第一条この命令において、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「法」という。）の用語と同一の用語は、それぞれ法の用語と同一の意味をもつものとする。

第二条法第六十八条第六項（法第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百二十七条の四第六項、第百二十九条第六項（法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百六十五条第六項（法第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）及び第百九十四条第六項（法第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める電磁的記録は、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

第三条法第六十九条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる振替社債の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

２前項（第一号リ及び第二号を除く。）の規定は、法第百十三条において準用する法第六十九条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項について準用する。この場合において、前項第一号中「振替社債（短期社債を除く。）」とあるのは「振替地方債」と、同号ロ中「社債管理者」とあるのは「地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条の六において読み替えて準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項に規定する地方債の募集又は管理の委託を受けた者」と、同号ト中「会社が合同して」とあるのは「地方財政法第五条の七の規定により」と読み替えるものとする。

３第一項（第一号ト及びリを除く。）の規定は、法第百十五条において準用する法第六十九条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項について準用する。この場合において、第一項第一号中「短期社債」とあるのは「短期投資法人債」と、同号ロ中「社債管理者」とあるのは「投資法人債管理者」と、同項第二号中「短期社債」とあるのは「短期投資法人債」と、「、ハ及びト」とあるのは「及びハ」と読み替えるものとする。

４第一項（第一号リを除く。）の規定は、法第百十七条において準用する法第六十九条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項について準用する。

５第一項（第一号ト及びリを除く。）の規定は、法第百十八条において準用する法第六十九条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項について準用する。この場合において、第一項第一号中「短期社債」とあるのは「特定短期社債」と、同号ロ中「社債管理者」とあるのは「特定社債管理者」と、同項第二号中「短期社債」とあるのは「特定短期社債」と、「、ハ及びト」とあるのは「及びハ」と読み替えるものとする。

６第一項（第一号ト及びリを除く。）の規定は、法第百二十条において準用する法第六十九条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項について準用する。この場合において、第一項第一号中「短期社債」とあるのは「信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項に規定する短期債又は農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十二条の二第一項に規定する短期農林債に表示されるべき権利」と、同号ロ中「社債管理者」とあるのは「特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利の管理の委託を受けた者」と、同項第二号中「短期社債」とあるのは「信用金庫法第五十四条の四第一項に規定する短期債又は農林中央金庫法第六十二条の二第一項に規定する短期農林債に表示されるべき権利」と、「、ハ及びト」とあるのは「及びハ」と読み替えるものとする。

７法第百二十一条において読み替えて準用する法第六十九条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

８法第百二十二条において準用する法第六十九条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

９法第百二十四条において読み替えて準用する法第六十九条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

１０第一項の規定は、法第百二十七条において準用する法第六十九条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項について準用する。この場合において、第一項第一号中「振替社債（短期社債を除く。）」とあるのは「振替外債（短期外債を除く。）」と、同号ロ中「社債管理者」とあるのは「外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利の管理の委託を受けた者」と、同号チ中「担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）の規定により物上担保が」とあるのは「担保が」と、「同法第二十六条各号に掲げる事項」とあるのは「当該担保に係る信託契約の受託会社の商号及び当該担保に係る信託証書の表示」と、同号リ中「会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）第二条第三項第十七号に規定する信託社債」とあるのは「信託の受託者が発行する外債であって、信託財産のために発行するもの」と、同項第二号中「振替社債（短期社債に限る。）」とあるのは「振替外債（短期外債に限る。）」と読み替えるものとする。

１１前項の「短期外債」とは、振替外債のうち、次に掲げる要件のすべてに該当するものをいう。

第四条法第六十九条の二第一項に規定する主務省令で定める場合は、合併、株式交換又は株式移転に際して振替社債を交付する場合とする。

第五条法第六十九条の二第一項に規定する当該会社に準ずる者として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。

第六条法第六十九条の二第一項に規定する社債権者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。

第七条法第六十九条の二第一項第四号に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める事項とする。

第八条法第七十条の二第二項に規定する主務省令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者又はその相続人その他の一般承継人とする。

第九条法第七十条の二第二項に規定する主務省令で定めるものは、同項の加入者が同項の請求をすべき旨を記載した和解調書その他同項の判決と同一の効力を有するものとする。

第十条法第七十条の二第二項に規定する主務省令で定める場合は、同項の取得者等が同項の加入者の相続人その他の一般承継人である場合において、相続を証する書面その他の一般承継を証する書面を提出して請求した場合とする。

第十条の二法第百二十七条の六第一項に規定する主務省令で定める場合は、信託の併合又は信託の分割に際して振替受益権を交付する場合とする。

第十条の三法第百二十七条の六第一項に規定する当該受託者に準ずる者として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。

第十条の四法第百二十七条の六第一項に規定する受益者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。

第十条の五法第百二十七条の六第一項第四号に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める事項とする。

第十条の六法第百二十七条の八第二項に規定する主務省令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者又はその相続人その他の一般承継人とする。

第十条の七法第百二十七条の八第二項に規定する主務省令で定めるものは、同項の加入者が同項の請求をすべき旨を記載した和解調書その他同項の判決と同一の効力を有するものとする。

第十条の八法第百二十七条の八第二項に規定する主務省令で定める場合は、同項の取得者等が同項の加入者の相続人その他の一般承継人である場合において、相続を証する書面その他の一般承継を証する書面を提出して請求した場合とする。

第十一条法第百三十条第一項第九号に規定する主務省令で定める事項は、株式の内容とする。

第十二条法第百三十一条第一項に規定する主務省令で定める場合は、合併、株式交換又は株式移転に際して振替株式を交付する場合とする。

第十三条法第百三十一条第一項に規定する当該会社に準ずる者として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。

第十四条法第百三十一条第一項に規定する株主又は登録株式質権者となるべき者として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。

第十五条法第百三十一条第一項第四号に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める事項とする。

第十六条法第百三十三条第二項に規定する主務省令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者又はその相続人その他の一般承継人とする。

第十七条法第百三十三条第二項に規定する主務省令で定めるものは、同項の加入者が同項の請求をすべき旨を記載した和解調書その他同項の判決と同一の効力を有するものとする。

第十八条法第百三十三条第二項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第十九条法第百三十八条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項は、株式の内容とする。

第二十条法第百五十一条第一項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第二十一条法第百五十一条第二項第一号に規定する申出は、振替株式を担保の目的で譲り受けた加入者が、その直近上位機関に対し、株主として同条第一項の通知をする者の氏名又は名称及び住所、当該振替株式の数並びにその数に係る法第百二十九条第三項第六号に掲げる事項を示してするものとする。

第二十二条法第百五十一条第三項に規定する主務省令で定める事項は、同項の質権者が転質権者である場合において、転質をした質権者が登録株式質権者であるときにおけるその氏名又は名称及び住所とする。

第二十三条法第百五十一条第七項に規定する通知は、同条第一項第一号、第二号又は第七号に掲げる場合にあっては当該各号に定める日の二週間前の日までに、同項第四号に掲げる場合にあっては同号の発行者が同条第七項の振替機関に法第十三条第一項の同意を与える日（当該発行者が同号の事業年度の開始の日を変更するときは、当該変更の効力が生ずる日の二週間前の日まで）に、しなければならない。

２法第百五十一条第七項に規定する主務省令で定める事項は、同条第一項第一号に掲げる場合における会社法第百二十四条第二項に規定する権利の内容とする。

第二十四条法第百五十二条第一項に規定する主務省令で定めるものは、通知事項及び法第百五十一条第三項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定により示された事項の全部とする。

第二十五条法第百五十四条第三項に規定する主務省令で定める事項は、第二十条各号に掲げる事項とする。

第二十六条法第百五十九条第二項に規定する主務省令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。

第二十七条法第百六十六条第一項第九号に規定する主務省令で定める事項は、新株予約権の内容とする。

第二十八条法第百六十七条第一項に規定する主務省令で定める場合は、合併、会社分割、株式交換又は株式移転に際して振替新株予約権（会社分割にあっては、会社分割をする株式会社の新株予約権の新株予約権者に対して交付するものに限る。次条第二号、第三十条第七号、第三十一条第六号及び第三十二条第七号において同じ。）を交付する場合とする。

第二十九条法第百六十七条第一項に規定する当該会社に準ずる者として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。

第三十条法第百六十七条第一項に規定する新株予約権者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。

第三十一条法第百六十七条第一項第四号に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める事項とする。

第三十二条法第百六十九条第二項に規定する主務省令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者又はその相続人その他の一般承継人とする。

第三十三条法第百六十九条第二項に規定する主務省令で定めるものは、同項の加入者が同項の請求をすべき旨を記載した和解調書その他同項の判決と同一の効力を有するものとする。

第三十四条法第百六十九条第二項に規定する主務省令で定める場合は、同項の取得者等が同項の加入者の相続人その他の一般承継人である場合において、相続を証する書面その他の一般承継を証する書面を提出して請求した場合とする。

第三十五条法第百八十六条第一項に規定する主務省令で定める事項は、第二十条各号に掲げる事項とする。

第三十六条法第百九十五条第一項第九号に規定する主務省令で定める事項は、第三条第一項第一号に定める事項及び新株予約権の内容とする。

第三十七条法第百九十六条第一項に規定する主務省令で定める場合は、合併、会社分割、株式交換又は株式移転に際して振替新株予約権付社債（会社分割にあっては、会社分割をする株式会社の新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者に対して交付するものに限る。次条第二号、第三十九条第七号、第四十条第六号及び第四十一条第七号において同じ。）を交付する場合とする。

第三十八条法第百九十六条第一項に規定する当該会社に準ずる者として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。

第三十九条法第百九十六条第一項に規定する振替新株予約権付社債権者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。

第四十条法第百九十六条第一項第四号に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める事項とする。

第四十一条法第百九十八条第二項に規定する主務省令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者又はその相続人その他の一般承継人とする。

第四十二条法第百九十八条第二項に規定する主務省令で定めるものは、同項の加入者が同項の請求をすべき旨を記載した和解調書その他同項の判決と同一の効力を有するものとする。

第四十三条法第百九十八条第二項に規定する主務省令で定める場合は、同項の取得者等が同項の加入者の相続人その他の一般承継人である場合において、相続を証する書面その他の一般承継を証する書面を提出して請求した場合とする。

第四十四条法第二百二条第三項第三号及び第二百三条第三項第四号に規定する主務省令で定める事項は、第三条第一項第一号に定める事項及び新株予約権の内容とする。

第四十五条法第二百十八条第一項に規定する主務省令で定める事項は、第二十条各号に掲げる事項とする。

第四十六条第十一条の規定は法第二百二十八条第一項において準用する法第百三十条第一項第九号に規定する主務省令で定める事項について、第十二条の規定は法第二百二十八条第一項において準用する法第百三十一条第一項に規定する主務省令で定める場合について、第十三条（第一号に係る部分に限る。）の規定は法第二百二十八条第一項において準用する法第百三十一条第一項に規定する当該投資法人に準ずる者として主務省令で定めるものについて、第十四条（第一号及び第七号イに係る部分に限る。）の規定は法第二百二十八条第一項において準用する法第百三十一条第一項に規定する投資主又は登録投資口質権者となるべき者として主務省令で定めるものについて、第十五条（第一号及び第七号に係る部分に限る。）の規定は法第二百二十八条において読み替えて準用する法第百三十一条第一項第四号に規定する主務省令で定める事項について、第十六条（第一号及び第七号に係る部分に限る。）の規定は法第二百二十八条第一項において準用する法第百三十三条第二項に規定する主務省令で定める者について、第十七条の規定は法第二百二十八条第一項において準用する法第百三十三条第二項に規定する主務省令で定めるものについて、第十八条の規定は法第二百二十八条第一項において準用する法第百三十三条第二項に規定する主務省令で定める場合について、第十九条の規定は法第二百二十八条第一項において準用する法第百三十八条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項について、第二十一条の規定は法第二百二十八条第一項において準用する法第百五十一条第二項第一号に規定する申出について、第二十二条の規定は法第二百二十八条第一項において準用する法第百五十一条第三項に規定する主務省令で定める事項について、第二十三条第一項の規定は法第二百二十八条第一項において準用する法第百五十一条第七項に規定する通知について、第二十三条第二項の規定は法第二百二十八条第一項において準用する法第百五十一条第七項に規定する主務省令で定める事項について、第二十四条の規定は法第二百二十八条第一項において準用する法第百五十二条第一項に規定する主務省令で定めるものについて、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第四十六条の二法第二百二十八条において読み替えて準用する法第百五十九条第二項に規定する主務省令で定める書類は、法第二百二十八条において読み替えて準用する法第百五十九条第一項の投資証券に係る除権決定の正本又は謄本とする。

第四十七条第十一条の規定は法第二百三十五条第一項において準用する法第百三十条第一項第九号に規定する主務省令で定める事項について、第十二条の規定は法第二百三十五条第一項において準用する法第百三十一条第一項に規定する主務省令で定める場合について、第十三条（第一号に係る部分に限る。）の規定は法第二百三十五条第一項において準用する法第百三十一条第一項に規定する当該協同組織金融機関に準ずる者として主務省令で定めるものについて、第十四条（第一号及び第七号イに係る部分に限る。）の規定は法第二百三十五条第一項において準用する法第百三十一条第一項に規定する優先出資者又は登録優先出資質権者となるべき者として主務省令で定めるものについて、第十五条（第一号及び第七号に係る部分に限る。）の規定は法第二百三十五条第一項において準用する法第百三十一条第一項第四号に規定する主務省令で定める事項について、第十六条（第一号及び第七号に係る部分に限る。）の規定は法第二百三十五条第一項において準用する法第百三十三条第二項に規定する主務省令で定める者について、第十七条の規定は法第二百三十五条第一項において準用する法第百三十三条第二項に規定する主務省令で定めるものについて、第十八条の規定は法第二百三十五条第一項において準用する法第百三十三条第二項に規定する主務省令で定める場合について、第十九条の規定は法第二百三十五条第一項において準用する法第百三十八条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項について、第二十一条の規定は法第二百三十五条第一項において準用する法第百五十一条第二項第一号に規定する申出について、第二十二条の規定は法第二百三十五条第一項において準用する法第百五十一条第三項に規定する主務省令で定める事項について、第二十三条第一項の規定は法第二百三十五条第一項において準用する法第百五十一条第七項に規定する通知について、第二十三条第二項の規定は法第二百三十五条第一項において準用する法第百五十一条第七項に規定する主務省令で定める事項について、第二十四条の規定は法第二百三十五条第一項において準用する法第百五十二条第一項に規定する主務省令で定めるものについて、第二十六条の規定は法第二百三十五条第一項において準用する法第百五十九条第二項に規定する主務省令で定める者について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第四十八条第十一条の規定は法第二百三十九条第一項において準用する法第百三十条第一項第九号に規定する主務省令で定める事項について、第十五条（第一号に係る部分に限る。）の規定は法第二百三十九条第一項において準用する法第百三十一条第一項第四号に規定する主務省令で定める事項について、第十六条（第一号に係る部分に限る。）の規定は法第二百三十九条第一項において準用する法第百三十三条第二項に規定する主務省令で定める者について、第十七条の規定は法第二百三十九条第一項において準用する法第百三十三条第二項に規定する主務省令で定めるものについて、第十八条の規定は法第二百三十九条第一項において準用する法第百三十三条第二項に規定する主務省令で定める場合について、第二十一条の規定は法第二百三十九条第一項において準用する法第百五十一条第二項第一号に規定する申出について、第二十二条の規定は法第二百三十九条第一項において準用する法第百五十一条第三項に規定する主務省令で定める事項について、第二十三条第一項の規定は法第二百三十九条第一項において準用する法第百五十一条第七項に規定する通知について、第二十三条第二項の規定は法第二百三十九条第一項において準用する法第百五十一条第七項に規定する主務省令で定める事項について、第二十四条の規定は法第二百三十九条第一項において準用する法第百五十二条第一項に規定する主務省令で定めるものについて、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第四十八条の二法第二百三十九条において読み替えて準用する法第百五十九条第二項に規定する主務省令で定める書類は、法第二百三十九条において読み替えて準用する法第百五十九条第一項の優先出資証券に係る除権決定の正本又は謄本とする。

第四十九条第二十七条の規定は法第二百四十九条第一項において準用する法第百六十六条第一項第九号に規定する主務省令で定める事項について準用する。

第五十条第三十六条の規定は法第二百五十一条第一項において準用する法第百九十五条第一項第九号に規定する主務省令で定める事項について準用する。この場合において、第三十六条中「第三条第一項第一号」とあるのは、「第三条第一項第一号（ト及びリを除く。）」と読み替えるものとする。

第五十一条第三十六条の規定は法第二百五十四条第一項において準用する法第百九十五条第一項第九号に規定する主務省令で定める事項について、第四十四条の規定は法第二百五十四条第一項において準用する法第二百二条第三項第三号及び第二百三条第三項第四号に規定する主務省令で定める事項について、それぞれ準用する。この場合において、第三十六条及び第四十四条中「第三条第一項第一号」とあるのは、「第三条第一項第一号（ト及びリを除く。）」と読み替えるものとする。

第五十二条第十九条の規定は、法第二百五十六条第一項において準用する法第百三十八条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項について準用する。

第五十三条第十九条の規定は、法第二百五十六条第二項において準用する法第百三十八条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項について準用する。

第五十四条第十九条の規定は、法第二百五十六条第三項において準用する法第百三十八条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項について準用する。

第五十五条第十九条の規定は、法第二百五十六条第四項において準用する法第百三十八条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項について準用する。

第五十六条第十九条の規定は、法第二百六十二条第一項において準用する法第百三十八条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項について準用する。

第五十七条第十九条の規定は、法第二百六十二条第三項において準用する法第百三十八条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項について準用する。

第五十八条第十九条の規定は、法第二百六十三条において準用する法第百三十八条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項について準用する。

第五十九条第十九条の規定は、法第二百七十条において準用する法第百三十八条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項について準用する。

第六十条社債、株式等の振替に関する法律施行令（平成十四年政令第三百六十二号。以下「令」という。）第十四条第二号に規定する内閣府令・法務省令で定める電磁的方法は、振替機関の使用に係る電子計算機と加入者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、当該加入者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもののうち、当該振替機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて当該加入者の閲覧に供し、当該加入者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。

２令第十四条第三号（令第十六条、第十七条、第十九条、第二十一条及び第二十三条から第二十七条までにおいて準用する場合を含む。）、第四十一条（令第六十条、第六十二条及び第六十四条において準用する場合を含む。）、第五十条（令第六十六条において準用する場合を含む。）及び第五十九条（令第六十七条及び第六十九条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令・法務省令で定める電磁的方法は、振替機関の使用に係る電子計算機と情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもののうち、当該振替機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて当該情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法であって、インターネットに接続された自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。）を使用する方法とする。

３前二項に規定する方法は、加入者又は情報の提供を受ける者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

第六十一条令第八十四条に規定する内閣府令・法務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。