第一条この府令において「前払式支払手段発行者」、「認定資金決済事業者協会」、「信託会社等」又は「銀行等」とは、それぞれ資金決済に関する法律　（以下「法」という。）第二条　に規定する前払式支払手段発行者、認定資金決済事業者協会、信託会社等又は銀行等をいう。

２この府令において「前払式支払手段」、「基準日未使用残高」、「支払可能金額等」、「自家型前払式支払手段」、「第三者型前払式支払手段」、「自家型発行者」、「第三者型発行者」又は「基準期間」とは、それぞれ法第三条　に規定する前払式支払手段、基準日未使用残高、支払可能金額等、自家型前払式支払手段、第三者型前払式支払手段、自家型発行者、第三者型発行者又は基準期間をいう。

３この府令において「加算型前払式支払手段」とは、前払式支払手段のうち電磁的方法（法第三条第一項第一号に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）により金額（金額を度その他の単位により換算して表示していると認められる場合の当該単位数を含む。）又は物品若しくは役務の数量の記録の加算が行われるものをいう。

第二条法（第二章に限る。）、資金決済に関する法律施行令　（以下「令」といい、第二章に限る。）又はこの府令の規定により金融庁長官（令第二十八条第一項　の規定により財務局長又は福岡財務支局長（以下「財務局長等」という。）に金融庁長官の権限が委任されている場合にあっては、当該財務局長等。第二十八条、第三十五条第五号及び第三十六条を除き、以下同じ。）に提出する書類中、外国通貨をもって金額を表示するものがあるときは、当該金額を本邦通貨に換算した金額及びその換算に用いた標準を付記しなければならない。

第三条法第三条第一項第二号に掲げる前払式支払手段を使用することによって給付又は提供を請求することができる物品又は役務の数量を金銭に換算した金額は、利用者に対し当該数量の物品を給付し、又は当該数量の役務を提供した場合に、当該利用者からその代価として通常取得すべき金額とする。

２前項の規定は、次条、第十九条、第四十条、第四十一条及び第四十八条の規定において物品又は役務の数量を金銭に換算する場合について準用する。

第四条基準日未使用残高は、第一号に掲げる合計額から第二号に掲げる回収額を控除した額とする。

第五条前払式支払手段のうち電磁的方法により金額（金額を度その他の単位に換算して表示していると認められる場合の当該単位数を含む。以下この条において同じ。）又は物品若しくは役務の数量を記録している前払式支払手段に係る支払可能金額等は、記録される当該金額又は当該数量の上限とする。

第六条令第四条第四項第二号ホに規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。

第七条令第四条第四項第三号　に規定する内閣府令で定める前払式支払手段は、次に掲げる前払式支払手段とする。

２前項第二号の「特定課程」とは、次に掲げる要件のすべてに該当する課程をいう。

第八条令第四条第四項第四号　に規定する内閣府令で定める前払式支払手段は、専ら特定の学校等（学校教育法第一条　に規定する学校、同法第百二十四条に規定する専修学校又は同法第百三十四条第一項　に規定する各種学校をいう。）の学生、生徒（各種学校の生徒にあっては、前条第二項に規定する特定課程を履修するものに限る。）若しくは児童若しくは職員（以下この条において「学生等」という。）又は当該学生等であった者（以下この条において「学校等関係者」と総称する。）の利用に供される売店その他の施設（以下この条において「施設」という。）に係る事業を行うものが専ら当該学校等関係者に対して発行する前払式支払手段（当該学校等関係者に係る施設においてのみ使用することとされているものに限る。）とする。

第九条自家型発行者は、法第五条第一項　の規定による届出をしようとするときは、その自家型前払式支払手段の基準日未使用残高がその発行を開始してから最初に基準額（法第十四条第一項に規定する基準額をいう。第二十四条、第三十三条及び第三十八条において同じ。）を超えることとなった基準日の翌日から二月を経過する日までに、別紙様式第一号により作成した届出書に、当該届出書の写し二通及び法第五条第二項　の書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

第十条法第五条第一項第十号　に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第十一条法第五条第二項　に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類については、届出の日前三月以内に発行されたものに限る。）とする。

第十二条第九条の規定による届出書を提出した自家型発行者は、法第五条第三項の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第二号により作成した変更届出書に、当該変更届出書の写し二通及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類（官公署が証明する書類については、届出の日前三月以内に発行されたものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

２金融庁長官は，　法第五条第三項　の規定による届出を受理したときは，　当該届出があった事項を自家型発行者名簿に記載しなければならない。

第十三条金融庁長官は、その作成した自家型発行者に係る自家型発行者名簿を当該自家型発行者の主たる営業所又は事務所（外国の法令に準拠して設立された法人で国内で自家型前払式支払手段を発行するものにあっては、国内の主たる営業所又は事務所）の所在地を管轄する財務局又は福岡財務支局に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。

第十四条法第七条の登録を受けようとする者は、別紙様式第三号により作成した法第八条第一項　の登録申請書に、当該登録申請書の写し二通及び同条第二項　の書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

第十五条法第八条第一項第九号　に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第十六条法第八条第二項　に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類については、申請の日前三月以内に発行されたものに限る。）とする。

第十七条金融庁長官は、法第九条第二項に規定する登録の通知をするときは、別紙様式第九号により作成した登録済通知書により行うものとする。

第十八条金融庁長官は、その登録をした第三者型発行者に係る第三者型発行者登録簿を当該第三者型発行者の主たる営業所又は事務所（外国の法令に準拠して設立された法人で国内で第三者型前払式支払手段を発行するものにあっては、国内の主たる営業所又は事務所。以下同じ。）の所在地を管轄する財務局又は福岡財務支局に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。

第十九条令第五条第一項第二号　ニに規定する未使用残高は、第一号に掲げる合計額から第二号に掲げる合計額を控除した額とする。

２金融庁長官は、法第十条第二項　の規定による通知をするときは、別紙様式第十号により作成した登録拒否通知書により行うものとする。

第二十条第三者型発行者は、法第十一条第一項　の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第十一号により作成した変更届出書に、当該変更届出書の写し二通及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類（官公署が証明する書類については、届出の日前三月以内に発行されたものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

２財務局長等は、前項第七号に掲げる場合における同項の規定による届出があったときは、同号の他の財務局長等に当該届出があった旨を通知しなければならない。

３前項の通知を受けた財務局長等は、通知を受けた事項を第三者型発行者登録簿に登録するとともに、当該届出をした者に対し第十七条の登録済通知書により通知するものとする。

第二十一条法第十三条第一項　各号に掲げる事項は、前払式支払手段を一般に購入し、又は使用する者が読みやすく、理解しやすいような用語により、正確に表示しなければならない。ただし、専ら贈答用のために購入される前払式支払手段のうちその購入の目的に合わせて支払可能金額等を明示しないこととしているものに係る同項第二号　に掲げる支払可能金額等の表示については、符号、図画その他の方法による表示をもって足りる。

２法第十三条第一項第五号　に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

３前払式支払手段の面積が狭いために法第十三条第一項　各号に掲げる事項を明瞭に表示することができないときは、前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる要件のすべてを満たす場合に限り、前項第一号又は第二号に掲げる事項については、これらの事項のうち主要なもののみを表示することで足りる。

４加算型前払式支払手段について金額（金額を度その他の単位により換算して表示していると認められる場合の当該単位数を含む。）又は物品若しくは役務の数量の記録の加算が行われる場合において、既に当該加算型前払式支払手段に法第十三条第一項　の規定による表示をしているときは、当該表示をもって、同項　の規定による表示をしたものとみなす。

第二十二条法第十三条第二項　に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げるいずれかの方法をいう。

２前項に掲げる方法は、次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない。

第二十三条法第十三条第三項　に規定する内閣府令で定める場合は、前払式支払手段発行者が加入する認定資金決済事業者協会が当該前払式支払手段発行者に係る同条第一項第四号　及び第五号　に掲げる事項を前払式支払手段の利用者に周知する場合とする。

第二十四条法第十四条第一項の規定による供託は、基準日未使用残高が基準額を超えることとなった基準日の翌日から二月以内に行わなければならない。

２前払式支払手段の発行の業務の承継が行われた場合には、当該業務を承継した者が法第十四条第一項　の規定により要供託額（同項　に規定する要供託額をいう。第三十三条第一項第二号及び第三十八条第一項第二号において同じ。）以上の額の発行保証金の供託（発行保証金の全部又は一部の供託に代えて法第十五条　の規定により発行保証金保全契約（同条　に規定する発行保証金保全契約をいう。以下同じ。）を締結し、その旨を金融庁長官に届け出る場合及び法第十六条第一項　の規定により発行保証金信託契約（同項　に規定する発行保証金信託契約をいう。以下同じ。）を締結し、金融庁長官の承認を受けて信託財産を信託する場合を含む。）を行うまでの間は、当該業務の承継を行った者が供託した発行保証金又は締結した発行保証金保全契約若しくは発行保証金信託契約は、当該業務を承継した者のために供託され、又は締結されたものとみなす。

第二十五条法第十四条第二項に規定する内閣府令で定める方法により計算された額は、第四条に規定する方法により算出した基準日未使用残高から、当該基準日における法第二十条第一項の規定による払戻しの手続に係る前払式支払手段又は法第三十一条第一項の権利の実行の手続に係る前払式支払手段の基準日未使用残高を控除した額の二分の一の額とする。

第二十六条法第十四条第二項　の供託は、同項　の事実の発生を知った日から二週間を経過する日（以下この条において「不足供託期限」という。）までに行わなければならない。

２法第十四条第二項　の事実が発生した日以後最初に到来する基準日の翌日以降において不足供託期限が到来する場合であって、当該不足供託期限までの間に当該基準日に係る法第二十三条第一項　に規定する報告書を提出したとき、又は当該基準日において法第十四条第一項　に規定する基準日未使用残高が千万円以下となったとき（当該基準日以前に法第二十条第一項　の規定による払戻しの手続が当該基準日において終了していない場合及び令第十一条第一項　の規定により申立てられた権利の実行の手続が当該基準日において終了していない場合を除く。）は、法第十四条第二項　の供託をすることを要しない。

３法第十四条第二項の事実が発生した日以前に当該事実の発生の日の直前の基準日に係る同条第一項　の発行保証金の供託（発行保証金の全部又は一部の供託に代えて法第十五条　の規定により発行保証金保全契約を締結し、その旨を金融庁長官に届け出る場合及び法第十六条第一項　の規定により発行保証金信託契約を締結し、金融庁長官の承認を受けて信託財産を信託する場合を含む。）をしていない場合には、法第十四条第二項　の供託をすることを要しない。

４法第十四条第二項　の事実が発生した日以前に当該事実の発生の日の直前の基準日に係る同条第一項　の発行保証金の供託（発行保証金の全部又は一部の供託に代えて法第十五条　の規定により発行保証金保全契約を締結し、その旨を金融庁長官に届け出る場合及び法第十六条第一項　の規定により発行保証金信託契約を締結し、金融庁長官の承認を受けて信託財産を信託する場合を含む。）をしている場合であって、当該基準日から二月以内に当該事実の発生に係る不足供託期限が到来するときは、第一項の規定にかかわらず、当該基準日の翌日から二月以内に法第十四条第二項　の供託をすれば足りる。

第二十七条前払式支払手段発行者は、法第十四条第二項　の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第十二号により作成した届出書を金融庁長官に提出しなければならない。

２新たに発行保証金を供託して前項の届出をする場合には、当該供託に係る供託書正本の写しを同項の届出書に添付しなければならない。

３新たに発行保証金保全契約の締結をし、又は従前の発行保証金保全契約の内容の変更（契約の一部の解除を除く。）をして第一項の届出をする場合には、当該契約又は変更に係る契約書の写しを同項の届出書に添付しなければならない。

４新たに発行保証金信託契約の締結をし、又は従前の発行保証金信託契約の内容の変更（契約の一部の解除を除く。）をして第一項の届出をする場合には、当該契約又は変更に係る契約書の写しを同項の届出書に添付しなければならない。

５金融庁長官は、必要があると認めるときは、前払式支払手段発行者に対し、第二項の供託書正本又は前二項の契約書の正本の提出を命ずることができる。

第二十八条法第十四条第三項　に規定する内閣府令で定める債券は、次に掲げる債券とする。

第二十九条法第十四条第三項　の規定により債券を発行保証金に充てる場合における当該債券の評価額は、次の各号に掲げる債券の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

２割引の方法により発行した債券については、その発行価額に次の算式により算出した額を加えた額を額面金額とみなして、前項の規定を適用する。

３前項の算式による計算において、発行の日から償還の日までの年数及び発行の日から供託の日までの年数について生じた一年未満の端数並びに額面金額と発行価額との差額を発行の日から償還の日までの年数で除した金額について生じた一円未満の端数は、切り捨てる。

第三十条法第十五条の規定による届出をする者は、別紙様式第十三号により作成した発行保証金保全契約届出書に、発行保証金保全契約に係る契約書の写しを添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

第三十一条令第八条第一項　に規定する内閣府令で定める健全な自己資本の状況にある旨の区分は，　次の各号に掲げる銀行等の種類に応じ，　当該各号に掲げる区分とする．

２前項第一号及び第二号の「海外営業拠点」とは、海外に所在する支店若しくは従たる事務所又は銀行業を営む外国の会社（銀行、長期信用銀行又は信用金庫連合会が総株主、総社員又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有しているものに限る。）であって、その所在地において常勤の役員又は従業員を持つものをいう。

３第一項第一号の「国際統一基準」とは、次項に規定する基準のうち海外営業拠点（前項に規定する海外営業拠点をいう。第五項において同じ。）を有する銀行、長期信用銀行又は信用金庫連合会に係るものをいう。

４第一項第一号及び第二号の「単体自己資本比率」とは、銀行法第十四条の二第一号　（長期信用銀行法　（昭和二十七年法律第百八十七号）第十七条　又は信用金庫法　（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十九条第一項　において準用する場合を含む。）に規定する基準に係る算式により得られる比率をいう。

５第一項第二号の「国内基準」とは、前項に規定する基準のうち海外営業拠点を有しない銀行、長期信用銀行又は信用金庫連合会若しくは信用金庫に係るものをいう。

６第一項第三号の「単体自己資本比率」とは、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合又は中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号　の事業を行う協同組合連合会にあっては労働金庫法　（昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十四条第一項　又は協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条第一項　において準用する銀行法第十四条の二第一号　に規定する基準に係る算式により得られる比率を、農業協同組合法第十条第一項第三号　の事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会にあっては同法第十一条の二第一項第一号　に規定する基準に係る算式により得られる比率を、水産業協同組合法第十一条第一項第四号　の事業を行う漁業協同組合、同法第八十七条第一項第四号　の事業を行う漁業協同組合連合会、同法第九十三条第一項第二号　の事業を行う水産加工業協同組合又は同法第九十七条第一項第二号　の事業を行う水産加工業協同組合連合会にあっては同法第十一条の六第一項第一号　（同法第九十二条第一項　、第九十六条第一項又は第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する基準に係る算式により得られる比率をいう。

７第一項第四号の「単体自己資本比率」とは、農林中央金庫法　（平成十三年法律第九十三号）第五十六条第一号　に規定する基準に係る算式により得られる比率をいう。

８第一項第五号の「単体自己資本比率」とは、株式会社商工組合中央金庫法　（平成十九年法律第七十四号）第二十三条第一項第一号　に規定する基準に係る算式により得られる比率をいう。

第三十二条令第八条第二項第一号　に規定する内閣府令で定める健全な保険金等の支払能力の充実の状況にある旨の区分は，　最終の業務及び財産の状況に関する説明書類における保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率が二百パーセント以上であることとする。

２前項に規定する「保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率」とは、保険業法　（平成七年法律第百五号）第百三十条　、第二百二条又は第二百二十八条に規定する基準に係る算式により得られる比率をいう。

３令第八条第二項第一号　に規定する内閣府令で定める者は、保険業法第二条第二項　に規定する保険会社、同条第七項　に規定する外国保険会社等又は同法第二百十九条第一項　の免許を受けた者の引受社員（同項　に規定する引受社員をいう。）とする。

第三十三条発行保証金保全契約を締結している前払式支払手段発行者は、次の各号に掲げる場合に該当することとなったときは、金融庁長官の承認を受けて、当該各号に定める発行保証金保全契約の全部又は一部を解除することができる。

２前払式支払手段発行者は、前項の承認を受けようとするときは、別紙様式第十四号により作成した発行保証金保全契約解除承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。

３金融庁長官は，　第一項の承認をしたときは，　別紙様式第十五号により作成した発行保証金保全契約解除承認書により前払式支払手段発行者に通知するものとする。

４前払式支払手段発行者は、第一項の承認を受けて発行保証金保全契約の全部又は一部を解除したときは、別紙様式第十六号により作成した発行保証金保全契約解除届出書に、当該解除後の契約書の写しを添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

第三十四条前払式支払手段発行者は、法第十六条第一項の承認を受けようとするときは、別紙様式第十七号により作成した発行保証金信託契約承認申請書に、当該発行保証金信託契約承認申請書の写し二通及び発行保証金信託契約に係る契約書の写しを添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

２金融庁長官は、前項の承認をしたときは、別紙様式第十八号により作成した発行保証金信託契約承認書により前払式支払手段発行者に通知するものとする。

３前払式支払手段発行者は、第一項の承認後最初に発行保証金信託契約に基づき財産を信託したときは、別紙様式第十九号により作成した発行保証金信託契約届出書に、信託財産の額を証する書面を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

第三十五条法第十六条第二項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第三十六条法第十六条第三項　に規定する内閣府令で定める預貯金は、銀行等に対する預貯金（信託契約前払式支払手段発行者が当該銀行等である場合には、自己に対する預貯金を除く。）とする。

２法第十六条第三項　に規定する内閣府令で定める債券は、次に掲げる債券（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律　の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものを含む。以下同じ。）とする。

第三十七条法第十六条第三項　の規定により債券を信託財産とし、又は第三十五条第五号イの規定により信託財産の運用として債券を保有する場合の当該債券の評価額は、次の各号に掲げる債券の区分に応じ、当該各号に定める率を前払式支払手段発行者の各基準日における当該債券の時価に乗じて得た額を超えない額とする。

第三十八条発行保証金信託契約を締結している前払式支払手段発行者は、次の各号に掲げる場合に該当することとなったときは、金融庁長官の承認を受けて、当該各号に定める発行保証金信託契約の全部又は一部を解除することができる。

２前払式支払手段発行者は、前項の承認を受けようとするときは、別紙様式第二十号により作成した発行保証金信託契約解除承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。

３金融庁長官は、第一項の承認をしたときは、別紙様式第二十一号により作成した発行保証金信託契約解除承認書により前払式支払手段発行者に通知するものとする。

４前払式支払手段発行者は、第一項の承認を受けて発行保証金信託契約の全部又は一部を解除したときは、別紙様式第二十二号により作成した発行保証金信託契約解除届出書に、当該解除後の契約書の写しを添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

第三十九条法第十七条　の規定による命令に基づき発行保証金の供託を行う場合においては、発行保証金保全契約又は発行保証金信託契約を締結した前払式支払手段発行者の主たる営業所又は事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。

２前項の供託をした者は、遅滞なく、別紙様式第二十三号により作成した届出書に、当該供託に係る供託書正本を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

第四十条令第九条第一項第三号　に規定する権利の実行の手続が終了した日における未使用残高は、第一号に掲げる合計額から第二号に掲げる合計額を控除した額とする。

２令第九条第二項第一号　に規定する払戻しの手続が終了した日における未使用残高は、第一号に掲げる合計額から第二号に掲げる合計額を控除した額とする。

第四十一条法第二十条第一項　に規定する内閣府令で定める額は、第一号に掲げる合計額から第二号に掲げる合計額を控除した額とする。

２前払式支払手段発行者は、法第二十条第一項　の規定により払戻しを行おうとするときは、当該払戻しに係る前払式支払手段の保有者に対し、第一号から第五号までに掲げる事項を時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙により公告するとともに、次の各号に掲げる事項をすべての営業所又は事務所及び加盟店の公衆の目につきやすい場所に掲示するための措置を講じなければならない。

３前項の場合において、物品の給付又は役務の提供が発行する者又は当該発行する者が指定する者の使用に係る電子計算機と利用者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて行われる場合に利用される前払式支払手段につき払戻しを行おうとするときは、当該前払式支払手段を発行する者は、同項の規定による掲示に代えて、当該前払式支払手段発行者が当該前払式支払手段の利用者に対して提供する第二十二条第一項に規定するいずれかの方法と同一の方法により、前項各号に掲げる事項に関する情報を当該払戻しに係る前払式支払手段の利用者に提供しなければならない。

４前払式支払手段発行者は、第二項の規定による公告をしたときは、直ちに、別紙様式第二十四号により作成した届出書に、次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

５前払式支払手段発行者は、法第二十条第一項　の規定による払戻しが完了したときは、別紙様式第二十五号に従い、次に掲げる事項を記載した報告書を金融庁長官に提出しなければならない。

６前払式支払手段発行者は、法第二十条第一項の規定による払戻しを完了することができないときは、速やかに、別紙様式第二十六号により作成した届出書を金融庁長官に提出しなければならない。

第四十二条法第二十条第二項　に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第四十三条前払式支払手段発行者は、その業務の内容及び方法に応じ、前払式支払手段の発行の業務に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置を講じなければならない。

第四十四条前払式支払手段発行者は、その取り扱う個人である前払式支払手段の利用者に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

第四十五条前払式支払手段発行者は、その取り扱う個人である前払式支払手段の利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を取り扱うときは、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

第四十六条法第二十二条に規定する前払式支払手段の発行の業務に関する帳簿書類は、次に掲げる帳簿書類とする。

２前項第一号の前払式支払手段及びその支払可能金額等の種類ごとの発行量とは、これらの種類ごとに、法第三条第一項第一号　に掲げる前払式支払手段にあってはその発行時において代価の弁済に充てることができる金額（その発行後に加算型前払式支払手段に加算された金額（金額を度その他の単位により換算していると認められる場合にあっては、当該単位数を金銭に換算した金額）を含む。）を、同項第二号　に掲げる前払式支払手段にあってはその発行時において給付又は提供を請求することができる物品又は役務の数量（その発行後に加算型前払式支払手段に加算された物品又は役務の数量を含む。）を合計した数値とする。

３第一項第一号の前払式支払手段及びその支払可能金額等の種類ごとの回収量とは、これらの種類ごとに、法第三条第一項第一号　に掲げる前払式支払手段にあっては代価の弁済に充てられた金額を、同項第二号　に掲げる前払式支払手段にあっては当該前払式支払手段の使用によって請求した物品又は役務の数量を合計した数値とする。

４第一項第一号の回収量を前払式支払手段の支払可能金額等の種類ごとに把握することが困難と認められる場合には、前払式支払手段の種類ごとにまとめて記帳することをもって足りる。

５前払式支払手段発行者は、帳簿の閉鎖の日から少なくとも五年間、第一項に掲げる帳簿書類を保存しなければならない。

第四十七条法第二十三条第一項　の報告書は、別紙様式第二十七号により作成して、当該基準日の翌日から二月以内に金融庁長官に提出しなければならない。

２前項の報告書を提出しようとするときは、当該報告書にその写し二通並びに最終の貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

３法第十四条第一項　の規定による供託をした前払式支払手段発行者は、第一項の報告書に、供託に係る供託書正本の写しを添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

４法第十五条　の規定による届出をした前払式支払手段発行者が発行保証金保全契約の内容の変更（当該発行保証金保全契約の一部の解除を除く。）をし、又は発行保証金保全契約を更新した場合には、第一項の報告書に、その契約書又はその旨を証する書面の写しを添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

５信託契約前払式支払手段発行者は、第一項の報告書に、信託会社等が発行する基準日における信託財産の額を証明する書面を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

６金融庁長官は、必要があると認めるときは、前払式支払手段発行者に対し、第三項の供託書正本又は第四項の契約書の正本の提出を命ずることができる。

第四十八条法第二十三条第一項第一号　に規定する基準期間において発行した前払式支払手段の発行額は、次に掲げる額の合計額とする。

２次条第三号に規定する基準期間における前払式支払手段の回収額は、当該基準期間におけるすべての前払式支払手段の価額（次の各号に掲げる前払式支払手段の区分に応じ当該各号に定める額をいう。）の合計額とする。

第四十九条法第二十三条第一項第四号　に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第五十条法第二十七条第二項　及び第二十九条　の規定による公告は、官報によるものとする。

第五十一条法第三十条第二項　の規定による届出をしようとする者は、別紙様式第二十八号により作成した届出書に、当該届出書の写し二通並びに第十一条各号に掲げる書類及び業務の承継の事実を証する次に掲げる書面（官公署が証明する書類については、届出の日前三月以内に発行されたものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

第五十二条金融庁長官は、法第三十一条第三項　に規定する権利実行事務代行者に対し、同条第二項　の規定による公示に係る事務、令第十一条第二項　の規定による通知に係る事務、同条第四項　の規定による権利の調査（同項　に規定する公示又は機会の付与を含む。）に係る事務、同条第五項　の規定による配当表の作成、公示又は通知に係る事務その他の権利の実行の手続に関する事務の全部又は一部を委託することができる。

第五十三条法第三十三条第一項　の規定による届出をしようとする者は、別紙様式第二十九号により作成した届出書に、当該届出書の写し二通を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

２前項の届出書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

３前払式支払手段発行者が事業譲渡、合併又は会社分割その他の事由により前払式支払手段の発行の業務の全部又は一部を廃止したときは、第一項の届出書には、当該業務の承継に係る契約の内容及び当該業務の承継方法を記載した書面を添付しなければならない。

第五十四条前払式支払手段発行者は、第九条に規定する届出書その他法及びこの府令に規定する書類（以下この条及び次条において「届出書等」という。）を財務局長等に提出しようとする場合において、当該前払式支払手段発行者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務事務所又は小樽出張所若しくは北見出張所があるときは、当該前払式支払手段発行者は、当該届出書等を当該財務事務所長又は出張所長を経由してこれを提出しなければならない。

第五十五条前払式支払手段発行者は、届出書等を財務局長等に提出しようとするとき（前条の規定により財務事務所長又は出張所長を経由するときを含む。）は、認定資金決済事業者協会を経由して提出することができる。

第五十六条金融庁長官は、法、令又はこの府令の規定による登録に関する申請がその事務所に到達してから二月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。

２第三十三条第一項に規定する発行保証金保全契約の解除の承認に関する申請に対する処分は、二十日以内にするよう努めるものとする。

３第三十八条第一項に規定する発行保証金信託契約の解除の承認に関する申請に対する処分は、二十日以内にするよう努めるものとする。

４前三項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。