第一編　総則第二章　納税義務

（納税義務者）第五条居住者は、この法律により、所得税を納める義務がある。２非居住者は、次に掲げる場合には、この法律により、所得税を納める義務がある。一第百六十一条（国内源泉所得）に規定する国内源泉所得（次号において「国内源泉所得」という。）を有するとき（同号に掲げる場合を除く。）。二その引受けを行う法人課税信託の信託財産に帰せられる内国法人課税所得（第百七十四条各号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる利子等、配当等、給付補てん金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金をいう。以下この条において同じ。）の支払を国内において受けるとき又は当該信託財産に帰せられる外国法人課税所得（国内源泉所得のうち第百六十一条第一号の二から第七号まで又は第九号から第十二号までに掲げるものをいう。以下この条において同じ。）の支払を受けるとき。３内国法人は、国内において内国法人課税所得の支払を受けるとき又はその引受けを行う法人課税信託の信託財産に帰せられる外国法人課税所得の支払を受けるときは、この法律により、所得税を納める義務がある。４外国法人は、外国法人課税所得の支払を受けるとき又はその引受けを行う法人課税信託の信託財産に帰せられる内国法人課税所得の支払を国内において受けるときは、この法律により、所得税を納める義務がある。

第三章　課税所得の範囲

（課税所得の範囲）第七条所得税は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める所得について課する。一非永住者以外の居住者すべての所得二非永住者第百六十一条（国内源泉所得）に規定する国内源泉所得（以下この条において「国内源泉所得」という。）及びこれ以外の所得で国内において支払われ、又は国外から送金されたもの三非居住者第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に掲げる非居住者の区分に応じそれぞれ同項各号及び同条第二項各号に掲げる国内源泉所得四内国法人国内において支払われる第百七十四条各号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる利子等、配当等、給付補てん金、利息、利益、差益、利益の分配及び賞金五外国法人国内源泉所得のうち第百六十一条第一号の二から第七号まで及び第九号から第十二号までに掲げるもの（法人税法第百四十一条第四号（国内に恒久的施設を有しない外国法人）に掲げる外国法人については、第百六十一条第一号の二に掲げるものを除く。）２前項第二号に掲げる所得の範囲に関し必要な事項は、政令で定める。

（納税義務者の区分が異動した場合の課税所得の範囲）第八条その年において、個人が非永住者以外の居住者、非永住者又は第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に掲げる非居住者の区分のうち二以上のものに該当した場合には、その者がその年において非永住者以外の居住者、非永住者又は当該各号に掲げる非居住者であつた期間に応じ、それぞれの期間内に生じた前条第一項第一号から第三号までに掲げる所得に対し、所得税を課する。

第三編　非居住者及び法人の納税義務第一章　国内源泉所得

（国内源泉所得）第百六十一条この編において「国内源泉所得」とは、次に掲げるものをいう。一国内において行う事業から生じ、又は国内にある資産の運用、保有若しくは譲渡により生ずる所得（次号から第十二号までに該当するものを除く。）その他その源泉が国内にある所得として政令で定めるもの一の二国内において民法第六百六十七条第一項（組合契約）に規定する組合契約（これに類するものとして政令で定める契約を含む。以下この号において同じ。）に基づいて行う事業から生ずる利益で当該組合契約に基づいて配分を受けるもののうち政令で定めるもの一の三国内にある土地若しくは土地の上に存する権利又は建物及びその附属設備若しくは構築物の譲渡による対価（政令で定めるものを除く。）二国内において人的役務の提供を主たる内容とする事業で政令で定めるものを行う者が受ける当該人的役務の提供に係る対価三国内にある不動産、国内にある不動産の上に存する権利若しくは採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）の規定による採石権の貸付け（地上権又は採石権の設定その他他人に不動産、不動産の上に存する権利又は採石権を使用させる一切の行為を含む。）、鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）の規定による租鉱権の設定又は居住者若しくは内国法人に対する船舶若しくは航空機の貸付けによる対価四第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等のうち次に掲げるものイ公社債のうち日本国の国債若しくは地方債又は内国法人の発行する債券の利子ロ国内にある営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この編において「営業所」という。）に預け入れられた預貯金の利子ハ国内にある営業所に信託された合同運用信託、公社債投資信託又は公募公社債等運用投資信託の収益の分配五第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等のうち次に掲げるものイ内国法人から受ける第二十四条第一項に規定する剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は基金利息ロ国内にある営業所に信託された投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）又は特定受益証券発行信託の収益の分配六国内において業務を行う者に対する貸付金（これに準ずるものを含む。）で当該業務に係るものの利子（政令で定める利子を除く。）七国内において業務を行う者から受ける次に掲げる使用料又は対価で当該業務に係るものイ工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるものの使用料又はその譲渡による対価ロ著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）の使用料又はその譲渡による対価ハ機械、装置その他政令で定める用具の使用料八次に掲げる給与、報酬又は年金イ俸給、給料、賃金、歳費、賞与又はこれらの性質を有する給与その他人的役務の提供に対する報酬のうち、国内において行う勤務その他の人的役務の提供（内国法人の役員として国外において行う勤務その他の政令で定める人的役務の提供を含む。）に基因するものロ第三十五条第三項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等（政令で定めるものを除く。）ハ第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等のうちその支払を受ける者が居住者であつた期間に行つた勤務その他の人的役務の提供（内国法人の役員として非居住者であつた期間に行つた勤務その他の政令で定める人的役務の提供を含む。）に基因するもの九国内において行う事業の広告宣伝のための賞金として政令で定めるもの十国内にある営業所又は国内において契約の締結の代理をする者を通じて締結した生命保険契約、損害保険契約その他の年金に係る契約で政令で定めるものに基づいて受ける年金で第八号ロに該当するもの以外のもの（年金の支払の開始の日以後に当該年金に係る契約に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金及び当該契約に基づき年金に代えて支給される一時金を含む。）十一次に掲げる給付補てん金、利息、利益又は差益イ第百七十四条第三号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる給付補てん金のうち国内にある営業所が受け入れた定期積金に係るものロ第百七十四条第四号に掲げる給付補てん金のうち国内にある営業所が受け入れた同号に規定する掛金に係るものハ第百七十四条第五号に掲げる利息のうち国内にある営業所を通じて締結された同号に規定する契約に係るものニ第百七十四条第六号に掲げる利益のうち国内にある営業所を通じて締結された同号に規定する契約に係るものホ第百七十四条第七号に掲げる差益のうち国内にある営業所が受け入れた預貯金に係るものヘ第百七十四条第八号に掲げる差益のうち国内にある営業所又は国内において契約の締結の代理をする者を通じて締結された同号に規定する契約に係るもの十二国内において事業を行う者に対する出資につき、匿名組合契約（これに準ずる契約として政令で定めるものを含む。）に基づいて受ける利益の分配

（租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得）第百六十二条日本国が締結した所得に対する租税に関する二重課税防止のための条約において国内源泉所得につき前条の規定と異なる定めがある場合には、その条約の適用を受ける者については、同条の規定にかかわらず、国内源泉所得は、その異なる定めがある限りにおいて、その条約に定めるところによる。この場合において、その条約が同条第二号から第十二号までの規定に代わつて国内源泉所得を定めているときは、この法律中これらの号に規定する事項に関する部分の適用については、その条約により国内源泉所得とされたものをもつてこれに対応するこれらの号に掲げる国内源泉所得とみなす。

（国内源泉所得の範囲の細目）第百六十三条前二条に定めるもののほか、国内源泉所得の範囲に関し必要な事項は、政令で定める。

第二章　非居住者の納税義務

第一節　通則

（非居住者に対する課税の方法）第百六十四条非居住者に対して課する所得税の額は、次の各号に掲げる非居住者の区分に応じ当該各号に掲げる国内源泉所得について、次節第一款（非居住者に対する所得税の総合課税）の規定を適用して計算したところによる。一国内に支店、工場その他事業を行う一定の場所で政令で定めるものを有する非居住者すべての国内源泉所得二国内において建設、据付け、組立てその他の作業又はその作業の指揮監督の役務の提供（以下この条において「建設作業等」という。）を一年を超えて行う非居住者（前号に該当する者を除く。）　次に掲げる国内源泉所得イ第百六十一条第一号から第三号まで（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得ロ第百六十一条第四号から第十二号までに掲げる国内源泉所得のうち、その非居住者が国内において行う建設作業等に係る事業に帰せられるもの三国内に自己のために契約を締結する権限のある者その他これに準ずる者で政令で定めるもの（以下この条において「代理人等」という。）を置く非居住者（第一号に該当する者を除く。）　次に掲げる国内源泉所得イ第百六十一条第一号から第三号までに掲げる国内源泉所得ロ第百六十一条第四号から第十二号までに掲げる国内源泉所得のうち、その非居住者が国内においてその代理人等を通じて行う事業に帰せられるもの四前三号に掲げる非居住者以外の非居住者　次に掲げる国内源泉所得イ第百六十一条第一号及び第一号の三に掲げる国内源泉所得のうち、国内にある資産の運用若しくは保有又は国内にある不動産の譲渡により生ずるものその他政令で定めるものロ第百六十一条第二号及び第三号に掲げる国内源泉所得２次の各号に掲げる非居住者が当該各号に掲げる国内源泉所得を有する場合には、当該非居住者に対して課する所得税の額は、前項の規定によるもののほか、当該各号に掲げる国内源泉所得について第三節（非居住者に対する所得税の分離課税）の規定を適用して計算したところによる。一前項第二号又は第三号に掲げる非居住者第百六十一条第四号から第十二号までに掲げる国内源泉所得のうち、前項第二号に規定する建設作業等に係る事業又は同項第三号に規定する代理人等を通じて行う事業に帰せられるもの以外のもの二前項第四号に掲げる非居住者第百六十一条第四号から第十二号までに掲げる国内源泉所得

第二節　非居住者に対する所得税の総合課税第一款　課税標準、税額等の計算

（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）第百六十五条前条第一項各号に掲げる非居住者の当該各号に掲げる国内源泉所得について課する所得税（以下この節において「総合課税に係る所得税」という。）の課税標準及び所得税の額は、当該各号に掲げる国内源泉所得について、政令で定めるところにより、前編第一章から第四章まで（居住者に係る所得税の課税標準、税額等の計算）（第七十三条から第七十七条まで（医療費控除等）、第七十九条（障害者控除）、第八十一条から第八十五条まで（寡婦（寡夫）控除等）及び第九十五条（外国税額控除）を除く。）の規定に準じて計算した金額とする。

第二款　申告、納付及び還付

（申告、納付及び還付）第百六十六条前編第五章（居住者に係る申告、納付及び還付）の規定は、非居住者の総合課税に係る所得税についての申告、納付及び還付について準用する。この場合において、第百二十条第三項第三号（確定所得申告）中「又は」とあるのは「若しくは」と、「居住者」とあるのは「非居住者又は国内及び国外の双方にわたつて業務を行う非居住者」と、「源泉徴収票」とあるのは「源泉徴収票又は収入及び支出に関する明細書で財務省令で定めるもの」と、同条第四項中「業務を行う居住者」とあるのは「業務を国内において行う非居住者」と、第百四十三条（青色申告）中「業務を行なう」とあるのは「業務を国内において行う」と、第百四十四条（青色申告の承認の申請）及び第百四十七条（青色申告の承認があつたものとみなす場合）中「業務を開始した」とあるのは「業務を国内において開始した」と読み替えるものとする。

第三款　更正の請求の特例

（更正の請求の特例）第百六十七条前編第六章（居住者に係る更正の請求の特例）の規定は、非居住者の総合課税に係る所得税についての国税通則法第二十三条第一項　（更正の請求）の規定による更正の請求について準用する。

第四款　更正及び決定

（更正及び決定）第百六十八条前編第七章（居住者に係る更正及び決定）の規定は、非居住者の総合課税に係る所得税についての更正又は決定について準用する。

第三節　非居住者に対する所得税の分離課税

（分離課税に係る所得税の課税標準）第百六十九条第百六十四条第二項各号（非居住者に対する課税の方法）に掲げる非居住者の当該各号に定める国内源泉所得については、他の所得と区分して所得税を課するものとし、その所得税の課税標準は、その支払を受けるべき当該国内源泉所得の金額（次の各号に掲げる国内源泉所得については、当該各号に定める金額）とする。一第百六十一条第四号（国内源泉所得）に掲げる利子等のうち無記名の公社債の利子又は無記名の貸付信託、公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益証券に係る収益の分配その支払を受けた金額二第百六十一条第五号に掲げる配当等のうち無記名株式等の剰余金の配当（第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。）又は無記名の投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）若しくは特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配その支払を受けた金額三第百六十一条第八号ロに掲げる年金その支払を受けるべき年金の額から六万円にその支払を受けるべき年金の額に係る月数を乗じて計算した金額を控除した金額四第百六十一条第九号に掲げる賞金その支払を受けるべき金額から五十万円を控除した金額五第百六十一条第十号に掲げる年金同号に規定する契約に基づいて支払を受けるべき金額から当該契約に基づいて払い込まれた保険料又は掛金の額のうちその支払を受けるべき金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額

（分離課税に係る所得税の税率）第百七十条前条に規定する所得税の額は、同条に規定する国内源泉所得の金額に百分の二十（当該国内源泉所得の金額のうち第百六十一条第四号及び第十一号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得に係るものについては、百分の十五）の税率を乗じて計算した金額とする。

（退職所得についての選択課税）第百七十一条第百六十九条（課税標準）に規定する非居住者が第百六十一条第八号ハ（居住者として行つた勤務に基因する退職手当等）の規定に該当する退職手当等（第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等をいう。以下この節において同じ。）の支払を受ける場合には、その者は、前条の規定にかかわらず、当該退職手当等について、その支払の基因となつた退職（その年中に支払を受ける当該退職手当等が二以上ある場合には、それぞれの退職手当等の支払の基因となつた退職）を事由としてその年中に支払を受ける退職手当等の総額を居住者として受けたものとみなして、これに第三十条及び第八十九条（税率）の規定を適用するものとした場合の税額に相当する金額により所得税を課されることを選択することができる。

（給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告納税等）第百七十二条第百六十九条（課税標準）に規定する非居住者が第百六十一条第八号イ又はハ（国内において行う勤務に基因する給与等）に掲げる給与又は報酬の支払を受ける場合において、当該給与又は報酬について次編第五章（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収）の規定の適用を受けないときは、その者は、次条の規定による申告書を提出することができる場合を除き、その年の翌年三月十五日（同日前に国内に居所を有しないこととなる場合には、その有しないこととなる日）までに、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。一その年中に支払を受ける第百六十一条第八号イ又はハに掲げる給与又は報酬の額のうち次編第五章の規定の適用を受けない部分の金額（当該適用を受けない部分の金額のうちに前条に規定する退職手当等の額があり、かつ、当該退職手当等につき同条の選択をする場合には、当該退職手当等の額を除く。）及び当該金額につき第百七十条（税率）の規定を適用して計算した所得税の額二前号に規定する給与又は報酬の額のうちに、その年の中途において国内に居所を有しないこととなつたことにより提出するこの項の規定による申告書に記載すべき部分の金額がある場合には、当該金額及び当該金額につき第百七十条の規定を適用して計算した所得税の額三第一号に掲げる所得税の額から前号に掲げる所得税の額を控除した金額四第一号に掲げる金額の計算の基礎、その者の国内における勤務の種類その他財務省令で定める事項２前条に規定する退職手当等につき前項の規定による申告書を提出すべき者が、当該退職手当等について同条の選択をする場合には、その申告書に、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。一その年中に支払を受ける退職手当等の総額（前条の規定の適用がある部分の金額に限る。）及び当該総額につき同条の規定を適用して計算した所得税の額二その年中に支払を受ける退職手当等につき次編第五章の規定により徴収された又は徴収されるべき所得税の額がある場合には、その所得税の額（当該退職手当等の額のうちに、その年の中途において国内に居所を有しないこととなつたことにより提出する前項の規定による申告書に記載すべき部分の金額がある場合には、当該金額につき第百七十条の規定を適用して計算した所得税の額を含む。）三第一号に掲げる所得税の額から前号に掲げる所得税の額を控除した金額四第一号に掲げる退職手当等の総額の支払者別の内訳及びその支払者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地五第一号に掲げる所得税の額の計算の基礎３第一項の規定による申告書を提出した非居住者は、当該申告書の提出期限までに、同項第三号に掲げる金額（前項の規定の適用を受ける者については、当該金額と同項第三号に掲げる金額との合計額）に相当する所得税を国に納付しなければならない。

（退職所得の選択課税による還付）第百七十三条第百六十九条（課税標準）に規定する非居住者がその支払を受ける第百七十一条（退職所得についての選択課税）に規定する退職手当等につき次編第五章（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収）の規定の適用を受ける場合において、当該退職手当等につき同条の選択をするときは、その者は、当該退職手当等に係る所得税の還付を受けるため、その年の翌年一月一日（同日前に同条に規定する退職手当等の総額が確定した場合には、その確定した日）以後に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。一前条第二項第一号に掲げる退職手当等の総額及び所得税の額二前条第二項第二号に掲げる所得税の額三前号に掲げる所得税の額から第一号に掲げる所得税の額を控除した金額四前条第二項第四号及び第五号に掲げる事項その他財務省令で定める事項２前項の規定による申告書の提出があつた場合には、税務署長は、同項第三号に掲げる金額に相当する所得税を還付する。３前項の場合において、同項の申告書に記載された第一項第二号に掲げる所得税の額（次編第五章の規定により徴収されるべきものに限る。）のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部分の金額に相当する金額については、その納付があるまでは、還付しない。４第二項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項　（還付加算金）の期間は、第一項の規定による申告書の提出があつた日（同日後に納付された前項に規定する所得税の額に係る還付金については、その納付の日）の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。５前二項に定めるもののほか、第二項の還付の手続その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第三章　法人の納税義務

第二節　外国法人の納税義務

（外国法人に係る所得税の課税標準）第百七十八条外国法人に対して課する所得税の課税標準は、その外国法人が支払を受けるべき第百六十一条第一号の二から第七号まで及び第九号から第十二号まで（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得（その外国法人が法人税法第百四十一条第四号　（国内に恒久的施設を有しない外国法人）に掲げる者である場合には第百六十一条第一号の三　から第七号　まで及び第九号　から第十二号　までに掲げるものに限るものとし、政令で定めるものを除く。）の金額（第百六十九条第一号、第二号、第四号及び第五号（分離課税に係る所得税の課税標準）に掲げる国内源泉所得については、これらの規定に定める金額）とする。

（外国法人に係る所得税の税率）第百七十九条外国法人に対して課する所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に定める金額とする。一前条に規定する国内源泉所得（次号及び第三号に掲げるものを除く。）その金額（第百六十九条第二号、第四号及び第五号（分離課税に係る所得税の課税標準）に掲げる国内源泉所得については、これらの規定に定める金額）に百分の二十の税率を乗じて計算した金額二第百六十一条第一号の三（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得その金額に百分の十の税率を乗じて計算した金額三第百六十一条第四号及び第十一号に掲げる国内源泉所得その金額（第百六十九条第一号に掲げる国内源泉所得については、同号に定める金額）に百分の十五の税率を乗じて計算した金額

（国内に恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例）第百八十条第七条第一項第五号（外国法人の課税所得の範囲）及び前二条の規定は、次の各号に掲げる法人で政令で定める要件を備えているもののうち当該各号に定める国内源泉所得の支払を受けるものが、政令で定めるところにより、当該支払を受けるものが当該要件を備えていること及びその支払を受けることとなる国内源泉所得が当該各号に定める国内源泉所得に該当することにつきその法人税の納税地の所轄税務署長（以下この条において「所轄税務署長」という。）の証明書の交付を受け、その証明書を当該国内源泉所得の支払をする者に提示した場合には、その証明書が効力を有している間に支払を受ける当該国内源泉所得については、適用しない。一法人税法第百四十一条第一号（国内に恒久的施設を有する外国法人）に掲げる外国法人に該当する法人（第百六十一条第一号の二（国内源泉所得）に規定する組合契約を締結している組合員（これに類する者で政令で定めるものを含む。）である法人（以下この項において「組合員である法人」という。）にあつては、政令で定めるものに限る。）　第百六十一条第一号の二から第三号まで、第六号、第七号、第九号又は第十号に掲げる国内源泉所得（同条第一号の三に規定する対価にあつては、第十三条第一項ただし書（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する信託で国内にある営業所に信託されたものの信託財産に帰せられるものに係るものに限る。）二法人税法第百四十一条第二号に掲げる外国法人に該当する法人（組合員である法人にあつては、政令で定めるものに限る。）前号に定める国内源泉所得のうち、その法人が国内において行う同条第二号に規定する建設作業等に係る事業に帰せられるもの三法人税法第百四十一条第三号に掲げる外国法人に該当する法人（組合員である法人にあつては、政令で定めるものに限る。）　第一号に定める国内源泉所得のうち、その法人が国内において同条第三号に規定する代理人等を通じて行う事業に帰せられるもの２前項各号に掲げる法人で同項に規定する証明書の交付を受けたものが、その交付を受けた後、同項に規定する要件に該当しないこととなり、又は当該各号に規定する外国法人に該当しないこととなつた場合には、その該当しないこととなつた日以後遅滞なく、政令で定めるところにより、その旨を所轄税務署長に届け出るとともに、その証明書の提示先にその旨を通知しなければならない。３所轄税務署長は、第一項各号に掲げる法人で同項に規定する証明書の交付を受けたものが、その交付を受けた後、同項に規定する要件に該当しないこととなり、又は当該各号に規定する外国法人に該当しないこととなつたと認める場合には、当該証明書の交付を受けたものに対し、書面によりその旨を通知するものとする。４前項の場合において、同項に規定する通知を受けた者は、当該通知を受けた日以後遅滞なく、第一項に規定する証明書の提示先に当該通知を受けた旨を通知しなければならない。５所轄税務署長は、第二項の規定による届出があつた場合又は第三項の規定により通知をした場合には、財務省令で定めるところにより、当該届出をした者又は当該通知を受けた者の名称その他の財務省令で定める事項を公示するものとする。６第一項に規定する証明書は、次に掲げる場合には、その効力を失う。一当該証明書につき所轄税務署長が定めた有効期限を経過したとき。二前項の規定による公示があつたとき。

（信託財産に係る利子等の課税の特例）第百八十条の二第七条第一項第五号（外国法人の課税所得の範囲）、第百七十八条（外国法人に係る所得税の課税標準）及び第百七十九条（外国法人に係る所得税の税率）の規定は、外国法人である信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。次項において「外国信託会社」という。）が、その引き受けた第百七十六条第一項（信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する証券投資信託の信託財産に属する同項に規定する公社債等につき第百六十一条第四号（同号ロを除く。）又は第五号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得の支払をする者の備え付ける帳簿に、当該公社債等が当該信託財産に属する旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該公社債等についてその登載を受けている期間内に支払われる当該国内源泉所得については、適用しない。２第七条第一項第五号、第百七十八条及び第百七十九条の規定は、外国信託会社が、その引き受けた第百七十六条第二項に規定する退職年金等信託の信託財産に属する同項に規定する公社債等につき第百六十一条第四号（同号ロを除く。）、第五号又は第十二号に掲げる国内源泉所得の支払をする者の備え付ける帳簿に、当該公社債等が当該信託財産に属する旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該公社債等についてその登載を受けている期間内に支払われる当該国内源泉所得については、適用しない。３外国法人がその引き受けた集団投資信託（第百七十六条第三項に規定する集団投資信託をいう。以下この条において同じ。）の信託財産について納付した所得税（外国の法令により課される所得税に相当する税で同項に規定する政令で定めるものを含む。次項において同じ。）の額は、政令で定めるところにより、当該集団投資信託の収益の分配に係る所得税の額から控除する。４前項の規定により控除すべき集団投資信託の信託財産について納付した所得税の額は、当該集団投資信託の収益の分配の額の計算上、当該収益の分配の額に加算する。

第五章　非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収

（源泉徴収義務）第二百十二条非居住者に対し国内において第百六十一条第一号の二から第十二号まで（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得（その非居住者が第百六十四条第一項第四号（国内に恒久的施設を有しない非居住者）に掲げる者である場合には第百六十一条第一号の三から第十二号までに掲げるものに限るものとし、政令で定めるものを除く。）の支払をする者又は外国法人に対し国内において同条第一号の二から第七号まで若しくは第九号から第十二号までに掲げる国内源泉所得（その外国法人が法人税法第百四十一条第四号（国内に恒久的施設を有しない外国法人）に掲げる者である場合には第百六十一条第一号の三から第七号まで又は第九号から第十二号までに掲げるものに限るものとし、第百八十条第一項（国内に恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例）又は第百八十条の二第一項若しくは第二項（信託財産に係る利子等の課税の特例）の規定に該当するもの及び政令で定めるものを除く。）の支払をする者は、その支払の際、これらの国内源泉所得について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。２前項に規定する国内源泉所得の支払が国外において行なわれる場合において、その支払をする者が国内に住所若しくは居所を有し、又は国内に事務所、事業所その他これらに準ずるものを有するときは、その者が当該国内源泉所得を国内において支払うものとみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「翌月十日まで」とあるのは、「翌月末日まで」とする。３内国法人に対し国内において第百七十四条各号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる利子等、配当等、給付補てん金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金（これらのうち第百七十六条第一項又は第二項（信託財産に係る利子等の課税の特例）の規定に該当するものを除く。）の支払をする者は、その支払の際、当該利子等、配当等、給付補てん金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。４第百八十一条第二項（配当等の支払があつたものとみなす場合）の規定は第一項又は前項の規定を適用する場合について、第百八十三条第二項（賞与の支払があつたものとみなす場合）の規定は第一項の規定を適用する場合についてそれぞれ準用する。５第百六十一条第一号の二に規定する配分を受ける同号に掲げる国内源泉所得については、同号に規定する組合契約を締結している組合員（これに類する者で政令で定めるものを含む。）である非居住者又は外国法人が当該組合契約に定める計算期間その他これに類する期間（これらの期間が一年を超える場合は、これらの期間をその開始の日以後一年ごとに区分した各期間（最後に一年未満の期間を生じたときは、その一年未満の期間）。以下この項において「計算期間」という。）において生じた当該国内源泉所得につき金銭その他の資産（以下この項において「金銭等」という。）の交付を受ける場合には、当該配分をする者を当該国内源泉所得の支払をする者とみなし、当該金銭等の交付をした日（当該計算期間の末日の翌日から二月を経過する日までに当該国内源泉所得に係る金銭等の交付がされない場合には、同日）においてその支払があつたものとみなして、この法律の規定を適用する。

（徴収税額）第二百十三条前条第一項の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に定める金額とする。一前条第一項に規定する国内源泉所得（次号及び第三号に掲げるものを除く。）　その金額（次に掲げる国内源泉所得については、それぞれ次に定める金額）に百分の二十の税率を乗じて計算した金額イ第百六十一条第八号ロ（国内源泉所得）に掲げる年金その支払われる年金の額から六万円にその支払われる年金の額に係る月数を乗じて計算した金額を控除した残額ロ第百六十一条第九号に掲げる賞金　その金額（金銭以外のもので支払われる場合には、その支払の時における価額として政令で定めるところにより計算した金額）から五十万円を控除した残額ハ第百六十一条第十号に掲げる年金同号に規定する契約に基づいて支払われる年金の額から当該契約に基づいて払い込まれた保険料又は掛金の額のうちその支払われる年金の額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した残額二第百六十一条第一号の三に掲げる国内源泉所得その金額に百分の十の税率を乗じて計算した金額三第百六十一条第四号及び第十一号に掲げる国内源泉所得その金額に百分の十五の税率を乗じて計算した金額２前条第三項の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に定める金額とする。一前条第三項に規定する利子等、給付補てん金、利息、利益又は差益その金額に百分の十五の税率を乗じて計算した金額二前条第三項に規定する配当等又は利益の分配その金額に百分の二十の税率を乗じて計算した金額三前条第三項に規定する賞金　その金額（金銭以外のもので支払われる場合には、その支払の時における価額として政令で定めるところにより計算した金額）から政令で定める金額を控除した残額に百分の十の税率を乗じて計算した金額

（源泉徴収を要しない非居住者の国内源泉所得）第二百十四条次の各号に掲げる者で政令で定める要件を備えているもののうち当該各号に定める国内源泉所得の支払を受けるものが、政令で定めるところにより、当該支払を受けるものが当該要件を備えていること及びその支払を受けることとなる国内源泉所得が当該各号に定める国内源泉所得に該当することにつき納税地の所轄税務署長の証明書の交付を受け、その証明書を当該国内源泉所得の支払をする者に提示した場合には、その支払をする者は、その証明書が効力を有している間にその証明書を提示した者に対して支払う当該国内源泉所得については、第二百十二条第一項（源泉徴収義務）の規定にかかわらず、所得税を徴収して納付することを要しない。一第百六十四条第一項第一号（国内に恒久的施設を有する非居住者）に掲げる非居住者に該当する者（第百六十一条第一号の二（国内源泉所得）に規定する組合契約を締結している組合員（これに類する者で政令で定めるものを含む。）である者（以下この項において「組合員である者」という。）にあつては、政令で定めるものに限る。）第百六十一条第一号の二、第二号、第三号、第六号、第七号、第八号イ（給与に係る部分を除く。）又は第十号に掲げる国内源泉所得（政令で定めるものを除く。）二第百六十四条第一項第二号に掲げる非居住者に該当する者（組合員である者にあつては、政令で定めるものに限る。）前号に定める国内源泉所得のうち、その者が国内において行う同項第二号に規定する建設作業等に係る事業に帰せられるもの三第百六十四条第一項第三号に掲げる非居住者に該当する者（組合員である者にあつては、政令で定めるものに限る。）第一号に定める国内源泉所得のうち、その者が国内において同項第三号に規定する代理人等を通じて行う事業に帰せられるもの２前項各号に掲げる者で同項に規定する証明書の交付を受けたものが、その交付を受けた後、同項に規定する要件に該当しないこととなり、又は当該各号に規定する非居住者に該当しないこととなつた場合には、その該当しないこととなつた日以後遅滞なく、政令で定めるところにより、その旨を納税地の所轄税務署長に届け出るとともに、その証明書の提示先にその旨を通知しなければならない。３納税地の所轄税務署長は、第一項各号に掲げる者で同項に規定する証明書の交付を受けたものが、その交付を受けた後、同項に規定する要件に該当しないこととなり、又は当該各号に規定する非居住者に該当しないこととなつたと認める場合には、当該証明書の交付を受けたものに対し、書面によりその旨を通知するものとする。４前項の場合において、同項に規定する通知を受けた者は、当該通知を受けた日以後遅滞なく、第一項に規定する証明書の提示先に当該通知を受けた旨を通知しなければならない。５納税地の所轄税務署長は、第二項の規定による届出があつた場合又は第三項の規定により通知をした場合には、財務省令で定めるところにより、当該届出をした者又は当該通知を受けた者の氏名その他の財務省令で定める事項を公示するものとする。６第一項に規定する証明書は、次に掲げる場合には、その効力を失う。一当該証明書につき納税地の所轄税務署長が定めた有効期限を経過したとき。二前項の規定による公示があつたとき。

（非居住者の人的役務の提供による給与等に係る源泉徴収の特例）第二百十五条国内において第百六十一条第二号（国内源泉所得）に規定する事業を行う非居住者又は外国法人が同号に掲げる対価につき第二百十二条第一項（源泉徴収義務）の規定により所得税を徴収された場合には、政令で定めるところにより、当該非居住者又は外国法人が当該所得税を徴収された対価のうちから当該事業のために人的役務の提供をする非居住者に対してその人的役務の提供につき支払う第百六十一条第八号イ又はハに掲げる給与又は報酬について、その支払の際、同項の規定による所得税の徴収が行われたものとみなす。