第一条短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（以下「法」という。）　第二条の厚生労働省令で定める場合は、同一の事業所に雇用される通常の労働者の従事する業務が二以上あり、かつ、当該事業所に雇用される通常の労働者と同種の業務に従事する労働者の数が当該通常の労働者の数に比し著しく多い業務（当該業務に従事する通常の労働者の一週間の所定労働時間が他の業務に従事する通常の労働者の一週間の所定労働時間のいずれよりも長い場合に係る業務を除く。）に当該事業所に雇用される労働者が従事する場合とする。

第二条法第六条第一項の厚生労働省令で定める短時間労働者に対して明示しなければならない労働条件に関する事項は、次に掲げるものとする。

２法第六条第一項の厚生労働省令で定める方法は、前項各号に掲げる事項が明らかとなる次のいずれかの方法によることを当該短時間労働者が希望した場合における当該方法とする。

３前項第一号の方法により行われた法第六条第一項に規定する特定事項（以下本項において「特定事項」という。）の明示は、当該短時間労働者の使用に係るファクシミリ装置により受信した時に、前項第二号の方法により行われた特定事項の明示は、当該短時間労働者の使用に係る通信端末機器により受信した時に、それぞれ当該短時間労働者に到達したものとみなす。

第三条法第九条第一項の厚生労働省令で定める賃金は、次に掲げるものとする。

第四条法第十条第一項の厚生労働省令で定める場合は、職務の内容が当該事業所に雇用される通常の労働者と同一の短時間労働者（法第八条第一項に規定する通常の労働者と同視すべき短時間労働者を除く。）が既に当該職務に必要な能力を有している場合とする。

第五条法第十一条の厚生労働省令で定める福利厚生施設は、次に掲げるものとする。

第六条法第十五条の厚生労働省令で定める数は、十人とする。

第七条事業主は、法第十五条に定める事項を管理するために必要な知識及び経験を有していると認められる者のうちから当該事項を管理する者を短時間雇用管理者として選任するものとする。

第八条法第十六条第一項に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働大臣が全国的に重要であると認めた事案に係るものを除き、事業主の事業所の所在地を管轄する都道府県労働局の長が行うものとする。

第九条雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則（昭和六十一年労働省令第二号）第三条から第十二条までの規定は、法第二十二条第一項の調停の手続について準用する。この場合において、同令第三条第一項中「法第十八条第一項」とあるのは「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（以下「短時間労働者法」という。）第二十二条第一項」と、同項並びに同令第四条（見出しを含む。）、第五条（見出しを含む。）及び第八条第一項中「機会均等調停会議」とあるのは「均衡待遇調停会議」と、同令第六条中「法第十八条第一項」とあるのは「短時間労働者法第二十二条第一項」と、「事業場」とあるのは「事業所」と、同令第八条第一項及び第三項中「法第二十条第一項又は第二項」とあるのは「短時間労働者法第二十三条において準用する法第二十条第一項」と、同項中「法第二十条第一項の」とあるのは「短時間労働者法第二十三条において準用する法第二十条第一項の」と、同令第九条中「関係当事者」とあるのは「関係当事者又は関係当事者と同一の事業所に雇用される労働者その他の参考人」と、同令第十条第一項中「第四条第一項及び第二項」とあるのは「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則第九条において準用する第四条第一項及び第二項」と、「第八条」とあるのは「同令第九条において準用する第八条」と、同令第十一条第一項中「法第二十一条」とあるのは「短時間労働者法第二十三条において準用する法第二十一条」と、同令別記様式中「労働者」とあるのは「短時間労働者」と読み替えるものとする。

第十条法第二十五条第一項の規定による指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

２前項の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

第十一条法第二十五条第二項に規定する短時間労働援助センター（以下「短時間労働援助センター」という。）は、同条第三項の規定による届出をしようとするときは、次の事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第十二条法第二十八条第一項の厚生労働省令で定める給付金は、労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号。以下「労災則」という。）第二十六条及び雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号。以下「雇保則」という。）第百十八条の二に規定する均衡待遇・正社員化推進奨励金とする。

第十三条均衡待遇・正社員化推進奨励金は、労災則第二十六条又は雇保則第百十八条の二に規定する措置として、労働協約又は就業規則の定めるところにより、次の各号のいずれかに該当する通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保等を図るための措置を実施する事業主に対して、支給するものとする。

２均衡待遇・正社員化推進奨励金の支給額は、次の各号の区分に応じて、当該各号に定める額とする。

３第一項第二号又は第三号に係る短時間労働者等のいずれかが母子家庭の母等に該当する場合における前項第三号又は第五号の規定の適用については、「一人につき十五万円」とあるのは「母子家庭の母等である労働者一人につき二十五万円、その他の労働者一人につき十五万円」と、「一人につき二十万円」とあるのは「母子家庭の母等である労働者一人につき三十万円、その他の労働者一人につき二十万円」とする。

第十四条短時間労働援助センターは、法第二十八条第三項後段の規定による届出をしようとするときは、次の事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第十五条法第二十九条第三項の業務規程に記載すべき事項は、法第二十八条第一項の給付金の支給に係る事業及びこれに附帯する事業に係る業務に関する事項とする。

第十六条短時間労働援助センターは、法第二十九条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第十七条短時間労働援助センターは、法第三十条の規定による認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を提出しなければならない。

第十八条短時間労働援助センターは、その業務の財政状態を明らかにするため、財産の増減及び異動をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。

第十九条短時間労働援助センターは、短時間労働者雇用管理改善等事業関係業務に係る経理について特別の勘定（第二十五条第二項及び第二十七条第三項において「短時間労働者雇用管理改善等事業関係業務特別勘定」という。）を設け、短時間労働者雇用管理改善等事業関係業務以外の業務に係る経理と区分して整理しなければならない。

第二十条短時間労働援助センターは、法第三十二条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、事業計画書及び収支予算書を厚生労働大臣に提出して申請しなければならない。

第二十一条法第三十二条第一項の事業計画書には、次に掲げる事項に関する計画を記載しなければならない。

第二十二条収支予算書は、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分するものとする。

第二十三条短時間労働援助センターは、収支予算書について法第三十二条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添付して厚生労働大臣に提出しなければならない。

第二十四条短時間労働援助センターは、事業計画書又は収支予算書について法第三十二条第一項後段の規定による変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。この場合において、収支予算書の変更が前条第二号又は第三号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。

第二十五条短時間労働援助センターは、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。

２短時間労働援助センターは、短時間労働者雇用管理改善等事業関係業務特別勘定の予備費を使用したときは、速やかに、その旨を厚生労働大臣に通知しなければならない。

３前項の規定による通知は、使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類をもってするものとする。

第二十六条短時間労働援助センターは、支出予算については、収支予算書に定める目的の外に使用してはならない。ただし、予算の実施上適当かつ必要であるときは、第二十二条の規定による区分にかかわらず、相互流用することができる。

２短時間労働援助センターは、厚生労働大臣が指定する経費の金額については、厚生労働大臣の承認を受けなければ、それらの経費の間又は他の経費との間に相互流用し、又はこれに予備費を使用することができない。

３短時間労働援助センターは、前項の規定による予算の流用又は予備費の使用について厚生労働大臣の承認を受けようとするときは、流用又は使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第二十七条短時間労働援助センターは、支出予算の経費の金額のうち当該事業年度内に支出決定を終わらないものについて、予算の実施上必要があるときは、これを翌事業年度に繰り越して使用することができる。ただし、厚生労働大臣が指定する経費の金額については、あらかじめ、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

２短時間労働援助センターは、前項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、当該事業年度末までに、事項ごとに繰越しを必要とする理由及び金額を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。

３短時間労働援助センターは、短時間労働者雇用管理改善等事業関係業務特別勘定について第一項の規定による繰越しをしたときは、当該事業年度終了後二月以内に、繰越計算書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

４前項の繰越計算書は、支出予算と同一の区分により作成し、かつ、当該繰越計算書に繰越しに係る経費の予算現額並びに当該経費の予算現額のうち支出決定済額、翌事業年度への繰越額及び不用額を記載しなければならない。

第二十八条短時間労働援助センターは、法第三十二条第二項の規定による承認を受けようとするときは、毎事業年度終了後三月以内に申請しなければならない。

第二十九条収支決算書は、収入支出予算と同一の区分により作成し、かつ、当該収支決算書の次に掲げる事項を示さなければならない。

第三十条短時間労働援助センターは、その財務及び会計に関し、法及びこの省令で定めるもののほか、会計規程を定めなければならない。

２短時間労働援助センターは、前項の会計規程を定めようとするときは、その基本的事項について厚生労働大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

３短時間労働援助センターは、第一項の会計規程を制定し、又は変更したときは、その理由及び内容を明らかにして、遅滞なく厚生労働大臣に提出しなければならない。

第三十一条短時間労働援助センターは、法第三十六条第一項の規定による認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第三十二条法第三十八条第二項の証明書は、厚生労働大臣の定める様式によるものとする。

第三十三条法第四十一条第一項の規定により厚生労働大臣が短時間労働者雇用管理改善等事業関係業務を行うものとするときは、短時間労働援助センターは次の事項を行わなければならない。

２法第四十一条第一項の規定により厚生労働大臣が行っている短時間労働者雇用管理改善等事業関係業務を行わないものとするときは、厚生労働大臣は次の事項を行わなければならない。