第一条金融商品取引法（以下「法」という。）第五条、第七条、第九条第一項、第十条第一項又は第二十四条の四の七第一項若しくは第二項（これらの規定のうち同条第四項において準用する場合及び財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号。以下「財務諸表等規則」という。）第一条第一項の規定により金融庁長官が指定した法人（以下「指定法人」という。）についてこれらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により提出される財務計算に関する書類（以下「財務書類」という。）のうち、四半期財務諸表（四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書又は第八十三条第二項の規定により指定国際会計基準（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号。以下「連結財務諸表規則」という。）第九十三条に規定する指定国際会計基準をいう。以下同じ。）により作成する場合において指定国際会計基準により作成が求められる四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に相当するもの並びに持分変動計算書をいう。以下同じ。）の用語、様式及び作成方法は、第二条を除き、この章から第六章までに定めるところによるものとし、この規則において定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

２金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。

３財務諸表等規則第一条第三項に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準は、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。

第一条の二国際的な財務活動又は事業活動を行う会社として次に掲げる要件のいずれかを満たすもの（以下「特定会社」という。）が提出する四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法は、第六章の定めるところによることができる。

第二条外国会社（財務諸表等規則第一条の三に規定する外国会社をいう。第七章において同じ。）が提出する財務書類のうち、四半期財務書類の用語、様式及び作成方法は、同章の定めるところによるものとする。

第三条この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第四条四半期財務諸表は、原則として財務諸表の作成に当たって適用される会計処理の原則及び手続に準拠して作成されなければならない。

２四半期財務諸表に係る四半期会計期間が属する事業年度の直前の事業年度（以下「前事業年度」という。）に係る財務諸表及び直前の四半期会計期間又は当該四半期会計期間における四半期累計期間に係る四半期財務諸表の作成のために採用した会計処理の原則及び手続は、正当な理由により変更を行う場合を除き、当四半期会計期間において継続して適用しなければならない。

３四半期財務諸表の表示方法は、正当な理由により変更を行う場合を除き、継続して適用しなければならない。

第五条四半期財務諸表作成のために採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法その他四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項（財務諸表の作成に当たって適用されるものに準じて適用されているものをいう。）を変更した場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を四半期キャッシュ・フロー計算書の次に記載しなければならない。

２当四半期会計期間（当事業年度の第二・四半期（事業年度における最初の四半期の次の四半期をいう。以下この項及び第二十二条の三第三項において同じ。）以降の四半期会計期間に限る。）において自発的に会計処理の原則及び手続について変更を行った場合には、前項第一号に定める事項の記載に加え、第二・四半期以降に変更した理由及び当該変更が直前の四半期会計期間における四半期累計期間に係る四半期財務諸表に与えている影響額を記載しなければならない。

３前事業年度において自発的に会計処理の原則及び手続について変更を行っており、かつ、前事業年度の対応する四半期会計期間に係る四半期財務諸表の作成に当たっての会計処理の原則及び手続と当四半期会計期間に係る四半期財務諸表の作成に当たっての会計処理の原則及び手続との間に相違がみられる場合には、その旨並びに前事業年度の対応する四半期会計期間及び四半期累計期間への影響額を記載しなければならない。

４前三項（第一項第二号及び第三号を除く。）の場合において、適時に、正確な影響額を算定することが困難な場合には、適当な方法による概算額を記載することができる。

５前三項の規定にかかわらず、第二項及び第三項の場合において、影響額を算定することが困難な場合には、影響額の記載に代えて、その旨及びその理由を記載することができる。

第六条四半期財務諸表作成のために、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、簡便な会計処理を適用した場合には、その旨及びその内容を前条の規定による記載の次に記載しなければならない。ただし、重要性が乏しい場合には、記載を省略することができる。

第七条一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、四半期財務諸表の作成に特有の会計処理を適用した場合には、その旨及びその内容を前条の規定による記載の次に記載しなければならない。ただし、重要性が乏しい場合には、記載を省略することができる。

第八条四半期貸借対照表日後、四半期財務諸表提出会社の当該四半期財務諸表に係る四半期会計期間が属する事業年度（当該四半期会計期間における四半期累計期間を除く。）以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす事象（第七十条第四項において「重要な後発事象」という。）が発生したときは、当該事象を注記しなければならない。

第八条の二金融商品については、当該金融商品に関する四半期貸借対照表の科目ごとに、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計上額その他の金額に前事業年度の末日に比して著しい変動が認められる場合には、四半期貸借対照表の科目ごとの四半期貸借対照表日における四半期貸借対照表計上額、時価及び当該四半期貸借対照表計上額と当該時価との差額並びに当該時価の算定方法を注記しなければならない。ただし、適時に、正確な金額を算定することが困難な場合には、概算額を記載することができる。

２前項の規定にかかわらず、四半期貸借対照表日における時価を算定することが困難な場合には、同項に定める事項に代えて、その旨、その理由、当該金融商品の概要及び四半期貸借対照表計上額を記載することができる。

第九条前条に定める事項のほか、有価証券（次の各号に掲げる有価証券に限る。）については、当該有価証券が会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額に前事業年度の末日に比して著しい変動が認められる場合には、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。ただし、適時に、正確な金額を算定することが困難な場合には、概算額を記載することができる。

２当四半期会計期間において、財務諸表等規則第八条の七第三項各号に定める事項に関して、前事業年度の末日に比して重要な変更又は著しい変動が認められる場合には、その内容を注記しなければならない。

第十条第八条の二に定める事項のほか、デリバティブ取引（ヘッジ会計が適用されているものを除くことができる。）については、当該取引が会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前事業年度の末日に比して著しい変動が認められる場合には、通貨、金利、株式、債券及び商品その他の取引の対象物の種類ごとの四半期貸借対照表日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益を注記しなければならない。ただし、適時に、正確な金額を算定することが困難な場合には、概算額を記載することができる。

２前項に定める事項は、先物取引、オプション取引、先渡取引、スワップ取引及びその他のデリバティブ取引その他の取引の種類に区分して記載しなければならない。

第十一条法人税その他利益に関連する金額を課税標準として課される租税（以下「法人税等」という。）については、税効果会計（四半期貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の四半期純利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。以下同じ。）を適用して四半期財務諸表を作成しなければならない。

第十二条関連会社（財務諸表等規則第八条第五項及び第六項の規定により四半期連結財務諸表提出会社の関連会社とされる者をいう。以下この項において同じ。）を有している場合には、当該関連会社に対する投資の金額並びに当該投資に対して持分法（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号）第二条第八号に規定する方法をいう。）を適用した場合の投資の金額及び投資利益又は投資損失の金額を注記しなければならない。ただし、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性の乏しい関連会社を除外することができる。

２開示対象特別目的会社（財務諸表等規則第八条の九第二号に規定する開示対象特別目的会社をいう。以下この項において同じ。）がある場合において、前事業年度末における開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社との取引の概要及び取引金額その他の重要な事項に係る記載と比較して重要な変更又は著しい変動が認められるときは、その内容を注記しなければならない。

第十三条ストック・オプション若しくは自社株式オプションを付与又は自社の株式を交付しており、四半期財務諸表への影響額に重要性がある場合には、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。ただし、適時に、正確な金額を算定することが困難な場合には、影響の概算額を記載することができる。

第十四条前条の規定のほか、当四半期会計期間においてストック・オプションを付与した場合には、当該ストック・オプションについて、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。

２当四半期会計期間においてストック・オプションの条件変更を行った場合には、その変更内容を注記しなければならない。ただし、変更内容に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。

第十五条当四半期会計期間において他の企業又は企業を構成する事業の取得による企業結合が行われた場合（次条第一項に定める場合を除く。）には、次に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、当該企業結合に係る取引に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。

２前項ただし書の規定にかかわらず、当四半期会計期間における個々の企業結合に係る取引に重要性は乏しいが、当四半期会計期間における複数の企業結合に係る取引全体に重要性がある場合には、同項第一号及び第三号から第六号までに掲げる事項を当該企業結合に係る取引全体について注記しなければならない。

３第一項第七号の場合において、影響の概算額を算定することが困難なときは、影響の概算額の記載に代えて、その旨及びその理由を記載することができる。

４第一項第七号の場合において、当該注記が監査証明を受けていないときは、その旨を記載しなければならない。

第十六条当四半期会計期間において逆取得となる企業結合が行われた場合には、前条第一項第一号から第六号までに掲げる事項に準ずる事項並びに当該企業結合にパーチェス法を適用したとしたときに四半期貸借対照表及び四半期損益計算書に及ぼす影響の概算額を注記しなければならない。

２前項の規定により注記を行った場合は、企業結合が行われた四半期会計期間の翌四半期会計期間以降においても、影響の概算額の重要性が乏しくなった場合を除き、継続的に注記しなければならない。

３前二項の規定にかかわらず、財務諸表等規則第八条の十八第三項第二号又は第三号に掲げる企業結合において、同項第二号又は第三号に定める企業が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。この場合には、その旨を記載しなければならない。

第十七条当四半期会計期間において共通支配下の取引等が行われた場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。

２前項の規定にかかわらず、共通支配下の取引等に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。ただし、当四半期会計期間における個々の共通支配下の取引等に重要性は乏しいが、当四半期会計期間における複数の共通支配下の取引等全体に重要性がある場合には、同項各号に掲げる事項を当該企業結合に係る取引全体について注記しなければならない。

３子会社（財務諸表等規則第八条第三項に規定する子会社をいう。以下この項において同じ。）が親会社（同項に規定する親会社をいう。以下この項において同じ。）を吸収合併した場合で、子会社が四半期連結財務諸表を作成していないときは、親会社が子会社を吸収合併したものとした場合の四半期貸借対照表及び当四半期会計期間における四半期累計期間に係る四半期損益計算書に及ぼす影響の概算額を注記しなければならない。

４前項の規定により注記を行った場合は、企業結合が行われた四半期会計期間の翌四半期会計期間以降においても、影響の概算額の重要性が乏しくなった場合を除き、注記しなければならない。

第十八条当四半期会計期間において共同支配企業の形成（財務諸表等規則第八条の二十二第一項に規定する共同支配企業の形成をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）を行った場合には、前条第一項第一号及び第二号に掲げる事項に準ずる事項を記載しなければならない。この場合において、同項第一号に掲げる事項に準ずる事項を記載するときは、企業結合を共同支配企業の形成と判定した理由を記載しなければならない。

２前項の規定にかかわらず、共同支配企業の形成に係る取引に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。ただし、当四半期会計期間における個々の共同支配企業の形成に係る取引に重要性は乏しいが、当四半期会計期間における複数の共同支配企業の形成に係る取引全体に重要性がある場合には、同項に定める事項を当該企業結合に係る取引全体について注記しなければならない。

第十九条当四半期会計期間において重要な事業分離が行われ、当該事業分離が共通支配下の取引等及び共同支配企業の形成に該当しない場合には、分離元企業は、次に掲げる事項を注記しなければならない。

２前項第五号に掲げる事項は、当該継続的関与が軽微な場合には、注記を省略することができる。

３当四半期会計期間における個々の事業分離に係る取引に重要性は乏しいが、当四半期会計期間における複数の事業分離に係る取引全体に重要性がある場合には、第一項の規定にかかわらず、同項第一号及び第二号に掲げる事項を当該事業分離に係る取引全体について注記しなければならない。

第二十条分離先企業は、事業分離が企業結合に該当しない場合は、次に掲げる事項を注記しなければならない。

第二十一条四半期貸借対照表日において、企業が将来にわたって事業活動を継続するとの前提（以下「継続企業の前提」という。）に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、次に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、四半期貸借対照表日後において、当該重要な不確実性が認められなくなった場合は、注記することを要しない。

第二十二条この規則において特に定める注記のほか、四半期財務諸表提出会社の利害関係人が、四半期財務諸表に係る四半期会計期間が属する事業年度に関する会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況について適正な判断を行うために必要と認められる事項があるときは、当該事項を注記しなければならない。

第二十二条の二資産除去債務については、当該資産除去債務が会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該資産除去債務の四半期貸借対照表計上額その他の金額に前事業年度の末日に比して著しい変動が認められる場合には、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。

２前項の規定にかかわらず、資産除去債務のうち四半期貸借対照表に計上していないものがある場合には、同項各号に掲げる事項に代えて、その旨、その理由及び当該資産除去債務の概要を記載しなければならない。

第二十二条の三企業を構成する一定の単位（以下「報告セグメント」という。）に関する情報（以下「セグメント情報」という。）については、次に掲げる事項を様式第一号に定めるところにより注記しなければならない。

２当四半期会計期間（当該事業年度に属する四半期会計期間のうち当四半期会計期間前のものを含む。）において報告セグメントの変更又は報告セグメントに係る利益若しくは損失の金額の算定方法（次項及び第四項において「報告セグメントに係る算定方法」という。）の重要な変更があった場合には、その内容を注記しなければならない。

３当該事業年度の第二・四半期以降の四半期会計期間において報告セグメントの変更又は報告セグメントに係る算定方法の重要な変更があった場合には、前項の規定により行った注記に加え、第二・四半期以降に変更した理由を注記しなければならない。

４前事業年度において報告セグメントの変更又は報告セグメントに係る算定方法の重要な変更があり、かつ、前事業年度の対応する四半期会計期間における報告セグメント又は報告セグメントに係る算定方法と当四半期会計期間におけるこれらの事項との間に相違がみられる場合には、その旨並びに前事業年度の対応する四半期累計期間に係る第一項第一号及び第二号に掲げる金額（当四半期会計期間における報告セグメント及び報告セグメントに係る算定方法に基づいて算定したものに限る。）を注記しなければならない。

５前項の場合において、正確な金額を算定することが困難なときは、同項に規定する金額に代えて、適当な方法による概算額を注記することができる。ただし、金額を算定することが困難な場合には、同項に規定する金額に代えて、その旨及びその理由を注記することができる。

６当四半期会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失を認識した場合、のれんの金額に重要な変動が生じた場合又は重要な負ののれん発生益を認識した場合には、報告セグメントごとにその概要を注記しなければならない。

第二十二条の四賃貸等不動産（財務諸表等規則第八条の三十第一項に規定する賃貸等不動産をいう。）については、当該賃貸等不動産の四半期貸借対照表計上額その他の金額に前事業年度の末日に比して著しい変動が認められる場合には、四半期貸借対照表日における当該賃貸等不動産の時価及び四半期貸借対照表計上額を注記しなければならない。

第二十三条この規則の規定により記載すべき注記は、脚注（当該注記に係る事項が記載されている四半期財務諸表中の表又は計算書の末尾に記載することをいう。第八十七条において同じ。）として記載することが適当と認められるものを除き、第五条から第七条までの規定による記載の次に記載しなければならない。ただし、これらの規定により記載した事項と関係がある事項については、これと併せて記載することができる。

２第二十一条の規定による注記は、前項の規定にかかわらず、四半期キャッシュ・フロー計算書の次に記載しなければならない。この場合において第五条から第七条までの規定による記載は、これらの規定にかかわらず、第二十一条の規定による注記の次に記載しなければならない。

３この規則の規定により特定の科目に関係ある注記を記載する場合には、当該科目に記号を付記する方法その他これに類する方法によって、当該注記との関連を明らかにしなければならない。

第二十四条四半期財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、百万円単位又は千円単位をもって表示するものとする。

第七十八条発行済株式の種類及び総数については、発行済株式の種類ごとに、当四半期会計期間末の発行済株式総数を注記しなければならない。

第七十九条自己株式の種類及び株式数については、自己株式の種類ごとに、当四半期会計期間末の自己株式数を注記しなければならない。

第八十条新株予約権については、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。

２前項第一号及び第二号に掲げる事項は、新株予約権がストック・オプション又は自社株式オプションとして付与されている場合には記載することを要しない。

３第一項第二号に掲げる株式の数は、新株予約権の目的となる株式の種類ごとに、新株予約権の目的となる株式の当四半期会計期間の末日における数を記載しなければならない。ただし、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の増加株式数の当四半期会計期間の末日における発行済株式総数（自己株式を保有しているときは、当該自己株式の株式数を控除した株式数）に対する割合に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。

４前三項の規定は、自己新株予約権について準用する。

第八十一条当四半期会計期間における四半期累計期間において行われた配当については、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。

第八十二条株主資本の金額に、前事業年度末に比して著しい変動があった場合には、主な変動事由を注記しなければならない。

第八十三条特定会社が提出する四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法は、前各章の規定による。

２特定会社は、前項の規定により作成した四半期財務諸表のほか、指定国際会計基準によって四半期財務諸表を作成することができる。

第八十四条指定国際会計基準によって作成した四半期財務諸表には、次に掲げる事項を注記しなければならない。

第八十五条外国会社がその本国（本拠とする州その他の地域を含む。以下同じ。）において開示している財務計算に関する書類を四半期財務書類として提出することを、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合には、当該四半期財務書類の用語、様式及び作成方法は、金融庁長官が必要と認めて指示する事項を除き、その本国における用語、様式及び作成方法によるものとする。

２外国会社がその本国において開示している財務計算に関する書類が前項の規定に基づく金融庁長官の認めるところとならない場合等において当該外国会社がその本国以外の本邦外地域において開示している財務計算に関する書類を四半期財務書類として提出することを、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合には、当該四半期財務書類の用語、様式及び作成方法は、金融庁長官が必要と認めて指示する事項を除き、当該本国以外の本邦外地域における用語、様式及び作成方法によるものとする。

３外国会社が本国その他の本邦外地域において開示している財務計算に関する書類が前二項の規定に基づく金融庁長官の認めるところとならない場合には、当該外国会社が提出する四半期財務書類の用語、様式及び作成方法は、金融庁長官の指示するところによるものとする。

第八十六条前条の規定による四半期財務書類について、当該外国会社が採用する四半期財務書類の会計処理の原則及び手続のうち、本邦における四半期財務諸表の会計処理の原則及び手続と異なるものがある場合には、その内容を当該四半期財務書類に注記しなければならない。

第八十七条第四条第三項及び第五条第一項第二号の規定は、外国会社が提出する四半期財務書類について準用する。

２外国会社が提出する四半期財務書類の表示方法のうち、本邦における表示方法と異なるものがある場合には、その内容を当該四半期財務書類に注記しなければならない。

第八十八条外国会社が提出する四半期財務書類に掲記される科目その他の事項について、本邦通貨以外の通貨建ての金額により表示している場合には、主要な事項について本邦通貨に換算した金額を併記するものとする。この場合においては、本邦通貨への換算に当たって採用した換算の基準を当該四半期財務書類に注記しなければならない。

第八十九条第八十六条、第八十七条第二項及び前条の規定により記載すべき注記は、脚注として記載しなければならない。ただし、脚注として記載することが適当でないと認められるものについては、他の適当な箇所に記載することができる。

２第二十三条第三項の規定は、第八十六条及び第八十七条第二項の規定により注記をする場合に準用する。