第一条この規則において使用する用語は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

第二条個人情報の保護に関する法律施行令（以下「令」という。）第一条第一号の個人情報保護委員会規則で定める基準は、特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換することとする。

第三条令第一条第七号の個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号は、次の各号に掲げる証明書ごとに、それぞれ当該各号に定めるものとする。

第四条令第一条第八号の個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。

第五条令第二条第一号の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害は、次に掲げる障害とする。

第六条法第十七条第二項第五号の個人情報保護委員会規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

第七条法第二十三条第二項又は第三項の規定による通知又は容易に知り得る状態に置く措置は、次に掲げるところにより、行うものとする。

２法第二十三条第二項又は第三項の規定による届出は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。

３個人情報取扱事業者が、代理人によって法第二十三条第二項又は第三項の規定による届出を行う場合には、別記様式二によるその権限を証する書面（電磁的記録を含む。以下同じ。）を個人情報保護委員会に提出しなければならない。

第八条外国にある個人情報取扱事業者は、法第二十三条第二項又は第三項の規定による届出を行う場合には、国内に住所を有する者であって、当該届出に関する一切の行為につき、当該個人情報取扱事業者を代理する権限を有するものを定めなければならない。この場合において、当該個人情報取扱事業者は、当該届出と同時に、当該個人情報取扱事業者が国内に住所を有する者に、当該届出に関する一切の行為につき、当該個人情報取扱事業者を代理する権限を付与したことを証する書面（日本語による翻訳文を含む。）を個人情報保護委員会に提出しなければならない。

第九条法第二十三条第四項の規定による公表は、同条第二項又は第三項の規定による届出があった後、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

第十条個人情報取扱事業者は、法第二十三条第四項の規定による公表がされた後、速やかに、インターネットの利用その他の適切な方法により、同条第二項に掲げる事項（同項第二号、第三号又は第五号に掲げる事項に変更があったときは、変更後の当該各号に掲げる事項）を公表するものとする。

第十一条法第二十四条の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

第十二条法第二十五条第一項の規定による同項の記録を作成する方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。

２法第二十五条第一項の記録は、個人データを第三者（同項に規定する第三者をいう。以下この条、次条及び第十五条から第十七条までにおいて同じ。）に提供した都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供（法第二十三条第二項の規定による提供を除く。以下この項において同じ。）したとき、又は当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供することが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。

３前項の規定にかかわらず、法第二十三条第一項又は法第二十四条の規定により、本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人に係る個人データを当該本人の同意を得て第三者に提供した場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に次条第一項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって当該事項に関する記録に代えることができる。

第十三条法第二十五条第一項の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。

２前項各号に定める事項のうち、既に前条に規定する方法により作成した記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録されている事項と内容が同一であるものについては、当該事項の記録を省略することができる。

第十四条法第二十五条第二項の個人情報保護委員会規則で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間とする。

第十五条法第二十六条第一項の規定による同項第一号に掲げる事項の確認を行う方法は、個人データを提供する第三者から申告を受ける方法その他の合理的な方法とする。

２法第二十六条第一項の規定による同項第二号に掲げる事項の確認を行う方法は、個人データを提供する第三者から当該第三者による当該個人データの取得の経緯を示す契約書その他の書面の提示を受ける方法その他の合理的な方法とする。

３前二項の規定にかかわらず、第三者から他の個人データの提供を受けるに際して既に前二項で規定する方法による確認（当該確認について次条に規定する方法による記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている事項の確認を行う方法は、当該事項の内容と当該提供に係る法第二十六条第一項各号に掲げる事項の内容が同一であることの確認を行う方法とする。

第十六条法第二十六条第三項の規定による同項の記録を作成する方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。

２第二十六条第三項の記録は、第三者から個人データの提供を受けた都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供（法第二十三条第二項の規定による提供を除く。以下この条において同じ。）を受けたとき、又は当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供を受けることが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。

３前項の規定にかかわらず、本人に対する物品又は役務の提供に関連して第三者から当該本人に係る個人データの提供を受けた場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に次条第一項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって当該事項に関する記録に代えることができる。

第十七条法第二十六条第三項の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。

２前項各号に定める事項のうち、既に前条に規定する方法により作成した記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録された事項と内容が同一であるものについては、当該事項の記録を省略することができる。

第十八条法第二十六条第四項の個人情報保護委員会規則で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間とする。

第十九条法第三十六条第一項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。

第二十条法第三十六条第二項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。

第二十一条法第三十六条第三項の規定による公表は、匿名加工情報を作成した後、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

２個人情報取扱事業者が他の個人情報取扱事業者の委託を受けて匿名加工情報を作成した場合は、当該他の個人情報取扱事業者が当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を前項に規定する方法により公表するものとする。この場合においては、当該公表をもって当該個人情報取扱事業者が当該項目を公表したものとみなす。

第二十二条法第三十六条第四項の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

２法第三十六条第四項の規定による明示は、電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により行うものとする。

第二十三条前条第一項の規定は、法第三十七条の規定による公表について準用する。

２前条第二項の規定は、法第三十七条の規定による明示について準用する。

第二十四条法第五十三条第二項の規定による届出は、別記様式第三による届出書によるものとする。

第二十五条法第五十三条第三項の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

第二十六条認定個人情報保護団体は、法第五十三条第三項の規定により個人情報保護指針が公表された後、遅滞なく、当該個人情報保護指針をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。