線条にあつては現用の最長のものと同じ長さのもの一条及び空中線素子にあつては各種一個五空中線用碍（がい）子（固着して用いるものを除く。）現用数の五分の一六蒸留水（蒸留水の補給を必要とする蓄電池を使用するものに限る。）五リットル（義務船舶局以外は二リットルとする。）七修繕用器具及び材料一式八ヒユーズ現用数と同数２法第三十七条に規定するレーダー（沿海区域を航行区域とする船舶の船舶局及び専ら海洋生物を採捕するための漁船の船舶局及び総務大臣が別に告示する船舶局に設置するものを除く。）に備え付けなければならない予備品は、第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。ただし、二台のレーダーを備え付ける船舶局にあつては、各装置に共通に使用することができるものについては、装置ごとに備え付けることを要しないものとする。一マグネトロン一個二サイラトロン一個三受信用の局部発振管及び高周波混合素子（集積回路に使用されているものを除く。）各種一個四送受切換用特殊管（ＡＴＲ管を除く。）一個五空中線駆動用電動機のブラシ現用数と同数六ヒユーズ　現用数と同数３第一項に規定する無線設備であつて、送信用終段電力増幅管に替えて半導体素子を使用するものについては、同項第一号の規定にかかわらず、予備品の備付けを要しないものとする。４第二項に規定するレーダーであつて、現用する同項第一号から第四号までに掲げるものに替えて半導体素子を使用するものについては、同項第一号から第四号までの規定にかかわらず、予備品の備付けを要しないものとする。５第一項及び第二項の場合において、総務大臣が特に備付けの必要がないと認めた予備品については、第一項及び第二項の規定にかかわらず、その備付けを要しないものとする。

（航空機局等の条件）第三十一条の二航空機局及び航空機地球局（航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行わないものを除く。次項において同じ。）の受信設備は、なるべく、航空機の電気的雑音によつて妨害を受けないような箇所に設置されていなければならない。２航空機局、航空機地球局及び航空機において使用する携帯局の無線設備は、なるべく、雨、海水、燃料、油、熱気その他これらに類するもの又はその航空機の積載物により損傷を受け、又は機能が低下することがないように設置されていなければならない。

（義務航空機局の有効通達距離）第三十一条の三法第三十六条の規定による義務航空機局の送信設備の有効通達距離は、次の各号に掲げるとおりとする。一Ａ三Ｅ電波一一八ＭＨｚから一四四ＭＨｚまでの周波数を使用する送信設備及びＡＴＣＲＢＳの無線局のうち航空機に開設するものの無線設備（以下「ＡＴＣトランスポンダ」という。）の送信設備については、三七〇・四キロメートル（当該航空機の飛行する最高高度について、次に掲げる式により求められるＤの値が三七〇・四キロメートル未満のものにあつては、その値）以上であること。Ｄ＝３．８√ｈキロメートルｈは，当該航空機の飛行する最高高度をメートルで表した数とする。二航空機に設置する航空用ＤＭＥ（以下「機上ＤＭＥ」という。）及び航空機に設置するタカン（以下「機上タカン」という。）の送信設備については、三一四・八キロメートル（当該航空機の飛行する最高高度について、前号に掲げる式により求められるＤの値が三一四・八キロメートル未満のものにあつては、その値）以上であること。三航空機用気象レーダーの送信設備については、当該航空機の最大巡航速度の区別に従い、次の表のとおりとすること。最大巡航速度有効通達距離毎時一八五・二キロメートル以下四六・三キロメートル以上毎時三七〇・四キロメートル以下九二・六キロメートル以上毎時六四八・二キロメートル以下一三八・九キロメートル以上毎時九二六キロメートル以下一八五・二キロメートル以上毎時一、二〇三・八キロメートル以下二三一・五キロメートル以上毎時一、二〇三・八キロメートルを超えるもの二七七・八キロメートル以上

四前三号の送信設備であつて、総務大臣が前三号の規定によることが適当でないと認めたものについては、別に告示する。

第四節の二　地球局、人工衛星局等の特則

（地球局の送信空中線の最小仰角）第三十二条地球局（宇宙無線通信を行う実験試験局を含む。以下同じ。）の送信空中線の最大輻（ふく）射の方向の仰角の値は、次の各号に掲げる場合においてそれぞれ当該各号に規定する値でなければならない。一深宇宙（地球からの距離が二百万キロメートル以上である宇宙をいう。以下同じ。）に係る宇宙研究業務（科学又は技術に関する研究又は調査のための宇宙無線通信の業務をいう。以下同じ。）を行うとき一〇度以上二前号の宇宙研究業務以外の宇宙研究業務を行うとき五度以上三宇宙研究業務以外の宇宙無線通信の業務を行うとき三度以上

（地球局の等価等方輻射電力等）第三十二条の二地球局の地表線（一の地点からみた地形及び地物と空との境界線をいう。以下同じ。）に対する等価等方輻射電力の許容値は、別表第二号の四に定めるとおりとする。２一、六一〇ＭＨｚを超え一、六二六・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用して無線測位のための宇宙無線通信を行う地球局の等価等方輻射電力（搬送波のスペクトルのうち最大の電力密度の四ｋＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力とする。）は、（－）三デシベル（一ワットを〇デシベルとする。第三十二条の六から第三十二条の八までにおいて同じ。）を超えてはならない。３一三・七五ＧＨｚを超え一四ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用し、かつ、直径四・五メートル未満の空中線を使用して対地静止衛星（地球の赤道面上に円軌道を有し、かつ、地球の自転軸を軸として地球の自転と同一の方向及び周期で回転する人工衛星をいう。以下同じ。）に開設する人工衛星局と宇宙無線通信を行う固定地点の地球局の送信空中線から輻射される一ＭＨｚの帯域幅当たりの電力は、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。主輻射の方向からの離角（θ）最大輻射電力二度以上七度以下次に掲げる式による値以下４３－２５ｌｏｇ１０θデシベル七度を超え九・二度以下二二デシベル以下九・二度を超え四八度以下次に掲げる式による値以下４６－２５ｌｏｇ１０θデシベル四八度超四デシベル以下

（人工衛星局の送信空中線の指向方向）第三十二条の三対地静止衛星に開設する人工衛星局（一般公衆によって直接受信されるための無線電話、テレビジョン、データ伝送又はファクシミリによる無線通信業務を行うことを目的とするものを除く。）の送信空中線の地球に対する最大輻射の方向は、公称されている指向方向に対して、〇・三度又は主輻射の角度の幅の一〇パーセントのいずれか大きい角度の範囲内に、維持されなければならない。２対地静止衛星に開設する人工衛星局（一般公衆によって直接受信されるための無線電話、テレビジョン、データ伝送又はファクシミリによる無線通信業務を行うことを目的とするものに限る。）の送信空中線の地球に対する最大輻射の方向は、公称されている指向方向に対して〇・一度の範囲内に維持されなければならない。

（人工衛星局の位置の維持）第三十二条の四対地静止衛星に開設する人工衛星局（実験試験局を除く。）であつて、固定地点の地球局相互間の無線通信の中継を行うものは、公称されている位置から経度の（±）〇・一度以内にその位置を維持することができるものでなければならない。２対地静止衛星に開設する人工衛星局（一般公衆によって直接受信されるための無線電話、テレビジョン、データ伝送又はファクシミリによる無線通信業務を行うことを目的とするものに限る。）は、公称されている位置から緯度及び経度のそれぞれ（±）〇・一度以内にその位置を維持することができるものでなければならない。３対地静止衛星に開設する人工衛星局であつて、前二項の人工衛星局以外のものは、公称されている位置から経度の（±）〇・五度以内にその位置を維持することができるものでなければならない。

（人工衛星局の設置場所変更機能の特例）第三十二条の五法第三十六条の二第二項ただし書の総務省令で定める人工衛星局は、対地静止衛星に開設する人工衛星局以外の人工衛星局とする。

（人工衛星局等の電力束密度）第三十二条の六人工衛星局（一、五二五ＭＨｚを超え一、五三〇ＭＨｚ以下又は二、五〇〇ＭＨｚを超え二、五三五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用して移動する地球局と無線通信を行う人工衛星局を除く。）その他の宇宙局の地表面における電力束密度の許容値は、別表第二号の五に定めるとおりとする。２八・〇二五ＧＨｚを超え八・四ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用して地球の特性及び自然現象に関する情報を取得するための宇宙無線通信を行う人工衛星局であつて、対地静止衛星に開設する人工衛星局以外のものの対地静止衛星の軌道における電力束密度（搬送波のスペクトルのうち最大の電力密度の四ｋＨｚの帯域幅における電力束密度とする。）は、一平方メートル当たり（－）一七四デシベルを超えてはならない。３六・七ＧＨｚを超え七・〇七五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用して固定地点の地球局と無線通信を行う人工衛星局であつて、対地静止衛星に開設する人工衛星局以外のものの対地静止衛星の軌道及びその軌道から傾斜角の（±）五度以内の軌道における電力束密度の総和（搬送波のスペクトルのうち、最大の電力密度の四ｋＨｚの帯域幅における電力束密度の総和とする。）は、一平方メートル当たり（－）一六八デシベルを超えてはならない。（固定局等の最大等価等方輻（ふく）射電力等）

第三十二条の七一、九八〇ＭＨｚを超え二、〇一〇ＭＨｚ以下、二、〇二五ＭＨｚを超え二、一一〇ＭＨｚ以下、二、二〇〇ＭＨｚを超え二、二九〇ＭＨｚ以下、二、六五五ＭＨｚを超え二、六九〇ＭＨｚ以下、五・六七ＧＨｚを超え五・七二五ＧＨｚ以下、五・八五ＧＨｚを超え七・〇七五ＧＨｚ以下、七・一四五ＧＨｚを超え七・二三五ＧＨｚ以下又は七・九ＧＨｚを超え八・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する固定局、陸上局及び移動局は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。一最大等価等方輻射電力は、五五デシベル以下であること。二空中線電力は、二〇ワツト以下であること。２前項の無線局（七・一四五ＧＨｚを超え七・二三五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するものを除く。）であつて、最大等価等方輻射電力が三五デシベルを超えるものの送信空中線の最大輻射の方向は、対地静止衛星の軌道から二度以上離れていなければならない。

第三十二条の八一二・七五ＧＨｚを超え一三・二五ＧＨｚ以下、一四ＧＨｚを超え一四・八ＧＨｚ以下、一七・七ＧＨｚを超え一八・四ＧＨｚ以下、一九・三ＧＨｚを超え一九・七ＧＨｚ以下、二二・五五ＧＨｚを超え二三・五五ＧＨｚ以下又は二四・四五ＧＨｚを超え二九・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する固定局、陸上局及び移動局は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。一最大等価等方輻射電力は、五五デシベル以下であること。二空中線電力は、一〇ワツト以下であること。２前項の無線局であつて、一二・七五ＧＨｚを超え一三・二五ＧＨｚ以下又は一四ＧＨｚを超え一四・八ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもののうち、最大等価等方輻（ふく）射電力が四五デシベルを超えるものの送信空中線の最大輻（ふく）射の方向は、対地静止衛星の軌道から一・五度以上離れていなければならない。３第一項の無線局であつて、二五・二五ＧＨｚを超え二七・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもののうち、等価等方輻射電力（搬送波のスペクトルのうち最大の電力密度の一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力とする。）が二四デシベルを超えるものの送信空中線の最大輻射の方向は、対地静止衛星の軌道から一・五度以上離れていなければならない。

（携帯移動地球局の水平線方向の電力等）第三十二条の八の二設備規則第四十九条の二十四の二に規定する携帯移動地球局は、最大輻射の方向を通信の相手方となる人工衛星局の方向に対して〇・二度の範囲内に維持することができるものであつて、送信空中線から輻射される水平線方向の電力（一ワットを〇デシベルとする。）は、次の表の上欄に掲げる場合に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものでなければならない。五、九二五ＭＨｚを超え六、四二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する場合一　単一の無線局から輻射される水平線方向の一ＭＨｚの帯域幅当たりの最大輻射電力　一七・〇デシベル以下二　単一の無線局から輻射される水平線方向の最大輻射電力　二〇・八デシベル以下一四・〇ＧＨｚを超え一四・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する場合一　単一の無線局から輻射される水平線方向の一ＭＨｚの帯域幅当たりの最大輻射電力　一二・五デシベル以下二　単一の無線局から輻射される水平線方向の最大輻射電力　一六・三デシベル以下

（無線電力伝送用構内無線局の条件）第三十二条の八の三無線電力伝送（無線設備が、送信設備から発射された電波を受信することにより行う電力の伝送をいう。）用で使用する構内無線局は、混信を防止し、及び人体にばく露される電波の強度が人体に危害を及ぼすことのないよう、総務大臣が別に告示する条件に適合するものでなければならない。

（適用除外）第三十二条の九第三十二条から第三十二条の四まで及び第三十二条の六から前条までの規定は、総務大臣が特に支障がないと認める場合には、適用しない。

第四節の三　無線設備の技術基準の策定等の申出の手続

（無線設備の技術基準の策定等の申出の手続）第三十二条の九の二法第三十八条の二第一項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した別表第二号の六の様式の申出書に、原案を添えて、総務大臣に提出することによつて行わなければならない。一申出人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二技術基準の策定又は変更の申出の別三策定すべき技術基準の概要又は行うべき技術基準の変更の概要四申出に係る技術基準を策定し、又は変更すべき理由五申出に係る技術基準の原案に適合する無線設備が他の無線局に混信その他の妨害を与えないことについての試験の結果その他の原案の妥当性の評価に資する事項六申出人が従事している事業の種類及びその内容（申出人が法人又は団体であるときは、その法人又は団体の目的及び事業の内容）２総務大臣は、申出の審査に際し、必要があると認めるときは、申出人に出頭又は資料の提出を求めることができる。

第五節　無線従事者

（義務船舶局等の無線設備の操作）第三十二条の十法第三十九条第一項本文の総務省令で定める義務船舶局等の無線設備は、次のとおりとする。ただし、航海の態様が特殊な船舶の無線設備その他総務大臣又は総合通信局長が特に認めるものについては、この限りでない。一次に掲げる船舶の義務船舶局の超短波帯の無線設備、中短波帯の無線設備並びに中短波帯及び短波帯の無線設備であつて、デジタル選択呼出装置による通信及び無線電話又は狭帯域直接印刷電信装置による通信が可能なもの（１）　旅客船（Ａ一海域のみを航行するもの並びにＡ一海域及びＡ二海域のみを航行するものであつて、国際航海に従事しないものを除く。）（２）旅客船及び漁船（専ら海洋生物を採捕するためのもの以外のもので国際航海に従事する総トン数三〇〇トン以上のものを除く。以下この号において同じ。）以外の船舶（国際航海に従事する総トン数三〇〇トン未満のもの（Ａ一海域のみを航行するもの並びにＡ一海域及びＡ二海域のみを航行するものに限る。）及び国際航海に従事しないものを除く。）（３）漁船（Ａ一海域のみを航行するもの並びにＡ一海域及びＡ二海域のみを航行するものを除く。）二前号の（１）から（３）までに掲げる船舶に開設されたインマルサツト船舶地球局の無線設備（第二十八条の二第一項に規定するインマルサツト船舶地球局のインマルサットＣ型のものに限る。）又は第十二条第六項第二号に規定する船舶地球局のうち一、六二一・三五ＭＨｚから一、六二六・五ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する無線設備

（簡易な操作）第三十三条法第三十九条第一項本文の総務省令で定める簡易な操作は、次のとおりとする。ただし、第三十四条の二各号に掲げる無線設備の操作を除く。一法第四条第一号から第三号までに規定する免許を要しない無線局の無線設備の操作二法第二十七条の二に規定する特定無線局（同条第一号に掲げるもの（航空機地球局にあつては、航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行わないものに限る。）に限る。）の無線設備の通信操作及び当該無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作三次に掲げる無線局の無線設備の操作で当該無線局の無線従事者の管理の下に行うもの（１）　船舶局（船上通信設備、双方向無線電話、船舶航空機間双方向無線電話、船舶自動識別装置（通信操作を除く。）及びＶＨＦデータ交換装置（通信操作を除く。）に限る。）（２）船上通信局四次に掲げる無線局（特定無線局に該当するものを除く。）の無線設備の通信操作（１）　陸上に開設した無線局（海岸局（（２）に掲げるものを除く。）、航空局、船上通信局、無線航行局及び海岸地球局並びに次号（４）の航空地球局を除く。）（２）海岸局（船舶自動識別装置及びＶＨＦデータ交換装置に限る。）（３）船舶局（船舶自動識別装置及びＶＨＦデータ交換装置に限る。）（４）携帯局（５）船舶地球局（船舶自動識別装置に限る。）（６）航空機地球局（航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行わないものに限る。）（７）携帯移動地球局五次に掲げる無線局（特定無線局に該当するものを除く。）の無線設備の連絡の設定及び終了（自動装置により行われるものを除く。）に関する通信操作以外の通信操作で当該無線局の無線従事者の管理の下に行うもの（１）　船舶局（第三号（１）及び前号（３）に該当する無線設備を除く。）（２）航空機局（３）海岸地球局（４）航空地球局（航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行うものに限る。）（５）船舶地球局（電気通信業務を行うことを目的とするものに限る。）（６）航空機地球局（前号（６）に該当するものを除く。）六次に掲げる無線局（適合表示無線設備のみを使用するものに限る。）の無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作（１）　基地局（第十五条の二第二項第二号に規定するものであつて、設備規則第四十九条の六の四第一項及び第三項、第四十九条の六の五第一項及び第三項、第四十九条の六の九第一項及び第三項、第四十九条の六の十第一項及び第五項、第四十九条の二十八第一項、第二項、第五項及び第七項又は第四十九条の二十九第一項、第二項、第五項及び第七項に規定する技術基準に適合する無線設備を使用するものに限る。以下「フェムトセル基地局」という。）（２）陸上移動中継局（設備規則第四十九条の六又は第四十九条の六の十に規定する技術基準に適合する無線設備を使用するものであつて、屋内その他他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれがない場所に設置するものに限る。以下「特定陸上移動中継局」という。）（３）簡易無線局（４）構内無線局（５）無線標定陸上局その他の総務大臣が別に告示する無線局七次に掲げる無線局（特定無線局に該当するものを除く。）の無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作で他の無線局の無線従事者（他の無線局が外国の無線局である場合は、当該他の無線局の無線設備を操作することができる法第四十条第一項の無線従事者の資格を有する者であつて、総務大臣が告示で定めるところにより、免許人が当該技術操作を管理する者として総合通信局長に届け出たものを含む。）に管理されるもの（１）　基地局（陸上移動中継局の中継により通信を行うものに限る。）（２）陸上移動局（３）携帯局（４）簡易無線局（前号に該当するものを除く。）（５）ＶＳＡＴ地球局（６）航空機地球局、携帯移動地球局その他の総務大臣が別に告示する無線局八前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示するもの

（無線設備の操作の特例）第三十三条の二法第三十九条第一項ただし書の規定により、無線従事者の資格のない者が無線設備の操作を行うことができる場合は、次のとおりとする。一外国各地間のみを航行する船舶又は航空機その他外国にある船舶又は航空機に開設する無線局において、無線従事者を得ることができない場合であつて、その船舶又は航空機が日本国内の目的地に到着するまでの間、次の表の上欄に掲げる無線通信規則第三十七条又は第四十七条の規定により外国政府が発給した証明書を有する者が、それぞれ同表の下欄に掲げる資格の無線従事者の操作の範囲に属する無線設備の操作を行うとき（無線通信規則第三十七条の規定による証明書を有する者は航空機局又は航空機地球局の無線設備の操作に、同規則第四十七条の規定による証明書を有する者は船舶局又は船舶地球局の無線設備の操作に限る。）。無線通信士一般証明書又は第一級無線電信通信士証明書を有する者第一級総合無線通信士第二級無線電信通信士証明書を有する者第二級総合無線通信士無線電信通信士特別証明書を有する者第三級総合無線通信士第一級無線電子証明書を有する者第一級海上無線通信士第二級無線電子証明書を有する者第二級海上無線通信士一般無線通信士証明書を有する者第三級海上無線通信士無線電話通信士一般証明書を有する者航空無線通信士又は第四級海上無線通信士制限無線通信士証明書を有する者第一級海上特殊無線技士

二非常通信業務を行う場合であつて、無線従事者を無線設備の操作に充てることができないとき、又は主任無線従事者を無線設備の操作の監督に充てることができないとき。三航空機の操縦の練習を行うに際し、航空機内において第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士又は航空無線通信士の指揮の下に、当該航空機に開設する航空機局又は航空機地球局の無線設備の操作を行うとき。四前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示するもの２法第三十九条第一項ただし書の規定により、船舶局無線従事者証明を要しない場合は、次のとおりとする。一外国各地間のみを航行する船舶その他外国にある船舶に開設する無線局において、船舶局無線従事者証明を受けた者を得ることができない場合であつて、その船舶が日本国内の目的地に到着するまでの間、船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約第六条の規定により外国の政府の発給した証明書を有する者が当該船舶に開設する無線局の無線設備の操作を行うとき。二船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）第二条第二項の規定による船舶職員（通信長及び通信士の職務を行うものに限る。）以外の者で船舶局無線従事者証明を受けていない無線従事者が、義務船舶局等の無線従事者で船舶局無線従事者証明を受けたものの管理の下に当該義務船舶局等の無線設備の操作を行うとき。

第三十四条法第三十九条第一項ただし書の規定により、船舶又は航空機が航行中であるため無線従事者の資格のない者が無線設備の操作を行う場合においては、その操作は、遭難通信、緊急通信及び安全通信を行う場合に限る。この場合において、その船舶又は航空機が日本国内の目的地に到着したときは、速やかに一定の無線従事者を補充しなければならない。

（無線従事者でなければ行つてはならない無線設備の操作）第三十四条の二法第三十九条第二項の総務省令で定める無線設備の操作は、次のとおりとする。一海岸局、船舶局、海岸地球局又は船舶地球局の無線設備の通信操作で遭難通信、緊急通信又は安全通信に関するもの二航空局、航空機局、航空地球局又は航空機地球局の無線設備の通信操作で遭難通信又は緊急通信に関するもの三航空局の無線設備の通信操作で次に掲げる通信の連絡の設定及び終了に関するもの（自動装置による連絡設定が行われる無線局の無線設備のものを除く。）（１）　無線方向探知に関する通信（２）航空機の安全運航に関する通信（３）気象通報に関する通信（（２）に掲げるものを除く。）四前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示するもの

（主任無線従事者の非適格事由）第三十四条の三法第三十九条第三項の総務省令で定める事由は、次のとおりとする。一法第四十二条第一号に該当する者であること。二法第七十九条第一項第一号（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により業務に従事することを停止され、その処分の期間が終了した日から三箇月を経過していない者であること。三主任無線従事者として選任される日以前五年間において無線局（無線従事者の選任を要する無線局でアマチュア局以外のものに限る。）の無線設備の操作又はその監督の業務に従事した期間が三箇月に満たない者であること。

（選任及び解任の届出）第三十四条の四法第三十九条第四項（法第五十一条（法第七十条の九第三項において準用する場合を含む。）及び第七十条の九第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、別表第三号の様式によつて行うものとする。

（主任無線従事者の職務）第三十四条の五法第三十九条第五項の総務省令で定める職務は、次のとおりとする。一主任無線従事者の監督を受けて無線設備の操作を行う者に対する訓練（実習を含む。）の計画を立案し、実施すること。二無線設備の機器の点検若しくは保守を行い、又はその監督を行うこと。三無線業務日誌その他の書類を作成し、又はその作成を監督すること（記載された事項に関し必要な措置を執ることを含む。）。四主任無線従事者の職務を遂行するために必要な事項に関し免許人等又は法第七十条の九第一項の規定により登録局を運用する当該登録局の登録人以外の者に対して意見を述べること。五その他無線局の無線設備の操作の監督に関し必要と認められる事項

（主任無線従事者の講習を要しない無線局）第三十四条の六法第三十九条第七項（法第七十条の九第三項において準用する場合を含む。）の総務省令で定める無線局は、次のとおりとする。一無線電話、遭難自動通報設備、レーダーその他の小規模な船舶局に使用する無線設備として総務大臣が別に告示する無線設備のみを設置する船舶局（国際航海に従事しない船舶の船舶局に限る。以下「特定船舶局」という。）二簡易無線局三前二号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示するもの

（講習の期間）第三十四条の七法第三十九条第七項の規定により、免許人等又は法第七十条の九第一項の規定により登録局を運用する当該登録局の登録人以外の者は、主任無線従事者を選任したときは、当該主任無線従事者に選任の日から六箇月以内に無線設備の操作の監督に関し総務大臣の行う講習を受けさせなければならない。２免許人等又は法第七十条の九第一項の規定により登録局を運用する当該登録局の登録人以外の者は、前項の講習を受けた主任無線従事者にその講習を受けた日から五年以内に講習を受けさせなければならない。当該講習を受けた日以降についても同様とする。３前二項の規定にかかわらず、船舶が航行中であるとき、その他総務大臣が当該規定によることが困難又は著しく不合理であると認めるときは、総務大臣が別に告示するところによる。

（アマチュア局の無線設備の操作の特例）第三十四条の八法第三十九条の十三ただし書の総務省令で定める資格は、外国政府（その国内において法第四十条第一項に規定する資格を有する者に対しアマチュア局に相当する無線局の無線設備の操作を認めるものに限る。）が付与する資格であつて総務大臣が別に告示する資格とする。

第三十四条の九前条に定める資格を有する者がアマチュア局の無線設備の操作を行うときは、総務大臣が別に告示するところにより行わなければならない。

第三十四条の十法第三十九条の十三ただし書の総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。一アマチュア局（人工衛星に開設するアマチュア局及び人工衛星に開設するアマチュア局の無線設備を遠隔操作するアマチュア局を除く。以下この項において同じ。）の無線設備の操作をその操作ができる資格を有する無線従事者の指揮（立会い（これに相当する適切な措置を執るものを含む。）をするものに限る。以下この号及び次項において同じ。）の下に行う場合であつて、次に掲げる条件に適合するとき。（１）　科学技術に対する理解と関心を深めることを目的として一時的に行われるものであること。（２）当該無線設備の操作を指揮する無線従事者の行うことができる無線設備の操作（モールス符号を送り、又は受ける無線電信の操作を除く。）の範囲内であること。（３）当該無線設備の操作のうち、連絡の設定及び終了に関する通信操作については、当該無線設備の操作を指揮する無線従事者が行うこと。（４）当該無線設備の操作を行う者が、法第五条第三項各号のいずれか又は法第四十二条第一号若しくは第二号に該当する者でないこと。二臨時に開設するアマチュア局の無線設備の操作をその操作ができる資格を有する無線従事者の指揮の下に行う場合であつて、総務大臣が別に告示する条件に適合するとき。２前項第一号に規定する無線設備の操作を指揮する無線従事者は、当該無線設備の操作を行う者が無線技術に対する理解と関心を深めるとともに、当該操作に関する知識及び技能を習得できるよう、適切な働きかけに努めるものとする。

（船舶局無線従事者証明を行う無線従事者の資格）第三十四条の十一法第四十八条の二第二項の総務省令で定める無線従事者の資格は、第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第三級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士、第三級海上無線通信士又は第一級海上特殊無線技士とする。

（船舶局無線従事者証明の効力の継続）第三十四条の十二法第四十八条の三第一号の総務省令で定める無線局の無線設備は、次のとおりとする。一海岸局又は船舶局の無線設備であつて、二、一八七・五ｋＨｚ、四、二〇七・五ｋＨｚ、六、三一二ｋＨｚ、八、四一四・五ｋＨｚ、一二、五七七ｋＨｚ、一六、八〇四・五ｋＨｚ、一五六・五二五ＭＨｚ又は一五六・八ＭＨｚの周波数の電波を具備するもの（法第三十九条第一項本文の総務省令で定めるものを除く。次号において同じ。）二船舶地球局の無線設備三前二号のほか、船舶の航行の安全に密接な関係のある通信を行うための無線局の無線設備であつて、総務大臣が別に告示するもの

（業務経歴の記載等）第三十五条船舶局無線従事者証明を受けた者は、船舶局無線従事者証明書の経歴の欄に次表の上欄に掲げる事項をその事実のあつた都度記載し、それぞれ下欄に掲げる者の確認を受けておかなければならない。事項確認を行う者第三十二条の十又は前条に規定する無線設備を使用する無線局の無線従事者としての選任又は解任その選任若しくは解任された無線局の免許人又はこれに準ずる者であつて総務大臣が別に告示するもの法第四十八条の三第一号の訓練の課程の修了その訓練の実施者

（遭難通信責任者の要件）第三十五条の二法第五十条第一項の総務省令で定める無線従事者は、次の各号のいずれかの資格を有する者とする。一第一級総合無線通信士又は第一級海上無線通信士二第二級海上無線通信士三第三級海上無線通信士２遭難通信責任者は、当該無線局に選任されている無線従事者のうち、前項各号の順序に従い、できるだけ上位の資格を有する者とする。３船舶の責任者は、遭難通信責任者が病気その他やむを得ない事情によりその職務を行うことができないときは、当該無線局に選任されている無線従事者のうちから遭難通信責任者に代わつてその職務を行う者を指名することができる。

（無線従事者の配置）第三十六条法第五十条第二項の規定による無線局に配置すべき無線従事者の最低限の資格別員数は、次の表の上欄に掲げる義務船舶局等（その無線設備について法第三十五条第三号の措置をとるものに限る。）について、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。義務船舶局等無線従事者の資格別員数一　第二十八条第一項第三号の船舶の義務船舶局等（国際航海に従事する旅客船のものに限る。）第一級総合無線通信士又は第一級海上無線通信士の資格を有する者であつて、船舶局無線従事者証明を受けているもの　一名二　その他の義務船舶局等第一級総合無線通信士、第一級海上無線通信士又は第二級海上無線通信士の資格を有する者であつて、船舶局無線従事者証明を受けているもの　一名

２前項に規定するもののほか、無線局には当該無線局の無線設備の操作を行い、又はその監督を行うために必要な無線従事者を配置しなければならない。

第六節　目的外通信等

（遭難通信等）第三十六条の二法第五十二条第一号の総務省令で定める方法は、次の各号に定めるものとする。一デジタル選択呼出装置を使用して、別図第一号に定める構成により行うもの二船舶地球局の無線設備を使用して、別図第二号に定める構成により行うもの三海岸地球局が高機能グループ呼出しによつて行うものであつて、別図第三号に定める構成によるもの四Ｆ一Ｂ電波四二四ｋＨｚ又は五一八ｋＨｚを使用して、別図第四号に定める構成により行うもの五Ａ三Ｘ電波一二一・五ＭＨｚ及び二四三ＭＨｚ又はＧ一Ｂ電波四〇六・〇二五ＭＨｚ、四〇六・〇二八ＭＨｚ、四〇六・〇三一ＭＨｚ、四〇六・〇三七ＭＨｚ若しくは四〇六・〇四ＭＨｚを使用して、次に掲げるものを送信するもの（１）　Ａ三Ｘ電波一二一・五ＭＨｚ及び二四三ＭＨｚは、三〇〇ヘルツから一、六〇〇ヘルツまでの任意の七〇〇ヘルツ以上の範囲を毎秒二回から四回までの割合で低い方向に変化する可聴周波数から成る信号（２）Ｇ一Ｂ電波四〇六・〇二五ＭＨｚ、四〇六・〇二八ＭＨｚ、四〇六・〇三一ＭＨｚ、四〇六・〇三七ＭＨｚ及び四〇六・〇四ＭＨｚは、別図第五号に定める構成による信号六Ｇ一Ｂ電波若しくはＧ一Ｄ電波四〇六・〇二五ＭＨｚ、四〇六・〇二八ＭＨｚ、四〇六・〇三一ＭＨｚ、四〇六・〇三七ＭＨｚ若しくは四〇六・〇四ＭＨｚ又はＧ一Ｄ電波四〇六・〇五ＭＨｚ、Ａ三Ｘ電波一二一・五ＭＨｚ並びにＦ一Ｄ電波一六一・九七五ＭＨｚ及び一六二・〇二五ＭＨｚを使用して、次に掲げるものを送信するもの（１）　Ｇ一Ｂ電波若しくはＧ一Ｄ電波四〇六・〇二五ＭＨｚ、四〇六・〇二八ＭＨｚ、四〇六・〇三一ＭＨｚ、四〇六・〇三七ＭＨｚ若しくは四〇六・〇四ＭＨｚ又はＧ一Ｄ電波四〇六・〇五ＭＨｚは、別図第五号に定める構成による信号（２）Ａ三Ｘ電波一二一・五ＭＨｚは、三〇〇ヘルツから一、六〇〇ヘルツまでの任意の七〇〇ヘルツ以上の範囲を毎秒二回から四回までの割合で高い方向又は低い方向に変化する可聴周波数から成る信号（３）Ｆ一Ｄ電波一六一・九七五ＭＨｚ及び一六二・〇二五ＭＨｚは、別図第六号に定める構成による信号七Ｑ〇Ｎ電波を使用して、次の各号の条件に適合する周波数掃引を行うもの（１）　九、二〇〇ＭＨｚから九、五〇〇ＭＨｚまでを含む範囲を掃引するものであること。（２）掃引の時間は、七・五マイクロ秒（±）一マイクロ秒であること。（３）掃引の形式は、のこぎり波形であり、その復帰時間が〇・四マイクロ秒（±）〇・一マイクロ秒であること。八捜索救助用位置指示送信装置を使用して、別図第六号に定める構成により行うもの２法第五十二条第二号の総務省令で定める方法は、次の各号に定めるものとする。一デジタル選択呼出装置を使用して、別図第七号に定める構成により行うもの二船舶地球局の無線設備を使用して、別図第八号に定める構成により行うもの三海岸地球局が高機能グループ呼出しによつて行うものであつて、別図第九号に定める構成によるもの３法第五十二条第三号の総務省令で定める方法は、次の各号に定めるものとする。一デジタル選択呼出装置を使用して、別図第十号に定める構成により行うもの二海岸地球局が高機能グループ呼出しによつて行うものであつて、別図第十一号に定める構成によるもの三Ｆ一Ｂ電波四二四ｋＨｚ又は五一八ｋＨｚを使用して、別図第十二号に定める構成により行うもの

（免許状の目的等にかかわらず運用することができる通信）第三十七条次に掲げる通信は、法第五十二条第六号の通信とする。この場合において、第一号の通信を除くほか、船舶局についてはその船舶の航行中、航空機局についてはその航空機の航行中又は航行の準備中に限る。ただし、運用規則第四十条第一号及び第三号並びに第百四十二条第一号の規定の適用を妨げない。一無線機器の試験又は調整をするために行う通信二医事通報（航行中の船舶内における傷病者の医療手当に関する通報をいう。）に関する通信三船位通報（遭難船舶、遭難航空機又は遭難者の救助又は捜索に資するために国又は外国の行政機関が収集する船舶の位置に関する通報であつて、当該行政機関と当該船舶との間に発受するものをいう。）に関する通信四一般海岸局において、船舶局にあてる通報その他船舶に関する通報であつて、急を要するものを送信するために行う他の一般海岸局との間の通信（他の電気通信系統によつては、当該通信の目的を達することが困難である場合に限る。）五漁業用の海岸局と漁船の船舶局との間又は漁船の船舶局相互間で行う国若しくは地方公共団体の漁ろうの指導監督に関する通信六船舶局において、当該船舶局の船上通信設備相互間で行う通信七港務用の無線局と船舶局との間で行う港内における船舶の交通、港内の整理若しくは取締り又は検疫のための通信八船舶局において、当該船舶局の免許人のための電報を一般海岸局又は電気通信業務を取り扱う船舶局に対して依頼するため、又はこれらの無線局から受領するために行う通信九港則法（昭和二十三年法律第百七十四号）又は海上交通安全法（昭和四十七年法律第百十五号）の規定に基づき行う海上保安庁の無線局と船舶局との間の通信十海上保安庁（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第三十八条第一項又は第二項の規定による通報を行う場合にあつては同庁に相当する外国の行政機関を含む。）の海上移動業務又は航空移動業務の無線局とその他の海上移動業務又は航空移動業務の無線局との間（海岸局と航空局との間を除く。）で行う海上保安業務に関し急を要する通信十一海上保安庁の海上移動業務又は航空移動業務の無線局とその他の海上移動業務又は航空移動業務の無線局との間で行う海洋汚染等及び海上災害の防止又は海上における警備の訓練のための通信十二気象の照会又は時刻の照合のために行う海岸局と船舶局との間若しくは船舶局相互間又は航空局と航空機局との間若しくは航空機局相互間の通信十三方位を測定するために行う海岸局と船舶局との間若しくは船舶局相互間又は航空局と航空機局との間若しくは航空機局相互間の通信十四航空移動業務及び海上移動業務の無線局相互間において遭難船舶、遭難航空機若しくは遭難者の救助若しくは捜索又は航行中の船舶若しくは航空機を強取する事件が発生し、若しくは発生するおそれがあるときに当該船舶若しくは航空機の旅客等の救助のために行う通信及び当該訓練のための通信十五航空機局又は航空機に搭載して使用する携帯局と海上移動業務の無線局との間で行う砕氷、海岸の汚染の防止その他の海上における作業のための通信十六航空機局において、当該航空機局の免許人のための電報を一般航空局（電気通信業務を取り扱う航空局をいう。）又は電気通信業務を取り扱う航空機局に対して依頼するため、又はこれらの無線局から受領するために行う通信十七航空局において、航空機局にあてる通信その他航空機の航行の安全に関する通信であつて、急を要するものを送信するために行う他の航空局との間の通信（他の電気通信系統によつては、当該通信の目的を達することが困難である場合に限る。）十八航空無線電話通信網を形成する航空局相互間で行う次に掲げる通信（１）　航空機局から発する通報であつて、当該通信網内の他の航空局にあてるものの中継（２）当該通信網内における通信の有効な疎通を図るため必要な通信十九航空機局が海上移動業務の無線局との間で行う次に掲げる通信（１）　電気通信業務の通信（２）航空機の航行の安全に関する通信二十電気通信業務を行うことを目的とする航空局が開設されていない飛行場に開設されている航空運送事業の用に供する航空局と外国の航空機局との間の正常運航に関する通信二十一国又は地方公共団体の飛行場管制塔の航空局と当該飛行場内を移動する陸上移動局又は携帯局との間で行う飛行場の交通の整理その他飛行場内の取締りに関する通信二十二一の免許人に属する航空機局と当該免許人に属する海上移動業務、陸上移動業務又は携帯移動業務の無線局との間で行う当該免許人のための急を要する通信二十三一の免許人に属する携帯局と当該免許人に属する海上移動業務、航空移動業務又は陸上移動業務の無線局との間で行う当該免許人のための急を要する通信二十四電波の規正に関する通信二十五法第七十四条第一項に規定する通信の訓練のために行う通信二十六水防法第二十七条第二項の規定による通信二十七消防組織法第四十一条の規定に基づき行う通信二十八災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第十一条の規定による通信二十九気象業務法（昭和二十七年法律第百六十五号）第十五条の規定に基づき行う通信三十災害対策基本法第五十七条又は第七十九条（大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第二十条又は第二十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定による通信三十一携帯局と陸上移動業務の無線局との間で行う通信であつて、地方公共団体が行う次に掲げる通信及び当該通信の訓練のために行う通信（１）　消防組織法第一条の任務を遂行するために行う通信（２）消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二条第九項の業務を遂行するために行う通信（３）災害対策基本法第二条第十号に掲げる計画の定めるところに従い防災上必要な業務を遂行するために行う通信（第二十六号から前号まで並びに（１）及び（２）に掲げる通信を除く。）三十二治安維持の業務をつかさどる行政機関の無線局相互間で行う治安維持に関し急を要する通信であつて、総務大臣が別に告示するもの三十三人命の救助又は人の生命、身体若しくは財産に重大な危害を及ぼす犯罪の捜査若しくはこれらの犯罪の現行犯人若しくは被疑者の逮捕に関し急を要する通信（他の電気通信系統によつては、当該通信の目的を達することが困難である場合に限る。）三十四法第百三条の六の規定による許可に基づき第一号包括免許人が運用する同条第一項第二号の無線局と当該第一号包括免許人の包括免許に係る特定無線局の通信の相手方である無線局との間で行う通信

第七節　業務書類等

（備付けを要する業務書類）第三十八条法第六十条の規定により無線局に備え付けておかなければならない書類は、次の表の上欄の無線局につき、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。無線局業務書類一　船舶局及び船舶地球局（一）　免許状（二）　無線局の免許の申請書の添付書類の写し（再免許を受けた無線局にあつては、最近の再免許の申請に係るもの並びに免許規則第十六条の三の規定により提出を省略した添付書類と同一の記載内容を有する添付書類の写し及び同規則第十七条の規定により提出を省略した工事設計書と同一の記載内容を有する工事設計書の写し）（１）（三）　免許規則第十二条（同規則第二十五条第一項において準用する場合を含む。以下この表において同じ。）の変更の申請書の添付書類及び届出書の添付書類の写し（再免許を受けた無線局にあつては、最近の再免許後における変更に係るもの）（１）（四）　第四十三条第一項の届出書に添付した書類の写し（２）（船舶局の場合に限る。）（五）　無線従事者選解任届の写し（２）（六）　船舶局の局名録及び海上移動業務識別の割当表（３）（義務船舶局等の場合に限る。）（七）　海岸局及び特別業務の局の局名録（３）（国際航海に従事する船舶の義務船舶局等の場合に限る。）（八）　海上移動業務及び海上移動衛星業務で使用する便覧（３）（国際通信を行う船舶局及び船舶地球局の場合に限る。）（九）　第四十三条第二項の届出書に添付した書類の写し（２）（船舶地球局の場合に限る。）（十）　法第三十五条各号の措置に応じて総務大臣が別に告示する書類（２）（同条の措置をとらなければならない義務船舶局等の場合に限る。）二　海岸局及び海岸地球局（一）　免許状（二）　一の項の（二）及び（三）に掲げる書類（１）（三）　一の項の（六）に掲げる書類（３）（二六・一七五ＭＨｚを超える周波数の電波を使用する海岸局にあつては、電気通信業務用又は港務用の海岸局の場合に限る。）（四）　一の項の（八）に掲げる書類（３）（国際通信を行う海岸局及び海岸地球局の場合に限る。）三　航空機局及び航空機地球局（航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行うものに限る。）（一）　免許状（二）　一の項の（二）及び（三）に掲げる書類（１）（三）　一の項の（四）に掲げる書類（２）（航空機地球局にあつては、電気通信業務を行うことを目的とするもの以外のものの場合に限る。）（四）　通信憲章、通信条約及び無線通信規則並びに国際民間航空機関により採択された通信手続（２）（国際通信を行う航空機局及び航空機地球局の場合に限る。）（五）　一の項の（九）に掲げる書類（２）（電気通信業務を行うことを目的とする航空機地球局の場合に限る。）四　航空局及び航空地球局（航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行うものに限る。）（一）　免許状（二）　一の項の（二）及び（三）に掲げる書類（１）（三）　三の項の（四）に掲げる書類（２）（国際通信を行う航空局及び航空地球局の場合に限る。）五　アマチュア局（一）　免許状（二）　無線局の免許の申請書の添付書類の写し（再免許を受けた無線局にあつては、最近の再免許の申請に係るもの）（１）（人工衛星に開設するアマチュア局及び人工衛星に開設するアマチュア局の無線設備を遠隔操作するアマチュア局（以下この項において「人工衛星等のアマチュア局」という。）の場合に限る。）（三）　一の項の（三）に掲げる書類（１）（人工衛星等のアマチュア局の場合に限る。）六　陸上移動局、携帯局、航空機地球局（三の項に掲げる航空機地球局を除く。）、携帯移動地球局、簡易無線局及び構内無線局免許状七　基幹放送局（一）　免許状（二）　無線局の免許の申請書の添付書類の写し（再免許を受けた無線局にあつては、最近の再免許の申請に係るもの並びに免許規則第十六条の二の規定により無線局事項書の記載を省略した部分を有する無線局事項書（その記載を省略した部分のみのものとする。）及び同規則第十七条の規定により提出を省略した工事設計書と同一の記載内容を有する工事設計書の写し）（１）（三）　一の項の（三）に掲げる書類（１）八　遭難自動通報局、船上通信局、無線航行移動局及び無線標定移動局（一）　免許状（二）　一の項の（二）及び（三）に掲げる書類（１）（三）　一の項の（九）に掲げる書類（２）（遭難自動通報局（携帯用位置指示無線標識のみを設置するものを除く。）及び無線航行移動局の場合に限る。）九　その他の無線局（一）　免許状（二）　一の項の（二）及び（三）に掲げる書類（１）

注一（１）を付した書類は、免許規則第八条第二項（同規則第十二条第四項、第十五条の四第二項、第十五条の五第二項、第十五条の六第二項及び第十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定により総務大臣又は総合通信局長が提出書類の写しであることを証明したもの（同規則第八条第二項ただし書の規定により申請者に返したものとみなされた提出書類の写しに係る電磁的記録を含む。）とする。二（２）を付した書類及び（３）を付した書類（第六項に規定する総務大臣の認定するものを含む。）については、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつては認識することができない方法をいう。以下同じ。）により記録されたものとすることができる。この場合においては、当該記録を必要に応じ直ちに表示することができる電子計算機その他の機器を備え付けておかなければならない。ただし、第七項に規定する方法による場合は、この限りでない。三（３）を付した書類は、無線通信規則付録第十六号に掲げる書類とする。２船舶局、無線航行移動局又は船舶地球局にあつては、前項の免許状は、主たる送信装置のある場所の見やすい箇所に掲げておかなければならない。ただし、掲示を困難とするものについては、その掲示を要しない。３遭難自動通報局（携帯用位置指示無線標識のみを設置するものに限る。）、船上通信局、陸上移動局、携帯局、無線標定移動局、携帯移動地球局、陸上を移動する地球局であつて停止中にのみ運用を行うもの又は移動する実験試験局（宇宙物体に開設するものを除く。）、アマチュア局（人工衛星に開設するものを除く。）、簡易無線局若しくは気象援助局にあつては、第一項の規定にかかわらず、その無線設備の常置場所（ＶＳＡＴ地球局にあつては、当該ＶＳＡＴ地球局の送信の制御を行う他の一の地球局（以下「ＶＳＡＴ制御地球局」という。）の無線設備の設置場所とする。）に同項の免許状を備え付けなければならない。４第一項の規定による無線局（船舶局、無線航行移動局及び船舶地球局を除く。）の免許状の備付けは、当該免許状をスキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により作成した電磁的記録をその写しとし、当該写しを無線局（前項に規定する場合にあつては、その無線設備の常置場所）に備え付けた電子計算機その他の機器に必要に応じ直ちに表示させることをもつてこれに代えることができる。５第一項の規定により同項の表の一の項若しくは三の項に掲げる無線局に備え付けておかなければならない申請書の添付書類及び届出書の添付書類の写しについては、当該無線局の現状を示す書類であつて総合通信局長の証明を受けたものをもつて、当該写しに代えることができる。免許規則第四条及び第八条の規定は、この場合における書類の様式及び証明の申請手続について準用する。６第一項の規定により無線局に備え付けておかなければならない書類のうち、船舶局の局名録及び海上移動業務識別の割当表並びに海岸局及び特別業務の局の局名録で次に掲げる無線局に係るものについては、総務大臣が別に告示するところにより公表するもの又は認定するものをもつて、無線通信規則付録第十六号に掲げる当該書類に代えることができる。一国際通信を行わない海岸局二総トン数一、六〇〇トン未満の漁船の船舶局三前号に掲げる船舶局以外の船舶局で国際通信を行わないもの四船舶地球局７電子申請等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行う同法第三条第八号に規定する申請等をいう。以下同じ。）により、第一項及び第五項の規定により無線局に備え付けておかなければならない書類のうち次の各号に掲げるものに係る電磁的記録を提出した無線局については、当該書類に係る電磁的記録（総務省の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された当該書類に係る電磁的記録をいう。以下この項及び第九項において同じ。）を必要に応じ直ちに表示することができる方法（当該書類に係る電磁的記録を直ちに表示することが困難又は不合理である無線局にあつては、当該書類に係る電磁的記録の内容を確認することができる方法として総務大臣が別に告示する方法。第九項において同じ。）をもつて、当該書類（第一号から第四号までに掲げるものにあつては、当該書類の写し）の備付けとすることができる。一無線局の免許の申請書の添付書類二免許規則第十二条（同規則第二十五条第一項において準用する場合を含む。）の変更の申請書の添付書類及び届出書の添付書類三第四十三条第一項又は第二項の届出書に添付した書類四無線従事者選解任届五無線局の現状を示す書類８前各項の規定にかかわらず、包括免許に係る特定無線局に備え付けておかなければならない書類は免許状（第十五条の二第二項第一号及び第三号に掲げる無線局にあつては、免許状及び法第二十七条の六第三項の規定による届出書の写し）とし、当該包括免許に係る手続を行う包括免許人の事務所に備え付けなければならない。この場合において、第四項の規定は、当該免許状について準用する。９電子申請等により、前項の規定により包括免許に係る特定無線局に備え付けておかなければならない法第二十七条の六第三項の規定による届出書に係る電磁的記録を提出した無線局については、当該届出書に係る電磁的記録を必要に応じ直ちに表示することができる方法をもつて、当該届出書の写しの備付けとすることができる。１０登録局に備え付けておかなければならない書類は、前各項の規定にかかわらず、登録状とする。この場合において、第四項の規定は、当該登録状について準用する。１１無線従事者は、その業務に従事しているときは、免許証（法第三十九条又は法第五十条の規定により船舶局無線従事者証明を要することとされた者については、免許証及び船舶局無線従事者証明書）を携帯していなければならない。

（時計、業務書類等の省略）第三十八条の二法第六十条ただし書の規定により、時計、無線業務日誌及び前条に規定する書類の全部又は一部について、その備付けを省略できる無線局は、総務大臣が別に告示する。２前項の規定にかかわらず、登録局にあつては、時計及び無線業務日誌の備付けを省略することができる。

第三十八条の三法第六十条の規定により無線局に備え付けなければならない無線業務日誌又は第三十八条に規定する書類であつて、当該無線局に備え付けておくことが困難であるか又は不合理であるものについては、総務大臣が別に指定する場所（登録局にあつては、登録人の住所）に備え付けておくことができる。この場合において、同条第四項の規定は、この項の規定により総務大臣が別に指定する場所に備え付ける免許状又は登録状について準用する。２前項の場合において、総務大臣が無線局ごとに備え付ける必要がないと認めるものについては、同一の免許人等に属する一の無線局に備え付けたものを共用することができる。３前項の規定は、二以上の無線局が無線設備を共用している場合の当該無線局に備え付けなければならない時計、無線業務日誌又は第三十八条に規定する書類（次項において「時計等」という。）について準用する。４同一の船舶又は航空機を設置場所とする二以上の無線局において当該無線局に備え付けなければならない時計等であつて総務大臣が無線局ごとに備え付ける必要がないと認めるものについては、いずれかの無線局に備え付けたものを共用することができる。５前各項の無線局その他必要な事項は、総務大臣が別に告示する。

（機能試験の記録）第三十八条の四遭難自動通報設備を備える無線局の免許人は、運用規則第八条の二の規定により当該設備の機能試験をしたときは、実施の日及び試験の結果に関する記録を作成し、当該試験をした日から二年間、これを保存しなければならない。

（無線局検査結果通知書等）第三十九条総務大臣又は総合通信局長は、法第十条第一項、法第十八条第一項又は法第七十三条第一項本文、同項ただし書、第五項若しくは第六項の規定による検査を行い又はその職員に行わせたとき（法第十条第二項、法第十八条第二項又は法第七十三条第四項の規定により検査の一部を省略したときを含む。）は、当該検査の結果に関する事項を別表第四号に定める様式の無線局検査結果通知書により免許人等又は予備免許を受けた者に通知するものとする。２法第七十三条第三項の規定により検査を省略したときは、その旨を別表第四号の二に定める様式の無線局検査省略通知書により免許人に通知するものとする。３免許人等は、検査の結果について総務大臣又は総合通信局長から指示を受け相当な措置をしたときは、速やかにその措置の内容を総務大臣又は総合通信局長に報告しなければならない。

（無線業務日誌）第四十条法第六十条に規定する無線業務日誌には、毎日次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、総務大臣又は総合通信局長において特に必要がないと認めた場合は、記載の一部を省略することができる。一海上移動業務、航空移動業務若しくは無線標識業務を行う無線局（船舶局又は航空機局と交信しない無線局及び船上通信局を除く。）又は海上移動衛星業務若しくは航空移動衛星業務を行う無線局（航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行わないものを除く。）（１）　無線従事者（主任無線従事者の監督を受けて無線設備の操作を行う者を含む。次条において同じ。）の氏名、資格及び服務方法（変更のあつたときに限る。）（２）通信のたびごとに次の事項（船舶局、航空機局、船舶地球局及び航空機地球局にあつては、遭難通信、緊急通信、安全通信その他無線局の運用上重要な通信に関するものに限る。）（一）　通信の開始及び終了の時刻（二）　相手局の識別信号（国籍、無線局の名称又は機器の装置場所等を併せて記載することができる。）（三）　自局及び相手局の使用電波の型式及び周波数（四）　使用した空中線電力（正確な電力の測定が困難なときは、推定の電力を記載すること。）（五）　通信事項の区別及び通信事項別通信時間（通数のあるものについては、その通数を併せて記載すること。）（六）　相手局から通知をうけた事項の概要（七）　遭難通信、緊急通信、安全通信及び法第七十四条第一項に規定する通信の概要（遭難通信については、その全文）並びにこれに対する措置の内容（八）　空電、混信、受信、感度の減退等の通信状態（３）発射電波の周波数の偏差を測定したときは、その結果及び許容偏差を超える偏差があるときは、その措置の内容（４）機器の故障の事実、原因及びこれに対する措置の内容（５）電波の規正について指示を受けたときは、その事実及び措置の内容（６）法第八十条第二号の場合は、その事実（７）その他参考となる事項二基幹放送局（１）　前号の（１）及び（３）から（５）までに掲げる事項（２）使用電波の周波数別の放送の開始及び終了の時刻（短波放送を行う基幹放送局の場合に限る。）（３）運用規則第百三十八条の二の規定により緊急警報信号を使用して放送したときは、そのたびごとにその事実（受信障害対策中継放送又は同一人に属する他の基幹放送局の放送番組を中継する方法のみによる放送を行う基幹放送局の場合を除き、緊急警報信号発生装置をその業務に用いる者に限る。）（４）予備送信機又は予備空中線を使用した場合は、その時間（５）運用許容時間中において任意に放送を休止した時間（６）放送が中断された時間（７）遭難通信、緊急通信、安全通信及び法第七十四条第一項に規定する通信を行つたときは、そのたびごとにその通信の概要及びこれに対する措置の内容（８）その他参考となる事項三非常局（１）　第一号（１）に掲げる事項（２）法第七十四条第一項に規定する通信の実施状況の詳細及びこれに対する措置の内容（３）空電、混信、受信感度の減退等の通信状態（４）第一号（３）から（６）までに掲げる事項（５）その他参考となる事項２次の各号の無線局の無線業務日誌には、前項第一号又は第三号に掲げる事項（同項ただし書の規定により省略した事項を除く。）のほか、それぞれ当該各号に掲げる事項を併せて記載しなければならない。ただし、総務大臣又は総合通信局長において特に必要がないと認めた場合は、記載事項の一部を省略することができる。一海岸局（１）　時計を標準時に合わせたときは、その事実及び時計の遅速（２）船舶の位置、方向その他船舶の安全に関する事項の通信であつて船舶局から受信したものの概要一の二海岸地球局前号の（１）に掲げる事項二船舶局（１）　第一号の（１）に掲げる事項（２）船舶の位置、方向、気象状況その他船舶の安全に関する事項の通信の概要（３）自局の船舶の航程（発着又は寄港その他の立ち寄り先の時刻及び地名等を記載すること。）（４）自局の船舶の航行中正午及び午後八時におけるその船舶の位置（５）運用規則第六条及び第七条に規定する機能試験の結果の詳細（６）法第八十条第三号の場合は、その事項及び措置の内容（７）送受信装置の電源用蓄電池の維持及び試験の結果の詳細（電源用蓄電池を充電したときは、その時間、充電電流及び充電前後の電圧の記載を含むものとする。）（８）レーダーの維持の概要及びその機能上又は操作上に現れた特異現象の詳細二の二船舶地球局（１）　第一号の（１）並びに前号の（３）、（６）及び（７）に掲げる事項（２）　運用規則第六条に規定する機能試験の結果の詳細三航空局（１）　法第七十条の四の規定による聴守周波数（２）第一号の（１）に掲げる事項三の二航空地球局（航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行わないものを除く。）第一号の（１）に掲げる事項四航空機局（１）　第三号の（１）に掲げる事項（２）第二号の（６）に掲げる事項（３）第二号の（８）に掲げる事項四の二航空機地球局（航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行わないものを除く。）第二号の（６）に掲げる事項３前二項に規定する時刻は、次に掲げる区別によるものとする。一船舶局、航空機局、船舶地球局、航空機地球局又は国際通信を行う航空局においては、協定世界時（国際航海に従事しない船舶の船舶局若しくは船舶地球局又は国際航空に従事しない航空機の航空機局若しくは航空機地球局であつて、協定世界時によることが不便であるものにおいては、中央標準時によるものとし、その旨表示すること。）二前号以外の無線局においては、中央標準時４使用を終つた無線業務日誌は、使用を終つた日から二年間保存しなければならない。

（航空機局等に係る無線局の基準適合性の確認間隔）第四十条の二法第七十条の五の二第二項第一号の総務省令で定める時期は、次の各号に掲げる無線局の種別に従い、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。一航空機局ア無線従事者の資格及び員数一年イ法第六十条に規定する時計及び備付書類一年ウ無線設備（ア）　無線局事項書及び工事設計書に記載された内容と実装との照合　一年（イ）　電気的特性の点検　五年（ウ）　総合試験Ａ　ＡＴＣトランスポンダ　二年Ｂ　航空機用救命無線機及び航空機用携帯無線機（個体識別コードの確認に限る。）　一年Ｃ　その他　五年二航空機地球局二年

（軽微な変更）第四十条の三法第七十条の五の二第三項ただし書の総務省令で定める軽微な変更は、別表第四号の三のとおりとする。

（無線設備等の点検その他の保守の実施状況の報告）第四十条の四法第七十条の五の二第六項の規定による報告は、前年四月一日（法第七十条の五の二第一項の認定を受けた年度にあつては、当該認定を受けた日）から当年三月三十一日までの点検その他の保守の実施状況について、毎年六月末日までに、別表第四号の四の様式による報告書一通及びその写し二通を総務大臣に提出して行うものとする。

第四十一条削除

（非常時運用人に対する説明）第四十一条の二法第七十条の七第一項の規定により無線局を自己以外の者に運用させる免許人等は、あらかじめ、非常時運用人に対し、当該無線局の免許状又は法第二十七条の二十五第一項の登録状に記載された事項、他の無線局の免許人等との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約の内容（当該契約を締結している場合に限る。）、当該無線局の適正な運用の方法並びに非常時運用人が遵守すべき法及び法に基づく命令並びにこれらに基づく処分の内容を説明しなければならない。

（非常時運用人に対する監督）第四十一条の二の二法第七十条の七第二項に規定する免許人等は、次に掲げる場合には、遅滞なく、非常時運用人に対し、報告させなければならない。一非常時運用人が非常通信を行つたとき。二非常時運用人が法又は法に基づく命令の規定に違反して運用した無線局を認めたとき。三非常時運用人が法又は法に基づく命令に基づく処分を受けたとき。２前項の規定によるほか、法第七十条の七第二項に規定する免許人等は、非常時運用人に運用させた無線局の適正な運用を確保するために必要があるときは、非常時運用人に対し当該無線局の運用の状況を報告させ、非常時運用人による当該無線局の運用を停止し、その他必要な措置を講じなければならない。

（免許人以外の者に簡易な操作による運用を行わせることができる無線局）第四十一条の二の三法第七十条の八第一項の総務省令で定める無線局は、次に掲げるものとする。一フェムトセル基地局二特定陸上移動中継局

（免許人以外の者に特定の無線局の簡易な操作による運用を行わせる場合における準用等）第四十一条の二の四第四十一条の二の規定は、法第七十条の八第一項の規定により自己以外の者に無線局の運用を行わせる免許人について準用する。この場合において、第四十一条の二中「非常時運用人」とあるのは「当該自己以外の者」と、「免許状又は法第二十七条の二十五第一項の登録状」とあるのは「免許状」と読み替えるものとする。２第四十一条の二の二の規定は、法第七十条の八第一項の規定により自己以外の者に無線局の運用を行わせた免許人について準用する。この場合において、第四十一条の二の二中「非常時運用人」とあるのは、「当該自己以外の者」と読み替えるものとする。３法第七十条の八第一項の規定により自己以外の者に無線局の運用を行わせた免許人は、他の無線局の免許人等との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、当該自己以外の者において当該措置が講じられるよう適切な措置を講じなければならない。

（登録局を自己以外の者に運用させる場合における準用）第四十一条の二の五第四十一条の二の規定は、法第七十条の九第一項の規定により登録局を自己以外の者に運用させる登録人について準用する。この場合において、第四十一条の二中「非常時運用人」とあるのは「当該自己以外の者」と、「無線局の免許状又は」とあるのは「登録局の」と、「無線局の適正」とあるのは「登録局の適正」と読み替えるものとする。２第四十一条の二の二及び前条第三項の規定は、法第七十条の九第一項の規定により登録局を自己以外の者に運用させた登録人について準用する。この場合において、第四十一条の二の二第一項中「非常時運用人」とあるのは「当該自己以外の者」と、同条第二項中「非常時運用人」とあるのは「当該自己以外の者」と、「無線局の」とあるのは「登録局の」と読み替えるものとする。

（定期検査を行わない無線局）第四十一条の二の六法第七十三条第一項の総務省令で定める無線局は、次のとおりとする。一固定局であつて、次に掲げるもの（１）　単一通信路のもの（２）多重通信路のもののうち、設備規則第四十九条の二十二の二、第五十七条の二の二、第五十七条の三の二又は第五十八条の二の十二においてその無線設備の条件が定められているもの二地上基幹放送局であつて、次に掲げるもの（１）　受信障害対策中継放送（超短波放送（デジタル放送を除く。）に係るものに限る。）を行うものであつて、空中線電力が〇・二五ワット以下のもの（２）四七〇ＭＨｚを超え七一〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するテレビジョン放送を行うものであつて、空中線電力が〇・〇五ワット以下のもの三地上基幹放送試験局三の二地上一般放送局（エリア放送を行うものに限る。）四基地局（空中線電力が一ワット以下のものに限る。）五携帯基地局（空中線電力が一ワット以下のものに限る。）六無線呼出局（電気通信業務を行うことを目的として開設するものであつて空中線電力が一ワットを超えるものを除く。）七陸上移動中継局（空中線電力が一ワット以下のものに限る。）八船舶局であつて、次に掲げるいずれかの無線設備のみを設置するもの（１）　Ｆ二Ｂ電波又はＦ三Ｅ電波一五六ＭＨｚから一五七・四五ＭＨｚまでの周波数を使用する空中線電力五ワット以下の携帯して使用するための無線設備（２）簡易型船舶自動識別装置（（１）に掲げる無線設備と併せて設置する場合を含む。）（３）（１）又は（２）に掲げる無線設備及び第十三号のレーダー（４）（１）又は（２）に掲げる無線設備及び船上通信設備九遭難自動通報局であつて、携帯用位置指示無線標識のみを設置するもの十船上通信局十一陸上移動局十二携帯局十三無線航行移動局（総務大臣が別に告示するレーダーのみのものに限る。）十四無線標定陸上局（四二六・〇ＭＨｚ、一〇・五二五ＧＨｚ、一三・四一二五ＧＨｚ、二四・二ＧＨｚ又は三五・九八ＧＨｚの周波数の電波を使用するものに限る。）十五無線標定移動局十六地球局（ＶＳＡＴ地球局に限る。）十七船舶地球局（簡易型船舶自動識別装置のみを設置するものに限る。）十八航空機地球局（航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行わないものに限る。）十九携帯移動地球局二十実験試験局二十一実用化試験局（基幹放送を行うものであつて人工衛星に開設するものを除く。）二十二アマチュア局二十三簡易無線局二十四構内無線局（空中線電力が一ワットを超えるものを除く。）二十五気象援助局二十六特別業務の局（道路交通情報通信を行う無線局及びアマチュア局に対する広報を送信する無線局に限る。）

（定期検査の実施時期）第四十一条の三無線局の免許（再免許を除く。）の日（包括免許に係る特定無線局（第十五条の二第二項第一号及び第三号に掲げるものに限る。）にあつては、当該特定無線局を開設した日）以後最初に行う定期検査の時期は、総務大臣又は総合通信局長が指定した時期とする。

第四十一条の四法第七十三条第一項の総務省令で定める時期は、別表第五号において無線局ごとに定める期間を経過した日の前後三月を超えない時期とする。ただし、免許人の申出により、その時期以外の時期に定期検査を行うことが適当であると認めて、総務大臣又は総合通信局長が定期検査を行う時期を別に定めたときは、この限りでない。

（検査を省略する場合）第四十一条の五法第七十三条第三項の規定により、免許人から提出された別表第五号の二の様式による無線設備等の検査結果を記載した書類（以下「検査実施報告書」という。）及び検査実施報告書に添付された同項に規定する証明書（以下「検査結果証明書」という。）が適正なものであつて、かつ、検査（点検である部分に限る。）を行った日から起算して三箇月以内に提出された場合は、法第七十三条第一項の検査を省略する。

（検査の一部を省略する場合）第四十一条の六法第十条第二項、第十八条第二項又は第七十三条第四項の規定により、免許人又は予備免許を受けた者から提出された別表第五号の三の様式による無線設備等の点検結果を記載した書類（以下「無線設備等の点検実施報告書」という。）が適正なものであつて、かつ、点検を実施した日から起算して三箇月以内に提出された場合は、法第十条第一項、第十八条第一項又は第七十三条第一項の検査の一部を省略する。

（人工衛星局の無線設備の設置場所の変更命令を受けた免許人の報告）第四十二条法第七十一条第一項の規定により人工衛星局の無線設備の設置場所の変更の命令を受けた免許人は、同条第六項の規定により報告するときは、措置を講じた無線局の免許番号及び講じた措置の具体的内容を記載した文書を添付しなければならない。

（無線局の免許の取消猶予の勘案事項）第四十二条の二法第七十五条第二項第三号の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一法第五条第一項第四号又は第四項第二号若しくは第三号に該当することとならないようにするために必要な期間二法第五条第一項第四号又は第四項第二号若しくは第三号に該当することとなつた免許人において、過去に法第七十五条第二項の規定により当該免許人の免許を取り消さないこととされたことがあるか否かの別

第四十二条の三法第七十六条の二の二の総務省令で定める場合は、五・二ＧＨｚ帯高出力データ通信システムの基地局及び陸上移動中継局が増加することにより人工衛星局の運用に影響を与えるおそれがあると認められ、かつ、総務大臣が別に告示する条件に適合する場合とする。

（電波の発射の防止）第四十二条の四法第七十八条（法第四条の二第五項において準用する場合を含む。）の総務省令で定める電波の発射を防止するために必要な措置は、次の表の上欄に掲げる無線局の無線設備の区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。ただし、当該無線設備のうち、設置場所（移動する無線局にあつては、移動範囲又は常置場所）、利用方法その他の事情により当該措置を行うことが困難なものであつて総務大臣が別に告示するものについては、同表の下段に掲げる措置に代え、別に告示する措置によることができる。無線設備必要な措置一　携帯用位置指示無線標識、衛星非常用位置指示無線標識、捜索救助用レーダートランスポンダ、捜索救助用位置指示送信装置、設備規則第四十五条の三の五に規定する無線設備、航空機用救命無線機及び航空機用携帯無線機電池を取り外すこと。二　固定局、基幹放送局及び地上一般放送局の無線設備空中線を撤去すること（空中線を撤去することが困難な場合にあつては、送信機、給電線又は電源設備を撤去すること。）。三　人工衛星局その他の宇宙局（宇宙物体に開設する実験試験局を含む。以下同じ。）の無線設備当該無線設備に対する遠隔指令の送信ができないよう措置を講じること。四　特定無線局（法第二十七条の二第一号に掲げる無線局に係るものに限る。）の無線設備空中線を撤去すること又は当該特定無線局の通信の相手方である無線局の無線設備から当該通信に係る空中線若しくは変調部を撤去すること。五　法第四条の二第二項の届出に係る無線設備無線設備を回収し、かつ、当該無線設備が法第四条の規定に違反して開設されることのないよう管理すること。六　その他の無線設備空中線を撤去すること。

（報告等）第四十二条の五免許人等は、法第八十条各号の場合は、できる限りすみやかに、文書によつて、総務大臣又は総合通信局長に報告しなければならない。この場合において、遭難通信及び緊急通信にあつては、当該通報を発信したとき又は遭難通信を宰領したときに限り、安全通信にあつては、総務大臣が別に告示する簡易な手続により、当該通報の発信に関し、報告するものとする。

第四十二条の六法第八十条の二の総務省令で定めるものは、日本放送協会とする。

第四十二条の七法第八十条の二の規定による報告は、別表第五号の四の様式により作成し、毎事業年度経過後三月以内に、当該様式による報告書一通及びその写し二通を当該報告を行う基幹放送局の免許人の放送対象地域を管轄する総合通信局長を経由して総務大臣に提出して行わなければならない。ただし、当該免許人の放送対象地域が二以上の総合通信局の管轄区域にわたる場合は、住所を管轄する総合通信局長を経由して総務大臣に提出して行わなければならない。

第四十二条の八法第八十条の二の総務省令で定める期間は、免許人の事業年度とする。

第四十二条の九法第八十条の二第三号の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一外国人等直接保有議決権割合（法第五条第四項第三号に規定する外国人等直接保有議決権割合をいう。以下同じ。）又は外国人等直接保有議決権割合と外国人等間接保有議決権割合（同号に規定する外国人等間接保有議決権割合をいう。）とを合計した割合（別表第五号の四において「外国人等保有議決権割合」という。）に変更がない場合であつて、免許規則別表第二号第１の注３１に基づき添付する議決権の総数又は議決権割合に関する事項の様式の内容に変更があつたときにおける当該変更内容（法第九条第五項又は法第十七条第二項の規定により変更の届出を行つているものを除く。）二過去五年以内に法第七十五条第二項の規定により免許を取り消さないこととされた基幹放送局にあつては、法第五条第一項第四号又は第四項第二号若しくは第三号に再び該当することとならないようにするために講じた措置の実施状況

（記載事項等の変更）第四十三条船舶局、航空機局、船舶地球局（電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。）又は航空機地球局（電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。）の免許人は、法第六条第三項、第四項、第五項又は第六項に規定する事項に変更があつたときは、速やかにその旨を文書によつて、総合通信局長に届け出なければならない。２遭難自動通報局（携帯用位置指示無線標識のみを設置するものを除く。）、無線航行移動局、船舶地球局（電気通信業務を行うことを目的とするものに限る。）又は航空機地球局（電気通信業務を行うことを目的とするものに限る。）の免許人は、その無線局の無線設備の設置場所である船舶又は航空機の所有者又は主たる停泊港若しくは定置場に変更があつたときは、速やかにその旨を文書によつて、総合通信局長に届け出なければならない。３移動する無線局（前二項に規定する無線局を除く。）の免許人又は特定無線局の包括免許人は、その住所（宇宙局及び包括免許に係る特定無線局であつて、その通信の相手方が人工衛星局であるものの場合に限る。）又はその局の無線設備の常置場所若しくはその局の包括免許に係る手続を行う包括免許人の事務所の所在地を変更したときは、できる限り速やかに、その旨を文書によつて、総務大臣又は総合通信局長に届け出なければならない。４社団（公益社団法人その他これに準ずるものであつて、総務大臣が認めるものを除く。）であるアマチュア局の免許人は、その定款又は理事に関し変更しようとするときは、あらかじめ総合通信局長に届け出なければならない。５前各項の規定による届出書の様式は、別表第五号の五のとおりとする。６第一項から第三項までの規定による届出をしようとするときは、免許規則第四条又は第二十条の六第一項に定める無線局事項書を添付しなければならない。７第一項又は第二項の規定による届出をしようとする場合において、その届出が所有者の変更に係るものであるときは、変更後の所有者と免許人との関係を証する書面を添付しなければならない。８第四項の規定による届出をしようとするときは、免許規則第五条第二項第一号又は第三号に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。

（事業計画の変更等）第四十三条の二基幹放送局の免許人は、法第九条第五項又は第十七条第二項の規定により法第六条第二項第四号に規定する事業計画の変更を届け出るときは、別表第五号の六の様式により作成し、当該様式による届出書一通及びその写し一通を放送対象地域を管轄する総合通信局長を経由して総務大臣に提出して行わなければならない。ただし、放送対象地域が二以上の総合通信局の管轄区域にわたる場合は、住所を管轄する総合通信局長を経由して総務大臣に提出して行わなければならない。２基幹放送局の免許人（日本放送協会、放送大学学園、受信障害対策中継放送を行う基幹放送局の免許を受けた者及び臨時目的放送を専ら行う放送事業者を除く。）は、基幹放送の業務を行う事業又は放送法第百十八条第一項に規定する放送局設備供給役務の提供を行う事業の決算期ごとに、その事業収支の結果を総務大臣に報告しなければならない。３前項の規定により報告するときは、別表第五号の七の様式によつて行うものとする。４第二項の報告は、前項の規定にかかわらず、計算書類の提出をもつてこれに替えることができる。５基幹放送局の免許人は、基幹放送の業務を維持するに足りる技術的能力に変更があつたときは、免許規則第四条第二項に定める無線局事項書の様式に変更後の現状を記載し、変更箇所に※印を付し、余白に変更年月日を記載した書類を添えて、その旨を総務大臣に届け出なければならない。６前項の規定により届け出なければならないとされる基幹放送の業務を維持するに足りる技術的能力について、次に掲げる場合には、基幹放送局の免許人は、同項の規定にかかわらず、その届出をすることを要しない。一免許規則第十二条第一項第三号の規定により無線局事項書を総務大臣に提出した場合（当該無線局事項書に基幹放送の業務を維持するに足りる技術的能力の変更後の現状を記載した場合に限る。）二設備等維持業務を確実に実施することができる体制のうち、組織全体の連絡系統に変更を来さない変更の場合三設備等維持業務を確実に実施するために整備している規程のうち、規程の概要に変更がない変更の場合四設備等維持業務の実施の状況を監督する責任者の変更の場合五設備等維持業務に従事する者の氏名及び略歴を記載した場合における当該氏名及び略歴の変更その他特に軽微な変更であると認められるもの

（非常局の無線設備の機能試験の免除）第四十三条の三運用規則第九条ただし書の規定により、非常局の無線設備の機能試験の免除を受けようとする免許人は、別表第五号の八の様式による申請書を総合通信局長に提出しなければならない。２総合通信局長は、前項の申請があつた場合において、無線設備の機能試験を免除することが相当と認めるときは、申請者に対しその旨を通知する。

（船舶局無線従事者証明の効力を確認するための書類）第四十三条の四法第八十一条の二第二項の総務省令で定める書類は、次のいずれかのものとする。一船員法施行規則（昭和二十二年運輸省令第二十三号）第三十九条の規定により地方運輸局長の証明した船員手帳記載事項証明書二海岸局又は船舶局の免許人の証明した経歴証明書三法第四十八条の三第一号の訓練の課程を修了したことを証する書類四前各号のほか、これらに準ずる書類であつて総務大臣が別に告示するもの２前項の書類の提出期限は、その提出を求めた日から起算して三月を経過した日とする。

（電磁的方法により記録することができる書類）第四十三条の五免許人は、次の各号に掲げる書類については、電磁的方法により記録することができる。この場合においては、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに作成、表示及び書面への印刷ができなければならない。一第三十八条の四の規定に基づき作成する遭難自動通報設備の機能試験の実施の日及び試験結果の記録二第四十条第一項から第三項までの規定に基づき記載する無線業務日誌２前項第二号の無線業務日誌に記録する事項のうち、第四十条第一項第一号（２）（（四）を除く。）及び（５）、同条第二項第一号（２）並びに同項第二号（２）に掲げる事項については、音声により記録することができる。この場合においては、前項後段の規定にかかわらず、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて再生できなければならない。

（監視制御機能及び保守運用体制に係る対策に関する確認等）第四十三条の六運用規則第百三十七条の二第一項に規定する基地局の免許人は、同項各号に規定する監視制御機能及び保守運用体制に係る対策を講じていることについて、当該免許人に属する基地局の無線設備の設置場所を管轄する総合通信局長（以下この条において「所轄総合通信局長」という。）に確認を求めることができる。２前項の確認を受けようとする者は、別表第五号の九の様式による申請書を所轄総合通信局長に提出しなければならない。３所轄総合通信局長は、前項の申請があつた場合において、監視制御機能及び保守運用体制に係る対策が講じられていると確認したときは、申請者に対して確認書を交付する。４前項の確認書の交付を受けた者は、その確認に係る監視制御機能又は保守運用体制に係る対策を変更した場合には、前項の確認書を所轄総合通信局長に返納し、又は返納の上改めて第二項の申請書を所轄総合通信局長に提出しなければならない。５所轄総合通信局長は、第三項の確認書の交付を受けた者からその確認に係る監視制御機能及び保守運用体制が確認されたとおりに維持されていること並びに当該保守運用の結果について報告を求めることができる。６所轄総合通信局長は、第三項の確認書の交付を受けた者がその確認に係る監視制御機能又は保守運用体制に係る対策を講じなくなつたと認めるときは、当該確認を取り消すことができる。７前項の規定により第一項の確認が取り消された者は、速やかに第三項の確認書を所轄総合通信局長に返納しなければならない。８前各項の規定は、運用規則第百三十七条の二第二項に規定する基地局について準用する。この場合において、第一項中「運用規則第百三十七条の二第一項」とあるのは「運用規則第百三十七条の二第二項」と、「同項各号に」とあるのは「同項において準用する同条第一項各号に」と読み替えるものとする。

第三章　高周波利用設備

第一節　通則

（通信設備）第四十四条法第百条第一項第一号の規定による許可を要しない通信設備は、次に掲げるものとする。一電力線搬送通信設備（電力線に一〇ｋＨｚ以上の高周波電流を重畳して通信を行う設備をいう。以下同じ。）であつて、次に掲げるもの（１）　定格電圧六〇〇ボルト以下及び定格周波数五〇ヘルツ若しくは六〇ヘルツの単相交流若しくは三相交流を通ずる電力線を使用するもの又は直流を通ずる電力線を使用するもの（鋼船（鋼製の船舶をいう。以下同じ。）内で使用するものに限る。）であつて、その型式について総務大臣の指定を受けたもの（２）受信のみを目的とするもの二誘導式通信設備（線路に一〇ｋＨｚ以上の高周波電流を流すことにより発生する誘導電波を使用して通信を行う設備をいう。以下同じ。）であつて、次に掲げるもの（１）　線路からλ／２π（λは搬送波の波長をメートルで表したものとし、πは円周率とする。）の距離における電界強度が毎メートル一五マイクロボルト以下のもの（２）誘導式読み書き通信設備（一三・五六ＭＨｚの周波数の誘導電波を使用して記録媒体の情報を読み書きする設備をいう。以下同じ。）であつて、その設備から三メートルの距離における電界強度が毎メートル五〇〇マイクロボルト以下のもの（３）誘導式読み書き通信設備であつて、その型式について総務大臣の指定を受けたもの２前項第一号の（１）の総務大臣の指定は、次に掲げる区分ごとに行う。一一〇ｋＨｚから四五〇ｋＨｚまでの周波数の搬送波を使用する次に掲げる電力線搬送通信設備（定格電圧一〇〇ボルト又は二〇〇ボルト及び定格周波数五〇ヘルツ又は六〇ヘルツの単相交流を通ずる電力線を使用するものに限る。）（１）　搬送式インターホン（音声信号を送信し、及び受信するものをいう。以下同じ。）（２）一般搬送式デジタル伝送装置（デジタル信号を送信し、及び受信するものであつて、四〇デシベル以上の減衰量を有するブロッキングフィルタにより他の通信に混信を与えないような措置が講じられた電力線又は他への分岐がない電力線を使用するものをいう。以下同じ。）（３）特別搬送式デジタル伝送装置（デジタル信号を送信し、及び受信するものであつて、使用する電力線に制限がないものをいう。以下同じ。）二事業用電気工作物（電気事業法第三十八条第二項に規定する事業用電気工作物をいう。）として維持され、及び運用される電線路と直接に電気的に接続され引込口において設置される分電盤から負荷側又は鋼船内に設置された配電盤から負荷側において、二ＭＨｚから三〇ＭＨｚまでの周波数の搬送波により信号を送信し、及び受信する電力線搬送通信設備（以下「広帯域電力線搬送通信設備」という。）であつて、次に掲げるもの（１）　屋内広帯域電力線搬送通信設備（屋内（鋼船内を含む。）及び総務大臣が別に告示する場合においてのみ使用する広帯域電力線搬送通信設備をいう。以下同じ。）（２）コンセント（家屋の屋外に面する部分に設置されたコンセントであつて、屋内電気配線と直接に電気的に接続されたものに限る。）に直接接続される屋外の電力線又はこの電力線の状態と同様の電力線（屋内電気配線と直接に電気的に接続されたものに限る。）を使用し、かつ、屋内の電力線を使用する広帯域電力線搬送通信設備

（通信設備以外の許可を要する設備）第四十五条法第百条第一項第二号の規定による許可を要する高周波電流を利用する設備を次のとおり定める。一医療用設備（高周波のエネルギーを発生させて、そのエネルギーを医療のために用いるものであつて、五〇ワットを超える高周波出力を使用するものをいう。以下同じ。）二工業用加熱設備（高周波のエネルギーを発生させて、そのエネルギーを木材及び合板の乾燥、繭の乾燥、金属の熔融、金属の加熱、真空管の排気等工業生産のために用いるものであつて、五〇ワットを超える高周波出力を使用するものをいう。以下同じ。）三各種設備（高周波のエネルギーを直接負荷に与え又は加熱若しくは電離等の目的に用いる設備であつて、五〇ワットを超える高周波出力を使用するもの（前二号に該当するもの、総務大臣が型式について指定した超音波洗浄機、超音波加工機、超音波ウェルダー、電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械、無電極放電ランプ、一般用非接触電力伝送装置及び電気自動車用非接触電力伝送装置（電気自動車（電気を動力源の全部又は一部として用いる自動車をいう。）に搭載された蓄電池に対して給電できる非接触型の設備であつて、鉄道のレールから五メートル以上離れた位置に設置するものをいう。以下同じ。）並びに第四十六条の七に規定する型式確認を行つた電子レンジ及び電磁誘導加熱式調理器を除く。）をいう。以下同じ。）

（許可を要しない変更の工事）第四十五条の二法第百条第五項において準用する法第十七条第三項において準用する法第九条第一項ただし書の規定により許可を要しない高周波利用設備の変更の工事は、別表第六号のとおりとする。

（準用規定）第四十五条の二の二第三十二条の九の二の規定は、法第百条第五項において準用する法第三十八条の二第一項の規定による申出について準用する。

（備付けを要する書類）第四十五条の三法第百条第一項の規定による許可を受けた者は、次に掲げる書類を当該設備の設置場所（移動する設備の場合にあつてはその常置場所）に備え付けておかなければならない。一高周波利用設備の許可状二高周波利用設備の許可の申請書の添付書類並びに免許規則第二十九条第一項の変更の申請書の添付書類及び届出書の添付書類の写し（免許規則第二十六条第四項（免許規則第二十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定により総合通信局長が提出書類の写しであることを証明したものとする。）２前項の規定による高周波利用設備の許可状の備付けは、当該許可状をスキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により作成した電磁的記録をその写しとし、当該写しを設備の設置場所に備え付けた電子計算機その他の機器に必要に応じ直ちに表示させることをもつてこれに代えることができる。３第一項の規定により備え付けておかなければならない申請書の添付書類及び届出書の添付書類の写しについては、高周波利用設備の現状を示す書類であつて、総合通信局長の証明を受けたものをもつて、当該写しに代えることができる。免許規則第二十六条第一項、第二項及び第四項の規定は、この場合における書類の様式及び証明の申請手続について準用する。４第三十八条第七項（各号を除く。）の規定は、電子申請等により第一項第二号に規定する添付書類又は前項の書類の電磁的記録を提出した高周波利用設備に準用する。この場合において、同条第七項中「第一項及び第五項の規定により無線局に備え付けておかなければならない書類のうち次の各号に掲げるもの」とあるのは「第四十五条の三第一項第二号に規定する添付書類又は同条第三項の書類」と、「した無線局」とあるのは「した高周波利用設備」と、「である無線局」とあるのは「である高周波利用設備」と、「第一号から第四号まで」とあるのは「第四十五条の三第一項第二号」と読み替えるものとする。

第二節　総務大臣による型式の指定

（指定の申請）第四十六条第四十四条第一項第一号の（１）及び第二号の（３）並びに第四十五条第三号の総務大臣の指定を受けようとする者（指定を受けようとする設備の製造業者又は輸入業者（以下「製造業者等」という。）に限る。）は、申請書に、次の各号の区別に従い、当該各号に掲げる事項を記載した書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。一搬送式インターホン（１）　型式名（２）接続図（３）外観（図面及び写真で示すものとする。）（４）通信路数及び伝送の型式（５）搬送波出力の定格値及び測定値（６）次に掲げる事項の設計値及び測定値（一）　搬送波の周波数（二）　漏えい電界強度（三）　設備の出力端子におけるスプリアス発射の強度二一般搬送式デジタル伝送装置（１）　前号の（１）から（３）までに掲げる事項（２）搬送波の変調方式（３）搬送波出力又は一〇ｋＨｚの帯域幅における搬送波出力（以下「一〇ｋＨｚ幅の搬送波出力」という。）の定格値及び測定値（４）次に掲げる事項の設計値及び測定値（一）　前号の（６）の（二）及び（三）に掲げる事項（二）　搬送波の周波数（搬送波の変調の方式がスペクトル拡散方式のものにあつては、搬送波が拡散される周波数の範囲（以下「拡散範囲」という。）とする。）三特別搬送式デジタル伝送装置（１）　第一号の（１）から（３）まで並びに前号の（２）及び（３）に掲げる事項（２）高周波電流の送信に関する機能（３）次に掲げる事項の設計値及び測定値（一）　第一号の（６）の（二）及び（三）並びに前号の（４）の（二）に掲げる事項（二）　最大送信時間四広帯域電力線搬送通信設備（１）　第一号の（１）から（３）までに掲げる事項（２）次に掲げる事項の設計値及び測定値（一）　第二号の（４）の（二）に掲げる事項（二）　伝導妨害波の電流及び電圧（三）　放射妨害波の電界強度（３）屋内広帯域電力線搬送通信設備にあつては、その旨五誘導式読み書き通信設備（１）　第一号の（１）から（３）までに掲げる事項（２）電波の強度に対する安全施設の状況（３）次に掲げる事項の設計値及び測定値（一）　第一号の（６）の（一）及び（二）に掲げる事項（二）　高調波及び低調波による高周波出力六超音波洗浄機、超音波加工機及び超音波ウェルダー（１）　第一号の（１）及び（２）に掲げる事項（２）外観及び構造（図面及び写真で示すものとする。）（３）発振の方式（４）振動子の種類及び型名（５）高周波出力の定格値及び測定値（６）次に掲げる事項の設計値及び測定値（一）　利用する周波数（以下「利用周波数」という。）及び周波数変動幅（二）　電源端子における妨害波電圧並びに利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度七電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械（１）　第一号の（１）及び（２）並びに前号の（２）、（３）及び（５）に掲げる事項（２）次に掲げる事項の設計値及び測定値（一）　利用周波数及び周波数変動幅（二）　利用周波数による発射及びスプリアス発射の漏えい電界強度八無電極放電ランプ（１）　第一号の（１）及び（２）並びに第六号の（２）、（３）及び（５）に掲げる事項（２）次に掲げる事項の設計値及び測定値（一）　利用周波数及び周波数変動幅（二）　妨害波電圧並びに放射妨害波の磁界強度及び電界強度九一般用非接触電力伝送装置及び電気自動車用非接触電力伝送装置（１）　第一号の（１）及び（２）、第五号の（２）並びに第六号の（２）及び（５）に掲げる事項（２）電力伝送の方式（３）次に掲げる事項の設計値及び測定値（一）　利用周波数（二）　電源端子における妨害波電圧（三）　利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度（四）　送信を許容する最大伝送距離（五）　送信を許容する最大水平位置移動可能距離２前項の申請書及び添附書類の様式その他申請に関し必要な事項は、総務大臣が告示で定める。

（指定）第四十六条の二総務大臣は、前条の規定による申請があつた場合において、次の各号の区別に従い、当該各号に掲げる条件に適合しているものと認めたときは、当該申請に係る設備の型式について指定を行う。一搬送式インターホン（１）　単一通信路であること。（２）伝送の型式が電話（連絡設定を確保するための信号を含む。）であること。（３）搬送波出力の定格値が五〇ミリワット以下であり、かつ、動作状態における搬送波出力の最大値が定格値の一二〇パーセントを超えないこと。（４）搬送波の周波数が一〇ｋＨｚから四五〇ｋＨｚまでの範囲にあること。（５）設備の出力端子におけるスプリアス発射の強度が搬送波出力より四〇デシベル以上低いこと。（６）設備からの漏えい電界強度が当該設備から三〇メートルの距離において次に掲げる値以下であること。（一）　一〇ｋＨｚから四五〇ｋＨｚまでの周波数において毎メートル三〇〇マイクロボルト（二）　五二六・五ｋＨｚから一、六〇六・五ｋＨｚまでの周波数において毎メートル三〇マイクロボルト（三）　（一）及び（二）に掲げる周波数以外の周波数において毎メートル一〇〇マイクロボルト（７）その設備の操作に伴つて人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないこと。二一般搬送式デジタル伝送装置（１）　搬送波出力は、次のとおりであること。（一）搬送波の変調方式がスペクトル拡散方式のものは、一〇ｋＨｚ幅の搬送波出力の定格値が一〇ミリワット以下（拡散範囲が一〇ｋＨｚから二〇〇ｋＨｚまでのものは、三〇ミリワット以下）であり、かつ、動作状態における一〇ｋＨｚ幅の搬送波出力の最大値が定格値の一二〇パーセントを超えないこと。（二）スペクトル拡散方式以外の変調方式のものは、搬送波出力の定格値が一〇〇ミリワット以下であり、かつ、動作状態における搬送波出力の最大値が定格値の一二〇パーセントを超えないこと。（２）搬送波の周波数が一〇ｋＨｚから四五〇ｋＨｚまでの範囲にあり、また、搬送波の変調方式がスペクトル拡散方式のものは、拡散範囲が一〇ｋＨｚから四五〇ｋＨｚまでの範囲にあること。（３）設備の出力端子におけるスプリアス発射の強度は、次のとおりであること。（一）　搬送波の変調方式が振幅変調、周波数変調又は位相変調のものは、スプリアス発射の強度が搬送波出力より四三デシベル以上低いこと。（二）　（一）に規定する搬送波の変調方式以外の変調方式のものは、その設備の出力端子に誘起する高周波電圧（総務大臣が別に告示する測定器によつて測定したものに限る。）が、次に掲げる値以下であること。ア四五〇ｋＨｚを超え五ＭＨｚ以下の周波数において五六デシベル（一マイクロボルトを〇デシベルとする。）イ五ＭＨｚを超え三〇ＭＨｚ以下の周波数において六〇デシベル（一マイクロボルトを〇デシベルとする。）（４）設備からの漏えい電界強度が当該設備から三〇メートルの距離において次に掲げる値以下であること。（一）　一〇ｋＨｚから四五〇ｋＨｚまでの周波数において毎メートル一〇〇マイクロボルト（搬送波の変調方式が振幅変調、周波数変調又は位相変調のものは、三〇〇マイクロボルト）（二）　五二六・五ｋＨｚから一、六〇六・五ｋＨｚまでの周波数において毎メートル三〇マイクロボルト（三）　（一）及び（二）に掲げる周波数以外の周波数において毎メートル一〇〇マイクロボルト（５）前号の（７）に掲げる条件三特別搬送式デジタル伝送装置（１）　搬送波出力は、次のとおりであること。（一）　前号の（１）の（一）に掲げる条件（二）　スペクトル拡散方式以外の変調方式のものは、搬送波出力の定格値が一〇〇ミリワット以下（搬送波の周波数が一一五ｋＨｚ又は一三二ｋＨｚであり、搬送波の変調方式が位相変調のものは、三五〇ミリワット以下）であり、かつ、動作状態における搬送波出力の最大値が定格値の一二〇パーセントを超えないこと。（２）最大送信時間が〇・七秒以下であること。（３）次に掲げる高周波電流の送信に関する機能を備えていること。（一）　送信を行う場合は、二五ミリ秒の間に高周波電流を受信しなかつたことを確認した後に行うこと。ただし、応答信号を送信する場合又は自動再送信（応答がない相手に対し、引き続いて繰り返し自動的に行う送信をいう。以下同じ。）を行う場合は、この限りでない。（二）　自動再送信を行う場合にあつては、その回数は七回以内であること。（４）第一号の（７）及び前号の（２）から（４）までに掲げる条件四広帯域電力線搬送通信設備（１）　搬送波の周波数が二ＭＨｚから三〇ＭＨｚまでの範囲にあり、かつ、搬送波の変調方式がスペクトル拡散方式のものは、拡散範囲が二ＭＨｚから三〇ＭＨｚまでの間にあるものであること。（２）伝導妨害波の電流及び電圧並びに放射妨害波の電界強度は、次の（一）から（四）までの各表に定める値以下であること。ただし、通信線又はそれに相当する部分が一の筐体内に収容されている場合は、（三）の規定は、適用しない。（一）　通信状態における電力線への伝導妨害波の電流周波数帯許容値（一マイクロアンペアを〇デシベルとする。）準尖頭値平均値一五〇ｋＨｚ以上五〇〇ｋＨｚ未満三六デシベルから二六デシベルまで　※ 二六デシベルから一六デシベルまで　※ 五〇〇ｋＨｚ以上二ＭＨｚ以下二六デシベル一六デシベル二ＭＨｚを超え一五ＭＨｚ未満二〇デシベル（屋内広帯域電力線搬送通信設備にあつては、三〇デシベル）一〇デシベル（屋内広帯域電力線搬送通信設備にあつては、二〇デシベル）一五ＭＨｚ以上三〇ＭＨｚ以下一〇デシベル（屋内広帯域電力線搬送通信設備にあつては、二〇デシベル）〇デシベル（屋内広帯域電力線搬送通信設備にあつては、一〇デシベル）

注　※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。（二）　非通信状態における電力線への伝導妨害波の電圧周波数帯許容値（一マイクロボルトを〇デシベルとする。）準尖頭値平均値一五〇ｋＨｚ以上五〇〇ＫＨｚ未満六六デシベルから五六デシベルまで　※ 五六デシベルから四六デシベルまで　※ 五〇〇ｋＨｚ以上五ＭＨｚ以下五六デシベル四六デシベル五ＭＨｚを超え三〇ＭＨｚ以下六〇デシベル五〇デシベル

注　※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。（三）　通信状態における通信線又はそれに相当する部分への伝導妨害波の電流周波数帯許容値（一マイクロアンペアを〇デシベルとする。）準尖頭値平均値一五〇ｋＨｚ以上五〇〇ｋＨｚ未満四〇デシベルから三〇デシベルまで　※ 三〇デシベルから二〇デシベルまで　※ 五〇〇ｋＨｚ以上三〇ＭＨｚ以下三〇デシベル二〇デシベル

注　※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。（四）　通信状態における放射妨害波の電界強度周波数帯許容値（毎メートル一マイクロボルトを〇デシベルとする。）三〇ＭＨｚ以上二三〇ＭＨｚ以下三〇デシベル二三〇ＭＨｚを超え一、〇〇〇ＭＨｚ以下三七デシベル

（３）（２）に掲げる伝導妨害波の電流及び電圧並びに放射妨害波の電界強度の測定方法については、総務大臣が別に告示する。（４）第一号の（７）に掲げる条件（５）屋内広帯域電力線搬送通信設備にあつては、筐体の見やすい箇所に、その装置による通信は屋内においてのみ可能である旨が表示されていること。（６）広帯域電力線搬送通信設備以外の機能を有する設備にあつては、広帯域電力線搬送通信設備の機能のみを容易に停止することが可能であること。五誘導式読み書き通信設備（１）　搬送波の周波数が一三・五六ＭＨｚであること。（２）搬送波の周波数の許容偏差は、百万分の五〇以内であること。（３）漏えい電界強度が当該設備から一〇メートルの距離において次に掲げる値以下であること。（一）　一三・五五三ＭＨｚ以上一三・五六七ＭＨｚ以下の周波数において毎メートル四七・五四四ミリボルト（二）　一三・四一ＭＨｚ以上一三・五五三ＭＨｚ未満又は一三・五六七ＭＨｚを超え一三・七一ＭＨｚ以下の周波数において毎メートル一・〇六一ミリボルト（三）　一三・一一ＭＨｚ以上一三・四一ＭＨｚ未満又は一三・七一ＭＨｚを超え一四・〇一ＭＨｚ以下の周波数において毎メートル三一六マイクロボルト（四）　（一）から（三）までに掲げる周波数以外の周波数（高調波及び低調波に係るものを除く。）において毎メートル一五〇マイクロボルト（４）高調波又は低調波による高周波出力は、五〇マイクロワット以下であること。（５）設備は、通常の使用状態において人体にばく露される六分間平均での電波の強度が、次に掲げる値を超えないよう措置されていること。（一）　電界強度が毎メートル六〇・七七ボルト（二）　磁界強度が毎メートル〇・一六アンペア（６）第一号の（７）に掲げる条件六超音波洗浄機、超音波加工機及び超音波ウェルダー（１）　利用周波数が一〇ｋＨｚから五〇ｋＨｚまでの範囲にあること。（２）高周波出力の定格値が五キロワット以下であり、かつ、動作状態における高周波出力の最大値が定格値の一二〇パーセントを超えないこと。（３）電源端子における妨害波電圧が次の表に定める値以下であること。周波数帯（無線通信規則に規定する我が国で使用することが認められている産業科学医療用の周波数（以下「ＩＳＭ用周波数」という。）に係る部分を除く。）許容値（一マイクロボルトを〇デシベルとする。）準尖頭値平均値一五〇ｋＨｚ以上五〇〇ｋＨｚ未満一〇〇デシベル九〇デシベル五〇〇ｋＨｚ以上五ＭＨｚ以下八六デシベル七六デシベル五ＭＨｚを超え三〇ＭＨｚ以下九〇デシベルから七三デシベルまで　※ 八〇デシベルから六〇デシベルまで　※

注　※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。（４）利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度がその設備から一〇メートルの距離において次の（一）から（三）までの各表に定める値以下であること。（一）　利用周波数における磁界強度周波数帯準尖頭値の許容値（毎メートル一マイクロアンペアを〇デシベルとする。）一〇ｋＨｚ以上五〇ｋＨｚ以下三七・一デシベル

（二）　不要発射による磁界強度周波数帯（ＩＳＭ用周波数に係る部分を除く。）準尖頭値の許容値（毎メートル一マイクロアンペアを〇デシベルとする。）五〇ｋＨｚを超え一五〇ｋＨｚ以下二三・一デシベル一五〇ｋＨｚを超え四九〇ｋＨｚ未満五七・五デシベル四九〇ｋＨｚ以上一、七〇五ｋＨｚ以下四七・五デシベル一、七〇五ｋＨｚを超え二、一九四ｋＨｚ未満五二・五デシベル二、一九四ｋＨｚ以上三・九五ＭＨｚ未満四三・五デシベル三・九五ＭＨｚ以上二〇ＭＨｚ未満一八・五デシベル二〇ＭＨｚ以上三〇ＭＨｚ以下八・五デシベル

（三）　不要発射による電界強度周波数帯（ＩＳＭ用周波数に係る部分を除く。）準尖頭値の許容値（毎メートル一マイクロボルトを〇デシベルとする。）三〇ＭＨｚを超え四七ＭＨｚ未満六八デシベル四七ＭＨｚ以上六八ＭＨｚ以下五〇デシベル六八ＭＨｚを超え八〇・八七二ＭＨｚ以下六三デシベル八〇・八七二ＭＨｚを超え八一・八四八ＭＨｚ未満七八デシベル八一・八四八ＭＨｚ以上八七ＭＨｚ未満六三デシベル八七ＭＨｚ以上一三四・七八六ＭＨｚ以下六〇デシベル一三四・七八六ＭＨｚを超え一三六・四一四ＭＨｚ未満七〇デシベル一三六・四一四ＭＨｚ以上一五六ＭＨｚ以下六〇デシベル一五六ＭＨｚを超え一七四ＭＨｚ未満七四デシベル一七四ＭＨｚ以上一八八・七ＭＨｚ以下五〇デシベル一八八・七ＭＨｚを超え一九〇・九七九ＭＨｚ未満六〇デシベル一九〇・九七九ＭＨｚ以上二三〇ＭＨｚ以下五〇デシベル二三〇ＭＨｚを超え四〇〇ＭＨｚ以下六〇デシベル四〇〇ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ未満六三デシベル四七〇ＭＨｚ以上一、〇〇〇ＭＨｚ以下六〇デシベル

注　その設備（ケーブルを含む。）の大きさが直径一・二メートル、床から一・五メートルの円柱形の体積内に収まるものにあつては、当該設備から三メートルの距離において測定した値から一〇デシベルを減じた値をもつて測定値とすることができる。（５）（３）の電源端子における妨害波電圧並びに（４）の利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の測定方法については、総務大臣が別に告示する。（６）第一号の（７）に掲げる条件七電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械（１）　利用周波数が二〇・〇五ｋＨｚから一〇〇ｋＨｚまでの範囲にあること。（２）高周波出力の定格値が三キロワット以下であり、かつ、動作状態における高周波出力の最大値が定格値の一二〇パーセントを超えないこと。（３）利用周波数による発射及びスプリアス発射による漏えい電界強度がその設備の発振器から三〇メートルの距離において次に掲げる値以下であること。（一）　利用周波数において毎メートル一ミリボルト（二）　五二六・五ｋＨｚから一、六〇六・五ｋＨｚまでの周波数において毎メートル三〇マイクロボルト（三）　（一）及び（二）に規定する周波数以外の周波数（ＩＳＭ用周波数を除く。）において毎メートル√（２０Ｐ）（Ｐは、高周波出力をワットで表した数とし、高周波出力が五〇〇ワット未満のものにあつては五〇〇とし、二キロワットを超えるものにあつては二、〇〇〇とする。）マイクロボルト（４）第一号の（７）に掲げる条件八無電極放電ランプ（１）　利用周波数が一一〇ｋＨｚから一七五ｋＨｚまで、二〇〇ｋＨｚから三〇〇ｋＨｚまで、四五〇ｋＨｚから四九〇ｋＨｚまで、二・二ＭＨｚから三ＭＨｚまで又は一三・五五三ＭＨｚから一三・五六七ＭＨｚまでの範囲にあること。（２）高周波出力の定格値が四〇〇ワット以下（利用周波数が一三・五五三ＭＨｚから一三・五六七ＭＨｚまでの範囲のものにあつては、二〇〇ワット以下）であり、かつ、動作状態における高周波出力の最大値が定格値の一二〇パーセントを超えないこと。（３）妨害波電圧並びに放射妨害波の磁界強度及び電界強度の許容値は、次の（一）から（三）までの各表に定める値以下であること（利用周波数が一三・五五三ＭＨｚから一三・五六七ＭＨｚまでの範囲のものに限る。）。（一）　電源端子における妨害波電圧周波数帯（ＩＳＭ用周波数に係る部分を除く。）許容値（一マイクロボルトを〇デシベルとする。）準尖頭値平均値一五〇ｋＨｚ以上五〇〇ｋＨｚ未満六六デシベルから五六デシベルまで　※ 五六デシベルから四六デシベルまで　※ 五〇〇ｋＨｚ以上五ＭＨｚ以下五六デシベル四六デシベル五ＭＨｚを超え三〇ＭＨｚ以下六〇デシベル五〇デシベル

注　※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。（二）　三メートルの距離における磁界強度周波数帯（ＩＳＭ用周波数に係る部分を除く。）準尖頭値の許容値（毎メートル一マイクロアンペアを〇デシベルとする。）一〇ｋＨｚ以上一五〇ｋＨｚ未満四八・五デシベル一五〇ｋＨｚ以上三〇ＭＨｚ未満三九デシベルから三デシベルまで　※

注一 ※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。二この表の規定にかかわらず、五二六・五ｋＨｚから一、六〇六・五ｋＨｚまでの周波数においては、一八デシベルとする。（三）　一〇メートルの距離における電界強度周波数帯（ＩＳＭ用周波数に係る部分を除く。）準尖頭値の許容値（毎メートル一マイクロボルトを〇デシベルとする。）三〇ＭＨｚ以上八〇・八七二ＭＨｚ以下三〇デシベル八〇・八七二ＭＨｚを超え八一・八八ＭＨｚ未満五〇デシベル八一・八八ＭＨｚ以上一三四・七八六ＭＨｚ以下三〇デシベル一三四・七八六ＭＨｚを超え一三六・四一四ＭＨｚ未満五〇デシベル一三六・四一四ＭＨｚ以上二三〇ＭＨｚ以下三〇デシベル二三〇ＭＨｚを超え一、〇〇〇ＭＨｚ以下三七デシベル

注　その設備（ケーブルを含む。）の大きさが直径一・二メートル、床から一・五メートルの円柱形の体積内に収まるものにあつては、当該設備から三メートルの距離において測定した値から一〇デシベルを減じた値をもつて測定値とすることができる。（４）妨害波電圧並びに放射妨害波の磁界強度及び電界強度の許容値は、次の（一）から（三）まで及び（四）又は（五）の各表に定める値以下であること（利用周波数が一三・五五三ＭＨｚから一三・五六七ＭＨｚまでの範囲のものを除く。）。（一）　電源端子における妨害波電圧周波数帯許容値（一マイクロボルトを〇デシベルとする。）準尖頭値平均値一〇ｋＨｚ以上五〇ｋＨｚ未満一一〇デシベル五〇ｋＨｚ以上一五〇ｋＨｚ未満九〇デシベルから八〇デシベルまで　※ 一五〇ｋＨｚ以上五〇〇ｋＨｚ以下六六デシベルから五六デシベルまで　※ 五六デシベルから四六デシベルまで　※ 五〇〇ｋＨｚを超え二・五一ＭＨｚ以下五六デシベル四六デシベル二・五一ＭＨｚを超え三ＭＨｚ未満七三デシベル六三デシベル三ＭＨｚ以上五ＭＨｚ以下五六デシベル四六デシベル五ＭＨｚを超え三〇ＭＨｚ以下六〇デシベル五〇デシベル

注　※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。（二）　制御端子における妨害波電圧周波数帯許容値（一マイクロボルトを〇デシベルとする。）準尖頭値平均値一五〇ｋＨｚ以上五〇〇ｋＨｚ未満八〇デシベル七〇デシベル五〇〇ｋＨｚ以上三〇ＭＨｚ以下七四デシベル六四デシベル

（三）　放射妨害波の磁界強度周波数帯ループアンテナの直径ごとの準尖頭値の許容値（一マイクロアンペアを〇デシベルとする。）直径二メートル直径三メートル直径四メートル一〇ｋＨｚ以上七〇ｋＨｚ未満八八デシベル八一デシベル七五デシベル七〇ｋＨｚ以上一五〇ｋＨｚ未満八八デシベルから五八デシベルまで　（１）八一デシベルから五一デシベルまで　（１）七五デシベルから四五デシベルまで　（１）一五〇ｋＨｚ以上二・二ＭＨｚ以下五八デシベルから二六デシベルまで　（１）五一デシベルから二一デシベルまで　（１）四五デシベルから一六デシベルまで　（１）二・二ＭＨｚを超え三ＭＨｚ未満五八デシベル五一デシベル四五デシベル三ＭＨｚ以上三〇ＭＨｚ以下二二デシベル一五デシベルから一六デシベルまで　（２）九デシベルから一二デシベルまで　（２）

注一最大となる長さが、一・六メートル以内の機器には直径二メートルの、一・六メートルを超え二・六メートル以内の機器には直径三メートルの、二・六メートルを超え三・六メートル以内の機器には直径四メートルのループアンテナをそれぞれ使用することとする。二（１）を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。三（２）を付した値は、周波数の対数に対して直線的に増加した値とする。（四）　放射妨害波の電界強度周波数帯測定距離ごとの準尖頭値の許容値（毎メートル一マイクロボルトを〇デシベルとする。）三メートル一〇メートル三〇ＭＨｚを超え二三〇ＭＨｚ以下四〇デシベル三〇デシベル二三〇ＭＨｚを超え三〇〇ＭＨｚ以下四七デシベル三七デシベル

（五）　妨害波測定用結合減結合回路網により測定される妨害波電圧周波数帯準尖頭値の許容値（一マイクロボルトを〇デシベルとする。）三〇ＭＨｚを超え一〇〇ＭＨｚ以下六四デシベルから五四デシベル　※ 一〇〇ＭＨｚを超え二三〇ＭＨｚ以下五四デシベル二三〇ＭＨｚを超え三〇〇ＭＨｚ以下六一デシベル

注　※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。（５）（３）及び（４）に掲げる妨害波電圧並びに放射妨害波の磁界強度及び電界強度の測定方法については、総務大臣が別に告示する。（６）第一号の（７）に掲げる条件九一般用非接触電力伝送装置（１）　四〇〇ｋＨｚ帯電界結合型一般用非接触電力伝送装置（一）　利用周波数が四二五ｋＨｚから四七一ｋＨｚまで、四八〇ｋＨｚから四八九ｋＨｚまで、四九一ｋＨｚから四九四ｋＨｚまで、五〇六ｋＨｚから五一七ｋＨｚまで及び五一九ｋＨｚから五二四ｋＨｚまでの範囲にあること。（二）　電界を使用して電力の伝送を行う設備であること。（三）　高周波出力の定格値が一〇〇ワット以下であり、かつ、動作状態における高周波出力の最大値が定格値の一三〇パーセントを超えないこと。（四）　電源端子における妨害波電圧が次の表に定める値以下であること。周波数帯（ＩＳＭ用周波数に係る部分を除く。）許容値（一マイクロボルトを〇デシベルとする。）準尖頭値平均値一五〇ｋＨｚ以上五〇〇ｋＨｚ以下六六デシベルから五六デシベルまで　※ 五六デシベルから四六デシベルまで　※ 五〇〇ｋＨｚを超え五ＭＨｚ以下五六デシベル四六デシベル五ＭＨｚを超え三〇ＭＨｚ以下六〇デシベル五〇デシベル

注　※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。（五）利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度がその設備から一〇メートルの距離において次の表に定める値以下であること。周波数帯（ＩＳＭ用周波数に係る部分を除く。）準尖頭値の許容値（毎メートル一マイクロアンペアを〇デシベルとする。）一五〇ｋＨｚ以上四ＭＨｚ以下一四・五デシベルから（－）七デシベルまで　（１）四ＭＨｚを超え一一ＭＨｚ以下（－）七デシベルから〇デシベルまで　（２）一一ＭＨｚを超え三〇ＭＨｚ未満〇デシベルから（－）七デシベルまで　（１）

注一（１）を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。二（２）を付した値は、周波数の対数に対して直線的に増加した値とする。三この表の規定にかかわらず、五二六・五ｋＨｚ以上一、六〇六・五ｋＨｚ以下の周波数においては、（－）二デシベルとする。（六）　不要発射による電界強度がその設備から一〇メートルの距離において次の表に定める値以下であること。周波数帯（ＩＳＭ用周波数に係る部分を除く。）準尖頭値の許容値（毎メートル一マイクロボルトを〇デシベルとする。）三〇ＭＨｚ以上八〇・八七二ＭＨｚ以下三〇デシベル八〇・八七二ＭＨｚを超え八一・八八ＭＨｚ未満五〇デシベル八一・八八ＭＨｚ以上一三四・七八六ＭＨｚ以下三〇デシベル一三四・七八六ＭＨｚを超え一三六・四一四ＭＨｚ未満五〇デシベル一三六・四一四ＭＨｚ以上二三〇ＭＨｚ以下三〇デシベル二三〇ＭＨｚを超え一、〇〇〇ＭＨｚ以下三七デシベル

（七）　高周波出力、妨害波電圧、磁界強度及び電界強度の測定方法については、総務大臣が別に告示する。（八）　設備は、通常の使用状態において人体にばく露される電波の強度が、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えることがないよう措置されていること。（九）　（八）の電波の強度に対する安全施設の状況については、総務大臣が別に告示する。（十）　第一号の（７）に掲げる条件（２）六・七ＭＨｚ帯磁界結合型一般用非接触電力伝送装置（一）　利用周波数が六・七六五ＭＨｚから六・七九五ＭＨｚまでの範囲にあること。（二）　磁界を使用して電力の伝送を行う設備であること。（三）　高周波出力の定格値が一〇〇ワット以下であり、かつ、動作状態における高周波出力の最大値が定格値の一三〇パーセントを超えないこと。（四）　電源端子における妨害波電圧が次の表に定める値以下であること。周波数帯（ＩＳＭ用周波数に係る部分を除く。）許容値（一マイクロボルトを〇デシベルとする。）準尖頭値平均値一五〇ｋＨｚ以上五〇〇ｋＨｚ以下六六デシベルから五六デシベルまで　※ 五六デシベルから四六デシベルまで　※ 五〇〇ｋＨｚを超え五ＭＨｚ以下五六デシベル四六デシベル五ＭＨｚを超え三〇ＭＨｚ以下六〇デシベル五〇デシベル

注　※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。（五）　利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度がその設備から一〇メートルの距離において次の表に定める値以下であること。周波数帯（ＩＳＭ用周波数に係る部分を除く。）準尖頭値の許容値（毎メートル一マイクロアンペアを〇デシベルとする。）一五〇ｋＨｚ以上四ＭＨｚ以下一四・五デシベルから（－）七デシベルまで　（１）四ＭＨｚを超え一一ＭＨｚ以下（－）七デシベルから〇デシベルまで　（２）一一ＭＨｚを超え三〇ＭＨｚ未満〇デシベルから（－）七デシベルまで　（１）

注一（１）を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。二（２）を付した値は、周波数の対数に対して直線的に増加した値とする。三この表の規定にかかわらず、五二六・五ｋＨｚ以上一、六〇六・五ｋＨｚ以下の周波数においては、（－）二デシベルとする。四この表の規定にかかわらず、六・七六五ＭＨｚ以上六・七七六ＭＨｚ以下の周波数においては、四四デシベルとする。五この表の規定にかかわらず、六・七七六ＭＨｚを超え六・七九五ＭＨｚ以下の周波数においては、六四デシベルとする。六この表の規定にかかわらず、二〇・二九五ＭＨｚ以上二〇・三八五ＭＨｚ以下の周波数においては、四デシベルとする。（六）　不要発射による電界強度がその設備から一〇メートルの距離において次の表に定める値以下であること。周波数帯（ＩＳＭ用周波数に係る部分を除く。）準尖頭値の許容値（毎メートル一マイクロボルトを〇デシベルとする。）三〇ＭＨｚ以上八〇・八七二ＭＨｚ以下三〇デシベル八〇・八七二ＭＨｚを超え八一・八八ＭＨｚ未満五〇デシベル八一・八八ＭＨｚ以上一三四・七八六ＭＨｚ以下三〇デシベル一三四・七八六ＭＨｚを超え一三六・四一四ＭＨｚ未満五〇デシベル一三六・四一四ＭＨｚ以上二三〇ＭＨｚ以下三〇デシベル二三〇ＭＨｚを超え一、〇〇〇ＭＨｚ以下三七デシベル

注　この表の規定にかかわらず、三三・八二五ＭＨｚ以上三三・九七五ＭＨｚ以下の周波数においては、四九・五デシベルとする。（七）　高周波出力、妨害波電圧、磁界強度及び電界強度の測定方法については、総務大臣が別に告示する。（八）　設備は、通常の使用状態において人体にばく露される電波の強度が、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えることがないよう措置されていること。（九）　（八）の電波の強度に対する安全施設の状況については、総務大臣が別に告示する。（十）　第一号の（７）に掲げる条件十電気自動車用非接触電力伝送装置（１）　利用周波数が七九ｋＨｚから九〇ｋＨｚまでの範囲にあること。（２）磁界を使用して電力の伝送を行う設備であること。（３）高周波出力の定格値が七・七キロワット以下であり、かつ、動作状態における高周波出力の最大値が定格値の一三〇パーセント未満であること。（４）電源端子における妨害波電圧が次の表に定める値以下であること。周波数帯（ＩＳＭ用周波数に係る部分を除く。）許容値（一マイクロボルトを〇デシベルとする。）準尖頭値平均値一五〇ｋＨｚ以上五〇〇ｋＨｚ以下六六デシベルから五六デシベルまで　※ 五六デシベルから四六デシベルまで　※ 五〇〇ｋＨｚを超え五ＭＨｚ以下五六デシベル四六デシベル五ＭＨｚを超え三〇ＭＨｚ以下六〇デシベル五〇デシベル

注　※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。（５）利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度がその設備から一〇メートルの距離において次の表に定める値以下であること。周波数帯（ＩＳＭ用周波数に係る部分を除く。）準尖頭値の許容値（毎メートル一マイクロアンペアを〇デシベルとする。）一〇ｋＨｚ以上一五〇ｋＨｚ未満二三・一デシベル一五〇ｋＨｚ以上四ＭＨｚ以下一四・五デシベルから（－）七デシベルまで　（１）四ＭＨｚを超え一一ＭＨｚ以下（－）七デシベルから〇デシベルまで　（２）一一ＭＨｚを超え三〇ＭＨｚ未満〇デシベルから（－）七デシベルまで　（１）

注一（１）を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。二（２）を付した値は、周波数の対数に対して直線的に増加した値とする。三この表の規定にかかわらず、七九ｋＨｚ以上九〇ｋＨｚ以下の周波数においては、六八・四デシベルとする。四この表の規定にかかわらず、五二六・五ｋＨｚ以上一、六〇六・五ｋＨｚ以下の周波数においては、（－）二デシベルとする。五この表の規定にかかわらず、一五八ｋＨｚ以上一八〇ｋＨｚ以下、二三七ｋＨｚ以上二七〇ｋＨｚ以下、三一六ｋＨｚ以上三六〇ｋＨｚ以下及び三九五ｋＨｚ以上四五〇ｋＨｚ以下の周波数は、同表に規定する値に、それぞれ一〇デシベルを加えたものとする。（６）　不要発射による電界強度がその設備から一〇メートルの距離において次の表に定める値以下であること。周波数帯（ＩＳＭ用周波数に係る部分を除く。）準尖頭値の許容値（毎メートル一マイクロボルトを〇デシベルとする。）三〇ＭＨｚ以上八〇・八七二ＭＨｚ以下三〇デシベル八〇・八七二ＭＨｚを超え八一・八八ＭＨｚ未満五〇デシベル八一・八八ＭＨｚ以上一三四・七八六ＭＨｚ以下三〇デシベル一三四・七八六ＭＨｚを超え一三六・四一四ＭＨｚ未満五〇デシベル一三六・四一四ＭＨｚ以上二三〇ＭＨｚ以下三〇デシベル二三〇ＭＨｚを超え一、〇〇〇ＭＨｚ以下三七デシベル

（７）高周波出力、妨害波電圧、磁界強度及び電界強度の測定方法については、総務大臣が別に告示する。（８）設備は、通常の使用状態において人体にばく露される電波の強度が、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えることがないよう措置されていること。（９）（８）の電波の強度に対する安全施設の状況については、総務大臣が別に告示する。（１０）第一号の（７）に掲げる条件（１１）設備の見やすい箇所に、その設備による給電は鉄道のレールから五メートル以上離れた位置においてのみ可能である旨が表示されていること。２総務大臣は、前項の規定による指定を行つたときは、その旨を申請者に通知するとともに、当該指定に係る型式について次に掲げる事項を公示する。一型式名二指定番号三製造業者等の氏名又は名称

（変更の承認）第四十六条の三前条第一項に規定する指定を受けた者（以下「指定を受けた者」という。）は、次の各号の区別に従い、当該各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ総務大臣の承認を受けなければならない。一搬送式インターホン及び一般搬送式デジタル伝送装置（１）　接続図（２）外観（３）漏えい電界強度の設計値（４）設備の出力端子におけるスプリアス発射の強度の設計値二特別搬送式デジタル伝送装置（１）　前号の（１）から（４）までに掲げる事項（２）高周波電流の送信に関する機能（３）最大送信時間の設計値三広帯域電力線搬送通信設備（１）　第一号の（１）及び（２）に掲げる事項（２）搬送波の周波数（搬送波の変調方式がスペクトル拡散方式のものは、拡散範囲とする。）の設計値（３）伝導妨害波の電流及び電圧並びに放射妨害波の電界強度の設計値四誘導式読み書き通信設備（１）　第一号の（１）から（３）までに掲げる事項（２）電波の強度に対する安全施設の状況（３）高調波及び低調波による高周波出力の設計値五超音波洗浄機、超音波加工機及び超音波ウェルダー（１）　第一号の（１）に掲げる事項（２）外観及び構造（３）発振の方式（４）振動子の種類及び型名（５）利用周波数及び周波数変動幅の設計値（６）電源端子における妨害波電圧並びに利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の設計値六電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械（１）　第一号の（１）並びに前号の（２）、（３）及び（５）に掲げる事項（２）利用周波数による発射及びスプリアス発射の漏えい電界強度の設計値七無電極放電ランプ（１）　第一号の（１）並びに第五号の（２）、（３）及び（５）に掲げる事項（２）妨害波電圧並びに放射妨害波の磁界強度及び電界強度の設計値八一般用非接触電力伝送装置及び電気自動車用非接触電力伝送装置（１）　第一号の（１）、第四号の（２）及び第五号の（２）に掲げる事項（２）利用周波数の設計値（３）高周波出力の設計値（４）電源端子における妨害波電圧の設計値（５）利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の設計値２総務大臣は、前項に規定する変更の承認に係る申請があつた場合において、前条第一項各号の区別に従い、当該各号に掲げる条件に適合しているものと認めたときは、当該申請について承認を行うとともに、その旨を指定を受けた者に通知する。３第四十六条の規定は、第一項に規定する承認の申請に準用する。４指定を受けた者が氏名又は名称を変更したときは、速やかに総務大臣にその旨を届け出なければならない。５総務大臣は、前項の届書を受理したときは、その変更の事項を公示するものとする。

（表示）第四十六条の四指定を受けた者は、当該指定に係る型式の高周波利用設備に別表第七号に定める様式の表示を付さなければならない。２前項の規定により表示を付するときは、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。一別表第七号による表示を、容易に脱落しない方法により、前項の設備の見やすい箇所に付す方法二別表第七号による表示を前項の設備に電磁的方法により記録し、当該表示を特定の操作によつて当該設備の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法３前項第二号に規定する方法により第一項の設備に表示を付する場合は、電磁的方法によつて表示を付した旨及び同号に掲げる特定の操作による当該表示の表示方法について、これらを記載した書類の当該設備への添付その他の適切な方法により明らかにするものとする。４何人も、第一項の規定により表示を付する場合を除くほか、一〇ｋＨｚ以上の高周波電流を利用する設備に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。

（指定の取消し）第四十六条の五総務大臣は、第四十六条の二第一項に規定する指定を行つた型式の高周波利用設備が同項各号に掲げる条件に適合していないため、指定の効果を維持することができないと認めたときは、その指定を取り消す。２総務大臣は、指定を受けた者が第四十六条の三第一項の規定に違反したときは、その指定を取り消すことがある。３総務大臣は、第一項又は前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を指定を取り消された者に通知するとともに公示する。４前項の規定による公示の効力は、当該公示の日前に製造された高周波利用設備には及ばない。

（資料の提出等）第四十六条の六総務大臣は、第四十六条から前条までの規定の施行に関し必要があると認めるときは、第四十六条第一項の規定により申請書を提出した者又は指定を受けた者に対し、資料の提出若しくは説明を求め、又は実地に調査することがある。

（公示）第四十六条の六の二第四十六条の五第三項の公示は、官報で告示することによつて行う。２第四十六条の二第二項及び第四十六条の三第五項の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法によつて行う。

第三節　製造業者等による型式の確認

（型式確認）第四十六条の七製造業者等は、その製造し、又は輸入する電子レンジ又は電磁誘導加熱式調理器の型式について、次の各号の区別に従い、当該各号に掲げる条件に適合していることの確認（以下「型式確認」という。）を行うことができる。一電子レンジ（１）　占有周波数帯幅に含まれる周波数が二、四五〇ＭＨｚ（±）五〇ＭＨｚの範囲内にあること。（２）高周波出力の定格値が二キロワット以下であり、かつ、動作状態における高周波出力の最大値が定格値の一一五パーセントを超えないこと。（３）電源端子における妨害波電圧が次の表に定める値以下であること。周波数帯（ＩＳＭ用周波数に係る部分を除く。）許容値（一マイクロボルトを〇デシベルとする。）準尖頭値平均値一五〇ｋＨｚ以上五〇〇ｋＨｚ未満七八デシベルから六八デシベルまで　※ 六八デシベルから五八デシベルまで　※ 五〇〇ｋＨｚ以上五ＭＨｚ以下五六デシベル四六デシベル五ＭＨｚを超え三〇ＭＨｚ以下六〇デシベル五〇デシベル

注　※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。（４）不要発射による磁界強度がその設備から三メートルの距離において次の表に定める値以下であること。周波数帯（ＩＳＭ用周波数に係る部分を除く。）準尖頭値の許容値（毎メートル一マイクロアンペアを〇デシベルとする。）一五〇ｋＨｚ以上三〇ＭＨｚ以下三九デシベルから三デシベルまで（周波数の対数に対して直線的に減少した値）

（５）不要発射による電界強度の準尖頭値がその設備から一〇メートルの距離において次の表に定める値以下であること。ただし、準尖頭値が許容値を超える場合であつても、当該許容値を超えた準尖頭値が測定された周波数における平均値が許容値以下のときは、この限りでない。周波数帯（ＩＳＭ用周波数に係る部分を除く。）許容値（一マイクロボルトを〇デシベルとする。）準尖頭値平均値三〇ＭＨｚを超え八〇・八七二ＭＨｚ以下三〇デシベル二五デシベル八〇・八七二ＭＨｚを超え八一・八八ＭＨｚ未満五〇デシベル四五デシベル八一・八八ＭＨｚ以上一三四・七八六ＭＨｚ以下三〇デシベル二五デシベル一三四・七八六ＭＨｚを超え一三六・四一四ＭＨｚ未満五〇デシベル四五デシベル一三六・四一四ＭＨｚ以上二三〇ＭＨｚ以下三〇デシベル二五デシベル二三〇ＭＨｚを超え一、〇〇〇ＭＨｚ以下三七デシベル三二デシベル

注　その設備（ケーブルを含む。）の大きさが直径一・二メートル、床から一・五メートルの円柱形の体積内に収まるものにあつては、当該設備から三メートルの距離において測定した値から一〇デシベルを減じた値をもつて測定値とすることができる。（６）不要発射による電界強度がその設備から三メートルの距離において次の表に定める値以下であること。周波数帯尖頭値の許容値（毎メートル一マイクロボルトを〇デシベルとする。）一ＧＨｚを超え二・三ＧＨｚ以下九二デシベル二・三ＧＨｚを超え二・四ＧＨｚ未満一一〇デシベル二・五ＧＨｚを超え五・七二五ＧＨｚ未満九二デシベル五・八七五ＧＨｚを超え一一・七ＧＨｚ未満九二デシベル一一・七ＧＨｚ以上一二・七ＧＨｚ以下七三デシベル一二・七ＧＨｚを超え一八ＧＨｚ以下九二デシベル

（７）不要発射による電界強度について、一、〇〇五ＭＨｚから二、三九五ＭＨｚまでの間及び二、五〇五ＭＨｚから一七、九九五ＭＨｚまで（五、七二〇ＭＨｚから五、八八〇ＭＨｚまでを除く。）の間において尖頭値が最も高い妨害波の周波数を中心として、別表第八号第一の２（６）に定める条件で、一〇ＭＨｚ掃引した値の尖頭値が、当該設備から三メートルの距離において毎メートル六〇デシベルマイクロボルト以下であること。（８）漏えい電波の電力束密度は、耐久試験後において毎平方センチメートル五ミリワツト以下であること。（９）高圧電気により充電される器具及び電線が、絶縁遮蔽体又は接地することができる構造の金属遮蔽体の内に収容されており、外部より容易に触れることができないような構造であること。二電磁誘導加熱式調理器（１）　利用周波数が二〇・〇五ｋＨｚから一〇〇ｋＨｚまでの範囲内にあること。（２）高周波出力の定格値が十キロワット以下であり、かつ、動作状態における高周波出力の最大値が定格値の一二〇パーセントを超えないこと。（３）電源端子における妨害波電圧が次の表に定める値以下であること。周波数帯（ＩＳＭ用周波数に係る部分を除く。）許容値（一マイクロボルトを〇デシベルとする。）準尖頭値平均値一〇ｋＨｚ以上五〇ｋＨｚ未満一二二デシベル五〇ｋＨｚ以上一四八・五ｋＨｚ未満一〇二デシベルから九二デシベルまで　※ 一四八・五ｋＨｚ以上五〇〇ｋＨｚ未満七八デシベルから六八デシベルまで　※ 六八デシベルから五八デシベルまで　※ 五〇〇ｋＨｚ以上五ＭＨｚ以下五六デシベル四六デシベル五ＭＨｚを超え三〇ＭＨｚ以下六〇デシベル五〇デシベル

注　※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。（４）利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度が次の（一）及び（二）の各表に定める値以下であること。（一）　その設備の対角線の寸法が一・六メートル未満である場合周波数帯（ＩＳＭ用周波数に係る部分を除く。）磁界により直径二メートルのループアンテナに誘起される電流の準尖頭値の許容値（一マイクロアンペアを〇デシベルとする。）水平成分垂直成分一〇ｋＨｚ以上七〇ｋＨｚ未満八八デシベル一〇六デシベル七〇ｋＨｚ以上一四八・五ｋＨｚ未満八八デシベルから五八デシベルまで　※ 一〇六デシベルから七六デシベルまで　※ 一四八・五ｋＨｚ以上三〇ＭＨｚ以下五八デシベルから二二デシベルまで　※ 七六デシベルから四〇デシベルまで　※

注　※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とし、五二六・五ｋＨｚから一、六〇六・五ｋＨｚまでの周波数においては、水平成分について三七デシベル、垂直成分について五五デシベルとする。（二）　その設備の対角線の寸法が一・六メートル以上である場合周波数帯（ＩＳＭ用周波数に係る部分を除く。）その設備から三メートルの距離における磁界強度の準尖頭値の許容値（毎メートル一マイクロアンペアを〇デシベルとする。）一〇ｋＨｚ以上七〇ｋＨｚ未満六九デシベル七〇ｋＨｚ以上一四八・五ｋＨｚ未満六九デシベルから三九デシベルまで　※ 一四八・五ｋＨｚ以上四ＭＨｚ未満三九デシベルから三デシベルまで　※ 四ＭＨｚ以上三〇ＭＨｚ以下三デシベル

注　※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とし、五二六・五ｋＨｚから九一二ｋＨｚまでの周波数においては、一八デシベルとする。（５）不要発射による電界強度がその設備から一〇メートルの距離において次の表に定める値以下であること。周波数帯（ＩＳＭ用周波数に係る部分を除く。）準尖頭値の許容値（毎メートル一マイクロボルトを〇デシベルとする。）三〇ＭＨｚを超え八〇・八七二ＭＨｚ以下三〇デシベル八〇・八七二ＭＨｚを超え八一・八八ＭＨｚ未満五〇デシベル八一・八八ＭＨｚ以上一三四・七八六ＭＨｚ以下三〇デシベル一三四・七八六ＭＨｚを超え一三六・四一四ＭＨｚ未満五〇デシベル一三六・四一四ＭＨｚ以上二三〇ＭＨｚ以下三〇デシベル二三〇ＭＨｚを超え一、〇〇〇ＭＨｚ以下三七デシベル

注　その設備（ケーブルを含む。）の大きさが直径一・二メートル、床から一・五メートルの円柱形の体積内に収まるものにあつては、当該設備から三メートルの距離において測定した値から一〇デシベルを減じた値をもつて測定値とすることができる。（６）当該設備の操作に伴つて人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないこと。２型式確認は、別表第八号に規定する方法により試験を行い、その型式が前項各号の区別に従い、それぞれに掲げる条件に適合していると認めた場合に限り、行うことができる。３製造業者等は、型式確認を行うために作成した資料を保管しなければならない。ただし、製造又は輸入を行わなくなつた後十年を経過した型式に係るものについては、この限りでない。４前項の規定に基づき保管する資料については、電磁的方法により記録することができる。この場合においては、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示及び書面への印刷ができなければならない。

（届出等）第四十六条の八型式確認を行つた製造業者等は、次の事項に別表第九号に定める様式の試験成績書を添えて、総務大臣に届け出なければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二型式名、確認番号及び外観（図面及び写真で示すものとする。）三製造する工場又は事業場の名称及び所在地２総務大臣は、製造業者等から前項の規定により届出があつたときは、その氏名又は名称並びに型式確認を行つた電子レンジ又は電磁誘導加熱式調理器の型式名及び確認番号を公示する。３第一項の規定により届出を行つた製造業者等は、型式確認を行つた型式に属する電子レンジ又は電磁誘導加熱式調理器に別表第十号に定める様式の表示を付さなければならない。４前項の規定により表示を付するときは、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。一別表第十号による表示を、容易に脱落しない方法により、前項の電子レンジ又は電磁誘導加熱式調理器の見やすい箇所に付す方法二別表第十号による表示を前項の電子レンジ又は電磁誘導加熱式調理器に電磁的方法により記録し、当該表示を特定の操作によつて当該電子レンジ又は電磁誘導加熱式調理器の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法５前項第二号に規定する方法により第三項の電子レンジ又は電磁誘導加熱式調理器に表示を付する場合は、電磁的方法によつて表示を付した旨及び同号に掲げる特定の操作による当該表示の表示方法について、これらを記載した書類の当該電子レンジ又は電磁誘導加熱式調理器への添付その他の適切な方法により明らかにするものとする。６何人も、第三項の規定により表示を付する場合を除くほか、一〇ｋＨｚ以上の高周波電流を利用する設備に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。

（条件不適合等の場合の措置）第四十六条の九総務大臣は、製造業者等が型式確認を行つた型式に属する電子レンジ若しくは電磁誘導加熱式調理器が第四十六条の七第一項各号に掲げる条件に適合していないため、又は次条に規定する総務大臣の資料提出要求、説明要求若しくは実地調査に応じないことにより当該条件に適合していることを確認できないため、型式確認の効果を維持することができないと認めたときは、その旨を当該製造業者等に通知するとともに、当該製造業者等の氏名又は名称、型式名及び確認番号を公示する。２前項の規定により、公示された型式に属する電子レンジ及び電磁誘導加熱式調理器（当該公示の日前に製造されたものを除く。）は、第四十五条第三号及び前条第三項の規定の適用については、型式確認を行つていない型式に属するものとみなす。

（資料の提出等）第四十六条の十総務大臣は、前三条の規定の施行に関し、必要があると認めるときは、型式確認を行つた製造業者等に対し、資料の提出若しくは説明を求め、又は実地に調査することがある。

（公示）第四十六条の十一第四十六条の九第一項の公示は、官報で告示することによつて行う。２第四十六条の八第二項の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法によつて行う。

第四節　安全施設

（通信設備の安全施設）第四十七条第二章第三節（安全施設）の規定は、許可を要する電力線搬送通信設備及び誘導式通信設備に準用する。

（医療用設備の安全施設）第四十八条医療用設備は、その設備の操作に伴つて人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えることがないように、左の条件に適合していなければならない。一高圧電気により充電される器具及び電線は、外部より容易に触れることができないように、絶縁し（ヽ）や（ヽ）へ（ヽ）い（ヽ）体又は接地された金属し（ヽ）や（ヽ）へ（ヽ）い（ヽ）体の内に収容すること。二医療電極及びその導線と発振器出力回路、電力線等との間の絶縁抵抗は、五〇〇ボルト絶縁抵抗試験器によつて測定し少くとも五〇メグオーム以上あること。三医療電極及びその導線は、直接人体に触れることがないように良好な絶縁体で被覆すること。但し、ラジオメス等であつて、電極を直接露出し人体に触れて使用する部分については、この限りでない。

（工業用加熱設備の安全施設）第四十九条工業用加熱設備は、設備の操作に伴つて人体に危害を及ぼし又は物件に損傷を与えることのないように、左の条件に適合しなければならない。一前条第一号の事項（高周波熔接装置、真空管電極加熱用装置等のように電極を直接露出しなければ使用の目的を達することができないものを除く。）二設備の操作によつて、設備に近接する人体及び電気的良導体に高周波電力を誘発するおそれのあるときは、その危険を防止するために、必要と認められる設備をすること。

（各種設備の安全施設）第五十条前条の規定は、第四十五条第三号の各種設備に準用する。

第四章　雑則

第一節　電波天文業務等の受信設備の指定基準等

（指定に係る受信設備の範囲）第五十条の二法第五十六条第一項に規定する指定（以下この節において単に「指定」という。）に係る受信設備は、次の各号に掲げるもの（移動するものを除く。）とする。一電波天文業務の用に供する受信設備二宇宙無線通信の電波の受信を行なう受信設備

（指定の基準）第五十条の三法第五十六条第四項に規定する指定の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。一総務大臣が電波天文業務用又は宇宙無線通信の業務用に分配した周波数（それらの業務に専用に又は優先的に分配したものに限る。）により受信するものであること。二その受信の業務の受信設備として、適切な性能を有する装置のものであること。三既設の無線局（予備免許を受けているものを含む。以下この条において同じ。）で公共の福祉のために必要な業務を行なうものの運用により、その受信の業務に支障を生ずるおそれのあるものでないこと。四公共の福祉のために必要な受信の業務を行なうものであること。２総務大臣は、前項第三号に掲げる基準に適合するものであるかどうかの審査に当つては、その受信の業務及び同号に規定する無線局の業務が公共の福祉に寄与する度合を考慮するものとする。

（指定の申請）第五十条の四指定を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項（指定を受けようとする範囲の受信設備に係るものに限る。）を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。一受信の業務の種別二その受信の業務を必要とする理由三工事設計（受信装置の感度、選択度及び内部雑音を含む。第五十条の七第一項において同じ。）四設置場所（経度及び緯度をもつて表示する受信空中線の位置を含む。第五十条の七第一項において同じ。）、配置図及び設置場所の附近の見取図五運用時間六希望する指定の有効期間七受信しようとする電波の発射源八受信しようとする電波の型式及び周波数（受信点における電界強度を含む。第五十条の七第一項において同じ。）九受信点における外部雑音電界強度又は外部雑音温度十受信点における妨害波の希望電界強度の限界十一その他参考となる事項２前項第三号の工事設計を記載する書類の様式は、免許規則別表第二号の二第５に掲げる受信機、受信する周波数、空中線及び給電線等のものに準ずるものとする。３第一項の場合において、その申請が現に受けている指定の有効期間の満了後引き続き受けようとする指定に係るものであるときは、その申請書の添附書類に記載することとなる事項で、当該現に受けている指定に係る申請書の添附書類に記載されたもの（第五十条の七第一項の規定による承認又は同条第二項の規定による届出（同項第一号に係るものに限る。）があつた場合は、当該承認又は届出に係る変更後のもの）と同一であるものについては、その旨を記載して、その記載を省略することができる。４第一項の場合において、その申請が現に受けている指定の有効期間の満了後引き続き受けようとする指定に係るものであるときは、その申請は、当該現に受けている指定の有効期間（一箇月以上のものに限る。）の満了前一箇月以上三箇月をこえない期間にしなければならない。５第一項の規定による申請書及び添附書類には、それぞれその写し二通を添えるものとする。

（指定）第五十条の五総務大臣は、前条の規定による申請があつた場合において、その申請を審査し、当該申請に係る受信設備が第五十条の三に規定する基準に適合するものと認めたときは、その受信設備について指定をし、かつ、その旨を申請者に通知する。２総務大臣は、前項の規定による指定に際し、その指定に十年を超えない範囲内において指定の有効期間を付するものとする。３総務大臣は、前二項の規定による指定をした後において、当該指定に係る申請書の添附書類に記載された希望する指定の有効期間（第五十条の七第二項の規定によりその変更の届出があつた場合は、当該変更後のもの）を考慮して、前項の規定によつて附した指定の有効期間を変更することがある。

（公示）第五十条の六法第五十六条第三項の規定により公示しなければならない事項は、次のとおりとする。一受信の業務の種別二その受信設備を設置している者の氏名又は名称三設置場所四受信しようとする電波の型式及び周波数五運用時間六指定の有効期間七その他参考事項２法第五十六条第三項の規定により公示した前項各号の事項に変更があつたときは、その旨を公示する。３法第五十六条第三項又は前項の規定による公示は、告示によつて行なう。

（変更等）第五十条の七指定を受けている者は、当該指定に係る申請書又はその添附書類の記載事項で次の各号に掲げるものを変更しようとするときは、あらかじめ総務大臣の承認を受けなければならない。一受信の業務の種別二その受信の業務を必要とする理由三工事設計四設置場所五運用時間六受信しようとする電波の発射源七受信しようとする電波の型式及び周波数２指定を受けている者は、次の各号の一に該当する場合においては、遅滞なくその旨を総務大臣に届け出なければならない。一当該指定に係る申請書又はその添附書類の記載事項（前項各号に掲げるものを除く。）に変更があつたとき。二当該指定に係る受信設備を運用しないこととなつたとき。三当該指定を受けている必要がないと認めたとき。３第五十条の四第五項の規定は、第一項の規定による承認の申請及び前項の規定による届出に準用する。この場合において、届出については、第五十条の四第五項中「二通」とあるのは、「一通」と読み替えるものとする。

（指定の取消し等）第五十条の八総務大臣は、指定をした受信設備が当該指定に係る第五十条の三の基準に適合しないものとなつたものと認めたとき又は前条第二項の規定による届出（同項第三号に係るものに限る。）があつたときは、その指定を取り消す。２指定を受けている者が当該指定に係る受信設備を運用しないこととなつたときは、その指定は、効力を失う。３第一項の規定により指定を取り消したとき及び前項の規定により効力を失つたときは、その旨を告示により公示する。

（資料の提出等）第五十条の九総務大臣は、この節の規定の施行に関し必要があると認めるときは、指定に係る受信設備を設置している者に対し資料の提出若しくは説明を求め、又は当該受信設備若しくはその運用について実地に調査することがある。

第一節の二　審査請求及び訴訟

（裁決書の記載事項等）第五十条の十法第九十四条第二項（法第百四条の三第二項又は第百四条の四第二項において準用する場合を含む。）の文書には、次に掲げる事項を記載するものとする。一主文二事実及び争点三理由２総務大臣は、法第九十九条の十二第一項若しくは第二項又は放送法第百七十八条第一項若しくは第二項の規定による意見の聴取手続を経て電波監理審議会が答申した事案に関してとつた措置の要旨及び理由を当該意見の聴取に参加した者（解任命令の対象となる役員等を含む。）に対し通知するものとする。

第二節　無線方位測定装置の保護

（届出を要する建造物等）第五十一条法第百二条の規定によつて届出を要する建造物又は工作物は、左の通りとする。一無線方位測定装置の設置場所から一キロメートル以内の地域に建設しようとする左に掲げるもの。（１）　送信空中線及び受信空中線（放送受信用の小型のもの及びこれに準ずるものを除く。）（２）架空線及び架空ケーブル（電力用、通信用、電気鉄道用その他これらに準ずるものを含む。）（３）建物（木造、石造、コンクリート造その他の構造のものを含む。）但し、高さが無線方位測定装置の設置場所における仰角二度未満のものを除く。（４）左に掲げるもの。但し、高さが前（３）の但書の範囲のものを除く。（一）　鉄造、石造及び木造の塔及び柱並びにこれらの支持物件（二）　煙突（三）　避雷針（５）鉄道、軌道及び索道二無線方位測定装置の設置場所から五〇〇メートル以内の地域に相当の距離にわたつて埋設する水道管、ガス管、電力用ケーブル、通信用ケーブルその他これらに準ずる埋設物件

第二節の二　適正な運用の確保が必要な無線局

（適正な運用の確保が必要な無線局）第五十一条の二法第百二条の十一第四項の総務省令で定める無線局は、次に掲げるものとする。一電気通信業務の用に供する無線局二放送の業務の用に供する無線局三人命若しくは財産の保護又は治安の維持の用に供する無線局四気象業務の用に供する無線局五電気事業に係る電気の供給の業務の用に供する無線局六鉄道事業に係る列車の運行の業務の用に供する無線局七第一号から前号までに掲げるもののほか、公共の利益のための業務の用に供する無線局であつて、混信その他の妨害を与えられることにより当該業務の遂行に支障を生ずるおそれがあるもの

第二節の二の二　指定無線設備等

（指定無線設備）第五十一条の二の二法第百二条の十三第一項の規定により指定する無線設備は、次に掲げるものとする。一二六・一ＭＨｚを超え二八ＭＨｚ未満の周波数の電波を送信に使用する無線電話の無線設備であつて、次に掲げる無線設備以外のもの（１）　二七・五二四ＭＨｚの周波数の電波を使用する注意信号発生装置を備え付けている無線設備（２）航空機に施設された無線設備二一四四ＭＨｚを超え一四六ＭＨｚ以下又は四三〇ＭＨｚを超え四四〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信に使用する無線電話の無線設備三七一五ＭＨｚを超え七四八ＭＨｚ以下、七七〇ＭＨｚを超え八〇三ＭＨｚ以下、八一五ＭＨｚを超え八四五ＭＨｚ以下、八六〇ＭＨｚを超え八九〇ＭＨｚ以下、九〇〇ＭＨｚを超え九一五ＭＨｚ以下、九四五ＭＨｚを超え九六〇ＭＨｚ以下、一、四二七・九ＭＨｚを超え一、四六二・九ＭＨｚ以下、一、四七五・九ＭＨｚを超え一、五一〇・九ＭＨｚ以下、一、七一〇ＭＨｚを超え一、七八五ＭＨｚ以下、一、八〇五ＭＨｚを超え一、八八〇ＭＨｚ以下、一、九二〇ＭＨｚを超え一、九八〇ＭＨｚ以下又は二、一一〇ＭＨｚを超え二、一七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線設備であつて、これらの周波数の電波を受信し、当該電波を増幅して送信するもの

（契約締結前における告知の方法）第五十一条の三法第百二条の十四第一項の総務省令で定める方法は、次のとおりとする。一相手方と対面して販売する場合には、相手方の見やすいように掲示し、又は映像面に表示し、若しくは書面により提示すること。二相手方と対面しないで販売する場合には、指定無線設備についての広告に、相手方の見やすいように表示すること。

（契約締結時に交付する書面）第五十一条の四法第百二条の十四第二項の規定により交付する書面には日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。

（情報通信の技術を利用する方法）第五十一条の四の二法第百二条の十四の二の総務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。一指定無線設備小売業者の使用に係る電子計算機と購入者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの（１）　指定無線設備小売業者の使用に係る電子計算機と購入者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法（２）指定無線設備小売業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて購入者の閲覧に供し、当該購入者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第百二条の十四の二に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、指定無線設備小売業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）二電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法２前項に掲げる方法は、購入者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

第五十一条の四の三電波法施行令（平成十三年政令第二百四十五号）第十条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。一前条第一項に規定する方法のうち指定無線設備小売業者が使用するもの二ファイルへの記録の方式

第二節の三　電波有効利用促進センター

（指定の申請）第五十一条の五法第百二条の十七第一項の規定による指定（次項において「指定」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。一名称及び住所二法第百二条の十七第二項に規定する業務（以下この条において「照会相談業務等」という。）を行おうとする事務所の名称及び所在地三照会相談業務等を開始しようとする日２前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。一定款の謄本及び登記事項証明書二申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録とする。三申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書四指定の申請に関する意思の決定を証する書類五役員の氏名及び経歴を記載した書類六組織及び運営に関する事項を記載した書類七現に行つている業務の概要を記載した書類八照会相談業務等の実施の方法に関する計画を記載した書類九その他参考となる事項を記載した書類

（センターの名称等の変更の届出）第五十一条の六法第百二条の十七第一項に規定する電波有効利用促進センター（以下「センター」という。）は、法第百二条の十七第五項において準用する法第三十九条の三第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。一変更後の名称又は住所若しくは所在地二変更しようとする年月日

（業務規程の記載事項）第五十一条の七法第百二条の十七第五項において準用する法第三十九条の五第一項の総務省令で定める法第百二条の十七第二項第一号から第三号までに掲げる業務（以下この条において「照会相談業務等」という。）の実施に関する事項は、次のとおりとする。一照会相談業務等を行う時間及び休日に関する事項二照会相談業務等を行う事務所に関する事項三照会相談業務等の実施の方法に関する事項四手数料の額及びその収納の方法に関する事項五法第百二条の十七第二項第一号に掲げる業務に関する秘密の保持に関する事項六その他照会相談業務等の実施に関し必要な事項

（業務規程の認可の申請）第五十一条の八センターは、法第百二条の十七第五項において準用する法第三十九条の五第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る業務規程を添えて、総務大臣に提出しなければならない。２センターは、法第百二条の十七第五項において準用する法第三十九条の五第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。一変更しようとする事項二変更しようとする年月日三変更の理由

（公示）第五十一条の九法第百二条の十七第五項において準用する法第三十九条の三第一項及び第三項並びに法第三十九条の十一第三項の公示は、官報で告示することによつて行う。

第二節の四　削除

第五十一条の九の二及び第五十一条の九の三削除

第二節の五　電波利用料の徴収等

（周波数の幅）第五十一条の九の四法別表第六及び別表第九の使用する電波の周波数の幅は、指定周波数（免許を受けた無線局についてはその免許の際に指定された周波数、登録局についてはその登録された周波数をいう。以下同じ。）ごとの占有周波数帯（指定周波数を中央とする周波数帯（無線通信業務及び電波の型式を考慮して指定周波数を中央とすることが適当でないと総務大臣が認める場合にあつては、総務大臣が別に告示する周波数帯とする。）であつて、その周波数帯の帯域幅が当該指定周波数に係る占有周波数帯幅の許容値（二以上の許容値を有する場合は、そのうち最も大きいものとする。）に等しいものをいう。以下同じ。）を合わせた周波数帯の帯域幅とする。ただし、四七〇ＭＨｚを超え七一〇ＭＨｚ以下の周波数帯の電波を使用する無線局であつて、地理的、時間的又は技術的な理由により当該電波を使用する場所等が制限されるものとして総務大臣が別に定めるものに係る当該周波数帯の電波の周波数の幅は、総務大臣が別に定めるものとする。

（無線設備が二以上の場所に設置されている無線局等の取扱い）第五十一条の九の五無線設備が二以上の場所に設置されている無線局については、当該無線局の送信所の所在地を設置場所として法別表第六又は別表第九の規定を適用する。２法別表第六の四の項に掲げる無線局のうち六、〇〇〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する移動する無線局については、次の各号に掲げる当該無線局の移動範囲に応じ、それぞれ当該各号に掲げる区域を設置場所として同項の規定を適用する。一法別表第六備考第二号に規定する第一地域を移動範囲に含む場合同号に規定する第一地域二法別表第六備考第三号に規定する第二地域を移動範囲に含む場合（前号に掲げる場合を除く。）同表備考第三号に規定する第二地域三法別表第六備考第四号に規定する第三地域を移動範囲に含む場合（前二号に掲げる場合を除く。）同表備考第四号に規定する第三地域四法別表第六備考第五号に規定する第四地域のみが移動範囲である場合同号に規定する第四地域

（同等の機能を有する無線局との均衡を著しく失することとなる無線局）第五十一条の九の六法別表第六備考第十三号の総務省令で定める無線局は、次に掲げるものとする。一法別表第六の一の項に掲げる無線局（設備規則第四十九条の十六に規定する特定ラジオマイク及び設備規則第四十九条の十六の二に規定するデジタル特定ラジオマイクの陸上移動局を除く。）のうち、次に掲げる周波数の電波を使用するもの（１）　設備規則第九条の四第七号イに規定するＰＨＳの基地局が使用する電波の周波数のうち総務大臣が別に告示するもの（２）アマチュア無線局が使用する電波の周波数（３）法第百三条の二第二項に規定する広域使用電波（以下単に「広域使用電波」という。）を使用する同項に規定する広域開設無線局（以下単に「広域開設無線局」という。）を通信の相手方とする無線局が使用する電波の周波数のうち総務大臣が別に告示するもの二法別表第六の一の項に掲げる無線局（設備規則第四十九条の十六に規定する特定ラジオマイク又は設備規則第四十九条の十六の二に規定するデジタル特定ラジオマイクの陸上移動局に限る。）のうち、次に掲げる周波数の電波を使用するもの（１）　四七〇ＭＨｚを超え七一〇ＭＨｚ以下の周波数（２）一、二四〇ＭＨｚを超え一、二五二ＭＨｚ以下又は一、二五三ＭＨｚを超え一、二六〇ＭＨｚ以下の周波数三法別表第六の三の項に掲げる無線局のうち、総務大臣が別に告示する三、六〇〇ＭＨｚを超え六、〇〇〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものであつて、当該周波数の電波を使用して行う無線通信について当該周波数の電波を使用する移動通信業務を行う無線局からの混信その他の妨害を許容することを内容とする条件が免許に付されているもの

（自然的経済的諸条件を考慮して分割する区域）第五十一条の九の七法別表第七の十五の項の総務省令で定める区域は、次に掲げる区域とする。一茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県及び神奈川県の区域二千葉県、東京都及び山梨県の区域

（電波の利用の程度が第四地域と同等である区域）第五十一条の九の八法別表第七備考の総務省令で定める区域は、次に掲げる区域（当該区域に第四地域に該当する区域が含まれる場合は、その区域を除いた区域）とする。一山梨県富士吉田市の区域二広島県竹原市の区域三山口県下関市の区域四愛媛県今治市及び新居浜市の区域２前項各号に掲げる区域は、令和元年十月一日における行政区画によつて表示されたものとする。

（広域使用電波の指定）第五十一条の九の九法第百三条の二第二項又は別表第八備考の規定による周波数の指定は、総務大臣が別に告示により行うものとする。

（広域使用電波の周波数の幅）第五十一条の九の十広域使用電波の周波数の幅は、広域使用電波に該当する指定周波数の電波を使用する広域開設無線局（法別表第六の一の項、二の項及び四の項から六の項までに掲げる無線局であるもの及び包括免許に係る特定無線局であるものに限る。次条において同じ。）であつて、その広域開設無線局の免許人が同一の者であるものに係る当該広域使用電波に該当する指定周波数ごとの占有周波数帯（認定計画に従つて開設された特定基地局がある場合は、当該認定計画に係る指定された周波数の周波数帯を含む。次項において同じ。）を合わせた周波数帯の帯域幅とする。２前項の規定にかかわらず、設備規則又は周波数割当計画において移動しない無線局の使用する電波の周波数に応じて移動する無線局の使用する電波の周波数が定まることとされている場合は、当該移動しない無線局（広域開設無線局であるものに限る。以下この項及び次項において同じ。）及び当該移動する無線局（広域開設無線局であるものに限る。以下この項及び次項において同じ。）の使用する広域使用電波の周波数の幅は、次に掲げる広域使用電波に該当する指定周波数ごとの占有周波数帯を合わせた周波数帯の帯域幅とする。一次条の規定により当該移動する無線局に係る指定周波数の電波を使用するものとされる移動範囲又は区域において設置される当該移動しない無線局に係る指定周波数二前号に掲げる指定周波数に応じて定まる当該移動する無線局に係る指定周波数３前項の場合において、当該移動する無線局であつてその免許人が当該移動しない無線局と同一であるもの（以下この項において「主たる移動局」という。）の指定周波数及び当該移動する無線局であつてその免許人が当該移動しない無線局と異なるものの指定周波数に同一のものがあり、かつ、当該同一の指定周波数の電波が広域使用電波に該当するときは、当該主たる移動局のみが当該広域使用電波を使用する広域開設無線局であるものとして、前項の規定を適用する。４法第百三条の二第三項の規定により同条第二項の規定を適用する場合における広域使用電波の周波数の幅は、認定計画に係る指定された周波数の帯域幅とする。

（広域使用電波の周波数の幅の算定に用いる区域等）第五十一条の九の十一広域使用電波に該当する指定周波数の電波を使用する広域開設無線局については、次の各号に掲げる無線局の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める移動範囲、設置場所又は区域において、それぞれ当該無線局に係る指定周波数の電波を使用するものとして前条及び法第百三条の二第二項の規定を適用する。一法別表第六の一の項に掲げる無線局（第三号及び第四号に掲げるものを除く。）当該無線局の移動範囲二法別表第六の二の項、四の項及び六の項に掲げる無線局（第五号に掲げるものを除く。）当該無線局の無線設備の設置場所三法別表第六の五の項に掲げる無線局及び包括免許に係る特定無線局（次号及び第五号に掲げるものを除く。）全国の区域四包括免許に係る特定無線局（法第二十七条の二第一号に掲げる無線局に係るものに限る。）であつて、包括免許人が開設する第二号又は次号に掲げる無線局を通信の相手方とするもの当該特定無線局の送信の制御を行う無線局の無線設備の設置場所を管轄する総合通信局長の管轄区域（当該包括免許において指定周波数を使用する区域に関する条件が付与されている場合にあつては、当該区域）五包括免許に係る特定無線局（法第二十七条の二第二号に掲げる無線局に係るものに限る。）　当該特定無線局の無線設備の設置場所とすることができる区域２前項の規定にかかわらず、広域使用電波に該当する指定周波数の電波を使用する広域開設無線局であつて、法別表第六の一の項、二の項若しくは六の項に掲げる無線局又は包括免許に係る特定無線局であるものが次の各号に掲げる場合のものであるときは、当該各号に定める区域又は設置場所において、当該無線局又は当該特定無線局に係る指定周波数の電波を使用するものとして前条及び法第百三条の二第二項の規定を適用する。一法別表第六の一の項に掲げる無線局及び包括免許に係る特定無線局（法第二十七条の二第一号に掲げる無線局に係るものに限る。）が指定周波数を同じくするものである場合（当該無線局及び当該特定無線局の免許人が同一の者である場合に限る。）前項の規定により当該特定無線局に係る指定周波数の電波を使用するものとされる区域二法別表第六の二の項又は六の項に掲げる無線局が認定計画に従つて開設されたものである場合当該認定計画に記載されたすべての特定基地局の無線設備の設置場所

（附属設備）第五十一条の九の十二法第百三条の二第四項第九号の総務省令で定める附属設備は、人命又は財産の保護の用に供する無線設備に電力を供給し、又は当該無線設備を監視し、若しくは制御するための設備とする。２法第百三条の二第四項第十号の総務省令で定める附属設備は、同号イ若しくはロに掲げる設備に電力を供給し、又は当該設備を監視し、若しくは制御するための設備とする。

（開設無線局数の届出）第五十一条の十法第百三条の二第五項及び第六項の規定による開設無線局数の届出は、別表第十一号の様式の開設無線局数届出書を総合通信局長に提出して行わなければならない。２法第百三条の二第六項の規定による開設無線局数の届出を行う者は、その提出先である総合通信局長から他の包括免許を付与されているときに当該他の包括免許に係る特定無線局の開設無線局数が当該届出に係る期間において減少している場合は、当該他の包括免許に係る次に掲げる事項を別表第十一号の様式の開設無線局数届出書に付記することができる。一包括免許の番号二包括免許の年月日三包括免許の有効期間四特定無線局の種別五当該届出の前月末日現在において開設している特定無線局の数六当該届出の前々月末日現在において開設している特定無線局の数七当該届出の前々月末日から当該届出の前月末日までの減少局数

（広域使用電波を使用する広域開設無線局を通信の相手方とする無線局）第五十一条の十の二設備規則又は周波数割当計画において移動しない無線局の使用する電波の周波数に応じて移動する無線局の使用する電波の周波数が定まるとされている場合において、当該移動しない無線局に係る指定周波数のうち当該移動する無線局が使用する電波の周波数を定めるもの及び当該移動する無線局に係る指定周波数が広域使用電波に該当しないときは、当該移動する無線局は広域使用電波を使用する広域開設無線局を通信の相手方とするものに該当しないものとして、法第百三条の二第五項及び第六項の規定を適用する。

（特定無線局の数の控除）第五十一条の十の二の二法第百三条の二第六項の総務省令で定める無線局は、次の各号のいずれかに該当する無線局（法第二十七条の二第一号に掲げる無線局であつて、広域使用電波を使用する広域開設無線局であるものを除く。以下この条において同じ。）について、それぞれ当該各号に掲げる無線局とする。一設備規則第三条第一号に規定する携帯無線通信を行う陸上移動局同号に規定する携帯無線通信を行う陸上移動局二設備規則第三条第六号に規定するデジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う陸上移動局又は同条第六号の二に規定する高度ＭＣＡ陸上移動通信を行う陸上移動局同条第六号に規定するデジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う陸上移動局及び同条第六号の二に規定する高度ＭＣＡ陸上移動通信を行う陸上移動局三設備規則第三条第十号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの陸上移動局　同号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの陸上移動局２法第百三条の二第六項の規定による控除は、次のとおりとする。一当該届出に係る特定無線局の開設無線局数を超えるものの数の多いものを先順位とする。二当該届出に係る特定無線局の開設無線局数を超えるものの数が同じものについては、当該届出に係る特定無線局の数の多いものを先順位とする。三当該届出に係る特定無線局の開設無線局数を超えるものの数及び当該特定無線局の数が同じものについては、当該特定無線局の最初の包括免許の日の遅いものを先順位とする。

（同等特定無線局区分）第五十一条の十の二の三法第百三条の二第七項の総務省令で定める区分は、次に掲げる無線局（同項に規定する特定無線局に限る。）の区分とする。一設備規則第三条第一号に規定する携帯無線通信を行う陸上移動局二設備規則第三条第八号に規定する携帯移動衛星データ通信又は同条第九号に規定する携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局三設備規則第三条第十号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの陸上移動局四設備規則第四十九条の二十五に規定する二ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局のうち陸上移動局

（開設特定無線局数の届出）第五十一条の十の二の四法第百三条の二第七項の規定による開設特定無線局数の届出は、別表第十一号の二の様式の届出書を総合通信局長に提出して行わなければならない。

（同等特定無線局区分の周波数の幅）第五十一条の十の二の五同等特定無線局区分の周波数の幅は、同等特定無線局区分に係る広域使用電波に該当する指定周波数の電波を使用する広域開設無線局（包括免許に係る特定無線局（法第二十七条の二第一号に掲げる無線局に係るものに限る。）であるものに限る。以下この条及び次条において同じ。）であつて、一の同等特定無線局区分に係る広域開設無線局の免許人が同一の者であるものに係る当該指定周波数ごとの占有周波数帯を合わせた周波数帯の帯域幅とする。この場合において、当該合わせた周波数帯に法別表第八備考に規定する指定に係る広域使用電波に該当する周波数に係る部分があるときは、当該部分に係る帯域幅を当該帯域幅の二分の一に相当する帯域幅とみなして、この項の規定を適用する。２前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる周波数帯に係る同等特定無線局区分の周波数の幅は、それぞれ当該各号に定める帯域幅とする。この場合において、当該各号の合わせた周波数帯に法別表第八備考に規定する指定に係る広域使用電波に該当する周波数に係る部分があるときは、当該部分に係る帯域幅を当該帯域幅の二分の一に相当する帯域幅とみなして、この項の規定を適用する。一第五十一条の十の二の三第一号又は第三号に係る開設している無線局が時分割複信方式による無線通信を行う周波数帯同等特定無線局区分に係る広域使用電波に該当する当該指定周波数に係る指定周波数の電波を使用する広域開設無線局（当該無線局の免許人が通信の相手方とする移動しない無線局の免許人と同一の者である場合に限る。）であつて、一の同等特定無線局区分に係る広域開設無線局の免許人が同一の者であるものに係る当該指定周波数ごとの占有周波数帯を合わせた周波数帯の帯域幅の二分の一に相当する帯域幅二設備規則又は周波数割当計画において移動しない無線局の使用する電波の周波数に応じて移動する無線局の使用する電波の周波数が定まるとされている場合における当該移動する無線局の周波数帯（前号に掲げるものを除く。）当該移動しない無線局（当該移動しない無線局の免許人が当該移動する無線局の免許人と同一の者である場合に限る。）に係る指定周波数に応じて定まる当該移動する無線局（同等特定無線局区分に係る広域使用電波に該当する当該指定周波数に係る指定周波数の電波を使用する広域開設無線局（当該無線局の免許人が通信の相手方とする移動しない無線局の免許人と同一の者である場合に限る。）であつて、一の同等特定無線局区分に係る広域開設無線局の免許人が同一の者であるものに限り、中継を行うものを除く。）に係る指定周波数の占有周波数帯を合わせた周波数帯の帯域幅

（同等特定無線局区分の広域使用電波の算定に用いる区域）第五十一条の十の二の六同等特定無線局区分の広域使用電波に該当する指定周波数の電波を使用する広域開設無線局については、次の各号に掲げる無線局の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める区域とする。一法別表第六の五の項に掲げる無線局及び包括免許に係る特定無線局（次号に掲げるもの及び包括免許に係る特定無線局（法第二十七条の二第二号に掲げる無線局に限る。）を除く。）全国の区域二包括免許に係る特定無線局（法第二十七条の二第一号に掲げる無線局に係るものに限る。）であつて、包括免許人が開設する法別表第六の二の項に掲げる無線局を通信の相手方とするもの当該特定無線局の送信の制御を行う無線局の無線設備の設置場所を管轄する総合通信局長の管轄区域（当該包括免許において指定周波数を使用する区域に関する条件が付与されている場合にあつては、当該区域）

（基準無線局数）第五十一条の十の二の七法第百三条の二第七項ただし書の総務省令で定める一ＭＨｚ当たりの特定無線局の数は、四十万局とする。

（新規免許開設局又は既存免許開設局の数の届出）第五十一条の十の二の八法第百三条の二第八項の規定による新規免許開設局又は既存免許開設局の数の届出は、別表第十一号の二の様式の届出書を総合通信局長に提出して行わなければならない。

（新規免許開設局又は既存免許開設局に係る包括免許に基づく特定無線局の数）第五十一条の十の二の九法第百三条の二第八項の規定により届出をした場合であつて、当該届出に係る新規免許開設局又は既存免許開設局に係る包括免許に基づく特定無線局数が既に届け出ている直近の新規免許開設局又は既存免許開設局に係る包括免許に基づく特定無線局数（既に届け出ている新規免許開設局の数又は既存免許開設局の数の届出がない場合にあつては、同条第七項の届出に係る包括免許に基づく特定無線局数）（以下この条において「直近無線局数」という。）を下回るときは、その下回る包括免許以外の包括免許に係る特定無線局数（直近無線局数から超えた数（以下この条において「増加局数」という。）に限る。）からその下回る包括免許に係る特定無線局数（直近無線局数を下回る数に限る。）を次のとおり控除するものとする。一増加局数の多いものを先順位とする。二増加局数が同じものについては、その包括免許に基づく特定無線局数の多いものを先順位とする。三増加局数及びその包括免許に基づく特定無線局数が同じものについては、最初の包括免許の日の遅いものを先順位とする。

（開設特定免許等不要局数の届出）第五十一条の十の三法第百三条の二第十二項の規定による開設特定免許等不要局数の届出は、別表第十一号の三の様式の開設特定免許等不要局数届出書を総合通信局長に提出して行わなければならない。

（特定免許等不要局に使用する無線設備の表示に係る届出）第五十一条の十の四法第百三条の二第十三項の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとし、同項の届出は、別表第十一号の四の様式の特定免許等不要局表示無線設備届出書を総合通信局長に提出して行わなければならない。一特定無線設備の種別二周波数三無線局の有する機能

（二年以内に廃止することについて総務大臣の確認を受けた無線局）第五十一条の十の五法第百三条の二第十五項第三号の総務大臣の確認を受けた無線局とは、法第二十二条の規定による無線局の廃止の届出が行われた無線局であつて免許規則第二十四条の三第一項第五号に規定する廃止する年月日が当該届出を受理した日以後最初に到来する応当日から始まる二年の期間内であるものとする。ただし、再免許の申請をしようとする免許人が次項の規定による申出をしたときは、当該申出において当該免許人が希望する再免許の有効期間の満了の日が当該申出を受けた日以後最初に到来する応当日又は当該無線局の免許の有効期間の満了の日の翌日から始まる二年の期間内である無線局とする。２再免許の申請をしようとする免許人は、次に掲げる期間内に当該申請に係る無線局を廃止するときは、その旨を当該申請をすることとされる総務大臣又は総合通信局長に申し出ることができる。この場合において、当該免許人は、再免許後速やかに法第二十二条の規定による無線局の廃止の届出をしなければならない。一当該無線局の応当日から始まる二年の期間二当該無線局の免許の有効期間の満了の日の翌日から始まる二年の期間３前項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した文書を提出して行うものとする。一免許人の氏名又は名称及び住所二無線局の種別三免許の番号四免許の有効期間五前項第一号又は第二号に掲げる期間内に廃止する旨４第二項の規定による申出をした免許人は、その申し出た期間を超えて再免許の申請をしてはならない。５第一項本文に規定する無線局の免許人は、当該無線局に係る法第二十二条の規定による無線局の廃止の届出をした後に当該無線局を廃止する日を同項本文に規定する期間内のいずれかの日に変更しようとするときは、あらかじめ、当該日を当該届出をした総務大臣又は総合通信局長に申し出なければならない。

（前納の申出）第五十一条の十の六免許人等は、法第百三条の二第十七項の規定により電波利用料を前納しようとするとき（次項に規定する場合を除く。）は、その年の応当日の前日までに、次に掲げる事項を記載した書面を総合通信局長に提出するものとする。一無線局の免許等の年月日及び免許等の番号二免許人等の氏名又は名称及び住所三無線局の種別四前納に係る期間２一の免許人等が複数の無線局を開設しているときは、当該免許人等は、同一会計年度に納めることとなるそれぞれの無線局に係る電波利用料について、法第百三条の二第十七項の規定による前納を一括して行うことができる。この場合において、当該免許人等は、当該会計年度の前年度の一月三十一日までに、次に掲げる事項を記載した書面を総合通信局長に提出するものとする。一無線局の免許等の年月日及び免許等の番号二免許人等の氏名又は名称及び住所三無線局の種別四前納に係る期間３無線局の免許等を受けようとする者は、免許等を受けた場合において当該無線局に係る電波利用料を法第百三条の二第十七項の規定により前納しようとするときは、当該免許等の申請に併せて、次に掲げる事項を記載した書面を総合通信局長に提出するものとする。一無線局の免許等の申請の年月日二申請者の氏名又は名称及び住所三無線局の種別四前納に係る期間４前三項の場合において、前納に係る期間は一年を単位とする。ただし、応当日から無線局の免許等の有効期間の満了の日までの期間が一年に満たない場合はその期間とする。

（前納に係る還付の請求）第五十一条の十一法第百三条の二第十八項の規定による還付の請求は、別表第十二号の様式の還付請求書を総合通信局長に提出して行わなければならない。

（延納の申請）第五十一条の十一の二免許人は、法第百三条の二第十九項の規定により延納の申請をしようとするときは、毎年十月五日までに別表第十二号の二の様式の申請書を総合通信局長に提出して行わなければならない。

（延納の申請の承認等）第五十一条の十一の二の二総合通信局長は、前条の申請（次条において「申請」という。）を行つた者（次条において「申請者」という。）が電波利用料を現に滞納していない場合には、当該申請を承認する。

第五十一条の十一の二の三総合通信局長は、申請を承認した場合は、その旨を申請者へ通知する。２総合通信局長は、申請を承認しないこととした場合には、その理由を記載した文書を申請者に送付する。

第五十一条の十一の二の四総合通信局長は、第五十一条の十一の二の二の規定により延納を承認された電波利用料が次条第二項に規定する期限までに納付されなかつたときには第五十一条の十一の二の二の承認を取り消すことができる。２前項の規定により第五十一条の十一の二の二の承認が取り消された場合は、当該承認が取り消された日から起算して三十日以内に取り消された当該承認に係る電波利用料を納付しなければならない。

（延納による納付の期限等）第五十一条の十一の二の五免許人は、第五十一条の十一の二の二の規定により延納を承認された場合は、その納付すべき電波利用料を、十月一日から十二月三十一日まで、翌年の一月一日から三月三十一日まで、四月一日から六月三十日まで及び七月一日から九月三十日までの各期に分けて納付することができる。２前項の規定により延納する免許人は、その電波利用料の額を期の数で除して得た額を各期分の電波利用料として、最初の期分の電波利用料については十一月一日までに、その後の各期分の電波利用料についてはそれぞれその前の期の末日までに納付しなければならない。

（予納の申出）第五十一条の十一の二の六表示者（法第百三条の二第十三項の表示者をいう。以下同じ。）は、同条第二十項の承認を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を総合通信局長に提出しなければならない。一予納期間の開始の年月日二表示者の氏名又は名称及び住所三特定無線設備の種別四周波数五無線局の有する機能ごとの表示を付す無線設備の見込数六予納する電波利用料の見込額（次項において「予納額」という。）２総合通信局長は、前項の申請があつた場合において、その申請に係る予納額が特定周波数終了対策業務ごとに総務大臣が定める金額以上であるときは、これを承認するものとする。３総合通信局長は、第一項の申請につき承認をしたときはその旨を、承認をしないこととしたときはその旨を理由を付した文書をもつて申請者に通知するものとする。

（予納期間の終了事由）第五十一条の十一の二の七法第百三条の二第二十一項の総務省令で定める事由は、次のとおりとする。一表示者が登録証明機関である場合にあつては、法第三十八条の十七第二項（法第三十八条の二十四第三項において準用する場合を含む。）の規定によりその登録が取り消されたとき。二天災その他の事由により表示を付すことが困難となつた場合において総務大臣が必要があると認めるとき。

（表示を付した無線設備の数の届出）第五十一条の十一の二の八法第百三条の二第二十一項の規定による表示を付した無線設備の数の届出は、別表第十二号の三の様式の表示数届出書を総合通信局長に提出して行わなければならない。

（予納に係る還付の請求）第五十一条の十一の二の九法第百三条の二第二十二項の規定による還付の請求は、別表第十二号の四の様式の還付請求書を総合通信局長に提出して行わなければならない。

（口座振替の申出等）第五十一条の十一の二の十免許人等は、免許人等所属の無線局に係る電波利用料を法第百三条の二第二十三項に規定する方法（以下「口座振替」という。）により納付しようとするとき（再免許又は再登録を受けようとする場合であつて、当該無線局が再免許又は再登録を受けた場合において当該無線局に係る電波利用料を口座振替により納付しようとするときを含む。）は、当該電波利用料の納期限となる日から三十日前（法第百三条の二第二項前段に規定する電波利用料にあつては、九月三十日）までに、別表第十三号の様式（広域開設無線局が使用する広域使用電波に係る電波利用料（次項及び第五十一条の十五第二項において「広域使用電波に係る電波利用料」という。）にあつては、別表第十三号の二の様式）の申出書を提出することによつて、その旨を総合通信局長に申し出るものとする。２無線局の免許等を受けようとする者は、免許等を受けた場合において当該無線局に係る電波利用料を口座振替により納付しようとするとき（既に無線局の免許等を受けている者が再免許又は再登録を受けようとする場合であつて、当該無線局が再免許又は再登録を受けた場合において当該無線局に係る電波利用料を口座振替により納付しようとするときを除く。）は、当該免許等の申請に併せて、別表第十四号の様式（広域使用電波に係る電波利用料にあつては、別表第十三号の二の様式）の申出書を提出することによつて、その旨を総合通信局長に申し出るものとする。３特定免許等不要局を開設した者又は表示者は、その開設し又は表示を付した特定免許等不要局に係る電波利用料を口座振替により納付しようとするときは、法第百三条の二第十二項又は第十三項の届出を行う日までに、別表第十四号の二の様式の申出書を提出することによつて、その旨を総合通信局長に申し出るものとする。４前三項の口座振替による納付を希望する旨の申出（以下「口座振替の申出」という。）は、その後に納期限が到来する電波利用料（当該無線局が再免許又は再登録を受けた場合における当該無線局に係る電波利用料を含む。第五十一条の十一の五において同じ。）の納付についての口座振替の申出とみなす。

（口座振替の申出の承認等）第五十一条の十一の三総合通信局長は、次の各号のいずれかに該当しない場合には口座振替の申出を承認する。一口座振替の申出を行つた者（以下「申出人」という。）が申出人所属の無線局（当該口座振替の申出に係る無線局以外の無線局を含む。）に係る電波利用料を現に滞納している場合二無線局の免許等を受けようとする者が行う口座振替の申出であつて、第九条の規定により当該無線局の免許等の有効期間が次のいずれかである場合（１）　免許等の申請者の申請により第七条から第八条までに規定する期間に満たない一定の期間（２）周波数割当計画による免許等に係る周波数を割り当てることが可能な期間が第七条から第八条までに規定する期間に満たない期間三申出に係る電波利用料の納付について前納の申出がされている場合四申出に係る電波利用料の納付について予納の申出がされている場合

第五十一条の十一の四総合通信局長は、口座振替の申出を承認した場合は、その旨を申出人に通知する。２総合通信局長は、口座振替の申出を承認しないこととした場合は、その理由を記載した文書を申出人に送付する。

第五十一条の十一の五口座振替による電波利用料の納付を行つた次の表の上欄に掲げる者が、その後に納期限が到来する電波利用料について口座振替による納付を行わないこととしようとするときは、同表の下欄に掲げる事項を記載した申出書を、総合通信局長に提出するものとする。一　免許人等（１）　無線局の免許等の年月日及び免許等の番号（２）　氏名又は名称及び住所（３）　無線局の種別二　特定免許等不要局を開設した者又は表示者（１）　無線局の区分（表示者にあつては、特定無線設備の種別）（２）　周波数（３）　氏名又は名称及び住所（４）　無線局の有する機能

第五十一条の十一の六総合通信局長は、次に掲げる場合には口座振替の申出の承認を取り消すことができる。一承認に係る電波利用料が法第百三条の二第二十四項に規定する期限までに納付されなかつたとき。二承認に係る電波利用料の納付について前納の申出がされたとき。三承認に係る電波利用料の納付について予納の申出がされたとき。

（口座振替による納付の期限）第五十一条の十一の七法第百三条の二第二十四項の総務省令で定める日は、同条第二十三項の金融機関において、当該電波利用料の納付に関し必要な事項について電磁的方法により記録されたもの（電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）による通知を受けた日又は必要な事項を記載した書類が到達した日から四取引日を経過した最初の取引日とする。２前項に規定する取引日とは、当該金融機関の休日以外の日をいう。

（納付の督促）第五十一条の十二法第百三条の二第二十五項の規定による電波利用料の納付の督促は、別表第十五号の様式の督促状を送達して行うものとする。

（証明書の携帯）第五十一条の十三法第百三条の二第二十六項の規定により滞納処分を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。２前項の証明書の様式は、別表第十六号に定めるものとする。

（延滞金の免除）第五十一条の十四法第百三条の二第二十七項ただし書の総務省令で定めるときは、次のとおりとする。一督促に係る電波利用料の額が千円未満であるとき。二法第百三条の二第二十七項本文の規定により計算した延滞金の額が百円未満であるとき。

第二節の六　混信等の許容の申出

第五十一条の十四の二免許人等は、他の無線局からの混信その他の妨害を許容することができる場合には、その旨を総務大臣に申し出ることができる。

第三節　権限の委任

（権限の委任）第五十一条の十五法に規定する総務大臣の権限で次に掲げるものは、所轄総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。）に委任する。ただし、第二号の二の三、第三号、第五号の二及び第六号の二に掲げる権限は、総務大臣が自ら行うことがある。一法第四条、第五条（第四項を除く。）、第六条第一項、第七条から第十二条まで、第十四条第一項、第十五条、第十七条から第十九条まで、第二十条第二項から第六項まで、第九項及び第十項、第二十一条、第二十二条、第二十四条、第二十七条第一項、第二十七条の三第一項、第二十七条の四、第二十七条の五第一項及び第二項、第二十七条の六、第二十七条の八、第二十七条の九、第二十七条の十第一項、第二十七条の二十一第一項及び第二項、第二十七条の二十二から第二十七条の二十五まで、第二十七条の二十六（第三項を除く。）、第二十七条の二十七第二項、第二十七条の二十八、第二十七条の二十九第一項、第二十七条の三十、第二十七条の三十一、第二十七条の三十二第二項、第二十七条の三十三（第三項を除く。）、第二十七条の三十四、第二十七条の三十五、第三十九条第四項（法第五十一条（法第七十条の九第三項において準用する場合を含む。）及び第七十条の九第三項において準用する場合を含む。）、第七十条の七第二項（法第七十条の八第二項及び第七十条の九第二項において準用する場合を含む。）、第七十五条、第七十六条第一項（法第七十条の七第四項、第七十条の八第三項及び第七十条の九第三項において準用する場合を含む。）、第二項、第三項（法第七十条の七第四項及び第七十条の九第三項において準用する場合を含む。）及び第六項並びに第八十条の規定に基づく総務大臣の権限であつて、次の無線局（法第五条第一項第二号に掲げる者の開設に係るものを除く。）に関するもの（１）　固定局、地上一般放送局（エリア放送を行うものに限る。）、陸上局、移動局、無線測位局、ＶＳＡＴ地球局、船舶地球局、航空機地球局、携帯移動地球局、非常局、アマチュア局、簡易無線局、構内無線局、気象援助局、標準周波数局及び特別業務の局（２）（１）に掲げる無線局（アマチュア局を除く。）の行う無線通信業務に係る実用化試験局一の二法第四条の二第二項（同項の規定による技術基準の指定に係る部分を除く。）、第四項及び第六項並びに法第四条の二第五項において準用する法第三十八条の二十及び第三十八条の二十一第一項に基づく総務大臣の権限二法第十七条（無線設備の設置場所の変更及び無線設備の変更の工事に係る部分に限る。）及び第十八条の規定に基づく総務大臣の権限であつて、第一号に掲げる無線局以外の無線局（法第五条第一項第二号に掲げる者の開設するもの及び基幹放送局を除く。）に関するもの二の二法第二十四条の二第一項、第二項及び第四項、第二十四条の二の二第一項、第二十四条の三、第二十四条の四第一項、第二十四条の五第一項、第二十四条の六第二項、第二十四条の七、第二十四条の八第一項、第二十四条の九第一項、第二十四条の十並びに第二十四条の十一の規定に基づく総務大臣の権限二の二の二法第二十五条第二項の規定に基づく混信又はふくそうに関する調査に係る総務大臣の権限二の二の三法第二十六条の二並びに第二十六条の三第六項及び第七項の規定に基づく総務大臣の権限二の三法第四十一条第一項、第四十二条及び第四十五条の規定に基づく総務大臣の権限であつて、第一級海上特殊無線技士、第二級海上特殊無線技士、第三級海上特殊無線技士、レーダー級海上特殊無線技士、航空特殊無線技士、第一級陸上特殊無線技士、第二級陸上特殊無線技士、第三級陸上特殊無線技士、国内電信級陸上特殊無線技士、第三級アマチュア無線技士及び第四級アマチュア無線技士の資格に関するもの（法第四十五条の規定に基づくもののうち、法第四十六条第一項の規定により、総務大臣が同項に規定する指定試験機関（以下「指定試験機関」という。）に同項に規定する試験事務（以下「試験事務」という。）を行わせることとした場合の当該試験事務に係る無線従事者国家試験に関するものを除く。）二の四法第四十一条第二項第二号、第四十八条第一項及び第七十九条第一項（免許の取消しに係る部分を除く。）の規定に基づく総務大臣の権限二の五法第四十八条の二第二項第二号、第四十八条の三第一号、第七十九条第二項において準用する同条第一項（船舶局無線従事者証明の取消しに係る部分を除く。）、第七十九条の二第一項及び第二項並びに第八十一条の二の規定に基づく総務大臣の権限三法第七十一条の五、第七十二条、第七十三条（第七項を除く。）、第八十一条（法第七十条の七第四項、第七十条の八第三項及び第七十条の九第三項において準用する場合を含む。）及び第八十二条（法第百一条において準用する場合を含む。）の規定に基づく総務大臣の権限四法第百条第一項、第二項及び第四項並びに同条第五項において準用する法第十四条第一項、第十七条、第二十一条、第二十二条、第二十四条、第七十一条の五、第七十二条、第七十三条第五項、第七十六条第一項及び第八十一条の規定に基づく総務大臣の権限五法第百二条第一項の規定による届出を受理する総務大臣の権限五の二法第百三条第二項の規定に基づく総務大臣の権限六法第百三条の二第五項から第八項まで、第十二項、第十三項、第十五項第三号、第十九項から第二十一項まで、第二十三項及び第二十六項の規定に基づく総務大臣の権限七法第百三条の六第一項及び第二項の規定に基づく総務大臣の権限八手数料令第二十一条第二項の規定に基づく総務大臣の権限２前項の所轄総合通信局長は、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる場所を管轄する総合通信局長とする。一　船舶の無線局及び船舶地球局その船舶の主たる停泊港の所在地二　航空機の無線局及び航空機地球局その航空機の定置場の所在地三　宇宙局並びに包括免許に係る特定無線局であつて、その通信の相手方が人工衛星局であるもの及び包括免許に係る特定無線局と通信の相手方を同じくする外国の無線局申請者又は免許人の住所三の二　ＶＳＡＴ地球局（三の項に掲げる特定無線局を除く。）当該ＶＳＡＴ地球局の送信の制御を行うＶＳＡＴ制御地球局の無線設備の設置場所三の三　包括免許に係る特定無線局（法第二十七条の二第一号に掲げる無線局に係るものに限り、三の項に掲げる特定無線局を除く。）（十四の項に掲げる事項を除く。）当該特定無線局の送信の制御を行う主たる無線局の無線設備の設置場所三の四　包括免許に係る特定無線局（法第二十七条の二第二号に掲げる無線局に係るものに限る。）当該特定無線局の無線設備の設置場所とすることができる区域三の五　法第二十七条の三十二第一項の規定による登録に係る無線局（三の六の項に掲げる無線局を除く。）申請者又は登録人の住所（法第二十七条の二十九第一項、第二十七条の三十四及び第二十七条の三十五並びに法第七十条の七第二項（法第七十条の九第二項において準用する場合を含む。）に規定する届出にあつては、その無線設備の設置場所（移動する無線局にあつては、常置場所））三の六　法第二十七条の三十二第一項の規定による登録に係る無線局（第十六条第一号に掲げる無線局に限る。）その無線設備を設置しようとする区域（法第二十七条の二十九第一項、第二十七条の三十四及び第二十七条の三十五並びに法第七十条の七第二項（法第七十条の九第二項において準用する場合を含む。）に規定する届出にあつては、その無線設備の設置場所）三の七　法第四条の二第二項、第四項及び第六項の規定による届出に関する事項当該届出を行う者の住所三の八　法第四条の二第二項の規定による届出に係る無線局及び無線設備（三の七の項に掲げる事項を除く。）当該無線局の無線設備の設置場所。ただし、当該届出を行った者の住所とすることを妨げない。四　移動する無線局（一の項から三の三の項まで、三の五、三の七及び三の八の項に掲げる無線局を除く。）（十二の項に掲げる事項を除く。）その無線設備の常置場所（常置場所を船舶又は航空機とする無線局にあつては、当該船舶の主たる停泊港又は当該航空機の定置場の所在地）五　移動しない無線局（三の四の項から三の八の項までに掲げる無線局を除く。）（十二の項に掲げる事項を除く。）その送信所（通信所又は演奏所があるときは、その通信所又は演奏所）の所在地五の二　登録検査等事業者に関する事項登録検査等事業の登録を受けようとする者若しくは登録検査等事業者の住所又はこれらの者が検査若しくは点検の事業を行う事務所の所在地五の三　法第二十五条第二項に規定する混信又はふくそうに関する調査に係る無線局に関する情報の提供に関する事項請求者が開設又は変更しようとする無線局の送信所の所在地（人工衛星の無線局にあつては請求者の住所、移動する無線局にあつては常置場所）五の四　法第二十六条の二に規定する電波の利用状況の調査及び法第二十六条の三に規定する電波の有効利用の程度の評価等に関する事項一の項から五の項までの上欄に掲げる無線局の区分に従いそれぞれ下欄に掲げる場所六　無線従事者の免許に関する事項合格した法第四十一条第二項第一号の国家試験（その免許に係るものに限る。）の受験地（法附則第五項又は第六項の規定により無線従事者の免許を受けたものとみなされた者であつて、昭和三十年六月一日に免許の更新を受けたものの当該免許については、同日における本籍地）、修了した法第四十一条第二項第二号の養成課程の主たる実施の場所（その場所が外国の場合にあつては、当該養成課程を実施した者の主たる事務所の所在地。七の項において同じ。）、同条第二項第三号の無線通信に関する科目を修めて卒業した同号の学校（当該科目を修めて学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第八十七条の二に規定する前期課程を修了した専門職大学を含む。）の所在地又は修了した従事者規則第三十三条に規定する認定講習課程の主たる実施の場所。ただし、申請者の住所とすることを妨げない。七　法第四十一条第二項第二号の無線従事者の養成課程その養成課程の主たる実施の場所八　無線従事者国家試験に関する事項その無線従事者国家試験の施行地八の二　船舶局無線従事者証明に関する事項（次の項に掲げる事項を除く。）その船舶局無線従事者証明に関する無線従事者資格の免許に係る六の項の下欄に掲げる場所八の三　法第四十八条の二第二項第二号及び第四十八条の三第一号に規定する訓練の課程に関する事項その訓練の主たる実施の場所（その場所が外国の場合にあつては、当該訓練を実施した者の主たる事務所の所在地）九　無線従事者又は船舶局無線従事者証明を受けた者の業務の従事の停止その無線従事者又はその船舶局無線従事者証明を受けた者の住所又は居所（現に免許を受けている無線局の無線設備の操作に係るものであるときは、当該無線局につき一の項から四の項までの上欄に掲げる無線局の区分に従いそれぞれ下欄に掲げる場所）十　高周波利用設備その主装置の設置場所又は常置場所十一　法第百二条第一項に規定する建造物又は工作物その主たるものの施工地十二　特定免許等不要局の電波利用料に関する事項特定免許等不要局を開設した者又は表示者の住所十三　広域使用電波に係る電波利用料の徴収に関する事項その広域使用電波を使用する区域（当該区域が法別表第七の十二の項、十三の項又は十四の項に掲げる区域である場合は、当該広域使用電波を使用する広域開設無線局の免許人又は法第百三条の二第三項の規定により当該広域使用電波を最初に使用する特定基地局の免許を受けた免許人とみなされる認定開設者の住所）十四　法第百三条の二第七項及び第八項に規定する電波利用料に関する事項その広域使用電波を使用する区域（当該区域が法別表第七の一の項から十三の項まで、十五の項若しくは十六の項に掲げる区域のうち、複数の区域を使用する場合又は法別表第七の十二の項、十三の項若しくは十四の項に掲げる区域である場合は、その当該広域使用電波を使用する広域開設無線局の免許人の住所）

３無線局の送信装置のある場所が前項の表の下欄に掲げる場所と異なる場合において、同項に規定する総合通信局長が当該無線局の検査を行なうことが著しく不適当であるときは、第一項第一号、第二号、第三号又は第六号に掲げる総務大臣の権限（無線局の検査に係るものに限る。）が委任されることとなる所轄総合通信局長は、前項の規定にかかわらず、当該無線局の送信装置のある場所を管轄する総合通信局長とする。４法第四条の二第二項、第四項及び第六項の規定による届出を行う者又は無線従事者の免許を受けようとする者の住所が本邦内にない場合における第一項の所轄総合通信局長は、第二項の規定にかかわらず、関東総合通信局長とする。５アマチュア局（人工衛星に開設するアマチュア局及び人工衛星に開設するアマチュア局の無線設備を遠隔操作するアマチュア局を除く。以下この項において同じ。）に係る申請について、申請に係る無線局に関する第二項の表の下欄に掲げる場所と申請に係る無線従事者の免許に関する同表の下欄に掲げる場所とが異なる場合であつて、当該申請がこれらのいずれかの場所を管轄する総合通信局長に同時に提出されるときにおける第一項の所轄総合通信局長は、第二項の規定にかかわらず、当該アマチュア局の無線設備の常置場所（常置場所を船舶又は航空機とする無線局にあつては、当該船舶の主たる停泊港又は当該航空機の定置場の所在地）又は当該アマチュア局の送信所（通信所又は演奏所があるときは、その通信所又は演奏所）の所在地を管轄する総合通信局長とする。６法第二十四条の十三第一項、同条第二項において準用する法第二十四条の二第二項及び第四項、第二十四条の三、第二十四条の四第一項、第二十四条の五第一項、第二十四条の六第二項、第二十四条の七第一項及び第二項、第二十四条の八第一項、第二十四条の九第一項及び第二十四条の十一並びに第二十四条の十三第三項の規定に基づく総務大臣の権限は、関東総合通信局長に委任する。ただし、当該権限は、総務大臣が自ら行うことがある。

第四節　提出書類

（書類の提出）第五十二条法及び法の規定に基づく命令の規定により総務大臣に提出する書類であつて、次の表の上欄に掲げるものに関するものは同表の下欄に掲げる場所を管轄する総合通信局長を、その他のもの（法第二十五条第二項に規定する終了促進措置に係る無線局に関する情報の提供に関するもの、法第二十七条の十三第一項に規定する開設指針の制定の申出に関するもの、法第二十七条の十四第一項に規定する特定基地局の開設計画の認定に関するもの、無線設備の機器の型式検定に関するもの、法第三十八条の二第一項に規定する無線設備の技術基準の策定等の申出（法第百条第五項において準用する場合を含む。第三項において同じ。）に関するもの並びに法第三十八条の五第一項に規定する登録証明機関、法第三十八条の三十一第二項に規定する承認証明機関、法第三十九条の二第一項に規定する指定講習機関、法第四十六条第一項に規定する指定試験機関、法第七十一条の三第一項に規定する指定周波数変更対策機関、法第七十一条の三の二第一項に規定する登録周波数終了対策機関、法第百二条の十七第一項に規定するセンター及び法第百二条の十八第一項に規定する指定較正機関に関するものを除く。）は前条第一項に規定する所轄総合通信局長（以下「所轄総合通信局長」という。）を経由して総務大臣に提出するものとし、法及び法の規定に基づく命令の規定により総合通信局長に提出する書類は、所轄総合通信局長に提出するものとする。ただし、法第四条の三の規定に基づく呼出符号又は呼出名称の指定の申請に関する書類及び法第八十三条第一項に規定する審査請求書は、総務大臣に直接提出することを妨げない。一　法第四条の三に規定する呼出符号又は呼出名称の指定申請者の住所二　従事者規則第二章第四節に規定する学校等の認定その学校等の本部（当該認定がその学校等の特定の学部又は学科に係るものであるときは、その学部又は学科）の所在地二の二　従事者規則第三章の二に規定する履修内容の確認その学校の本部（当該確認がその学校の特定の学部又は学科に係るものであるときは、その学部又は学科）の所在地二の三　従事者規則第四章に規定する講習課程の認定及び実施結果の報告その講習課程の主たる実施の場所二の四　従事者規則第七十三条に規定する主任講習申請者の住所二の五　従事者規則第八十一条に規定する講習の実施結果の報告その講習を実施した事務所の所在地二の六　従事者規則第九十三条に規定する試験事務の実施結果の報告及び従事者規則第九十四条に規定する受験停止等の処分の報告その試験事務を実施した事務所の所在地三　法第五十六条第一項に規定する指定に係る受信設備その受信設備の設置場所三の二　法第七十条の五の二に規定する無線設備等保守規程の認定、変更の認定、変更の届出及び無線設備等の点検その他の保守の実施状況の報告その航空機局又は航空機地球局が設置される航空機の定置場の所在地四　第四十四条第一項第二号、同条第二項及び第四十五条第三号に規定する高周波利用設備の型式の指定並びに確認その高周波利用設備の製造業者等の住所

２法第十条第一項の規定による届出書類、法第十八条第一項本文の規定による検査を受けようとする場合の免許規則第二十五条第四項の規定に基づく届出書類又は無線設備等の点検実施報告書であつて船舶局、航空機局、遭難自動通報局、無線航行移動局、ラジオ・ブイの無線局又は船舶地球局に係るものについては、前項の規定にかかわらず、任意の総合通信局長を経由して所轄総合通信局長に提出することを妨げない。３法及び法の規定に基づく命令の規定により総務大臣に提出する書類であつて、法第二十五条第二項に規定する終了促進措置に係る無線局に関する情報の提供に関するもの、法第二十七条の十三第一項に規定する開設指針の制定の申出に関するもの及び法第二十七条の十四第一項に規定する特定基地局の開設計画の認定に関するもの並びに法第三十八条の二第一項に規定する無線設備の技術基準の策定等の申出については、第一項の規定にかかわらず、任意の総合通信局長を経由して総務大臣に提出することができる。４検査実施報告書であつて船舶局（第四十一条の二の六第八号に規定するものを除く。）、遭難自動通報局、無線航行移動局（第四十一条の二の六第十三号に規定するものを除く。）又は船舶地球局（第四十一条の二の六第十七号に規定するものを除く。）に係るものについては、第一項の規定にかかわらず、任意の総合通信局長を経由して所轄総合通信局長に提出することを妨げない。５エリア放送を行う地上一般放送局の免許の申請書及び申請書に添付する書類の提出に係る取扱いについては、総務大臣が別に告示するところによる。

第五十二条の二削除

（電子申請等の場合の添付書類等の提出）第五十二条の三法及びこれに基づく命令の規定による申請又は届出を電子申請等により行う場合において、当該申請又は届出に添付することとされている書類等（当該書類等に記載すべき事項について総務省の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに電子申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して記録することとされているものを除く。）があるときは、当該書類等の提出は、免許状、免許証その他の総務大臣が別に告示するものを除き、当該書類等をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取つてできた電磁的記録を当該申請又は届出に併せて送信することにより行うことができる。２前項の規定により電磁的記録を送信した者は、当該電磁的記録を送信した日から二年間（この間に当該申請又は届出に係る許認可等の有効期間が満了する場合は、当該有効期間が満了する日までの間）、前項の規定により読み取つた書類等を保存しなければならない。ただし、当該書類等が、電子申請等をした者が当該申請又は届出のために自ら作成したものであるときは、この限りでない。３総務大臣は、第一項の規定により送信された電磁的記録に疑義があるとき又は判読することができないときは、当該電磁的記録を送信した者に対して、期限を定めて、前項の規定により保存する書類等の提出を求めることができる。４エリア放送を行う地上一般放送局の免許の申請書及び申請書に添付する書類の提出に係る取扱いについては、前三項の規定によるほか、総務大臣が別に告示するところによる。

（電子情報処理組織の使用の特例）第五十二条の四電子申請等に係る電子情報処理組織（情報通信技術活用法第六条第一項に規定する電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）の停止（あらかじめ停止する旨を公表している場合を除く。）その他やむを得ない事由により、法及びこれに基づく命令の規定による申請又は届出の期間内に電子情報処理組織を使用する方法により申請又は届出を行うことが著しく困難と認める場合は、当該各規定にかかわらず、総務大臣の指定する方法により、その申請又は届出をすることができる。２総務大臣は、前項の規定により指定した方法について、インターネットの利用その他の方法により公表する。