第十四条農林物資の製造、加工（調整又は選別を含む。以下同じ。）、輸入又は販売を業とする者（以下「製造業者等」という。）は、農林水産省令で定めるところにより、工場又は事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認定機関の認定を受けて、その製造し、加工し、輸入し、又は販売する当該認定に係る農林物資について日本農林規格による格付を行い、当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に日本農林規格により格付をしたことを示す農林水産省令で定める方式による特別な表示（以下「格付の表示」という。）を付することができる。

２農林物資の生産業者その他の農林物資の生産行程を管理し、又は把握するものとして農林水産省令で定めるもの（以下「生産行程管理者」という。）は、農林水産省令で定めるところにより、ほ場又は事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認定機関の認定を受けて、その生産行程を管理し、又は把握している当該認定に係る農林物資について日本農林規格による格付を行い、当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示（第二条第三項第二号に掲げる基準に係るものに限る。）を付することができる。

３農林物資の販売業者その他の農林物資の流通行程を管理し、又は把握するものとして農林水産省令で定めるもの（以下「流通行程管理者」という。）は、農林水産省令で定めるところにより、農林物資の流通行程及び種類ごとに、あらかじめ登録認定機関の認定を受けて、その流通行程を管理し、又は把握している当該認定に係る農林物資について日本農林規格による格付を行い、当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示（第二条第三項第三号に掲げる基準に係るものに限る。）を付することができる。

４前三項の格付は、次の各号に掲げる基準について、それぞれ当該各号に定める検査により行うものとする。

５第一項から第三項までの認定を受けた農林物資の製造業者等、生産行程管理者又は流通行程管理者は、その表示を能率的に行うため特に必要があるときは、これらの規定による格付前に、当該認定に係る農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示を付しておくことができる。

６前項の規定により当該物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示が付された農林物資は、第一項から第三項までの規定による格付が行われた後でなければ、譲り渡し、譲渡しの委託をし、又は譲渡しのために陳列してはならない。

７第五項の規定により農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示を付した農林物資の製造業者等、生産行程管理者又は流通行程管理者は、その表示が、当該農林物資に係る第一項から第三項までの規定による格付の結果と一致しないことが明らかとなつたときは、遅滞なく、その表示を除去し、又は抹消しなければならない。

８第一項から第三項までの認定の技術的基準は、農林水産省令で定める。

第十五条農林物資の小分けを業とする者（小分けして自ら販売することを業とする者を含む。以下「小分け業者」という。）は、農林水産省令で定めるところにより、事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認定機関の認定を受けて、格付の表示（第二条第三項第二号に掲げる基準に係るものに限る。以下この項及び第十九条の四において同じ。）の付してある当該認定に係る農林物資（その包装、容器又は送り状に当該表示の付してある場合における当該農林物資を含む。同条において同じ。）について、小分け後の当該農林物資又はその包装若しくは容器に小分け前に当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に付されていた格付の表示と同一の格付の表示を付することができる。

２前条第八項の規定は、前項の認定について準用する。

第十五条の二第十九条の十五第一項に規定する指定農林物資（以下この条、第十八条第一項第五号及び第十九条の二において「指定農林物資」という。）の輸入業者は、農林水産省令で定めるところにより、事業所及び指定農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認定機関の認定を受けて、農林水産省令で定める事項が記載されている証明書又はその写しが添付されている当該認定に係る指定農林物資について、その輸入する当該指定農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示を付することができる。

２前項の証明書は、外国（当該指定農林物資について日本農林規格による格付の制度と同等の水準にあると認められる格付の制度を有している国として農林水産省令で定めるものに限る。）の政府機関その他これに準ずるものとして農林水産大臣が指定するものによつて発行されたものに限る。

３農林水産大臣は、前項の指定をしたときは、遅滞なく当該指定に係る外国の政府機関に準ずるものの名称その他の農林水産省令で定める事項を公示しなければならない。

４第十四条第八項の規定は、第一項の認定について準用する。

第十六条登録認定機関の登録（以下この節において単に「登録」という。）を受けようとする者（外国にある事業所により第十四条第一項から第三項まで、第十五条第一項、前条第一項、第十九条の三又は第十九条の四の認定（以下この節、第二十条第一項及び第二十条の二第一項において単に「認定」という。）を行おうとする者を除く。）は、農林水産省令で定める手続に従い、農林水産省令で定める区分ごとに、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付して、農林水産大臣に登録の申請をしなければならない。

２農林水産大臣は、前項の規定による申請があつた場合において、必要があると認めるときは、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「センター」という。）に、当該申請が第十七条の二第一項各号に適合しているかどうかについて、必要な調査を行わせることができる。

第十七条次の各号のいずれかに該当する法人は、登録を受けることができない。

第十七条の二農林水産大臣は、第十六条第一項の規定により登録を申請した者（以下「登録申請者」という。）が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、農林水産省令で定める。

２登録は、次に掲げる事項を登録台帳に記帳して行う。

３農林水産大臣は、第一項の登録をしたときは、遅滞なく、前項に掲げる事項を公示しなければならない。

第十七条の三登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

２前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

３第一項の登録の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以下「登録の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

４前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

５農林水産大臣は、第一項の登録の更新の申請が登録の有効期間の満了の日の六月前までに行われなかつたとき、又は同項の規定により登録が効力を失つたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

第十七条の四登録認定機関が当該登録に係る事業の全部を譲渡し、又は登録認定機関について合併若しくは分割（当該登録に係る事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、その事業の全部を譲り受けた法人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その登録認定機関の地位を承継する。

２前項の規定により登録認定機関の地位を承継した法人は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

第十七条の五登録認定機関は、認定を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、認定のための審査を行わなければならない。

２登録認定機関は、公正に、かつ、農林水産省令で定める基準に適合する方法により認定、その取消しその他の認定に関する業務を行わなければならない。

３登録認定機関は、農林水産省令で定めるところにより、認定をした被認定事業者の氏名又は名称、住所その他の農林水産省令で定める事項を農林水産大臣に報告しなければならない。

第十七条の六登録認定機関は、認定に関する業務を行う事業所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、農林水産大臣に届け出なければならない。

２農林水産大臣は、前項の届出があつたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

第十七条の七登録認定機関は、認定に関する業務に関する規程（以下「業務規程」という。）を定め、認定に関する業務の開始前に、農林水産大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２業務規程には、認定の実施方法、認定に関する料金の算定方法その他の農林水産省令で定める事項を定めておかなければならない。

第十七条の八登録認定機関は、認定に関する業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、休止し、又は廃止しようとする日の六月前までに、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

２農林水産大臣は、前項の届出があつたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

第十七条の九登録認定機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらのものが電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事業所に備えて置かなければならない。

２被認定事業者その他の利害関係人は、登録認定機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録認定機関の定めた費用を支払わなければならない。

第十七条の十農林水産大臣は、登録認定機関が第十七条の二第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録認定機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第十七条の十一農林水産大臣は、登録認定機関が第十七条の五の規定に違反していると認めるときは、当該登録認定機関に対し、認定に関する業務を行うべきこと又は認定の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第十七条の十二農林水産大臣は、登録認定機関が第十七条各号のいずれかに該当するに至つたときは、その登録を取り消さなければならない。

２農林水産大臣は、登録認定機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は一年以内の期間を定めて認定に関する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

３農林水産大臣は、前二項に規定する場合のほか、登録認定機関が、正当な理由がないのに、その登録を受けた日から一年を経過してもなおその登録に係る認定に関する業務を開始せず、又は一年以上継続してその認定に関する業務を停止したときは、その登録を取り消すことができる。

４農林水産大臣は、前三項の規定による処分に係る聴聞をしようとするときは、その期日の一週間前までに、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

５前項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

６農林水産大臣は、第一項から第三項までの規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

第十七条の十三登録認定機関は、農林水産省令で定めるところにより、帳簿を備え、認定に関する業務に関し農林水産省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第十七条の十四登録認定機関の役員若しくはその職員又はこれらの者であつた者は、認定に関する業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

第十七条の十五登録認定機関でない者は、日本農林規格登録認定機関という名称又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

２登録認定機関は、その登録した農林物資以外の農林物資については、日本農林規格登録認定機関という名称又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

第十八条何人も、農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示を付してはならない。ただし、次に掲げる場合には、この限りでない。

２何人も、農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示と紛らわしい表示を付してはならない。

第十九条格付の表示の付してある包装材料又は容器は、その格付の表示を除去し、又は抹消した後でなければ、再び農林物資の包装材料又は容器として使用してはならない。

第十九条の二農林水産大臣は、第十四条第一項の認定を受けた農林物資の製造業者等（以下「認定製造業者等」という。）、同条第二項の認定を受けた農林物資の生産行程管理者（以下「認定生産行程管理者」という。）若しくは同条第三項の認定を受けた農林物資の流通行程管理者（以下「認定流通行程管理者」という。）の行う同条第一項から第三項までの規定による格付（認定製造業者等、認定生産行程管理者又は認定流通行程管理者の行う同条第一項から第三項まで又は第五項の規定による格付の表示を含む。）、第十五条第一項の認定を受けた農林物資の小分け業者（以下「認定小分け業者」という。）の行う同項の規定による格付の表示又は第十五条の二第一項の認定を受けた指定農林物資の輸入業者（以下「認定輸入業者」という。）の行う同項の規定による格付の表示が適当でないと認めるときは、当該認定製造業者等、認定生産行程管理者、認定流通行程管理者、認定小分け業者又は認定輸入業者に対し、期間を定めてその改善を命じ、又は格付の表示の除去若しくは抹消を命ずることができる。

第十九条の三外国製造業者等は、農林水産省令で定めるところにより、外国にある工場又は事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認定機関又は登録外国認定機関の認定を受けて、その製造し、加工し、又は輸出する当該認定に係る農林物資について日本農林規格による格付を行い、当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示を付することができる。

２外国生産行程管理者は、農林水産省令で定めるところにより、外国にあるほ場又は事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認定機関又は登録外国認定機関の認定を受けて、その生産行程を管理し、又は把握している当該認定に係る農林物資について日本農林規格による格付を行い、当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示（第二条第三項第二号に掲げる基準に係るものに限る。）を付することができる。

３外国流通行程管理者は、農林水産省令で定めるところにより、農林物資の流通行程及び種類ごとに、あらかじめ登録認定機関又は登録外国認定機関の認定を受けて、その流通行程を管理し、又は把握している当該認定に係る農林物資について日本農林規格による格付を行い、当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示（第二条第三項第三号に掲げる基準に係るものに限る。）を付することができる。

第十九条の四外国小分け業者は、農林水産省令で定めるところにより、外国にある事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認定機関又は登録外国認定機関の認定を受けて、格付の表示の付してある当該認定に係る農林物資について、小分け後の当該農林物資又はその包装若しくは容器に小分け前に当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に付されていた格付の表示と同一の格付の表示を付することができる。

第十九条の五第十九条の三第一項の認定を受けた外国製造業者等（以下「認定外国製造業者等」という。）、同条第二項の認定を受けた外国生産行程管理者（以下「認定外国生産行程管理者」という。）、同条第三項の認定を受けた外国流通行程管理者（以下「認定外国流通行程管理者」という。）又は前条の認定を受けた外国小分け業者（以下「認定外国小分け業者」という。）は、第十八条第一項第六号から第九号までに掲げる場合を除き、本邦に輸出される農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。

第十九条の六第十四条第四項から第七項までの規定は、認定外国製造業者等、認定外国生産行程管理者又は認定外国流通行程管理者について準用する。この場合において、同条第四項中「前三項」とあり、及び同条第五項から第七項までの規定中「第一項から第三項まで」とあるのは、「第十九条の三」と読み替えるものとする。

２第十四条第八項の規定は、第十九条の三又は第十九条の四の認定について準用する。

３第十九条及び第十九条の二の規定は、認定外国製造業者等、認定外国生産行程管理者、認定外国流通行程管理者又は認定外国小分け業者について準用する。この場合において、第十九条中「再び農林物資」とあるのは「再び、本邦に輸出される農林物資」と、第十九条の二中「第十四条第一項の認定を受けた農林物資の製造業者等（以下「認定製造業者等」という。）、同条第二項の認定を受けた農林物資の生産行程管理者（以下「認定生産行程管理者」という。）若しくは同条第三項の認定を受けた農林物資の流通行程管理者（以下「認定流通行程管理者」という。）の行う同条第一項から第三項まで」とあるのは「認定外国製造業者等、認定外国生産行程管理者若しくは認定外国流通行程管理者の行う第十九条の三」と、「認定製造業者等、認定生産行程管理者又は認定流通行程管理者の行う同条第一項から第三項まで又は第五項」とあるのは「認定外国製造業者等、認定外国生産行程管理者又は認定外国流通行程管理者の行う同条又は第十九条の六第一項において準用する第十四条第五項」と、「第十五条第一項の認定を受けた農林物資の小分け業者（以下「認定小分け業者」という。）の行う同項」とあるのは「認定外国小分け業者の行う第十九条の四」と、「命じ」とあるのは「請求し」と、「命ずる」とあるのは「請求する」と読み替えるものとする。

第十九条の七農林水産大臣は、第十七条の五第三項（第十九条の十において準用する場合を含む。）の規定により報告を受けたときは、遅滞なく、当該報告に係る外国製造業者等、外国生産行程管理者、外国流通行程管理者又は外国小分け業者の氏名又は名称、住所その他の農林水産省令で定める事項を公示しなければならない。

第十九条の八登録外国認定機関の登録（以下この節において単に「登録」という。）を受けようとする者（外国にある事業所により第十九条の三又は第十九条の四の認定（以下この節において単に「認定」という。）を行おうとする者に限る。）は、農林水産省令で定める手続に従い、農林水産省令で定める区分ごとに、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付して、農林水産大臣に登録の申請をしなければならない。

第十九条の九農林水産大臣は、登録外国認定機関が次条において準用する第十七条各号のいずれかに該当するに至つたときは、その登録を取り消さなければならない。

２農林水産大臣は、登録外国認定機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は一年以内の期間を定めて認定に関する業務の全部若しくは一部の停止を請求することができる。

３農林水産大臣は、前二項に規定する場合のほか、登録外国認定機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。

４第二項第六号の検査に要する費用（政令で定めるものに限る。）は、当該検査を受ける登録外国認定機関の負担とする。

第十九条の十第十六条第二項、第十七条から第十七条の十一まで、第十七条の十二第四項から第六項まで及び第十七条の十三の規定は、登録外国認定機関について準用する。この場合において、第十六条第二項中「前項」とあるのは「第十九条の八」と、「第十七条の二第一項各号」とあるのは「第十九条の十において準用する第十七条の二第一項各号」と、第十七条の二第一項中「第十六条第一項」とあるのは「第十九条の八」と、第十七条の十中「第十七条の二第一項各号」とあるのは「第十九条の十において準用する第十七条の二第一項各号」と、「命ずる」とあるのは「請求する」と、第十七条の十一中「第十七条の五」とあるのは「第十九条の十において準用する第十七条の五」と、「命ずる」とあるのは「請求する」と、第十七条の十二第四項中「前三項」とあるのは「第十九条の九第一項から第三項まで」と、「一週間前」とあるのは「二週間前」と、同条第六項中「第一項から第三項まで」とあるのは「第十九条の九第一項から第三項まで」と読み替えるものとする。

第十九条の十一農林物資の輸入業者は、格付の表示又はこれと紛らわしい表示の付してある農林物資（その包装、容器又は送り状に当該表示の付してある場合における当該農林物資を含む。以下この条において同じ。）でその輸入に係るものを譲り渡し、譲渡しの委託をし、又は譲渡しのために陳列してはならない。ただし、次に掲げる場合には、この限りでない。

第十九条の十二農林物資の生産業者又は販売業者は、その所有する農林物資（第二条第三項第二号又は第三号に掲げる基準に係る日本農林規格が制定されている農林物資であつて農林水産省令で定めるものに限る。）であつて格付の表示の付してあるもの（その包装、容器又は送り状に当該表示の付してある場合における当該農林物資を含む。）に当該日本農林規格に適合しないことが確実となる事由として農林水産省令で定める事由が生じたときは、遅滞なく、その表示を除去し、又は抹消しなければならない。