活動

基準

法別表第一の二の表の投資・経営の項の下欄に掲げる活動

一　申請人が本邦において貿易その他の事業の経営を開始しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。

イ　当該事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること。

ロ　当該事業がその経営又は管理に従事する者以外に二人以上の本邦に居住する者（法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。）で常勤の職員が従事して営まれる規模のものであること。

二　申請人が本邦における貿易その他の事業に投資してその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事し又は本邦においてこれらの事業の経営を開始した外国人（外国法人を含む。以下この項において同じ。）若しくは本邦における貿易その他の事業に投資している外国人に代わってその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。

イ　当該事業を営むための事業所が本邦に存在すること。

ロ　当該事業がその経営又は管理に従事する者以外に二人以上の本邦に居住する者（法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。）で常勤の職員が従事して営まれる規模のものであること。

三　申請人が本邦における貿易その他の事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について三年以上の経験（大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。）を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

法別表第一の二の表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる活動

申請人が弁護士、司法書士、土地家屋調査士、外国法事務弁護士、公認会計士、外国公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士又は行政書士としての業務に従事すること。

法別表第一の二の表の医療の項の下欄に掲げる活動

一　申請人が医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士又は義肢装具士としての業務に日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて従事すること。

二　申請人が歯科医師としての業務に従事しようとする場合は、当該業務が次のいずれかに該当すること。

イ　本邦において歯科医師の免許を受けた後六年以内の期間中に、大学若しくは大学の医学部、歯学部若しくは医学部附属の研究所の附属施設である病院、歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）第十六条の二第一項の規定により厚生労働大臣の指定する病院又はこれと同程度の機能を有する病院として法務大臣が告示をもって定める病院において研修として行う業務

ロ　歯科医師の確保が困難な地域にある病院又は診療所で法務大臣が告示をもって定めるものにおいて行う診療に係る業務

三　申請人が保健師、助産師又は准看護師としての業務に従事しようとする場合は、本邦において保健師、助産師又は准看護師の免許を受けた後四年以内の期間中に研修として業務を行うこと。

四　申請人が看護師としての業務に従事しようとする場合は、本邦において看護師の免許を受けた後七年以内の期間中に研修として業務を行うこと。

五　申請人が薬剤師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士又は義肢装具士としての業務に従事しようとする場合は、本邦の医療機関又は薬局に招へいされること。

法別表第一の二の表の研究の項の下欄に掲げる活動

申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、我が国の国若しくは地方公共団体の機関、我が国の法律により直接に設立された法人若しくは我が国の特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人、我が国の特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人若しくは独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）又は国、地方公共団体若しくは独立行政法人から交付された資金により運営されている法人で法務大臣が告示をもって定めるものとの契約に基づいて研究を行う業務に従事しようとする場合は、この限りでない。

一　大学（短期大学を除く。）を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受けた後従事しようとする研究分野において修士の学位若しくは三年以上の研究の経験（大学院において研究した期間を含む。）を有し、又は従事しようとする研究分野において十年以上の研究の経験（大学において研究した期間を含む。）を有すること。

二　日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

法別表第一の二の表の教育の項の下欄に掲げる活動

一　申請人が各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において教育をする活動に従事する場合又はこれら以外の教育機関において教員以外の職について教育をする活動に従事する場合は、次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が各種学校又は設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関であって、法別表第一の一の表の外交若しくは公用の在留資格又は四の表の家族滞在の在留資格をもって在留する子女に対して、初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設立された教育機関において教育をする活動に従事する場合は、イに該当すること。

イ　大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け、又は行おうとする教育に係る免許を有していること。

ロ　外国語の教育をしようとする場合は当該外国語により十二年以上の教育においてを受けていること、それ以外の科目の教育をしようとする場合は教育機関当該科目の教育について五年以上従事した実務経験を有していること。

二　日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

法別表第一の二の表の技術の項の下欄に掲げる活動

申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が情報処理に関する技術又は知識を要する業務に従事しようとする場合で、法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し又は法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有しているときは、一に該当することを要しない。

一　従事しようとする業務について、これに必要な技術若しくは知識に係る科目を専攻して大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け又は十年以上の実務経験（大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間を含む。）により、当該技術若しくは知識を修得していること。

二　日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

法別表第一の二の表の人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動

申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（昭和六十一年法律第六十六号）第五十八条の二に規定する国際仲裁事件の手続についての代理に係る業務に従事しようとする場合は、この限りでない。

一　申請人が人文科学の分野に属する知識を必要とする業務に従事しようとする場合は、従事しようとする業務について、これに必要な知識に係る科目を専攻して大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け又は従事しようとする業務について十年以上の実務経験（大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該知識に係る科目を専攻した期間を含む。）により、当該知識を修得していること。

二　申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。

イ　翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。

ロ　従事しようとする業務に関連する業務について三年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りでない。

三　申請人が日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

法別表第一の二の表の企業内転勤の項の下欄に掲げる活動

申請人が次のいずれにも該当していること。

一　申請に係る転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所において一年以上継続して法別表第一の二の表の技術の項又は人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる業務に従事していること。

二　日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

法別表第一の二の表の興行の項の下欄に掲げる活動

一　申請人が演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏（以下「演劇等」という。）の興行に係る活動に従事しようとする場合は、二に規定する場合を除き、次のいずれにも該当していること。

イ　申請人が従事しようとする活動について次のいずれかに該当していること。ただし、当該興行を行うことにより得られる報酬の額（団体で行う興行の場合にあっては当該団体が受ける総額）が一日につき五百万円以上である場合は、この限りでない。

（１）　削除

（２）　外国の教育機関において当該活動に係る科目を二年以上の期間専攻したこと。

（３）　二年以上の外国における経験を有すること。

ロ　申請人が次のいずれにも該当する本邦の機関との契約（当該機関が申請人に対して月額二十万円以上の報酬を支払う義務を負うことが明示されているものに限る。以下この号において「興行契約」という。）に基づいて演劇等の興行に係る活動に従事しようとするものであること。ただし、主として外国の民族料理を提供する飲食店（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号。以下「風営法」という。）第二条第一項第一号又は第二号に規定する営業を営む施設を除く。）を運営する機関との契約に基づいて月額二十万円以上の報酬を受けて当該飲食店において当該外国の民族音楽に関する歌謡、舞踊又は演奏に係る活動に従事しようとするときは、この限りでない。

（１）　外国人の興行に係る業務について通算して三年以上の経験を有する経営者又は管理者がいること。

（２）　五名以上の職員を常勤で雇用していること。

（３）　当該機関の経営者又は常勤の職員が次のいずれにも該当しないこと。

（ｉ）　人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者

（ｉｉ）　過去五年間に法第七十三条の二第一項第一号若しくは第二号の行為又は同項第三号のあっせん行為を行った者

（ｉｉｉ）　過去五年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に法第三章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印（法第九条第四項の規定による記録を含む。以下同じ。）若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可、又は法第四章第一節若しくは法第五章第三節の規定による許可を受けさせる目的で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、譲渡し、貸与し、若しくはその譲渡若しくは貸与のあっせんをした者

（ｉｖ）　法第七十四条から第七十四条の八までの罪又は売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第六条から第十三条までの罪により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

（ｖ）　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者

（４）　過去三年間に締結した興行契約に基づいて興行の在留資格をもって在留する外国人に対して支払義務を負う報酬の全額を支払っていること。

ハ　申請に係る演劇等が行われる施設が次に掲げるいずれの要件にも適合すること。ただし、興行に係る活動に従事する興行の在留資格をもって在留する者が当該施設において申請人以外にいない場合は、（６）に適合すること。

（１）　不特定かつ多数の客を対象として外国人の興行を行う施設であること。

（２）　風営法第二条第一項第一号又は第二号に規定する営業を営む施設である場合は、次に掲げるいずれの要件にも適合していること。

（ｉ）　専ら客の接待（風営法第二条第三項に規定する接待をいう。以下同じ。）に従事する従業員が五名以上いること。

（ｉｉ）　興行に係る活動に従事する興行の在留資格をもって在留する者が客の接待に従事するおそれがないと認められること。

（３）　十三平方メートル以上の舞台があること。

（４）　九平方メートル（出演者が五名を超える場合は、九平方メートルに五名を超える人数の一名につき一・六平方メートルを加えた面積）以上の出演者用の控室があること。

（５）　当該施設の従業員の数が五名以上であること。

（６）　当該施設を運営する機関の経営者又は当該施設に係る業務に従事する常勤の職員が次のいずれにも該当しないこと。

（ｉ）　人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者

（ｉｉ）　過去五年間に法第七十三条の二第一項第一号若しくは第二号の行為又は同項第三号のあっせん行為を行った者

（ｉｉｉ）　過去五年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に法第三章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可、又は法第四章第一節若しくは法第五章第三節の規定による許可を受けさせる目的で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、譲渡し、貸与し、若しくはその譲渡若しくは貸与のあっせんをした者

（ｉｖ）　法第七十四条から第七十四条の八までの罪又は売春防止法第六条から第十三条までの罪により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

（ｖ）　暴力団員又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者

二　申請人が演劇等の興行に係る活動に従事しようとする場合は、次のいずれかに該当していること。

イ　我が国の国若しくは地方公共団体の機関、我が国の法律により直接に設立された法人若しくは我が国の特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人が主催する演劇等の興行又は学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に規定する学校、専修学校若しくは各種学校において行われる演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。

ロ　我が国と外国との文化交流に資する目的で国、地方公共団体又は独立行政法人の資金援助を受けて設立された本邦の公私の機関が主催する演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。

ハ　外国の情景又は文化を主題として観光客を招致するために外国人による演劇等の興行を常時行っている敷地面積十万平方メートル以上の施設において当該興行に係る活動に従事しようとするとき。

ニ　客席において飲食物を有償で提供せず、かつ、客の接待をしない施設（営利を目的としない本邦の公私の機関が運営するもの又は客席の定員が百人以上であるものに限る。）において演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。

ホ　当該興行を行うことにより得られる報酬の額（団体で行う興行の場合にあっては当該団体が受ける総額）が一日につき五十万円以上であり、かつ、十五日を超えない期間本邦に在留して演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。

三　申請人が演劇等の興行に係る活動以外の興行に係る活動に従事しようとする場合は、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて従事すること。

四　申請人が興行に係る活動以外の芸能活動に従事しようとする場合は、申請人が次のいずれかに該当する活動に従事し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

イ　商品又は事業の宣伝に係る活動

ロ　放送番組（有線放送番組を含む。）又は映画の製作に係る活動

ハ　商業用写真の撮影に係る活動

ニ　商業用のレコード、ビデオテープその他の記録媒体に録音又は録画を行う活動

法別表第一の二の表の技能の項の下欄に掲げる活動

申請人が次のいずれかに該当し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

一　料理の調理又は食品の製造に係る技能で外国において考案され我が国において特殊なものを要する業務に従事する者で、次のいずれかに該当するもの（第九号に掲げる者を除く。）

イ　当該技能について十年以上の実務経験（外国の教育機関において当該料理の調理又は食品の製造に係る科目を専攻した機関を含む。）を有する者

ロ　経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定附属書七第一部　Ａ第五節１（ｃ）の規定の適用を受ける者

二　外国に特有の建築又は土木に係る技能について十年（当該技能を要する業務に十年以上の実務経験を有する外国人の指揮監督を受けて従事する者の場合にあっては、五年）以上の実務経験（外国の教育機関において当該建築又は土木に係る科目を専攻した期間を含む。）を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

三　外国に特有の製品の製造又は修理に係る技能について十年以上の実務経験（外国の教育機関において当該製品の製造又は修理に係る科目を専攻した期間を含む。）を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

四　宝石、貴金属又は毛皮の加工に係る技能について十年以上の実務経験（外国の教育機関において当該加工に係る科目を専攻した期間を含む。）を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

五　動物の調教に係る技能について十年以上の実務経験（外国の教育機関において動物の調教に係る科目を専攻した期間を含む。）を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

六　石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る技能について十年以上の実務経験（外国の教育機関において石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る科目を専攻した期間を含む。）を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

七　航空機の操縦に係る技能について千時間以上の飛行経歴を有する者で、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第十八項に規定する航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んで操縦者としての業務に従事するもの

八　スポーツの指導に係る技能について三年以上の実務経験（外国の教育機関において当該スポーツの指導に係る科目を専攻した期間及び報酬を受けて当該スポーツに従事していた期間を含む。）を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの又はスポーツの選手としてオリンピック大会、世界選手権大会その他の国際的な競技会に出場したことがある者で、当該スポーツの指導に係る技能を要する業務に従事するもの

九　ぶどう酒の品質の鑑定、評価及び保持並びにぶどう酒の提供（以下「ワイン鑑定等」という。）に係る技能について五年以上の実務経験（外国の教育機関においてワイン鑑定等に係る科目を専攻した期間を含む。）を有する次のいずれかに該当する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

イ　ワイン鑑定等に係る技能に関する国際的な規模で開催される競技会（以下「国際ソムリエコンクール」という。）において優秀な成績を収めたことがある者

ロ　国際ソムリエコンクール（出場者が一国につき一名に制限されているものに限る。）に出場したことがある者

ハ　ワイン鑑定等に係る技能に関して国（外国を含む。）若しくは地方公共団体（外国の地方公共団体を含む。）又はこれらに準ずる公私の機関が認定する資格で法務大臣が告示をもって定めるものを有する者

法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動

一　申請人が次のいずれかに該当していること。

イ　申請人が本邦の大学若しくはこれに準ずる機関、専修学校の専門課程、外国において十二年の学校教育を修了した者に対して本邦の大学に入学するための教育を行う機関又は高等専門学校に入学して教育を受けること（専ら夜間通学して又は通信により教育を受ける場合を除く。）。

ロ　申請人が本邦の大学に入学して、当該大学の夜間において授業を行う大学院の研究科（当該大学が当該研究科において教育を受ける外国人の出席状況及び法第十九条第一項の規定の遵守状況を十分に管理する体制を整備している場合に限る。）において専ら夜間通学して教育を受けること。

二　申請人がその本邦に在留する期間中の生活に要する費用（以下「生活費用」という。）を支弁する十分な資産、奨学金その他の手段を有すること。ただし、申請人以外の者が申請人の生活費用を支弁する場合は、この限りでない。

三　申請人が専ら聴講による教育を受ける研究生又は聴講生として教育を受ける場合は、当該教育を受ける教育機関が行う入学選考に基づいて入学の許可を受け、かつ、当該教育機関において一週間につき十時間以上聴講をすること。

四　申請人が専修学校の専門課程において教育を受けようとする場合（専ら日本語の教育を受けようとる場合を除く。）は、次のいずれにも該当していること。

イ　申請人が外国人に対する日本語教育を行う教育機関（以下「日本語教育機関」という。）で法務大臣が告示をもって定めるものにおいて六か月以上の日本語の教育を受けた者、専修学校において教育を受けるに足りる日本語能力を試験により証明された者又は学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校（幼稚園を除く。）において一年以上の教育を受けた者であること。

ロ　当該専修学校に外国人学生の生活の指導を担当する常勤の職員が置かれていること。

五　申請人が専修学校の専門課程において専ら日本語の教育を受けようとする場合は、当該教育機関が法務大臣が告示をもって定める日本語教育機関であること。

六　申請人が外国において十二年の学校教育を修了した者に対して本邦の大学に入学するための教育を行う機関において教育を受けようとする場合は、当該機関が法務大臣が告示をもって定めるものであること。

法別表第一の四の表の就学の項の下欄に掲げる活動

一　申請人が本邦の高等学校（定時制を除き、中等教育学校の後期課程を含む。以下この項において同じ。）若しくは特別支援学校の高等部、専修学校の高等課程若しくは一般課程又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関に入学して教育を受けること（専ら夜間通学して又は通信により教育を受ける場合を除く。）。

二　申請人が生活費用を支弁する十分な資産、奨学金その他の手段を有すること。ただし、申請人以外の者が申請人の生活費用を支弁する場合は、この限りでない。

三　申請人が高等学校において教育を受けようとする場合は、年齢が二十歳以下であり、かつ、教育機関において一年以上の日本語の教育又は日本語による教育を受けていること。ただし、我が国の国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人、学校法人又は公益法人の策定した学生交換計画その他これに準ずる国際交流計画に基づき生徒として受け入れられて教育を受けようとする場合は、この限りでない。

四　申請人が専修学校の高等課程若しくは一般課程又は各種学校において教育を受けようとする場合（専ら日本語の教育を受けようとする場合を除く。）は、次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が外国から相当数の外国人を入学させて初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設立された教育機関において教育を受ける活動に従事する場合は、イに該当することを要しない。

イ　申請人が法務大臣が告示をもって定める日本語教育機関において六か月以上の日本語の教育を受けた者、専修学校若しくは各種学校において教育を受けるに足りる日本語能力を試験により証明された者又は学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校（幼稚園を除く。）において一年以上の教育を受けた者であること。

ロ　申請人が教育を受けようとする教育機関に外国人学生の生活の指導を担当する常勤の職員が置かれていること。

五　申請人が設備及び編制に関して各種学校に準ずる教育機関において教育を受けようとする場合（専ら日本語の教育を受けようとする場合を除く。）は、当該教育機関が法務大臣が告示をもって定めるものであること。

六　申請人が専修学校の高等課程若しくは一般課程、各種学校又は設備及び編制に関して各種学校に準ずる教育機関において専ら日本語の教育を受けようとする場合は、当該教育機関が法務大臣が告示をもって定める日本語教育機関であること。

法別表第一の四の表の研修の項の下欄に掲げる活動

一　申請人が修得しようとする技術、技能又は知識が同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと。

二　申請人が十八歳以上であり、かつ、国籍又は住所を有する国に帰国後本邦において修得した技術、技能又は知識を要する業務に従事することが予定されていること。

三　申請人が住所を有する地域において修得することが不可能又は困難である技術、技能又は知識を修得しようとすること。

四　申請人が受けようとする研修が申請人を受け入れる本邦の公私の機関（以下「受入れ機関」という。）の常勤の職員で修得しようとする技術、技能又は知識について五年以上の経験を有するものの指導の下に行われること。

五　受入れ機関が実施する研修の中に実務研修（商品を生産し若しくは販売する業務又は対価を得て役務の提供を行う業務に従事することにより技術、技能又は知識を修得する研修をいう。以下同じ。）が含まれている場合は、第六号の二に定める研修を受ける場合を除き、当該機関が次に掲げる要件に適合すること。ただし、受入れ機関が我が国の国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人である場合その他法務大臣が告示をもって定める場合は、この限りでない。

イ　研修生用の宿泊施設を確保していること（申請人が受けようとする研修の実施についてあっせんを行う機関が宿泊施設を確保していることを含む。）

ロ　研修生用の研修施設を確保していること。

ハ　申請人を含めた受入れ機関に受け入れられている研修生の人数が当該機関の常勤の職員の総数の二十分の一以内であること。

ニ　外国人研修生の生活の指導を担当する職員（以下「生活指導員」という。）が置かれていること。

ホ　申請人が研修中に死亡し、負傷し、又は疾病に罹患した場合における保険（労働者災害補償保険を除く。）への加入その他の保障措置を講じていること（申請人が受けようとする研修の実施についてあっせんを行う機関が当該保障措置を講じていることを含む。）。

ヘ　研修施設について労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）の規定する安全衛生上必要な措置に準じた措置を講じていること。

六　受入れ機関が実施する研修の中に実務研修が含まれている場合は、次号に定める研修を受ける場合を除き、申請人が次のいずれかに該当する外国の機関の常勤の職員であり、かつ、当該機関から派遣される者であること。ただし、申請人が本邦の機関が外国に設立することを予定している合弁企業若しくは現地法人の常勤の職員の養成を目的とする研修を受けるため当該本邦の機関に受け入れられる場合で当該合弁企業若しくは現地法人の設立が当該外国の公的機関により承認されているとき又は受入れ機関が我が国の国若しくは地方公共団体の機関若しくは独立行政法人である場合その他法務大臣が告示をもって定める場合は、この限りでない。

イ　国若しくは地方公共団体の機関又はこれらに準ずる機関

ロ　受入れ機関の合弁企業又は現地法人

ハ　受入れ機関と引き続き一年以上の取引の実績又は過去一年間に十億円以上の取引の実績を有する機関

六の二　申請人が受けようとする研修が法務大臣が告示をもって定めるものである場合は、受入れ機関が次に掲げる要件に適合すること。

イ　受入れ機関が第五号のイ、ロ及びニからヘまでのいずれにも該当すること。

ロ　申請人を含めた受入れ機関に受け入れられている研修生の人数が当該機関の常勤の職員の総数を超えるものでなく、かつ、次の表の上欄に掲げる当該総数に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる人数の範囲内であること。ただし、受入れ機関が農業を営む機関である場合については、申請人を含めた受入れ機関に受け入れられている研修生の人数が二人以内であること。

受入れ機関の常勤の職員の総数

研修生の人数

三百一人以上

常勤の職員の総数の二十分の一以内

二百一人以上三百人以下

十五人

百一人以上二百人以下

十人

五十一人以上百人以下

六人

五十人以下

三人

七　申請人が本邦において受けようとする研修の中に実務研修が含まれている場合は、当該実務研修を受ける時間（二以上の受入れ機関が申請人に対して実務研修を実施する場合にあっては、これらの機関が実施する実務研修を受ける時間を合計した時間）が、本邦において研修を受ける時間全体の三分の二以下であること。ただし、法務大臣が告示をもって定める場合は、この限りでない。

八　受入れ機関又はその経営者、管理者、申請人の受ける研修について申請人を指導する者若しくは生活指導員が過去三年間に外国人の研修に係る不正行為を行ったこと（実務研修を含まない研修実施計画に基づいて受け入れた研修の在留資格をもって在留する者を実務研修に従事させたことを含む。）がないこと。

九　申請人が受けようとする研修の実施について我が国の国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人以外の機関があっせんを行う場合は、営利を目的とするものでなく、かつ、当該機関又はその経営者若しくは常勤の職員が過去三年間に外国人の研修に係る不正行為を行ったことがないこと。

法別表第一の四の表の家族滞在の項の下欄に掲げる活動

申請人が法別表第一の一の表若しくは二の表の上欄の在留資格、文化活動の在留資格又は留学の在留資格をもって在留する者の扶養を受けて在留すること。

法別表第一の五の表の特定活動の項の下欄（ロに係る部分に限る。）に掲げる活動

申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し又は法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有している場合は、一に該当することを要しない。

一　従事しようとする業務について、これに必要な技術若しくは知識に係る科目を専攻して大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け又は十年以上の実務経験（大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間を含む。）により、当該技術若しくは知識を修得していること。

二　日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

Activities

Criteria

Investor/Business Manager

(i) In cases where the applicant is to commence the operation of international trade or other business, all of the following requirements are to be fulfilled.

(a) The facilities to be used as an office for the business concerned must be located in Japan.

(b) The business concerned must have the capacity to employ at least 2 full-time employees in Japan (except for aliens residing under a status of residence listed in the left-hand column of Appended Table 1 of the Immigration Control Act) in addition to those who operate and/or manage the business.

(ii) In cases where the applicant is to invest in international trade or other business in Japan and to operate or manage that business, or in cases where the applicant is to operate or manage international trade or other business on behalf of an alien (including a foreign juridical person; hereinafter the same shall apply in this section) who has begun such an operation in Japan or has invested in such a business in Japan, all of the following requirements are to be fulfilled.

(a) The office for the business concerned must be located in Japan.

(b) The business concerned must have the capacity to employ at least 2 full-time employees in Japan (except for aliens residing under a status of residence listed in the left-hand column of Appended Table I of the Immigration Control Act) in addition to those who operate and/or manage the business.

(iii) In cases where the applicant is to engage in the management of international trade or other business in Japan, he/she must have at least 3 years' experience in the operation and/or management of business (including the period during which the applicant majored in business operation and/or management at a graduate school) and must receive no less reward than a Japanese national would receive for comparable work.

Legal/Accounting Services

The applicant must engage in the profession of an attorney (bengoshi), judicial scrivener (shihoushoshi), land and house investigator (tochikaokuchousashi), registered foreign lawyer (gaikokuhou-jimu-bengoshi), certified public accountant (koninkaikeishi), foreign certified public accountant registered in Japan (gaikoku-kouninkaikeishi), certified tax accountant (zeirishi), publiccosultant on social and labor insurance (shakaihokenroumushi), certified patent specialist (benrishi), maritime procedure agent (kaijidairishi) or certified administrative procedures specialist (gyouseishoshi).

Medical Services

(i) The applicant who is to engage in the profession of a physician, dentist, pharmacist, public health nurse, birthing assistant, registered nurse, assistant nurse, dental hygienist (shikaeiseishi), X-ray technician for medical examinations, physical therapist (rigakuryouhoushi), occupational therapist (sagyouryouhoushi), eye specialist (shinoukunrenshi), clinical technician (rinshoukougakugishi) or artificial limb technician (gishisougushi) must receive no less reward than a Japanese national would receive for comparable work.

(ii) In cases where the applicant is to practice as a dentist, he/she must fall under any of the following categories.

(a) A person who is to practice as a trainee at a hospital attached to a college or to the faculty of medical science, faculty of dentistry or a research institute of the faculty of medical science of a college, or at a hospital designated by the Minister of Health, Labour and Welfare pursuant to the provisions of Article 16-2, paragraph (1) of the Dentists Act (Act No. 202 of 1948), or at a hospital designated by the Minister of Justice in a public notice as equivalent thereto, within a period not exceeding 6 years from the date of receipt of a license valid in Japan to practice as a dentist.

(b) A person who is to practice at a hospital or a medical clinic designated by the Minister of Justice in a public notice in an area where it is difficult to secure the services of a dentist.

(iii) In cases where the applicant is to practice as a public health nurse, birthing assistant or assistant nurse, he/she must practice as a trainee within a period not exceeding 4 years from the date of receipt of a license valid in Japan to practice as a public health nurse, birthing assistanat or assistant nurse.

(iv) In cases where the applicant is to practice as a registered nurse, he/she must practice as a trainee within a period not exceeding 7 years from the date of receipt of a license valid in Japan to practice as a registered nurse.

(v) In cases where the applicant is to practice as a pharmacist, dental hygienist, X-ray technician for medical examinations, physical therapist (rigakuryouhoushi), occupational therapist (sagyouryouhoushi), eye specialist (shinoukunrenshi), clinical technician (rinshoukougakugishi) or artificial limb technician (gishisougushi), he/she must be invited by a medical institution or pharmacy.

Researcher

All of the following requirements are to be fulfilled, however, this shall not apply to cases where the applicant is to engage in research based on a contract with the national government; a local government; a corporation established directly pursuant to the provisions of Japanese laws; a corporation established pursuant to the provisions of a special Japanese law through special acts of establishment; a corporation which is established pursuant to the provisions of a special Japanese law and which requires approval from the administrative authorities with respect to its establishment; an incorporated administrative agency (meaning the incorporated administrative agency prescribed in Article 2, paragraph (1) of the Act on General Rules for Incorporated Administrative Agencies (Act No. 103, 1999); the same shall apply hereinafter) or a corporation designated by the Minister of Justice in a public notice, which is managed by funds granted by the national government, a local government or an incorporated administrative agency.

(i) The applicant must have a master's degree or at least 3 years' experience in an area of related research (including research conducted at a graduate school) after graduation from college (except for graduation from a junior college) or an equivalent institution or at least 10 years' experience in an area of related research (including research conducted at a college).

(ii) The applicant must receive no less reward than a Japanese national would receive for comparable work.

Instructor

(i) In cases where the applicant is to engage in instruction at a vocational school (kakushugakkou) or an educational institution equivalent to it in facilities and curriculum or in cases where the applicant is to engage in instruction at another school in a capacity other than that of a teacher, all of the following requirements are to be fulfilled. In cases where the applicant is to engage in instruction at a vocational school or an educational institution equivalent to it in facilities and curriculum which has been established to provide primary or secondary education in a foreign language to the children of those with the status of residence "Diplomat" or "Official" listed in Appended Table I (1) of the Immigration Control Act or "Dependent" listed in Appended Table I (4) of the Immigration Control Act, only requirement (a) need be fulfilled.

(a) The applicant must have graduated from or have completed a course at a college or acquired equivalent education, or must hold a license to teach the subject that he/she intends to teach in Japan.

(b) When the applicant is to teach a foreign language, he/she must have acquired education in that language for at least 12 years. When the applicant is to teach other subjects, he/she must have at least 5 years' teaching experience in that subject.

(ii) The applicant must receive no less reward than a Japanese national would receive for comparable work.

Engineer

All of the following requirements are to be fulfilled; however, this shall not apply to cases where the applicant is to engage in services that require skills and/or knowledge pertaining to information processing, and has passed the examination on information processing skills that is designated by the Minister of Justice in a public notice or has obtained the qualification on information processing skills that is designated by the Minister of Justice in a public notice, in which case the requirement provided in item (i) need not be fulfilled.

(i) The applicant must have graduated from or have completed a course at a college or acquired equivalent education majoring in a subject pertaining to the skills and/or knowledge necessary for performing the services concerned, or the applicant must have at least 10 years' experience (including the period of time spent majoring in the subject pertaining to the skills and/or knowledge at a college, college of technology (koutousenmongakkou), upper secondary school, the latter course of a secondary educational school (chutoukyouikugakkou) or during a specialized course of study at an advanced vocational school (senshugakkou)).

(ii) The applicant must receive no less reward than a Japanese national would receive for comparable work.

Specialist in Humanities/International Services

All of the following requirements are to be fulfilled, however, this shall not apply to cases where the applicant is to engage in services pertaining to representation associated with the procedures for an international arbitration case provided for in Article 58-2 of the Special Measures Act on the Handling of Legal Business by Foreign Lawyers (Act No. 66 of 1986).

(i) In cases where the applicant is to engage in services that require knowledge in the humanities, he/she must have graduated from or have completed a course at a college or acquired equivalent education majoring in a subject pertaining to the knowledge necessary for performing the services concerned, or have at least 10 years' experience (including the period of time spent majoring in the subject pertaining to the knowledge at a college, college of technology (koutousenmongakkou), upper secondary school, the latter course of a secondary educational school (chutokyouikugakkou) or during a specialized course of study at an advanced vocational school (senshyugakkou)).

(ii) In cases where the applicant is to engage in services that require specific ways of thought or sensitivity based on experience with a foreign culture, all of the following requirements are to be fulfilled.

(a) The applicant must engage in translation, interpretation, instruction in languages, public relations, overseas transactions, fashion or interior design, product development or other similar work.

(b) The applicant must have at least 3 years' experience in the relevant services, however, this shall not apply to cases where the applicant who has graduated from college is to engage in translation, interpretation or instruction in languages.

(iii) The applicant must receive no less reward than a Japanese national would receive for comparable work.

Intra-company Transferee

All of the following requirements are to be fulfilled.

(i) The applicant must have been employed at the main office, a branch office or other office outside of Japan for at least 1 year immediately prior to the transfer to Japan while engaging in services which fall under the categories of "Engineer" or "Specialist in Humanities/International Services" listed in the right-hand column of Appended Table I (2) of the Immigration Control Act.

(ii) The applicant must receive no less reward than a Japanese national would receive for comparable work.

Entertainer

(i) In cases where the applicant is to engage in public entertainment consisting of theatrical performances or musical performances, all of the following requirements are to be fulfilled, except for the cases prescribed in item (ii).

(a) The applicant must fulfill any of the following requirements for the type of performance in which he/she is to engage, however, this shall not apply to cases where the total reward for the applicant's performances (in the case of a group performance, the total reward for the group) amounts to 5 million yen or more a day.

1. Deleted

2. The applicant must have spent a minimum of 2 years at a foreign educational institution majoring in subjects pertaining to the type of performance in which he/she is to engage.

3. The applicant must have a minimum of 2 years' experience outside Japan in the type of performance in which he/she is to engage.

(b) The applicant must engage in theatrical or musical performances based on a contract (limited to one that clearly specifies that the organization concerned bears the obligation of making a payment of at least 200,000 yen per month to the applicant; hereinafter referred to as "performance contract" in this item) with an organization in Japan which fulfills all of the following requirements. However, this shall not apply to cases where the applicant is to engage in musical performances of ethnic music at an ethnic restaurant other than the restaurants classified as places operating an entertainment business prescribed in Article 2, paragraph (1), item (i) or (ii) of the Act on Control and Improvement of Amusement and Entertainment Business (Act No. 122 of 1948) (hereinafter referred to as "Entertainment Business Law") with receipt of reward of at least 200,000 yen per month based on a contract with an organization which manages the restaurant concerned.

1. The operator or the manager of the organization must have at least 3 years' experience in public entertainment involving aliens.

2. The organization must employ at least 5 full-time employees in Japan.

3. The operator or the regular employees of the organization must not fall under any of the following categories.

i. A person who has committed trafficking in persons or incited or aided another to commit it.

ii. A person who has committed the act set forth in Article 73-2, paragraph (1), item (i) or (ii) of the Immigration Control Act or the act of arranging set forth in item (iii) of the same paragraph in the past 5 years.

iii. A person who has forged or altered a document or drawing, has prepared a false document or drawing, or has used, possessed, transferred or lent a forged or altered document or drawing or false document or drawing, or has arranged the transfer or lending thereof with the intent of helping an alien illegally receive issuance of a certificate, a seal of verification for landing (including the recording of the prescribed data pursuant to the provision of Article 9, paragraph (4) of the Immigration Control Act; the same shall apply hereinafter) or special permission pursuant to the provisions of Chapter III, Section I or II of the Immigration Control Act, permission for landing pursuant to the provisions of Section IV of the same chapter or permission pursuant to the provisions of Chapter IV, Section I or Chapter V, Section III of the Immigration Control Act, in connection with the business activities of the organization concerned, in the past 5 years.

iv. A person who has been punished for violation of the provisions of Article 74 to 74-8 of the Immigration Control Act, or Articles 6 to 13 of the Anti-Prostitution Act (Act No. 118 of 1956) and for whom 5 years have not yet passed following completion of the sentence or since the date of remission of the execution of the sentence.

v. A person who is a member of an organized crime group prescribed in Article 2, item (vi) of the Act on Prevention of Unjust Acts by Organized Crime Group Members (Act No. 77 of 1991) or for whom 5 years have not yet passed since leaving an organized crime group.

4. The organization must make payment of the entire amount of the reward, which it has the obligation to pay to the aliens residing in Japan under the status of residence of "Entertainer" based on a performance contract concluded by the organization in the past 3 years.

(c) The facility at which the theatrical or musical performances stated in the application are to take place must fulfill the following requirements. However, this shall not apply to cases where there are no aliens at the facility with the status of residence of "Entertainer" engaging in entertainment activities other than the applicant, in which case the facility must fulfill the requirement in (6).

1. The audience for the performance must not be limited to any specific groups or individuals.

2. In cases where the facility is classified as a place operating an entertainment business prescribed in Article 2, paragraph (1), item (i) or (ii) of the Entertainment Business Act, all the following requirements are to be fulfilled.

i. There must be a minimum of 5 employees whose duties are primarily serving customers (the definition of "serving customers" as prescribed in Article 2, paragraph (3) of the Entertainment Business Act; the same shall apply hereinafter).

ii. It must be clear that the foreign performers holding the status of residence of "Entertainer" are not required to take part in serving customers.

3. There must be a stage of at least 13 square meters.

4. There must be a waiting room for the entertainers of at least 9 square meters. If the number of entertainers is greater than 5, there must be an additional 1.6 square meters for every additional entertainer.

5. There must be at least 5 employees at the facility.

6. The operator of the organization which manages the facility concerned or the regular employees who engage in the operations of the facility concerned must not fall under any of the following categories.

i. A person who has committed trafficking in persons or incited or aided another to commit it.

ii. A person who has committed the act set forth in Article 73-2, paragraph (1), item (i) or (ii) of the Immigration Control Act or the act of arranging set forth in item (iii) of the same paragraph in the past 5 years.

iii. A person who has forged or altered a document or drawing, has prepared a false document or drawing, or has used, possessed, transferred or lent a forged or altered document or drawing or false document or drawing, or has arranged the transfer or lending thereof with the intent of helping an alien illegally receive issuance of a certificate, a seal of verification for landing or special permission pursuant to the provisions of Chapter III, Section I or II of the Immigration Control Act, permission for landing pursuant to the provisions of Section IV of the same chapter or permission pursuant to the provisions of Chapter IV, Section I or Chapter V, Section III of the Immigration Control Act, in connection with the business activities of the organization concerned, in the past 5 years.

iv. A person who has been punished for violation of the provisions of Articles 74 to 74-8 of the Immigration Control Act, or Articles 6 to 13 of the Anti-Prostitution Act and for whom 5 years have not yet passed following completion of the sentence or since the date of remission of the execution of the sentence.

v. A person who is a member of an organized crime group or for whom 5 years have not yet passed since leaving an organized crime group.

(ii) When the applicant is to engage in theatrical or musical performances, he/she must fall under any of the following categories.

(a) The applicant is to engage in theatrical or musical performances organized by the national government, a local government or a corporation established directly pursuant to the provisions of Japanese laws or a corporation established pursuant to the provisions of a special Japanese law through special acts of establishment, or in theatrical or musical performances conducted at a school, an advanced vocational school or a vocational school provided for by the Schools Act (Act No. 26 of 1947).

(b) The applicant is to engage in theatrical or musical performances organized by a public or private organization in Japan which has been established with funds from the national government, a local government or an incorporated administrative agency for the purpose of cultural exchange between Japan and foreign countries.

(c) The applicant is to engage in theatrical or musical performances at a facility of 100,000 square meters or more where theatrical or musical performances by aliens are regularly shown in order to attract potential tourists with the theme of foreign settings or culture.

(d) The applicant is to engage in theatrical or musical performances at a facility where food and drink are not served for profit to the seated audience and where serving customers does not take place (limited to one managed by a public or private non-profit organization in Japan or one with a seating capacity of 100 or more).

(e) The applicant is to receive reward of 500,000 yen or more a day for performances concerned (in the case of a group performance, the total reward for the group) and is to reside in Japan for a period not exceeding 15 days to engage in theatrical or musical performances.

(iii) In cases where the applicant is to engage in public entertainment other than theatrical or musical performances, he/she must receive no less reward than a Japanese national would receive for comparable work.

(iv) In cases where the applicant is to engage in show business other than public entertainment, he/she must engage in any of the following activities and must receive no less reward than a Japanese national would receive for comparable work.

(a) Activities pertaining to the advertisement of goods or business

(b) Activities pertaining to the production of broadcast programs (including cable broadcast programs) or movies

(c) Activities pertaining to the taking of commercial-use photographs

(d) Activities for recording sound or images on commercial-use records, videotapes or other recording media

Skilled Laborer

The applicant must fall under any of the following categories and must receive no less reward than a Japanese national would receive for comparable work.

(i) A person who is to engage in the service of preparing cuisine or producing food that requires skills which were devised overseas and are foreign to Japan, and who falls under any of the following categories (except for the aliens listed in item (ix)).

(a) A person with at least 10 years' experience in such skills (including the period of time spent studying at an educational institution in a foreign country while majoring in the skills concerned)

(b) A person to whom the provision of subparagraph 1 (c) of Section 5 of A of Part 1 of Annex 7 of the Agreement between Japan and the Kingdom of Thailand for an Economic Partnership is applied.

(ii) A person with at least 10 years' experience in architecture or civil engineering characteristic to a foreign country (including the period of time spent studying at an educational institution in a foreign country while majoring in the skills concerned) who is to engage in services that require such skills. (If the person concerned is to engage in services under the guidance of a person who has at least 10 years' experience, experience of 5 years will be accepted in lieu of 10 years.)

(iii) A person with at least 10 years' experience in the manufacture or repair of products special to a foreign country (including the period of time spent studying at an educational institution in a foreign country while majoring in the skills concerned) who is to engage in services that require such skills.

(iv) A person with at least 10 years' experience in the processing of gems, precious stones or fur (including the period of time spent studying at an educational institution in a foreign country while majoring in the skills concerned) who is to engage in services that require such skills.

(v) A person with at least 10 years' experience in training animals (including the period of time spent studying at an educational institution in a foreign country while majoring in the skills concerned) who is to engage in services that require such skills.

(vi) A person with at least 10 years' experience in seabed digging for oil exploration or digging for development of terrestrial heat or a study of the seabed for minerals exploration (including the period of time spent studying at an educational institution in a foreign country while majoring in the skills concerned) who is to engage in services that require such skills.

(vii) A person with at least 1,000 hours' experience in piloting an aircraft who is to engage in services as a pilot of an aircraft used for air transport prescribed in Article 2, paragraph (18) of the Civil Aeronautics Act (Act No. 231 of 1952).

(viii) A person with at least 3 years' experience in instructing sport (including the period of time spent studying at an educational institution in a foreign country while majoring in the skills concerned and engaging in the sport with reward) who is to engage in services that require such skills or a person who has competed in an international event such as the Olympics or World Championships and is to engage in services that require such skills pertaining to instruction in the sport.

(ix) A person with at least 5 years' experience in appraising, evaluating and maintaining the quality of wine, and providing wine (hereinafter referred to as "wine appraisal") (including the period of time spent studying at an educational institution in a foreign country while majoring in the skills concerned) who falls under any of the following categories and is to engage in services that require such skills.

(a) A person who has achieved excellence in a contest pertaining to skills for wine appraisal held on an international scale (hereinafter referred to as "international sommelier contest").

(b) A person who has entered an international sommelier contest (limited to those that restrict the number of contestants to one per country).

(c) A person who has the qualification for skills pertaining to wine appraisal that is certified by a national or local government (including a foreign government), or a public or private organization equivalent thereto and is designated by the Minister of Justice in a public notice.

College Student

(i) The applicant must fall under any of the following categories.

(a) The applicant must study at a college or an equivalent educational institution, a specialized course of study at an advanced vocational school (senshugakkou), an educational institution designated for preparing persons who have completed 12 years of education at a school in a foreign county to enter a college, or a college of technology (koutousenmongakkou), except for cases where the applicant is to study solely at a night school or through correspondence courses.

(b) The applicant must enter a college in Japan and study solely at a night school for a course offered by a graduate school which holds classes at the college concerned at night (limited to cases where the college concerned has an adequate system to manage the attendance of aliens who study at the graduate school and their compliance with the provisions of Article 19, paragraph (1) of the Immigration Control Act).

(ii) The applicant must have sufficient assets, a scholarship or other means of support to meet his/her expenses while in Japan, however, this shall not apply to cases where someone else is to pay the applicant's expenses.

(iii) In cases where the applicant is to attend courses as a research student or auditor who is to study solely by auditing, he/she must be enrolled as such based on some form of examination by the authorities of the educational institution concerned and must attend at least 10 hours a week.

(iv) In cases where the applicant is to enroll in a specialized course of study at an advanced vocational school (senshyugakkou) (except for study solely of the Japanese language), both of the following requirements are to be fulfilled.

(a) The applicant must have studied the Japanese language for at least 6 months at one of the Japanese language institutions designated by the Minister of Justice in a public notice, have proved through some form of examination that he/she has the ability to sufficiently understand the Japanese language to pursue a course of study at an advanced vocational school, or have studied for at least 1 year at one of the schools (except for kindergartens) provided for in Article 1 of the Schools Act (Act No. 26 of 1947).

(b) The advanced vocational school concerned must have a full-time foreign student adviser assisting foreign students with living in Japan.

(v) In cases where the applicant is to study solely the Japanese language in a specialized course of study at an advanced vocational school, the school concerned must be one of the Japanese language institutions designated by the Minister of Justice in a public notice.

(vi) In cases where the applicant is to study at an educational institution specializing in preparing persons who have completed 12 years of education at a school in a foreign country to enter a Japanese college, the educational institution concerned must be one designated as such by the Minister of Justice in a public notice.

Pre-college Student

(i) The applicant must study at an upper secondary school (except for an evening high school and including the latter course of a secondary educational school (chutoukyouikugakkou); hereinafter the same shall apply in this section), a school for special needs education, a higher or general course of an advanced vocational school (senshyugakkou) or a vocational school (kakushugakkou) or any other educational institution which is equivalent to a vocational school in its facilities and curriculum, except for cases where the applicant studies solely at a night school or through correspondence courses.

(ii) The applicant must have sufficient assets, a scholarship or other means of support to meet his/her expenses while in Japan, however, this shall not apply to cases where someone else is to pay the applicant's expenses.

(iii) In cases where the applicant is to study at an upper secondary school, he/she must be 20 years of age or under and must have studied the Japanese language or have studied in the Japanese language for at least 1 year at an educational institution, however, this shall not apply to cases where he/she is accepted for study based on a student exchange program or other equivalent international exchange program of the national government, a local government, incorporated administrative agency, educational foundation or public interest corporation.

(iv) In cases where the applicant is to study at a higher or general course of study at an advanced vocational school, or at a vocational school (except for study solely of the Japanese language), both of the following requirements are to be fulfilled, however, this shall not apply to cases where the applicant is to engage in study at an educational institution that has been established for enrollment of a considerable number of aliens from foreign countries and provides primary or secondary education in a foreign language, in which case the requirement in a) need not be fulfilled.

(a) The applicant must have studied the Japanese language for at least 6 months at one of the Japanese language institutions designated by the Minister of Justice in a public notice, have proved through some form of examination that he/she has the ability to sufficiently understand the Japanese language to pursue a course of study at an advanced vocational school or other vocational school or have studied for at least 1 year at one of the schools (except for kindergartens) provided for in Article 1 of the Schools Act (Act No. 26 of 1947).

(b) The advanced vocational school or the vocational school concerned must have a full-time adviser assisting foreign students with living in Japan.

(v) In cases where the applicant is to study at an educational institution equivalent to a vocational school in its facilities and curriculum (except for study solely of the Japanese language), the institution concerned must be designated as such by the Minister of Justice in a public notice.

(vi) In cases where the applicant is to study solely the Japanese language in a higher or general course of study at an advanced vocational school, at a vocational school, or at an educational institution equivalent to a vocational school in its facilities and curriculum, the educational institution concerned must be one of the Japanese language institutions designated by the Minister of Justice in a public notice.

Trainee

(i) The technology, skills and/or knowledge that the applicant is to obtain in Japan must not be technology, skills and/or knowledge that could be obtained mostly through the repetition of simple work.

(ii) The applicant must be at least 18 years of age and is expected to engage in services that require the technology, skills and/or knowledge obtained in Japan after returning to his/her country of nationality or habitual residence.

(iii) It must be impossible or difficult for the applicant to obtain the desired technology, skills and/or knowledge in the country where he/she resides.

(iv) The proposed training must be conducted under the guidance of a person who is a full-time employee of the public or private organization accepting the trainee concerned (hereinafter referred to as the "accepting organization") and who has at least 5 years' experience in the technology, skills and/or knowledge concerned.

(v) In cases where the training program scheduled by the accepting organization includes practical training (training intended to obtain the technology, skills and/or knowledge through actual performance of goods production or sales, or services provision with a consideration; the same shall apply hereinafter), the following requirements are to be fulfilled, except for cases where the applicant participates in the training program prescribed in item (vi-2). However, this shall not apply to cases where the applicant is invited by the national government, a local government or an incorporated administrative agency, or in cases where he/she falls under the cases designated by the Minister of Justice in a public notice.

(a) Housing for trainees must be secured (including cases where the arranging organization concerned in the proposed training is securing the housing).

(b) The training facility must be insured.

(c) The accepting organization must be inviting trainees at a ratio of 1/20 trainees or less, including the applicant, to each full-time employee.

(d) The accepting organization must have an adviser to assist trainees with living in Japan.

(e) Measures to cope with the death, accident or sickness of trainees during the training such as private insurance or other means (except for industrial accident compensation insurance) must be provided (including cases where the arranging organization concerned in the proposed training is taking such measures).

(f) Safety and sanitation measures with respect to the training facilities must be secured as provided for by the Labor Safety and Sanitation Act (Act No. 57 of 1972).

(vi) In cases where the training program scheduled by the accepting organization includes practical training, the applicant must be a full-time employee of any of the following organizations and be dispatched from it, except for cases where the applicant participates in the training program prescribed in the following item. However, this shall not apply to cases where the applicant is accepted for the training of overseas staff who will be working at that organization's foreign joint venture or local subsidiary, subject to the requirement that the establishment of a joint venture or subsidiary has been recognized by the competent authorities, in cases where the applicant is invited by the national government, a local government or an incorporated administrative agency, or in cases where the applicant falls under the cases designated by the Minister of Justice in a public notice.

(a) The national government, a local government or organization equivalent to these

(b) A joint venture or affiliated company of the accepting organization

(c) An organization which has conducted business transactions with the accepting organization for at least 1 year or with a total of at least 1 billion yen within 1 year.

(vi-2) In cases where the applicant is to participate in the training program designated by the Minister of Justice in a public notice, the following requirements are to be fulfilled.

(a) The accepting organization must fall under all of the requirements set forth in (a), (b), and (d) to (f) of item (v).

(b) The number of trainees being accepted by the accepting organization, including the applicant, is not to exceed the total number of full-time employees at the organization, and is to be within the number of trainees listed in the right-hand column of the following table according to the relevant total number listed in the left-hand column of the same table. However, in cases where the accepting organization engages in agriculture, the number of trainees being accepted by the organization is not to exceed two, including the applicant.

Total No. of Full-Time Employees at the Accepting Organization

Number of Trainees

Over 301

Within 1/20 of the total number of full-time employees

201 to 300

15

101 to 200

10

51 to 100

6

Up to 50

3

(vii) In cases where the applicant is to participate in practical training, the period for that practical training must be two thirds of the total training program or less (in cases where there are two or more accepting organizations, the time spent in each training program separately must be added together), however, this shall not apply to cases where the applicant falls under the cases designated by the Minister of Justice in a public notice.

(viii) The accepting organization, the operator, the manager, the person supervising the training and the adviser of the accepting organization must not have committed misconduct pertaining to the training of aliens in the past 3 years (including cases where the trainee invited based on a training program that does not include practical training has been made to participate in practical training).

(ix) In cases where an organization other than the Japanese Government, a local government or an incorporated administrative agency, is arranging the training, the organization concerned must not be a profit-making organization. Furthermore, the concerned organization, the operator or the full-time employees must not have committed misconduct pertaining to the training of aliens in the past 3 years.

Dependent

The applicant must be a dependent of a person residing in Japan with a status of residence listed in the left-hand column of Appended Table I (1) or (2) of the Immigration Control Act or with the status of residence of "Cultural Activities" or "College Student".

Designated Activities (listed in the right-hand column of Annexed Table I (5) (limited to the part pertaining to b))

All of the following requirements are to be fulfilled, however, this shall not apply to cases where the applicant has passed the examination on information processing skills that is designated by the Minister of Justice in a public notice or has obtained the qualification on information processing skills that is designated by the Minister of Justice in a public notice, in which case the requirement prescribed in item (i) need not be fulfilled.

(i) The applicant must have graduated from or completed a course at a college or acquired equivalent education majoring in a subject pertaining to the skills and/or knowledge necessary for performing the services concerned, or the applicant must have at least 10 years' experience (including the period of time spent majoring in the subject pertaining to the skills and/or knowledge at a college, college of technology (koutousenmongakkou), upper secondary school, the latter course of a secondary educational school (chutoukyouikugakkou) or during a specialized course of study at an advanced vocational school (senshugakkou)).

(ii) The applicant must receive no less reward than a Japanese national would receive for comparable work.