第一条この法律は、適正且つ合理的な工業標準の制定及び普及により工業標準化を促進することによつて、鉱工業品の品質の改善、生産能率の増進その他生産の合理化、取引の単純公正化及び使用又は消費の合理化を図り、あわせて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

第二条この法律において「工業標準化」とは、左に掲げる事項を全国的に統一し、又は単純化することをいい、「工業標準」とは、工業標準化のための基準をいう。

第三条経済産業省に日本工業標準調査会（以下「調査会」という。）を置く。

２調査会は、この法律によりその権限に属させられた事項を調査審議するほか、工業標準化の促進に関し、関係各大臣の諮問に応じて答申し、又は関係各大臣に対し建議することができる。

第四条調査会は、委員三十人以内で組織する。

２委員は、学識経験のある者のうちから、関係各大臣の推薦により、経済産業大臣が任命する。

３委員の任期は、二年とする。但し、特別の事由があるときは、任期中これを解任することを妨げない。

第五条調査会に、委員の互選による会長を置く。

２会長は、調査会の事務を総理する。

第六条特別の事項を調査審議するため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。

２第四条第二項の規定は、臨時委員に準用する。

３臨時委員は、当該特別の事項の調査審議が終了したときは、退任する。

第七条調査会に、専門委員を置くことができる。

２専門委員は、会長の命を受け、専門の事項を調査する。

３専門委員は、会長の申出により、経済産業大臣が任命する。

４専門委員は、当該専門の事項の調査が終了したときは、退任する。

第八条調査会の委員、臨時委員及び専門委員は、予算に定める金額の範囲内において、手当及び旅費を受けるものとする。

第九条削除

第十条第三条から第八条まで及び国家公務員法　（昭和二十二年法律第百二十号）に定めるもののほか、調査会に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

第十一条主務大臣は、工業標準を制定しようとするときは、あらかじめ調査会の議決を経なければならない。

第十二条利害関係人は、主務省令の定めるところにより、原案を具して工業標準を制定すべきことを主務大臣に申し出ることができる。

２主務大臣は、前項の規定による申出を受けた場合において、その申出に係る工業標準を制定すべきものと認めるときは、工業標準の案を調査会に付議するものとし、その制定の必要がないと認めるときは、理由を付してその旨を申出人に通知しなければならない。

３主務大臣は、前項の規定による通知をしようとするときは、あらかじめ調査会の意見を徴しなければならない。

第十三条調査会は、主務省令で定める公正な手続にしたがい、工業標準の案を審議し、その結果を主務大臣に答申しなければならない。

２主務大臣は、調査会が制定すべきものと答申した工業標準の案がすべての実質的な利害関係を有する者の意向を反映し、且つ、その適用に当つて同様な条件の下にある者に対して不当に差別を附するものでなく、適当であると認めるときは、これを工業標準として制定しなければならない。

第十四条前三条の規定は、工業標準の確認、改正又は廃止に準用する。

第十五条主務大臣は、第十一条又は前条において準用する第十一条の規定により制定し、又は確認し、若しくは改正した工業標準がなお適正であるかどうかを、その制定又は確認若しくは改正の日から少なくとも五年を経過する日までに調査会の審議に付し、速やかに、これを確認し、又は必要があると認めるときは改正し、若しくは廃止しなければならない。

第十六条主務大臣は、工業標準を制定し、確認し、改正し、又は廃止したときは、これを公示しなければならない。

第十七条第十一条の規定により制定された工業標準は、日本工業規格という。

２何人も、第十一条の規定により制定された工業標準でないものを日本工業規格と称してはならない。

第十八条主務大臣は、工業標準化のため必要があると認めるときは、公聴会を開いて利害関係人の意見をきくことができる。

２調査会又は工業標準に実質的な利害関係を有する者は、工業標準がすべての実質的な利害関係を有する者の意向を反映し、又はその適用に当つて同様な条件の下にある者に対して不当に差別を附するものでないかどうかについて、主務大臣に公聴会の開催を請求することができる。

３主務大臣は、前項の請求があつたときは、公聴会を開かなければならない。

４主務大臣は、公聴会において明らかにされた事実を検討し、工業標準の改正を必要と認めるときは、工業標準を調査会に附議し、その改正について適切な審議を行わせなければならない。

５前四項に定めるものの外、公聴会について必要な事項は、主務省令で定める。

第五十七条国内にある試験所において製品試験の事業を行う者は、その試験所について、主務省令で定める試験方法の区分（以下単に「試験方法の区分」という。）ごとに、主務省令で定めるところにより、主務大臣に申請して、登録を受けることができる。この場合において、登録に関して必要な手続は、主務省令で定める。

２主務大臣は、前項の登録の申請に係る試験所が国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた試験所に関する基準に適合しているときは、その登録をしなければならない。

３第一項の登録は、試験事業者登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

第五十八条前条第一項の登録を受けた者（以下「登録試験事業者」という。）は、登録を受けた試験所において登録を受けた試験方法の区分に係る製品試験を行つたときは、主務省令で定める事項を記載し、主務省令で定める標章を付した証明書を交付することができる。

２何人も、前項に規定する場合を除くほか、製品試験に係る証明書に同項の標章又はこれと紛らわしい標章を付してはならない。

３前項に規定するもののほか、登録試験事業者は、製品試験に係る証明書以外のものに、第一項の標章又はこれと紛らわしい標章を付してはならない。

第五十九条第五十七条第一項の登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

２第五十七条の規定は、前項の登録の更新に準用する。

３第一項の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以下この条において「登録の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

４前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

第六十条登録試験事業者が当該登録を受けた試験所に係る事業の全部を譲渡し、又は登録試験事業者について相続、合併若しくは分割（当該登録を受けた試験所に係る事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、その登録を受けた試験所に係る事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその登録を受けた試験所に係る事業の全部を承継した法人は、その登録を受けた試験所に係る登録試験事業者の地位を承継する。

２前項の規定により登録試験事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

第六十一条登録試験事業者は、当該登録を受けた試験所に係る事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

第六十二条第五十七条第一項の登録又は第五十九条第一項の登録の更新を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

２前項の手数料は、主務大臣が行う登録又は登録の更新を受けようとする者の納めるものについては国庫の、機構が行う登録又は登録の更新を受けようとする者の納めるものについては機構の収入とする。

第六十三条主務大臣は、登録試験事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その試験所についての登録を取り消すことができる。

第六十四条主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、登録試験事業者に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に登録試験事業者の事務所に立ち入り、その業務に関し、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２第二十一条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による立入検査に準用する。

第六十四条の二登録認証機関は、第五十八条の規定の適用については、国内にあるその試験所（第二十七条第二項第五号の規定により認証機関登録簿に記載された試験所に限る。）について、同号の規定により認証機関登録簿に記載された試験方法の区分に係る第五十七条第一項の登録を受けたものとみなす。

第六十五条外国にある試験所において製品試験の事業を行う者は、その試験所について、試験方法の区分ごとに、主務省令で定めるところにより、主務大臣に申請して、登録を受けることができる。この場合において、登録に関して必要な手続は、主務省令で定める。

２第五十七条第二項及び第三項、第五十九条第一項並びに第六十二条の規定は前項の規定による登録に、第五十八条第一項及び第三項、第六十条並びに第六十一条の規定は前項の規定による登録を受けた者（以下「登録外国試験事業者」という。）に、第五十九条第二項において準用する第五十七条第二項及び第三項の規定並びに第五十九条第三項及び第四項並びに第六十二条の規定はこの項の規定により準用する第五十九条第一項の規定による登録の更新に準用する。

３主務大臣は、登録外国試験事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その試験所についての登録を取り消すことができる。

４前項第四号の検査に要する費用（政令で定めるものに限る。）は、当該検査を受ける登録外国試験事業者の負担とする。

第六十五条の二第六十四条の二の規定は、登録認証機関の外国にある試験所に準用する。この場合において、同条中「第五十八条」とあるのは「第六十五条第二項において準用する第五十八条第一項及び第三項」と、「第五十七条第一項」とあるのは「第六十五条第一項」と読み替えるものとする。

第六十六条輸入業者は、第五十八条第一項の標章又はこれと紛らわしい標章の付してある製品試験に係る証明書を用いて、その輸入に係る鉱工業品を販売してはならない。ただし、当該標章が同項（第六十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定により付されたものである場合は、この限りでない。

第六十七条国及び地方公共団体は、鉱工業に関する技術上の基準を定めるとき、その買い入れる鉱工業品に関する仕様を定めるときその他その事務を処理するに当たつて第二条各号に掲げる事項に関し一定の基準を定めるときは、日本工業規格を尊重してこれをしなければならない。

第六十八条主務大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

第六十九条第三章における主務大臣は、次のとおりとする。

２第四章からこの章までにおける主務大臣は、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣であつて、当該鉱工業品の生産の事業を所管する大臣とする。

３第三章における主務省令は、第一項に定める主務大臣の発する命令とし、第四章からこの章までにおける主務省令は、前項に定める主務大臣の発する命令とする。

第六十九条の二主務大臣（前条第二項の規定により経済産業大臣が主務大臣となる場合に限る。次条から第六十九条の五までにおいて同じ。）は、機構に、第五十七条第一項の規定による登録に関する事務、第五十九条第一項（第六十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による登録の更新に関する事務、第六十条第二項及び第六十一条（これらの規定を第六十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出の受理に関する事務、第六十三条の規定による登録の取消しに関する事務、第六十四条第一項の規定による報告徴収及び立入検査に関する事務、第六十五条第一項の規定による登録に関する事務、同条第三項の規定による登録の取消しに関する事務、同項第三号の規定による報告徴収に関する事務、同項第四号の規定による検査に関する事務並びに第六十八条の規定による公示に関する事務（同条第六号及び第七号に係るものに限る。）を行わせるものとする。

第六十九条の三主務大臣は、必要があると認めるときは、機構に、第二十一条第一項若しくは第二項又は第四十条第一項の規定による立入検査を行わせることができる。

２主務大臣は、必要があると認めるときは、機構に、第四十二条第一項第八号の規定による検査を行わせることができる。

３主務大臣は、前二項の規定により機構に立入検査又は検査を行わせる場合には、機構に対し、当該立入検査又は検査の場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。

４機構は、前項の指示に従つて第一項に規定する立入検査又は第二項に規定する検査を行つたときは、その結果を主務大臣に報告しなければならない。

５第一項の規定により立入検査をする機構の職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

第六十九条の四主務大臣は、第六十九条の二（第六十三条、第六十四条第一項及び第六十五条第三項に係る部分に限る。）又は前条第一項若しくは第二項に規定する業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、当該業務に関し必要な命令をすることができる。

第六十九条の五この法律の規定による機構の処分又は不作為について不服がある者は、主務大臣に対して行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による審査請求をすることができる。

第六十九条の六第四章の規定により経済産業大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、経済産業局長に行わせることができる。

第七十条次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第七十一条次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

第七十二条次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

第七十三条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第七十四条次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。

第七十五条第六十九条の四の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。

第七十六条第六十条第二項又は第六十一条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。