第四条法第五条第一項の規定に基づき事業再構築計画の認定を受けようとする事業者は、様式第一による申請書一通及びその写し一通を、主務大臣に提出するものとする。

２前項の申請書及びその写しには、次に掲げる書類をそれぞれ添付するものとする。

３事業再構築計画の円滑かつ確実な実施に資する債権放棄を伴う資金に関する計画（以下この項、第六条第三項及び第四十八条第五項において「事業再構築に係る資金計画」という。）を含む事業再構築計画の認定を受けようとする事業者は、前項各号に掲げる書類に加え、次に掲げる書類をそれぞれ添付するものとする。

４第一項の申請に係る事業再構築計画の実施期間は、三年を超えないものとする。

第五条主務大臣は、事業再構築計画の提出を受けた場合において、速やかに法第五条第六項に照らしてその内容を審査し、当該事業再構築計画の認定をするときは、当該提出を受けた日から、原則として一月以内（法第十三条第一項の規定により主務大臣が公正取引委員会に協議する場合を除く。）に、当該認定に係る申請書の正本に次のように記載し、かつ、記名押印し、これを認定書として申請者たる事業者に交付するものとする。「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第５条第１項の規定に基づき同法第２条第４項第１号に規定する事業の構造の変更及び同項第２号に規定する事業革新を行う者として（同法第２条第４項第１号に規定する事業の構造の変更を行う者として）（同法第２条第４項第２号に規定する事業革新を行う者として）認定する。」

２主務大臣は、前項の認定をしないときは、様式第二による不認定通知書によりその旨を当該事業者に通知するものとする。

３主務大臣は、第一項の認定をしたときは、様式第三により、当該認定の日付、当該認定事業者の名称及び当該認定に係る事業再構築計画の内容を公表するものとする。

第六条認定事業再構築計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第六条第一項の変更の認定を要しないものとする。

２法第六条第一項の規定に基づき事業再構築計画の変更の認定を受けようとする事業者は、様式第四による申請書一通及びその写し一通を、主務大臣に提出するものとする。

３前項の申請書及びその写しには、認定事業再構築計画の写し（変更後の事業再構築計画が新たに事業再構築に係る資金計画を含むものである場合にあっては、認定事業再構築計画の写し及び第四条第三項各号に掲げる書類）をそれぞれ添付するものとする。

４第二項の変更の申請に係る事業再構築計画の実施期間は、当該変更の申請前の認定事業再構築計画に従って事業再構築を実施した期間を含め、三年を超えないものとする。

５主務大臣は、第二項の変更の申請に係る事業再構築計画の提出を受けた場合において、速やかに法第五条第六項に照らしてその内容を審査し、当該事業再構築計画の変更の認定をするときは、当該提出を受けた日から、原則として一月以内（法第十三条第一項の規定により主務大臣が公正取引委員会に協議する場合を除く。）に、当該変更の認定に係る申請書の正本に次のように記載し、かつ、記名押印し、これを認定書として当該事業者に交付するものとする。「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第６条第１項の規定に基づき認定する。」

６主務大臣は、前項の認定をしないときは、様式第五による不認定通知書によりその旨を当該事業者に通知するものとする。

７主務大臣は、第五項の変更の認定をしたときは、様式第六により、当該認定の日付、当該認定事業者の名称及び当該認定に係る事業再構築計画の内容を公表するものとする。

第七条主務大臣は、法第六条第三項の規定により認定事業再構築計画の変更を指示するときは、様式第七によりその旨を認定事業再構築事業者に通知するものとする。

第八条主務大臣は、法第六条第二項及び第三項の規定により認定事業再構築計画の認定を取り消すときは、様式第八によりその旨を当該認定を受けている事業者に通知するものとする。

２主務大臣は、認定事業再構築計画の認定を取り消したときは、様式第九により、当該取消しの日付、当該認定を取り消した事業者の名称及び当該取消しの理由を公表するものとする。

第九条法第七条第一項の規定に基づき経営資源再活用計画の認定を受けようとする事業者は、様式第十による申請書一通及びその写し一通を、主務大臣に提出するものとする。

２前項の申請書及びその写しには、次に掲げる書類をそれぞれ添付するものとする。

３経営資源再活用計画の円滑かつ確実な実施に資する債権放棄を伴う資金に関する計画（以下この項、第十一条第三項及び第四十八条第五項において「経営資源再活用に係る資金計画」という。）を含む経営資源再活用計画の認定を受けようとする事業者は、前項各号に掲げる書類に加え、次に掲げる書類をそれぞれ添付するものとする。

４第一項の申請に係る経営資源再活用計画の実施期間は、三年を超えないものとする。

第十条主務大臣は、経営資源再活用計画の提出を受けた場合において、速やかに法第七条第四項に照らしてその内容を審査し、当該経営資源再活用計画の認定をするときは、当該提出を受けた日から、原則として一月以内（法第十三条第一項の規定により主務大臣が公正取引委員会に協議する場合を除く。）に、当該認定に係る申請書の正本に次のように記載し、かつ、記名押印し、これを認定書として申請者たる事業者に交付するものとする。「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第７条第１項の規定に基づき同法第２条第５項に規定する経営資源再活用を行う者として（同法第２条第５項に規定する経営資源再活用及び同法第２条第４項第２号に規定する事業革新を行う者として）認定する。」

２主務大臣は、前項の認定をしないときは、様式第十一による不認定通知書によりその旨を当該事業者に通知するものとする。

３主務大臣は、第一項の認定をしたときは、様式第十二により、当該認定の日付、当該認定事業者の名称及び当該認定に係る経営資源再活用計画の内容を公表するものとする。

第十一条認定経営資源再活用計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第八条第一項の変更の認定を要しないものとする。

２法第八条第一項の規定に基づき経営資源再活用計画の変更の認定を受けようとする事業者は、様式第十三による申請書一通及びその写し一通を、主務大臣に提出するものとする。

３前項の申請書及びその写しには、認定経営資源再活用計画の写し（変更後の経営資源再活用計画が新たに経営資源再活用に係る資金計画を含むものである場合にあっては、認定経営資源再活用計画の写し及び第九条第三項各号に掲げる書類）をそれぞれ添付するものとする。

４第二項の変更の申請に係る経営資源再活用計画の実施期間は、当該変更の申請前の認定経営資源再活用計画に従って経営資源再活用を実施した期間を含め、三年を超えないものとする。

５主務大臣は、第二項の変更の申請に係る経営資源再活用計画の提出を受けた場合において、速やかに法第七条第四項に照らしてその内容を審査し、当該経営資源再活用計画の変更の認定をするときは、当該提出を受けた日から、原則として一月以内（法第十三条第一項の規定により主務大臣が公正取引委員会に協議する場合を除く。）に、当該変更の認定に係る申請書の正本に次のように記載し、かつ、記名押印し、これを認定書として当該事業者に交付するものとする。「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第８条第１項の規定に基づき認定する。」

６主務大臣は、前項の認定をしないときは、様式第十四による不認定通知書によりその旨を当該事業者に通知するものとする。

７主務大臣は、第五項の変更の認定をしたときは、様式第十五により、当該認定の日付、当該認定事業者の名称及び当該認定に係る経営資源再活用計画の内容を公表するものとする。

第十二条主務大臣は、法第八条第三項の規定により認定経営資源再活用計画の変更を指示するときは、様式第十六によりその旨を認定経営資源再活用事業者に通知するものとする。

第十三条主務大臣は、法第八条第二項及び第三項の規定により認定経営資源再活用計画の認定を取り消すときは、様式第十七によりその旨を当該認定を受けている事業者に通知するものとする。

２主務大臣は、認定経営資源再活用計画の認定を取り消したときは、様式第十八により、当該取消しの日付、当該認定を取り消した事業者の名称及び当該取消しの理由を公表するものとする。

第十四条法第九条第一項の規定に基づき経営資源融合計画の認定を受けようとする事業者は、様式第十九による申請書一通及びその写し一通を、主務大臣に提出するものとする。

２前項の申請書及びその写しには、次に掲げる書類をそれぞれ添付するものとする。

３第一項の申請に係る経営資源融合計画の実施期間は、三年を超えないものとする。

第十五条主務大臣は、経営資源融合計画の提出を受けた場合において、速やかに法第九条第四項に照らしてその内容を審査し、当該経営資源融合計画の認定をするときは、当該提出を受けた日から、原則として一月以内（法第十三条第一項の規定により主務大臣が公正取引委員会に協議する場合を除く。）に、当該認定に係る申請書の正本に次のように記載し、かつ、記名押印し、これを認定書として申請者たる事業者に交付するものとする。「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第９条第１項の規定に基づき同法第２条第６項に規定する経営資源融合を行う者として認定する。」

２主務大臣は、前項の認定をしないときは、様式第二十による不認定通知書によりその旨を当該事業者に通知するものとする。

３主務大臣は、第一項の認定をしたときは、様式第二十一により、当該認定の日付、当該認定事業者の名称及び当該認定に係る経営資源融合計画の内容を公表するものとする。

第十六条認定経営資源融合計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第十条第一項の変更の認定を要しないものとする。

２法第十条第一項の規定に基づき経営資源融合計画の変更の認定を受けようとする事業者は、様式第二十二による申請書一通及びその写し一通を、主務大臣に提出するものとする。

３前項の申請書及びその写しには、認定経営資源融合計画の写しをそれぞれ添付するものとする。

４第二項の変更の申請に係る経営資源融合計画の実施期間は、当該変更の申請前の認定経営資源融合計画に従って経営資源融合を実施した期間を含め、三年を超えないものとする。

５主務大臣は、第二項の変更の申請に係る経営資源融合計画の提出を受けた場合において、速やかに法第九条第四項に照らしてその内容を審査し、当該経営資源融合計画の変更の認定をするときは、当該提出を受けた日から、原則として一月以内（法第十三条第一項の規定により主務大臣が公正取引委員会に協議する場合を除く。）に、当該変更の認定に係る申請書の正本に次のように記載し、かつ、記名押印し、これを認定書として当該事業者に交付するものとする。「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第１０条第１項の規定に基づき認定する。」

６主務大臣は、前項の認定をしないときは、様式第二十三による不認定通知書によりその旨を当該事業者に通知するものとする。

７主務大臣は、第五項の変更の認定をしたときは、様式第二十四により、当該認定の日付、当該認定事業者の名称及び当該認定に係る経営資源融合計画の内容を公表するものとする。

第十七条主務大臣は、法第十条第三項の規定により認定経営資源融合計画の変更を指示するときは、様式第二十五によりその旨を認定経営資源融合事業者に通知するものとする。

第十八条主務大臣は、法第十条第二項及び第三項の規定により認定経営資源融合計画の認定を取り消すときは、様式第二十六によりその旨を当該認定を受けている事業者に通知するものとする。

２主務大臣は、認定経営資源融合計画の認定を取り消したときは、様式第二十七により、当該取消しの日付、当該認定を取り消した事業者の名称及び当該取消しの理由を公表するものとする。

第十九条法第十一条第一項の規定に基づき資源生産性革新計画の認定を受けようとする事業者は、様式第二十八による申請書一通及びその写し一通を、主務大臣に提出するものとする。

２前項の申請書及びその写しには、次に掲げる書類をそれぞれ添付するものとする。

３資源生産性革新の実施のために資源生産性革新設備等を導入する旨を記載した資源生産性革新計画の認定を受けようとする事業者は、前項各号に掲げる書類に加え、次に掲げる書類をそれぞれ添付するものとする。

４第一項の場合において、別表の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同表の中欄に掲げる事項を同項の申請書に記載し、かつ、第二項各号に掲げる書類のほか、同表の下欄に掲げる書類（同項各号に掲げる書類を除く。）を添付するものとする。

５第一項の申請に係る資源生産性革新計画の実施期間は、三年を超えないものとする。

第二十条主務大臣は、資源生産性革新計画の提出を受けた場合において、速やかに法第十一条第六項に照らしてその内容を審査し、当該資源生産性革新計画の認定をするときは、当該提出を受けた日から、次項に規定する期間以内に、当該認定に係る申請書の正本に次のように記載し、かつ、記名押印し、これを認定書として申請者たる事業者に交付するものとする。「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第１１条第１項の規定に基づき同法第２条第８項に規定する資源生産性革新を行う者として（同法第２条第８項に規定する資源生産性革新（同条第１０項に規定する資源生産性革新設備等の導入を含む。）を行う者として）認定する。」

２前項の期間は、原則として一月とする。ただし、当該資源生産性革新計画に第一種貨物利用運送事業、第二種貨物利用運送事業又は一般貨物自動車運送事業に該当する事業についての事業活動が記載されている場合及び法第十三条第一項の規定により主務大臣が公正取引委員会に協議する場合には、この限りでない。

３主務大臣は、第一項の認定をしないときは、様式第二十九による不認定通知書によりその旨を当該事業者に通知するものとする。

４主務大臣は、第一項の認定をしたときは、様式第三十により、当該認定の日付、当該認定事業者の名称及び当該認定に係る資源生産性革新計画の内容を公表するものとする。

第二十一条認定資源生産性革新計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第十二条第一項の変更の認定を要しないものとする。

２法第十二条第一項の規定に基づき資源生産性革新計画の変更の認定を受けようとする事業者は、様式第三十一による申請書一通及びその写し一通を、主務大臣に提出するものとする。

３前項の申請書及びその写しには、認定資源生産性革新計画の写し（変更後の資源生産性革新計画が新たに資源生産性革新の実施のために資源生産性革新設備等を導入する旨を記載する場合にあっては、認定資源生産性革新計画の写し及び第十九条第三項各号に掲げる書類）をそれぞれ添付するものとする。

４第二項の変更の申請に係る資源生産性革新計画の実施期間は、当該変更の申請前の認定資源生産性革新計画に従って資源生産性革新を実施した期間を含め、三年を超えないものとする。

５第二項の場合において、別表の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同表の中欄に掲げる事項を同項の申請書に記載し、かつ、同表の下欄に掲げる書類を添付するものとする。

６主務大臣は、第二項の変更の申請に係る資源生産性革新計画の提出を受けた場合において、速やかに法第十一条第六項に照らしてその内容を審査し、当該資源生産性革新計画の変更の認定をするときは、当該提出を受けた日から、次項に規定する期間以内に、当該変更の認定に係る申請書の正本に次のように記載し、かつ、記名押印し、これを認定書として当該事業者に交付するものとする。「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第１２条第１項の規定に基づき認定する。」

７前項の期間は、原則として一月とする。ただし、当該資源生産性革新計画に前条第二項ただし書に掲げる事業活動が記載されている場合及び法第十三条第一項の規定により主務大臣が公正取引委員会に協議する場合には、この限りでない。

８主務大臣は、第六項の認定をしないときは、様式第三十二による不認定通知書によりその旨を当該事業者に通知するものとする。

９主務大臣は、第六項の変更の認定をしたときは、様式第三十三により、当該認定の日付、当該認定事業者の名称及び当該認定に係る資源生産性革新計画の内容を公表するものとする。

第二十二条主務大臣は、法第十二条第三項の規定により認定資源生産性革新計画の変更を指示するときは、様式第三十四によりその旨を認定資源生産性革新事業者に通知するものとする。

第二十三条主務大臣は、法第十二条第二項及び第三項の規定により認定資源生産性革新計画の認定を取り消すときは、様式第三十五によりその旨を当該認定を受けている事業者に通知するものとする。

２主務大臣は、認定資源生産性革新計画の認定を取り消したときは、様式第三十六により、当該取消しの日付、当該認定を取り消した事業者の名称及び当該取消しの理由を公表するものとする。

第二十四条法第十四条第一項の規定に基づき事業革新新商品生産設備導入計画の認定を受けようとする事業者は、様式第三十七による申請書一通及びその写し一通を、主務大臣に提出するものとする。

２前項の申請書及びその写しには、次に掲げる書類をそれぞれ添付するものとする。

第二十五条主務大臣は、事業革新新商品生産設備導入計画の提出を受けた場合において、速やかに法第十四条第三項に照らしてその内容を審査し、当該事業革新新商品生産設備導入計画の認定をするときは、当該提出を受けた日から、原則として一月以内に、当該認定に係る申請書の正本に次のように記載し、かつ、記名押印し、これを認定書として申請者たる事業者に交付するものとする。「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第１４条第１項の規定に基づき同法第２条第９項に規定する事業革新新商品生産設備を導入する者として認定する。」

２主務大臣は、前項の認定をしないときは、様式第三十八による不認定通知書によりその旨を当該事業者に通知するものとする。

第二十六条認定事業革新新商品生産設備導入計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第十五条第一項の変更の認定を要しないものとする。

２法第十五条第一項の規定に基づき事業革新新商品生産設備導入計画の変更の認定を受けようとする事業者は、様式第三十九による申請書一通及びその写し一通を、主務大臣に提出するものとする。

３前項の申請書及びその写しには、認定事業革新新商品生産設備導入計画の写しをそれぞれ添付するものとする。

４主務大臣は、第二項の変更の申請に係る事業革新新商品生産設備導入計画の提出を受けた場合において、速やかに法第十四条第三項に照らしてその内容を審査し、当該事業革新新商品生産設備導入計画の変更の認定をするときは、当該提出を受けた日から、原則として一月以内に、当該変更の認定に係る申請書の正本に次のように記載し、かつ、記名押印し、これを認定書として当該事業者に交付するものとする。「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第１５条第１項の規定に基づき認定する。」

５主務大臣は、前項の認定をしないときは、様式第四十による不認定通知書によりその旨を当該事業者に通知するものとする。

第二十七条主務大臣は、法第十五条第三項の規定により認定事業革新新商品生産設備導入計画の変更を指示するときは、様式第四十一によりその旨を認定事業革新新商品生産設備導入事業者に通知するものとする。

第二十八条主務大臣は、法第十五条第二項及び第三項の規定により認定事業革新新商品設備導入計画の認定を取り消すときは、様式第四十二によりその旨を当該認定を受けている事業者に通知するものとする。

第二十九条法第十六条第一項の規定に基づき資源制約対応製品生産設備導入計画の認定を受けようとする事業者は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める様式による申請書一通及びその写し一通を、主務大臣に提出するものとする。

２前項の申請書及びその写しには、次に掲げる書類をそれぞれ添付するものとする。ただし、第二種製品生産者にあっては、第六号に掲げる書類以外の書類を添付することを要しない。

３前項第六号の生産及び販売の計画の期間は、三年を下回ってはならない。

第三十条主務大臣は、資源制約対応製品生産設備導入計画の提出を受けた場合において、速やかに法第十六条第四項に照らしてその内容を審査し、当該資源制約対応製品生産設備導入計画の認定をするときは、当該提出を受けた日から、原則として一月以内に、当該認定に係る申請書の正本に次のように記載し、かつ、記名押印し、これを認定書として申請者たる事業者に交付するものとする。「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第１６条第１項の規定に基づき同法第２条第１１項第１号に掲げる資源制約対応製品を生産する同項に規定する資源制約対応製品生産設備を導入する者として（同法第２条第１１項第２号に掲げる専用部品等を生産する同項に規定する資源制約対応製品生産設備を導入する者として）（同法第２条第１１項第１号に掲げる資源制約対応製品を生産する同項に規定する資源制約対応製品生産設備及び同項第２号に掲げる専用部品等を生産する同項に規定する資源制約対応製品生産設備を導入する者として）認定する。」

２主務大臣は、前項の認定をしないときは、様式第四十七による不認定通知書によりその旨を当該事業者に通知するものとする。

３主務大臣は、第一項の認定をしたときは、様式第四十八により、次に掲げる事項を公表するものとする。

４主務大臣は、特別の事情がある場合においては、前条第二項第六号に掲げる資源制約対応製品又は専用部品等の生産及び販売の計画の期間が終了するまでに、前項の公表をするものとする。

第三十一条認定資源制約対応製品生産設備導入計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第十七条第一項の変更の認定を要しないものとする。

２法第十七条第一項の規定に基づき資源制約対応製品生産設備導入計画の変更の認定を受けようとする事業者は、様式第四十九による申請書一通及びその写し一通を、主務大臣に提出するものとする。

３前項の申請書及びその写しには、認定資源制約対応製品生産設備導入計画の写しをそれぞれ添付するものとする。

４前二項の規定による変更の認定の申請において、第二十九条第一項第三号又は第五号の規定により資源制約対応製品又は専用部品等を生産するそれぞれの者が主務大臣に直接に提出した同項の申請書その他の書類に係る事項について変更する場合は、当該それぞれの者が前二項の書類を主務大臣に直接に提出することができる。

５主務大臣は、第二項の変更の申請に係る資源制約対応製品生産設備導入計画の提出を受けた場合において、速やかに法第十六条第四項に照らしてその内容を審査し、当該資源制約対応製品生産設備導入計画の変更の認定をするときは、当該提出を受けた日から、原則として一月以内に、当該変更の認定に係る申請書の正本に次のように記載し、かつ、記名押印し、これを認定書として当該事業者に交付するものとする。「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第１７条第１項の規定に基づき認定する。」

６主務大臣は、前項の認定をしないときは、様式第五十による不認定通知書によりその旨を当該事業者に通知するものとする。

７主務大臣は、第五項の認定をしたときは、様式第五十一により、次に掲げる事項を公表するものとする。

８主務大臣は、特別の事情がある場合においては、第二十九条第二項第六号に掲げる資源制約対応製品又は専用部品等の生産及び販売の計画の期間が終了するまでに、前項の公表をするものとする。

第三十二条主務大臣は、法第十七条第三項の規定により認定資源制約対応製品生産設備導入計画の変更を指示するときは、様式第五十二によりその旨を認定資源制約対応製品生産設備導入事業者に通知するものとする。

第三十三条主務大臣は、法第十七条第二項及び第三項の規定により認定資源制約対応製品生産設備導入計画の認定を取り消すときは、様式第五十三によりその旨を当該認定を受けている事業者に通知するものとする。

２主務大臣は、認定資源制約対応製品生産設備導入計画の認定を取り消したときは、様式第五十四により、当該取消しの日付、当該認定を取り消した事業者の名称及び当該取消しの理由を公表するものとする。この場合において、第三十条第四項の規定に基づき同条第三項各号に掲げる事項を公表していないとき及び第三十一条第八項の規定に基づき同条第七項各号に掲げる事項を公表していないときは、当該事項を併せて公表するものとする。

第三十四条法第二十一条第一項の認定を受けようとする認定事業者は、様式第五十五による申請書一通及びその写し一通を、当該認定事業者の事業再構築計画、経営資源再活用計画、経営資源融合計画又は資源生産性革新計画の認定をした主務大臣に提出するものとする。

２前項の申請書及びその写しには、認定計画の写しを添付するものとする。

第三十五条主務大臣は、前条第一項の規定による提出を受けた場合において、法第二十一条第一項各号に照らしてその内容を審査し、認定をするときは、当該提出を受けた日から、原則として一月以内に、当該認定に係る申請書の正本に次のように記載し、かつ、記名押印し、これを認定書として申請者たる認定事業者に交付するものとする。「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第２１条第１項の規定に基づき認定する。」

２主務大臣は、前項の認定をしないときは、様式第五十六によりその旨を申請者たる認定事業者に通知するものとする。

第三十五条の二法第二十一条の二第一項に規定する主務省令で定める法人は、次に掲げるものとする。

２前項第二号の規定の適用については、同号に掲げる法人又は外国法人は、同号に規定する特定完全子法人とみなす。

第三十五条の三法第二十一条の二第一項の規定により読み替えて適用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第二百一条第五項に規定する法第七十五条第二項に規定する主務省令で定める場合は、認定事業者である株式会社が会社法第二百一条第三項に規定する期日の二週間前までに、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）の規定に基づき次に掲げる書類（同項に規定する募集事項に相当する事項をその内容とするものに限る。）の届出又は提出をしている場合（当該書類に記載すべき事項を同法の規定に基づき電磁的方法により提供している場合を含む。）であって内閣総理大臣が当該期日の二週間前の日から当該期日まで継続して同法の規定に基づき当該書類を公衆の縦覧に供しているときとする。

第三十五条の四法第二十一条の二第一項の規定により読み替えて適用する会社法第四百四十五条第一項に規定する法第七十五条第二項に規定する主務省令で定める額（以下「資本金等増加限度額」という。）は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額に株式発行割合（法第二十一条の二第一項の規定により発行する株式の数を同項の規定により発行する株式の数及び処分する自己株式の数の合計数で除して得た割合をいう。以下この条において同じ。）を乗じて得た額から第三号に掲げる額を減じて得た額（零未満である場合にあっては、零）とする。

２前項の場合には、法第二十一条の二第一項の規定による株式の発行又は自己株式の処分後の次の各号に掲げる額は、同項の規定による株式の発行又は自己株式の処分の直前の当該額に、当該各号に定める額を加えて得た額とする。

３第一項の場合には、自己株式対価額（会社計算規則第百五十条第二項第八号及び第百五十八条第八号ロ並びに会社法第四百四十六条第二号並びに第四百六十一条第二項第二号ロ及び第四号に規定する自己株式の対価の額をいう。次項において同じ。）は、第一項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を減じて得た額に自己株式処分割合を乗じて得た額とする。

４第二項第一号ロに掲げる額は、会社計算規則第百五十条第二項第八号及び第百五十八条第八号ロ並びに会社法第四百四十六条第二号並びに第四百六十一条第二項第二号ロ及び第四号の規定の適用については、当該額も、自己株式対価額に含まれるものとみなす。

５この条の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌しなければならない。

第三十五条の五法第二十一条の二第三項において読み替えて準用する会社法第七百九十六条第三項第二号に規定する主務省令で定める方法は、算定基準日（法第二十一条の二第一項に規定する株式の発行又は自己株式の処分に係る募集事項（会社法第百九十九条第二項の募集事項をいう。）を決定した日（当該募集事項を決定した日と異なる時（当該募集事項を決定した日後から法第二十一条の二第一項の規定により読み替えて適用する会社法第百九十九条第一項第四号の期日又は同号の期間の初日までの間の時に限る。）を定めた場合にあっては、当該時）をいう。）における第一号から第六号までに掲げる額の合計額から第七号に掲げる額を減じて得た額（当該額が五百万円を下回る場合にあっては、五百万円）をもって認定事業者である株式会社の純資産額とする方法とする。

第三十五条の六法第二十一条の二第三項において読み替えて準用する会社法第七百九十六条第四項に規定する主務省令で定める数は、次に掲げる数のうちいずれか小さい数とする。

第三十五条の七法第二十一条の二第一項の規定による特例措置を受けることができる事業再構築計画、経営資源再活用計画、経営資源融合計画又は資源生産性革新計画の認定（変更の認定を含む。）を受けようとする事業者は、第四条第二項各号若しくは第六条第三項、第九条第二項各号若しくは第十一条第三項、第十四条第二項各号若しくは第十六条第三項又は第十九条第二項各号若しくは第二十一条第三項の書類に加え、特定公開買付け（法第二十一条の二第一項の規定により発行する株式又は処分する自己株式を対価とする公開買付け（外国におけるこれに相当するものを含む。）をいう。）の対価の相当性に関する事項を記載した書類を添付するものとする。

２主務大臣は、認定事業再構築計画、認定経営資源再活用計画、認定経営資源融合計画又は認定資源生産性革新計画に法第二十一条の二第一項に規定する株式の発行又は自己株式の処分に関する内容が含まれている場合、前項の書類を公表するものとする。

第三十五条の八法第二十一条の三第一項の認定を受けようとする認定事業者は、様式第五十六の二による申請書一通及びその写し一通、同項第二号に規定する買付け等の価格の算定に当たり参考とした株式の評価について相当の知見を有する第三者による評価書、意見書その他これらに類するものの写し並びに同項の他の株式会社の定款の写しを、当該認定事業者の事業再構築計画、経営資源再活用計画、経営資源融合計画又は資源生産性革新計画の認定をした主務大臣に提出するものとする。

２前項の申請書及びその写しには、認定計画の写しを添付するものとする。

第三十五条の九主務大臣は、前条第一項の規定による提出を受けた場合において、法第二十一条の三第一項各号に照らしてその内容を審査し、認定をするときは、当該提出を受けた日から、原則として一月以内に、当該認定に係る申請書の正本に次のように記載し、かつ、記名押印し、これを認定書として申請者たる認定事業者に交付するものとする。「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第２１条の３第１項の規定に基づき認定する。」

２主務大臣は、前項の認定をしないときは、様式第五十六の三によりその旨を申請者たる認定事業者に通知するものとする。

３主務大臣は、第一項の認定をしようとするときは、申請者たる認定事業者が法第二十一条の三第一項の公開買付けに係る公開買付期間の末日から三月以内に同項の全部取得条項付種類株式の全部を取得するかどうかの確認をするものとする。

４主務大臣は、第一項の認定をしたときは、様式第五十六の四により、法第二十一条の三第一項の全部取得条項付種類株式の発行に必要な定款の変更の内容及び会社法第百七十一条第一項各号に掲げる事項についての定めを、法第二十一条の三第一項第二号に規定する買付け等の価格の算定に当たり参考とした株式の評価について相当の知見を有する第三者による評価書、意見書その他これらに類するものの写し及び同項の他の株式会社の定款の写しを添えて、公表するものとする。

第三十六条法第二十四条の二第一項の規定による特例措置を受けることができる事業再構築計画、経営資源再活用計画、経営資源融合計画又は資源生産性革新計画の認定（変更の認定を含む。以下この条及び次条において同じ。）を受けようとする事業者は、第四条第二項各号若しくは第六条第三項、第九条第二項各号若しくは第十一条第三項、第十四条第二項各号若しくは第十六条第三項又は第十九条第二項各号若しくは第二十一条第三項の書類に加え、次に掲げる書類をそれぞれ添付するものとする。

２法第二十四条の二第一項の規定による特例措置を受けることができる事業再構築計画、経営資源再活用計画、経営資源融合計画又は資源生産性革新計画の認定を受けようとする事業者は、当該事業再構築計画、経営資源再活用計画、経営資源融合計画又は資源生産性革新計画の認定の申請に当たっては、指定金融機関に対し出資の申込みをするものとする。

第三十七条主務大臣は、法第二十四条の二第一項の規定による特例措置を受けることができる事業再構築計画、経営資源再活用計画、経営資源融合計画又は資源生産性革新計画の認定をしようとするときは、あらかじめ株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第六十四条第一項第七号に掲げる主務大臣に、当該事業再構築計画、経営資源再活用計画、経営資源融合計画又は資源生産性革新計画の実施に必要な資金の指定金融機関による出資につき、公庫が法第二十四条の二第一項に規定する業務を行うことを承認するかどうかの確認をするものとする。

第三十七条の二法第二十四条の四第一項の事業再構築等促進円滑化業務実施方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

第三十七条の三法第二十四条の五第二項の規定による指定申請書及び業務規程の提出は、次に掲げる書面を添えてしなければならない。

２主務大臣は、指定するに当たり、前項各号に掲げる書面のほか必要と認める書面を提出させることができる。

３第一項の指定申請書は、次に掲げる事項を記載したものでなければならない。

第三十七条の四法第二十四条の五第三項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第三十七条の五法第二十四条の六第二項の規定により商号若しくは名称又は住所（以下この項において「商号等」という。）の変更について届出をしようとする指定金融機関は、次に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。

２法第二十四条の六第二項の規定により事業再構築等促進業務を行う営業所又は事務所（以下この項において「営業所等」という。）の所在地の変更について届出をしようとする指定金融機関は、次に掲げる事項（当該変更が営業所等の設置又は廃止によるものである場合は、第一号及び第二号に掲げる事項を除く。）を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。

第三十七条の六法第二十四条の七第一項の規定により認可を受けようとする指定金融機関は、次に掲げる書面を主務大臣に提出しなければならない。

第三十七条の七法第二十四条の八第一項第三号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第三十七条の八法第二十四条の九の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

２法第二十四条の九の帳簿を保存しなければならない期間は、事業再構築等促進業務に係る債権が弁済その他の事由により消滅した日から起算して五年とする。

第三十七条の九法第二十四条の十一第一項の規定により届出をしようとする指定金融機関は、次に掲げる書面を主務大臣に提出しなければならない。

第三十七条の十法第二十四条の五第二項、第二十四条の六第二項、第二十四条の七第一項及び第二十四条の十一第一項並びにこの省令第三十七条の三、第三十七条の五、第三十七条の六及び前条の規定による主務大臣に対する指定申請書、認可申請書、届出書その他の書面の提出は、財務大臣又は経済産業大臣のいずれかに、正本一通及び副本一通を提出することにより行うことができる。

第三十七条の十一令第十四条の規定により主務大臣が内閣総理大臣に対して通知を行うときは、金融庁長官を経由してしなければならない。