一支店、出張所その他の事業所若しくは事務所、工場又は倉庫（倉庫業者がその事業の用に供するものに限る。）

二鉱山、採石場その他の天然資源を採取する場所

三その他事業を行なう一定の場所で前二号に掲げる場所に準ずるもの

一外国法人がその資産を購入する業務のためにのみ使用する一定の場所

二外国法人がその資産を保管するためにのみ使用する一定の場所

三外国法人が広告、宣伝、情報の提供、市場調査、基礎的研究その他その事業の遂行にとつて補助的な機能を有する事業上の活動を行なうためにのみ使用する一定の場所

一外国法人のために、その事業に関し契約（その外国法人が資産を購入するための契約を除く。以下この条において同じ。）を締結する権限を有し、かつ、これを常習的に行使する者（その外国法人の事業と同一又は類似の事業を営み、かつ、その事業の性質上欠くことができない必要に基づきその外国法人のために当該契約の締結に係る業務を行う者を除く。）

二外国法人のために、顧客の通常の要求に応ずる程度の数量の資産を保管し、かつ、当該資産を顧客の要求に応じて引き渡す者

三専ら又は主として一の外国法人（その外国法人の主要な株主等その他その外国法人と特殊の関係のある者を含む。）のために、常習的に、その事業に関し契約を締結するための注文の取得、協議その他の行為のうちの重要な部分をする者

一国内にある不動産の上に存する権利、鉱業法の規定による鉱業権又は採石法の規定による採石権の譲渡による所得

二国内にある山林の伐採又は譲渡による所得

三内国法人の発行する株式（株主となる権利、株式の割当てを受ける権利、新株予約権及び新株予約権の割当てを受ける権利を含む。）その他内国法人の出資者の持分（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二百三十条第一項（特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置等）に規定する特例旧特定目的会社の出資者の持分を除く。以下この項及び第四項において「株式等」という。）の譲渡による所得で次に掲げるもの

四不動産関連法人の株式（出資を含む。第八項及び第十項において同じ。）の譲渡による所得

五第百七十七条第二項第六号又は第十三号（国内にある資産の譲渡による所得）に掲げる株式若しくは出資又は権利の譲渡による所得

六第百七十八条（国内に源泉がある所得）に規定する所得

一第一項第三号ロの内国法人の一の株主等

二当該一の株主等と第四条（同族関係者の範囲）に規定する特殊の関係その他これに準ずる関係のある者

三当該一の株主等が締結している組合契約（次に掲げるものを含む。）に係る組合財産である第一項第三号ロの内国法人の株式等につき、その株主等に該当することとなる者（前二号に掲げる者を除く。）

一民法第六百六十七条第一項（組合契約）に規定する組合契約同法第六百六十八条（組合財産の共有）に規定する組合財産

二投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項（投資事業有限責任組合契約）に規定する投資事業有限責任組合契約同法第十六条（民法の準用）において準用する民法第六百六十八条に規定する組合財産

三有限責任事業組合契約に関する法律第三条第一項（有限責任事業組合契約）に規定する有限責任事業組合契約同法第五十六条（民法の準用）において準用する民法第六百六十八条に規定する組合財産

四外国における前三号に掲げる契約に類する契約（以下この号において「外国組合契約」という。）当該外国組合契約に係る前三号に規定する組合財産に類する財産

一譲渡事業年度終了の日以前三年内のいずれかの時において、第一項第三号ロの内国法人の特殊関係株主等がその内国法人の発行済株式又は出資（次号及び次項において「発行済株式等」という。）の総数又は総額の百分の二十五以上に相当する数又は金額の株式又は出資（当該特殊関係株主等が第四項第三号に掲げる者である場合には、同号の組合財産であるものに限る。次号及び次項において同じ。）を所有していたこと。

二譲渡事業年度において、第一項第三号ロの外国法人を含む同号ロの内国法人の特殊関係株主等が最初にその内国法人の株式又は出資の譲渡をする直前のその内国法人の発行済株式等の総数又は総額の百分の五（当該事業年度が一年に満たない場合には、百分の五に当該事業年度の月数を乗じたものを十二で除して計算した割合）以上に相当する数又は金額の株式又は出資の譲渡をしたこと。

一第一項第三号ロの外国法人がその有する株式又は出資を発行した同号ロの内国法人の行つた分割型分割により分割承継法人の株式その他の資産の交付を受けた場合において、当該分割型分割に係る第百十九条の八第一項（分割型分割の場合の譲渡対価の額及び譲渡原価の額等）に規定する割合に、当該内国法人の当該分割型分割の直前の発行済株式等の総数又は総額のうちに当該外国法人を含む当該内国法人の特殊関係株主等が当該分割型分割の直前に所有していた当該内国法人の株式又は出資の数又は金額の占める割合を乗じて計算した割合が百分の五以上であるとき。

二第一項第三号ロの外国法人がその有する株式又は出資を発行した同号ロの内国法人の法第二十四条第一項第三号（配当等の額とみなす金額）に規定する資本の払戻し又は解散による残余財産の一部の分配（以下この号において「払戻し等」という。）として金銭その他の資産の交付を受けた場合において、当該払戻し等に係る第百十九条の九第一項（資本の払戻し等の場合の株式の譲渡原価の額等）に規定する割合に、当該内国法人の当該払戻し等の直前の発行済株式等の総数又は総額のうちに当該外国法人を含む当該内国法人の特殊関係株主等が当該払戻し等の直前に所有していた当該内国法人の株式又は出資の数又は金額の占める割合を乗じて計算した割合が百分の五以上であるとき。

一国内にある土地等（土地若しくは土地の上に存する権利又は建物及びその附属設備若しくは構築物をいう。以下この項において同じ。）

二その有する資産の価額の総額のうちに国内にある土地等の価額の合計額の占める割合が百分の五十以上である法人の株式

三前号又は次号に掲げる株式を有する法人（その有する資産の価額の総額のうちに占める国内にある土地等並びに前号、この号及び次号に掲げる株式の価額の合計額が百分の五十以上であるものに限る。）の株式（前号に掲げる株式に該当するものを除く。）

四前号に掲げる株式を有する法人（その有する資産の価額の総額のうちに占める国内にある土地等並びに前二号及びこの号に掲げる株式の価額の合計額が百分の五十以上であるものに限る。）の株式（前二号に掲げる株式に該当するものを除く。）

一譲渡事業年度開始の日の前日において、その株式又は出資（金融商品取引所に上場されているものその他これに類するものとして財務省令で定めるものに限る。次号において「上場株式等」という。）に係る第一項第四号の不動産関連法人の特殊関係株主等が当該不動産関連法人の発行済株式の又は出資（当該不動産関連法人が有する自己の株式又は出資を除く。次号において「発行済株式等」という。）の総数又は総額の百分の五を超える数又は金額の株式又は出資（当該特殊関係株主等が次項第三号に掲げる者である場合には、同号の組合財産であるものに限る。）を有し、かつ、その株式又は出資の譲渡をした者が当該特殊関係株主等である場合の当該譲渡

二譲渡事業年度開始の日の前日において、その株式又は出資（上場株式等を除く。）に係る第一項第四号の不動産関連法人の特殊関係株主等が当該不動産関連法人の発行済株式等の総数又は総額の百分の二を超える数又は金額の株式又は出資（当該特殊関係株主等が次項第三号に掲げる者である場合には、同号の組合財産であるものに限る。）を有し、かつ、その株式又は出資の譲渡をした者が当該特殊関係株主等である場合の当該譲渡

一第一項第四号の不動産関連法人の一の株主等

二当該一の株主等と第四条に規定する特殊の関係その他これに準ずる関係のある者

三当該一の株主等が締結している組合契約（次に掲げるものを含む。）に係る組合財産である第一項第四号の不動産関連法人の株式につき、その株主等に該当することとなる者（前二号に掲げる者を除く。）

一法第二十二条（各事業年度の所得の金額の計算）同条第三項第二号に規定する当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用は、外国法人の当該事業年度のこれらの費用のうち、その外国法人の法第百三十八条（国内源泉所得）に規定する国内源泉所得に係る収入金額若しくは経費又は固定資産の価額その他の合理的な基準を用いてその国内において行う業務に配分されるものに限るものとし、同項第三号に規定する当該事業年度の損失は、外国法人の国内において行う業務又は国内にある資産につき生じた当該損失に限るものとする。

二法第二十三条（受取配当等の益金不算入）同条第四項に規定する負債の利子は、外国法人が国内において行う事業に係る当該負債の利子に限るものとする。

三法第二十九条（棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法）同条第一項に規定する棚卸資産は、外国法人の棚卸資産のうち国内にあるものに限るものとする。

四法第三十一条（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）同条第一項に規定する減価償却資産は、外国法人の減価償却資産のうち国内にあるものに限るものとする。

五法第三十二条（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）同条第一項に規定する繰延資産は、外国法人の繰延資産のうち、その外国法人が国内において行う事業に帰せられるもの又はその外国法人の国内にある資産に係るものに限るものとする。

六法第三十三条（資産の評価損の損金不算入等）同条第二項に規定する資産は、外国法人の有する当該資産のうち国内にあるものに限るものとする。

七法第三十四条（役員給与の損金不算入）同条第一項に規定する使用人は、外国法人の使用人のうちその外国法人が国内において行う事業のために国内において常時勤務する者に限るものとする。

八法第三十七条（寄附金の損金不算入）同条第一項に規定する資本金等の額は、外国法人の資本金等の額にその外国法人の総資産の価額のうちにその外国法人の国内にある総資産（国内において事業を行う外国法人については、その外国法人の国外にある資産で当該国内において行う事業に係るものを含む。）の価額の占める割合を乗じて計算した金額とし、同項に規定する所得の金額は、法第百四十二条に規定する国内源泉所得に係る所得の金額とする。

九法第三十八条（法人税額等の損金不算入）同条第一項に規定する法人税及び同条第二項各号に掲げる租税（以下この号において「法人税等」という。）は、外国又はその地方公共団体により課される法人税等に相当するものを含むものとする。

十法第四十条（法人税額から控除する所得税額の損金不算入）同条に規定する控除又は還付をされる金額に相当する金額は、法第百四十四条（外国法人に対する準用）において準用する法第六十八条第一項（所得税額の控除）又は法第百四十五条（外国法人に対する準用）若しくは第百四十七条（外国法人に対する準用）において準用する法第七十八条第一項（所得税額等の還付）若しくは第百三十三条第一項（確定申告又は連結確定申告に係る更正による所得税額等の還付）の規定の適用を受けた場合におけるこれらの規定による控除又は還付をされる金額に相当する金額のほか、法第百四十一条第一号（外国法人に係る法人税の課税標準）に掲げる外国法人の同号に掲げる国内源泉所得のうち第百九十条（所得税額の控除の適用がない配当等）に規定する配当等につき所得税法第百七十八条（外国法人に係る所得税の課税標準）及び第百七十九条（外国法人に係る所得税の税率）の規定により課される所得税の額に相当する金額を含むものとする。

十一法第四十七条（保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）同条第一項及び第二項に規定する代替資産（同条第一項に規定する損壊をした所有固定資産の改良をした場合における当該固定資産を含む。）は、これらの規定に規定する取得若しくは改良又は交付の時において国内にある当該代替資産に限るものとする。

十二法第五十条（交換により取得した資産の圧縮額の損金算入）同条第一項に規定する取得資産及び譲渡資産は、同項に規定する交換の時において国内にある固定資産に限るものとする。

十三法第五十二条（貸倒引当金）同条第一項及び第二項に規定する金銭債権は、外国法人が国内において行う事業に係る当該金銭債権に限るものとし、これらの項に規定する各事業年度には、法第百四十一条第一号から第三号までに掲げる外国法人に該当する法人が同条第四号に掲げる外国法人に該当することとなつた場合又は同号に掲げる外国法人に該当する法人が法第百三十八条第二号に規定する事業で国内において行うものを廃止した場合におけるこれらの法人のそれぞれその該当することとなつた日又はその廃止した日の属する事業年度（以下この項において「国内事業終了年度」という。）は、含まれないものとする。

十四法第五十三条（返品調整引当金）同条第一項に規定する事業に係る棚卸資産の販売は、外国法人が国内において行う同項に規定する対象事業に係る棚卸資産（法第六十三条第六項（長期割賦販売等）に規定する長期割賦販売等に係る棚卸資産で、その収益の額及び費用の額につき同条第一項本文又は第二項本文の規定の適用を受けたものを除く。）の販売に限るものとし、法第五十三条第一項に規定する各事業年度には、外国法人の国内事業終了年度は、含まれないものとする。

十五法第五十五条（不正行為等に係る費用等の損金不算入）同条第三項各号に掲げる金額は、外国又はその地方公共団体により課される当該各号に掲げる金額に相当する金額を含むものとする。

十六法第六十条（保険会社の契約者配当の損金算入）同条第一項に規定する保険契約は、外国法人の国内にある営業所又は契約の締結の代理をする者を通じて締結された保険契約に限るものとする。

十七法第六十一条の二第二項、第四項及び第九項（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）これらの規定に規定する旧株を発行した法人が内国法人である場合には、これらの規定に規定する政令で定める関係がある法人の株式（出資を含む。以下この条において同じ。）には、外国法人の株式（法第百四十一条第一号から第三号までに掲げる外国法人が交付を受けた国内事業管理親法人株式を除く。）は、含まれないものとする。

十八法第六十二条の四（適格現物出資による資産等の帳簿価額による譲渡）　同条第一項に規定する適格現物出資（以下この項及び第八項において「適格現物出資」という。）は、法第百四十一条第一号に掲げる外国法人（以下この号及び次号において「出資外国法人」という。）が内国法人に資産又は負債の移転を行う適格現物出資に限るものとし、その移転をした資産及び負債の当該適格現物出資の時の価額が当該移転をした資産及び負債の法第六十二条の四第一項に規定する直前の帳簿価額を超える場合には、次に掲げる要件を満たすものに限るものとする。

十九法第六十二条の五（適格事後設立による資産等の時価による譲渡と株式の帳簿価額修正益又は帳簿価額修正損の益金又は損金算入）　同条第一項に規定する適格事後設立（以下この号において「適格事後設立」という。）は、出資外国法人が内国法人に資産又は負債の移転を行う適格事後設立に限るものとし、同項に規定する帳簿価額修正損（第八項において「帳簿価額修正損」という。）がある場合には、次に掲げる要件を満たすものに限るものとする。

二十法第六十三条同条第一項に規定する長期割賦販売等は、外国法人が国内において行う事業に係る当該長期割賦販売等に限るものとし、同項に規定するその資産の販売等に係る目的物又は役務の引渡し又は提供の日の属する事業年度以後の各事業年度及び同条第二項に規定するリース譲渡の日の属する事業年度以後の各事業年度には、外国法人の国内事業終了年度は、含まれないものとする。

二十一法第六十四条の二（リース取引に係る所得の金額の計算）同条第一項に規定するリース取引は、外国法人が国内において行う事業又は外国法人の国内にある資産に係る当該リース取引に限るものとする。

一国内において行う事業に係る資産として管理しなくなる行為

二その外国法人の国外にある本店又は事務所、事業所その他これらに準ずるものに移管する行為

三その他国内の恒久的施設（法第百四十一条第一号に規定する事業を行う一定の場所、同条第二号に規定する建設作業等で一年を超えて行われるもの又は同条第三号に規定する代理人等をいう。次項において同じ。）において管理しなくなる行為

一当該外国法人が第一項第十八号に規定する適格現物出資事業年度後の事業年度において事業継続要件又は同号に規定する株式管理要件（以下この号において「株式管理要件」という。）のいずれかを満たさないこととなつたとき。　次に定めるところによる。

二当該外国法人が第一項第十九号に規定する適格事後設立事業年度後の事業年度において事業継続要件又は同号に規定する株式管理要件（以下この号において「株式管理要件」という。）のいずれかを満たさないこととなつたとき。　次に定めるところによる。