母体保護法
昭和二十三年七月十三日法律第百五十六号
第一章　総則
（この法律の目的）
第一条この法律は、不妊手術及び人工妊娠中絶に関する事項を定めること等により、母性の生命健康を保護することを目的とする。
（定義）
第二条この法律で不妊手術とは、生殖腺を除去することなしに、生殖を不能にする手術で厚生労働省令をもつて定めるものをいう。
２この法律で人工妊娠中絶とは、胎児が、母体外において、生命を保続することのできない時期に、人工的に、胎児及びその附属物を母体外に排出することをいう。
第二章　不妊手術
第三条医師は、次の各号の一に該当する者に対して、本人の同意及び配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様な事情にある者を含む。以下同じ。）があるときはその同意を得て、不妊手術を行うことができる。ただし、未成年者については、この限りでない。
一妊娠又は分娩が、母体の生命に危険を及ぼすおそれのあるもの
二現に数人の子を有し、かつ、分娩ごとに、母体の健康度を著しく低下するおそれのあるもの
２前項各号に掲げる場合には、その配偶者についても同項の規定による不妊手術を行うことができる。
３第一項の同意は、配偶者が知れないとき又はその意思を表示することができないときは本人の同意だけで足りる。
第四条削除
第五条削除
第六条削除
第七条削除
第八条削除
第九条削除
第十条削除
第十一条削除
第十二条削除
第十三条削除
第三章　母性保護
（医師の認定による人工妊娠中絶）
第十四条都道府県の区域を単位として設立された公益社団法人たる医師会の指定する医師（以下「指定医師」という。）は、次の各号の一に該当する者に対して、本人及び配偶者の同意を得て、人工妊娠中絶を行うことができる。
一妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの
二暴行若しくは脅迫によつて又は抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠したもの
２前項の同意は、配偶者が知れないとき若しくはその意思を表示することができないとき又は妊娠後に配偶者がなくなつたときには本人の同意だけで足りる。
（受胎調節の実地指導）
第十五条女子に対して厚生労働大臣が指定する避妊用の器具を使用する受胎調節の実地指導は、医師のほかは、都道府県知事の指定を受けた者でなければ業として行つてはならない。ただし、子宮腔内に避妊用の器具を挿入する行為は、医師でなければ業として行つてはならない。
２前項の都道府県知事の指定を受けることができる者は、厚生労働大臣の定める基準に従つて都道府県知事の認定する講習を終了した助産師、保健師又は看護師とする。
３前二項に定めるものの外、都道府県知事の指定又は認定に関して必要な事項は、政令でこれを定める。
第四章　削除
第十六条削除
第十七条削除
第十八条削除
第十九条削除
第五章　削除
第二十条削除
第二十一条削除
第二十二条削除
第二十三条削除
第二十四条削除
第六章　届出、禁止その他
（届出）
第二十五条医師又は指定医師は、第三条第一項又は第十四条第一項の規定によつて不妊手術又は人工妊娠中絶を行つた場合は、その月中の手術の結果を取りまとめて翌月十日までに、理由を記して、都道府県知事に届け出なければならない。
（通知）
第二十六条不妊手術を受けた者は、婚姻しようとするときは、その相手方に対して、不妊手術を受けた旨を通知しなければならない。
（秘密の保持）
第二十七条不妊手術又は人工妊娠中絶の施行の事務に従事した者は、職務上知り得た人の秘密を、漏らしてはならない。その職を退いた後においても同様とする。
（禁止）
第二十八条何人も、この法律の規定による場合の外、故なく、生殖を不能にすることを目的として手術又はレントゲン照射を行つてはならない。
第七章　罰則
（第十五条第一項違反）
第二十九条第十五条第一項の規定に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。
第三十条削除
第三十一条削除
（第二十五条違反）
第三十二条第二十五条の規定に違反して、届出をせず又は虚偽の届出をした者は、これを十万円以下の罰金に処する。
（第二十七条違反）
第三十三条第二十七条の規定に違反して、故なく、人の秘密を漏らした者は、これを六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
（第二十八条違反）
第三十四条第二十八条の規定に違反した者は、これを一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。そのために、人を死に至らしめたときは、三年以下の懲役に処する。
附　則
（施行期日）
第三十五条この法律は、公布の日から起算して六十日を経過した日から、これを施行する。
（関係法律の廃止）
第三十六条国民優生法（昭和十五年法律第百七号）は、これを廃止する。
（罰則規定の効力の存続）
第三十七条この法律施行前になした違反行為に対する罰則の適用については、前条の法律は、この法律施行後も、なおその効力を有する。
（届出の特例）
第三十八条第二十五条の規定は、昭和二十一年厚生省令第四十二号（死産の届出に関する規程）の規定による届出をした場合は、その範囲内で、これを適用しない。
（受胎調節指導のために必要な医薬品）
第三十九条第十五条第一項の規定により都道府県知事の指定を受けた者は、平成二十七年七月三十一日までを限り、その実地指導を受ける者に対しては、受胎調節のために必要な医薬品で厚生労働大臣が指定するものに限り、薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第二十四条第一項の規定にかかわらず、販売することができる。
２都道府県知事は、第十五条第一項の規定により都道府県知事の指定を受けた者が次の各号の一に該当したときは、同条同項の指定を取り消すことができる。
一前項の規定により厚生労働大臣が指定する医薬品につき薬事法第四十三条第一項の規定の適用がある場合において、同項の規定による検定に合格しない当該医薬品を販売したとき
二前項の規定により厚生労働大臣が指定する医薬品以外の医薬品を業として販売したとき
三前各号の外、受胎調節の実地指導を受ける者以外の者に対して、医薬品を業として販売したとき
３前項の規定による処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の通知は、聴聞の期日の一週間前までにしなければならない。
（指定医師を指定する医師会の特例）
第四十条第十四条第一項に規定する公益社団法人には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第二百八十三条に規定するもののほか、公益社団法人及び特例社団法人（同法第四十二条第一項に規定する特例社団法人をいう。以下この項において同じ。）以外の一般社団法人であつて、母体保護法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十五号）の施行の際特例社団法人であつたもの（次項において「特定法人」という。）を含むものとする。
２厚生労働大臣は、都道府県の区域を単位として設立された特定法人たる医師会に対し、当該医師会が行う第十四条第一項の指定に関し必要があると認めるときは、報告を求め、又は助言若しくは勧告をすることができる。