第一条この府令において「仮想通貨」、「仮想通貨交換業」、「仮想通貨の交換等」、「仮想通貨交換業者」、「外国仮想通貨交換業者」、「認定資金決済事業者協会」、「仮想通貨交換業務」又は「銀行等」とは、それぞれ資金決済に関する法律（以下「法」という。）第二条に規定する仮想通貨、仮想通貨交換業、仮想通貨の交換等、仮想通貨交換業者、外国仮想通貨交換業者、認定資金決済事業者協会、仮想通貨交換業務又は銀行等をいう。

２この府令において「仮想通貨交換業に係る取引」とは、法第二条第七項各号に規定する行為に係る取引をいう。

第二条法（第三章の二に限る。次条において同じ。）、資金決済に関する法律施行令（以下「令」といい、第三章の二に限る。同条において同じ。）又はこの府令の規定により金融庁長官（令第三十条第一項の規定により財務局長又は福岡財務支局長（以下「財務局長等」という。）に金融庁長官の権限が委任されている場合にあっては、当該財務局長等。以下同じ。）に提出する書類で、特別の事情により日本語をもって記載することができないものがあるときは、その訳文を付さなければならない。ただし、当該書類が定款又は第六条各号（第一号、第二号、第四号から第六号まで、第九号及び第十七号を除く。）に掲げる書類であり、かつ、英語で記載されたものであるときは、その概要の訳文を付すことをもって足りるものとする。

第三条法、令又はこの府令の規定により金融庁長官に提出する書類中、外国通貨又は仮想通貨をもって金額又は数量を表示するものがあるときは、当該金額又は数量を本邦通貨に換算した金額及びその換算に用いた標準を付記しなければならない。

第四条法第六十三条の二の登録を受けようとする者は、別紙様式第一号（外国仮想通貨交換業者にあっては、別紙様式第二号）により作成した法第六十三条の三第一項の登録申請書に、当該登録申請書の写し二通及び同条第二項の書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

第五条法第六十三条の三第一項第十一号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第六条法第六十三条の三第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類については、申請の日前三月以内に発行されたものに限る。）とする。

第七条金融庁長官は、法第六十三条の四第二項に規定する登録の通知をするときは、別紙様式第八号により作成した登録済通知書により行うものとする。

第八条金融庁長官は、その登録をした仮想通貨交換業者に係る仮想通貨交換業者登録簿を当該仮想通貨交換業者の本店（外国仮想通貨交換業者にあっては、国内における主たる営業所。以下同じ。）の所在地を管轄する財務局又は福岡財務支局に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。

第九条法第六十三条の五第一項第三号に規定する内閣府令で定める基準は、次に掲げるものとする。

第十条金融庁長官は、法第六十三条の五第二項の規定による通知をするときは、別紙様式第九号により作成した登録拒否通知書により行うものとする。

第十一条仮想通貨交換業者は、法第六十三条の六第一項の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第十号により作成した変更届出書に、当該変更届出書の写し二通及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類（官公署が証明する書類については、届出の日前三月以内に発行されたものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

２財務局長等は、前項第十号に掲げる場合における同項の規定による届出があったときは、同号の他の財務局長等に当該届出があった旨を通知しなければならない。

３前項の通知を受けた財務局長等は、通知を受けた事項を仮想通貨交換業者登録簿に登録するとともに、当該届出をした者に対し第七条の登録済通知書により通知するものとする。

第十二条仮想通貨交換業者は、その行う仮想通貨交換業の業務の内容及び方法に応じ、仮想通貨交換業に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置を講じなければならない。

第十三条仮想通貨交換業者は、その取り扱う個人である仮想通貨交換業の利用者に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

第十四条仮想通貨交換業者は、その取り扱う個人である仮想通貨交換業の利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その行う仮想通貨交換業の業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を取り扱うときは、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

第十五条仮想通貨交換業者は、その行う仮想通貨交換業の業務の一部を第三者に委託する場合には、委託する業務の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。

第十六条仮想通貨交換業者は、仮想通貨交換業の利用者との間で仮想通貨の交換等を行うときは、あらかじめ、当該利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、取り扱う仮想通貨と本邦通貨又は外国通貨との誤認を防止するための説明を行わなければならない。

２仮想通貨交換業者は、前項に規定する説明を行う場合には、次に掲げる事項を説明するものとする。

３仮想通貨交換業者は、その営業所において、仮想通貨交換業の利用者と仮想通貨交換業に係る取引を行う場合には、前項第一号及び第二号に掲げる事項を当該利用者の目につきやすいように窓口に掲示しなければならない。

第十七条仮想通貨交換業者は、仮想通貨交換業の利用者との間で仮想通貨交換業に係る取引を行うときは、あらかじめ、当該利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、次に掲げる事項についての情報を提供しなければならない。

２仮想通貨交換業者は、仮想通貨交換業の利用者との間で仮想通貨交換業に係る取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結するときは、あらかじめ、当該利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、次に掲げる事項についての情報を提供しなければならない。

３仮想通貨交換業者は、その行う仮想通貨交換業に関し、仮想通貨交換業の利用者から金銭又は仮想通貨を受領したときは、遅滞なく、当該利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、次に掲げる事項についての情報を提供しなければならない。

４仮想通貨交換業者は、仮想通貨交換業の利用者との間で仮想通貨交換業に係る取引を継続的に又は反復して行うときは、三月を超えない期間ごとに、当該利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、取引の記録並びに管理する利用者の金銭の額及び仮想通貨の数量についての情報を提供しなければならない。

第十八条仮想通貨交換業者は、その行う仮想通貨交換業に関し、仮想通貨交換業の利用者の保護を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。

第十九条仮想通貨交換業者は、その行う仮想通貨交換業の業務の内容及び方法に応じ、仮想通貨交換業の利用者の保護を図り、及び仮想通貨交換業の適正かつ確実な遂行を確保するための措置（当該仮想通貨交換業者が講ずる法第六十三条の十二第一項に定める措置の内容の説明及び犯罪を防止するための措置を含む。）に関する社内規則等を定めるとともに、従業者に対する研修、委託先に対する指導その他の当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。

第二十条仮想通貨交換業者は、法第六十三条の十一第一項の規定に基づき仮想通貨交換業の利用者の金銭を管理するときは、次に掲げる方法により、当該金銭を管理しなければならない。

２仮想通貨交換業者は、法第六十三条の十一第一項の規定に基づき利用者の仮想通貨を管理するときは、次の各号に掲げる仮想通貨の区分に応じ、当該各号に定める方法により、当該仮想通貨を管理しなければならない。

第二十一条前条第一項第二号に規定する金銭信託（以下「利用者区分管理信託」という。）に係る契約は、次に掲げる要件の全てを満たさなければならない。

２前項第十一号及び第十二号の「元本換価額」とは、利用者区分管理信託に係る信託財産の元本額をいう。

第二十二条利用者区分管理信託の方法により管理する場合にあっては、仮想通貨交換業者は、個別利用者区分管理金額及び利用者区分管理必要額を毎日算定しなければならない。

第二十三条仮想通貨交換業者は、法第六十三条の十一第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による管理の状況について、金融庁長官の指定する規則の定めるところにより、毎年一回以上、公認会計士又は監査法人の監査（以下「分別管理監査」という。）を受けなければならない。

２次に掲げる者は、分別管理監査をすることができない。

第二十四条法第六十三条の十二第四項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談（消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第十三条第三項第五号イに規定する消費生活相談をいう。）に応ずる業務に従事した期間が通算して五年以上である者とする。

第二十五条法第六十三条の十二第四項に規定する苦情処理措置として内閣府令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。

２法第六十三条の十二第五項に規定する紛争解決措置として内閣府令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。

３前二項（第一項第五号及び前項第四号に限る。）の規定にかかわらず、仮想通貨交換業者は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により仮想通貨交換業関連苦情の処理又は仮想通貨交換業関連紛争の解決を図ってはならない。

第二十六条法第六十三条の十三に規定する仮想通貨交換業に関する帳簿書類は、次に掲げる帳簿書類とする。

２仮想通貨交換業者は、帳簿の閉鎖の日から、前項第一号から第三号までに掲げる帳簿書類にあっては少なくとも十年間、同項第四号から第六号までに掲げる帳簿書類にあっては少なくとも五年間、当該帳簿書類を保存しなければならない。

３第一項各号に掲げる帳簿書類は、国内において保存しなければならない。ただし、当該帳簿書類が外国に設けた営業所において作成された場合において、その作成後遅滞なく国内においてその写しを保存しているとき、又は当該帳簿書類が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び第三十条第二項第三号において同じ。）をもって作成され、かつ、国内に設けた営業所において当該電磁的記録に記録された事項を表示したものを遅滞なく閲覧することができる状態に置いているときは、この限りでない。

第二十七条前条第一項第一号に規定する仮想通貨交換業に係る取引記録とは、次に掲げるものとする。

２前項第一号の取引日記帳には、法第二条第七項第一号及び第二号に掲げる行為（媒介又は代理に係るものを除く。）に関し、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３第一項第二号の媒介又は代理に係る取引記録には、法第二条第七項第二号に掲げる行為（媒介又は代理に係るものに限る。）に関し、次に掲げる事項を記載しなければならない。

４第一項第三号の自己勘定元帳には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第二十八条第二十六条第一項第三号に規定する顧客勘定元帳とは、次に掲げるものとする。

２前項第一号の利用者勘定元帳は、利用者ごとに作成し、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３第一項第二号の仮想通貨管理明細簿は、利用者ごとに作成し、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第二十九条法第六十三条の十四第一項の仮想通貨交換業に関する報告書は、事業概況書及び仮想通貨交換業に係る収支の状況を記載した書面に分けて、別紙様式第十一号（外国仮想通貨交換業者にあっては、別紙様式第十二号）により作成し、事業年度の末日から三月以内（外国仮想通貨交換業者にあっては、事業年度の末日から四月以内）に金融庁長官に提出しなければならない。

２前項の報告書を提出しようとするときは、当該報告書にその写し二通並びに最終の貸借対照表（関連する注記を含む。）、損益計算書（関連する注記を含む。）及びこれら書類についての公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

第三十条法第六十三条の十四第二項の報告書は、別紙様式第十三号により作成し、事業年度の期間を三月ごとに区分した各期間ごとに、当該期間経過後一月以内に金融庁長官に提出しなければならない。

２前項の報告書を提出しようとするときは、当該報告書にその写し二通及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

第三十一条法第六十三条の十七第二項及び第六十三条の十九の規定による公告は、官報によるものとする。

第三十二条法第六十三条の二十第一項の規定による届出をしようとする者は、別紙様式第十四号により作成した届出書に、当該届出書の写し二通を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

２前項の届出書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

３法第六十三条の二十第三項の規定による公告は、官報、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は会社法第二条第三十四号に規定する電子公告により行うものとする。

４法第六十三条の二十第三項の規定による公告及び営業所での掲示には、事業譲渡、合併又は会社分割その他の事由により当該業務の承継に係る公告をする場合を除き、同条第五項の規定による債務の履行の完了及び利用者の財産の返還又は利用者への移転の方法を示すものとする。

５仮想通貨交換業者は、法第六十三条の二十第三項の規定による公告をしたときは、直ちに、別紙様式第十五号により作成した届出書に、当該公告の写しを添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

６仮想通貨交換業者が事業譲渡、合併又は会社分割その他の事由により仮想通貨交換業の全部又は一部を廃止しようとするときは、前項の届出書には、当該業務の承継に係る契約の内容及び当該業務の承継方法を記載した書面を添付しなければならない。

第三十三条仮想通貨交換業者は、取締役等又は従業者に仮想通貨交換業に関し法令に違反する行為又は仮想通貨交換業の適正かつ確実な遂行に支障を来す行為があったことを知った場合には、当該事実を知った日から二週間以内に、別紙様式第十六号に従い、次に掲げる事項を記載した届出書を財務局長等に提出しなければならない。

第三十四条仮想通貨交換業者は、第四条に規定する登録申請書その他法及びこの府令に規定する書類（以下この条及び次条において「申請書等」という。）を財務局長等に提出しようとする場合において、当該仮想通貨交換業者の本店の所在地を管轄する財務事務所又は小樽出張所若しくは北見出張所があるときは、当該仮想通貨交換業者は、当該申請書等を当該財務事務所長又は出張所長を経由してこれを提出しなければならない。

第三十五条仮想通貨交換業者は、申請書等を財務局長等に提出しようとするとき（前条の規定により財務事務所長又は出張所長を経由するときを含む。）は、認定資金決済事業者協会を経由して提出することができる。

第三十六条金融庁長官は、法、令又はこの府令の規定による登録に関する申請がその事務所に到達してから二月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。

２前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。