第一条環境影響評価法（平成九年法律第八十一号。以下「法」という。）第三条の三第一項第五号の環境省令で定める事項は、法第三条の七第一項の規定により配慮書の案についての意見を求めた場合における関係する行政機関の意見又は一般の意見の概要とする。

２法第三条の三第一項の規定により配慮書を作成するに当たっては、前項の意見についての第一種事業を実施しようとする者の見解を記載するように努めるものとする。

第一条の二法第三条の四第一項の規定により配慮書及びこれを要約した書類（以下この条において「配慮書等」という。）を公表する場所は、第一種事業に係る環境影響を受ける範囲であると想定される地域内において、次に掲げる場所のうちから、できる限り一般の参集の便を考慮して定めるものとする。

２法第三条の四第一項の規定による配慮書等の公表は、前項の場所において行うとともに、次に掲げるインターネットの利用による公表の方法のうち適切な方法により行うものとする。

３前二項に規定する方法による公表は、配慮書等の内容を周知するための相当な期間を定めて行うものとする。

第一条の三環境大臣は、法第三条の五の規定により意見を述べるに当たって必要があると認めるときは、学識経験を有する者の意見を聴くことができる。

第一条の四法第三条の九第一項の規定による公表は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。

２法第三条の九第一項の規定による公表は、次に掲げる事項について行うものとする。

第一条の五法第五条第一項第八号の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第一条の六法第七条の規定による公告は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。

第二条法第七条の規定により方法書及びこれを要約した書類（以下「方法書等」という。）を縦覧に供する場所は、次に掲げる場所のうちから、できる限り縦覧する者の参集の便を考慮して定めるものとする。

第三条法第七条の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第三条の二法第七条の規定による方法書等の公表は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。

第三条の三法第七条の二第一項の規定による方法書説明会は、できる限り方法書説明会に参加する者の参集の便を考慮して開催の日時及び場所を定めるものとし、対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域に二以上の市町村の区域が含まれることその他の理由により事業者が必要と認める場合には、方法書説明会を開催すべき地域を二以上の区域に区分して当該区域ごとに開催するものとする。

第三条の四第一条の六の規定は、法第七条の二第二項の規定による公告について準用する。

２法第七条の二第二項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

第三条の五法第七条の二第四項の事業者の責めに帰することができない事由であって環境省令で定めるものは、次に掲げる事由とする。

第四条法第八条第一項の規定による意見書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

２前項第三号の意見は、日本語により、意見の理由を含めて記載するものとする。

第四条の二第一条の三の規定は、法第十一条第三項の規定により環境大臣が意見を述べる場合について準用する。

第四条の三第一条の五の規定は、法第十四条第一項第九号の環境省令で定める事項について準用する。

第五条第一条の六の規定は、法第十六条（法第四十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。

第六条第二条の規定は、法第十六条の規定による縦覧について準用する。この場合において、第二条中「方法書及びこれを要約した書類（以下「方法書等」という。）」とあるのは「準備書及びこれを要約した書類（以下「準備書等」という。）」と読み替えるものとする。

２第二条の規定は、法第四十八条第二項において準用する法第十六条の規定による縦覧について準用する。この場合において、第二条中「方法書及びこれを要約した書類（以下「方法書等」という。）」とあるのは「準備書及びこれを要約した書類（以下「準備書等」という。）」と、同条第一号及び第四号中「事業者」とあるのは「港湾管理者」と読み替えるものとする。

第七条法第十六条の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

２前項の規定は、法第四十八条第二項において準用する法第十六条の規定による公告について準用する。この場合において、前項第一号中「事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「港湾管理者の名称及び住所」と、同項第二号中「対象事業の名称、種類及び規模」とあるのは「対象港湾計画の名称及び対象港湾計画に定められる埋立て等区域（決定後の港湾計画の変更にあっては、当該変更前の港湾計画に定められていたものを除く。）の面積」と、同項第三号中「対象事業」とあるのは「対象港湾計画に定められる港湾開発等」と、同項第七号中「法第十八条第一項」とあるのは「法第四十八条第二項において準用する法第十八条第一項」と読み替えるものとする。

第七条の二第三条の二の規定は、法第十六条の規定による公表について準用する。この場合において、第三条の二中「方法書等」とあるのは「準備書等」と読み替えるものとする。

２第三条の二の規定は、法第四十八条第二項において準用する法第十六条の規定による公表について準用する。この場合において、同条中「方法書等」とあるのは「準備書等」と、同条第一号中「事業者」とあるのは「港湾管理者」と読み替えるものとする。

第八条第三条の三の規定は、法第十七条第一項の規定による準備書説明会について準用する。この場合において、第三条の三中「方法書説明会」とあるのは「準備書説明会」と、「対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域」とあるのは「関係地域」と読み替えるものとする。

２第三条の三の規定は、法第四十八条第二項において準用する法第十七条第一項の規定による説明会について準用する。この場合において、第三条の三中「方法書説明会」とあるのは「準備書説明会」と、「事業者」とあるのは「港湾管理者」と読み替えるものとする。

第九条第一条の六の規定は、法第十七条第二項において準用する法第七条の二第二項の規定による公告について準用する。

２第三条の四第二項の規定は、法第十七条第二項において準用する法第七条の二第二項の規定による公告について準用する。この場合において、第三条の四中「方法書説明会」とあるのは「準備書説明会」と、同条第二項第四号中「対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域」とあるのは「関係地域」と読み替えるものとする。

３第一条の六及び第三条の四第二項の規定は、法第四十八条第二項において準用する法第十七条第二項において準用する法第七条の二第二項の規定による公告について準用する。この場合において、第三条の四第二項第一号中「事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「港湾管理者の名称及び住所」と、同項第二号中「対象事業の名称、種類及び規模」とあるのは「対象港湾計画の名称及び対象港湾計画に定められる埋立て等区域（決定後の港湾計画の変更にあっては、当該変更前の港湾計画に定められていたものを除く。）の面積」と、同項第三号中「対象事業」とあるのは「対象港湾計画に定められる港湾開発等」と、同項第五号中「方法書説明会」とあるのは「準備書説明会」と読み替えるものとする。

第十条第三条の五の規定は、法第十七条第二項において準用する法第七条の二第四項の事業者の責めに帰することができない事由について準用する。この場合において、第三条の五中「方法書説明会」とあるのは「準備書説明会」と読み替えるものとする。

２第三条の五の規定は、法第四十八条第二項において準用する法第十七条第四項において準用する法第七条の二第四項の港湾管理者の責めに帰することができない事由について準用する。この場合において、第三条の五第二号中「事業者」とあるのは「港湾管理者」と、「方法書説明会」とあるのは「準備書説明会」と読み替えるものとする。

第十一条法第十七条第四項（法第四十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定による準備書の記載事項の周知は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。

２第一条の規定は、前項第二号の規定による公告について準用する。

第十二条第四条の規定は、法第十八条第一項（法第四十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定による意見書について準用する。この場合において、第四条中「方法書」とあるのは「準備書」と読み替えるものとする。

第十二条の二第一条の三の規定は、法第二十三条の規定により環境大臣が意見を述べる場合について準用する。

第十三条第一条の六の規定は、法第二十七条（法第四十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。

第十四条第二条の規定は、法第二十七条の規定による縦覧について準用する。この場合において、第二条中「方法書及びこれを要約した書類（以下「方法書等」という。）」とあるのは「評価書、これを要約した書類及び法第二十四条の書面（以下「評価書等」という。）」と読み替えるものとする。

２第二条の規定は、法第四十八条第二項において準用する法第二十七条の規定による縦覧について準用する。この場合において、第二条中「方法書及びこれを要約した書類（以下「方法書等」という。）」とあるのは「評価書及びこれを要約した書類」と、同条第一号及び第四号中「事業者」とあるのは「港湾管理者」と読み替えるものとする。

第十五条法第二十七条の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

２前項の規定は、法第四十八条第二項において準用する法第二十七条の規定による公告について準用する。この場合において、前項第一号中「事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「港湾管理者の名称及び住所」と、同項第二号中「対象事業の名称、種類及び規模」とあるのは「対象港湾計画の名称及び対象港湾計画に定められる埋立て等区域（決定後の港湾計画の変更にあっては、当該変更前の港湾計画に定められていたものを除く。）の面積」と、同項第三号中「対象事業」とあるのは「対象港湾計画に定められる港湾開発等」と、同項第五号中「評価書等」とあるのは「評価書及びこれを要約した書類」と読み替えるものとする。

第十五条の二第三条の二の規定は、法第二十七条の規定による公表について準用する。この場合において、第三条の二中「方法書等」とあるのは「評価書等」と読み替えるものとする。

２第三条の二の規定は、法第四十八条第二項において準用する法第二十七条の規定による公表について準用する。この場合において、第三条の二中「方法書等」とあるのは「評価書及びこれを要約した書類」と、同条第一号中「事業者」とあるのは「港湾管理者」と読み替えるものとする。

第十六条第一条の六の規定は、法第二十九条第三項の規定による公告について準用する。

２法第二十九条第三項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

３第一条の六及び前項の規定は、法第三十二条第三項において準用する法第二十九条第三項の規定による公告について準用する。この場合において、前項第一号中「法第二十九条第一項」とあるのは「法第三十二条第三項において準用する法第二十九条第一項」と、同項第二号及び第三号中「法第二十九条第二項」とあるのは「法第三十二条第三項において準用する法第二十九条第二項」と読み替えるものとする。

４第一条の六及び第二項の規定は、法第五十五条第二項において準用する法第二十九条第三項の規定による公告について準用する。この場合において、第二項第一号中「法第二十九条第一項」とあるのは「法第五十五条第二項において準用する法第二十九条第一項」と、同項第二号及び第三号中「法第二十九条第二項」とあるのは「法第五十五条第二項において準用する法第二十九条第二項」と読み替えるものとする。

第十七条第一条の六の規定は、法第三十条第一項の規定による公告について準用する。

２法第三十条第一項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

３第一条の六及び前項の規定は、法第三十二条第三項において準用する法第三十条第一項の規定による公告について準用する。この場合において、前項第三号及び第四号中「法第三十条第一項」とあるのは「法第三十二条第三項において準用する法第三十条第一項」と読み替えるものとする。

４第一条の六及び第二項（第四号を除く。）の規定は、法第四十八条第二項において準用する法第三十条第一項の規定による公告について準用する。この場合において、第二項第一号中「事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「港湾管理者の名称及び住所」と、同項第二号中「対象事業の名称、種類及び規模」とあるのは「対象港湾計画の名称及び対象港湾計画に定められる埋立て等区域（決定後の港湾計画の変更にあっては、当該変更前の港湾計画に定められていたものを除く。）の面積」と、同項第三号中「法第三十条第一項」とあるのは「法第四十八条第二項において準用する法第三十条第一項」と読み替えるものとする。

５第一条の六及び第二項の規定は、法第五十五条第二項において準用する法第三十条第一項の規定による公告について準用する。この場合において、第二項第一号中「事業者」とあるのは「法第五十五条第一項に規定する新規対象事業等を実施しようとする者」と、同項第二号中「対象事業」とあるのは「法第五十五条第一号に規定する新規対象事業等」と、同項第三号及び第四号中「法第三十条第一項」とあるのは「法第五十五条第二項において準用する法第三十条第一項」と、同号中「事業者」とあるのは「法第五十五条第一項に規定する新規対象事業等を実施しようとする者」と読み替えるものとする。

第十八条第一条の六の規定は、法第三十一条第四項の規定による公告について準用する。

２法第三十一条第四項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

３第一条の六及び前項の規定は、法第三十二条第三項において準用する法第三十一条第四項の規定による公告について準用する。

４第一条の六及び第二項の規定は、法第五十五条第二項において準用する法第三十一条第四項の規定による公告について準用する。この場合において、第二項第一号中「事業者」とあるのは「法第五十五条第一項に規定する新規対象事業等を実施しようとする者」と、同項第二号及び第三号中「対象事業」とあるのは「法第五十五条第一項に規定する新規対象事業等」と、同項第四号中「事業者」とあるのは「法第五十五条第一項に規定する新規対象事業等を実施しようとする者」と読み替えるものとする。

第十九条第一条の六の規定は、法第三十二条第二項の規定による公告について準用する。

２法第三十二条第二項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

３第一条の六及び前項の規定は、法第五十五条第二項において準用する法第三十二条第二項の規定による公告について準用する。この場合において、前項第一号中「事業者」とあるのは「法第五十五条第一項に規定する新規対象事業等を実施しようとする者」と、同項第二号中「対象事業」とあるのは「法第五十五条第一項に規定する新規対象事業等」と、同項第三号中「法第三十二条第一項」とあるのは「法第五十五条第二項において準用する法第三十二条第一項」と読み替えるものとする。

第十九条の二法第三十八条の二第一項の環境省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第十九条の三第一条の二の規定は、法第三十八条の三第一項の規定による報告書の公表について準用する。この場合において、第一条の二第一項中「第一種事業に係る環境影響を受ける範囲と想定される地域内」とあるのは「関係地域内」と、同項第一号、第四号及び同条第二項第一号中「第一種事業を実施しようとする者」とあるのは「事業者」と読み替えるものとする。

第十九条の四第一条の三の規定は、法第三十八条の四の規定により環境大臣が意見を述べる場合について準用する。

第十九条の五法第三十八条の六第一項及び第二項の規定により都市計画決定権者が計画段階配慮事項についての検討その他の手続を行う場合においては、第一条から第一条の四まで（第一条の四第二項第四号を除く。）の規定を適用するものとし、この場合におけるこれらの規定の適用については、第一条第一項中「第三条の三第一項第五号」とあるのは「第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の三第一項第五号」と、「法第三条の七第一項」とあるのは「法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の七第一項」と、同条第二項中「法第三条の三第一項」とあるのは「法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の三第一項」と、第一条の二第一項中「法第三条の四第一項」とあるのは「法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の四第一項」と、「第一種事業に」とあるのは「都市計画第一種事業に」と、同項第一号及び第四号中「第一種事業を実施しようとする者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同条第二項中「法第三条の四第一項」とあるのは「法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の四第一項」と、同項第一号中「第一種事業を実施しようとする者」とあるのは「都市計画決定権者」と、第一条の四の見出し中「第一種事業」とあるのは「都市計画第一種事業」と、同条第一項及び第二項中「法第三条の九第一項」とあるのは「法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の九第一項」と、同項第一号中「第一種事業を実施しようとする者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「都市計画決定権者の名称」と、同項第二号中「第一種事業」とあるのは「都市計画第一種事業」とする。

第二十条法第三十八条の六第一項及び第四十条第一項の規定により都市計画決定権者が環境影響評価その他の手続を行う場合においては、第一条の五から第十九条まで（第六条第二項、第七条第二項、第七条の二第二項、第八条第二項、第九条第三項、第十条第二項、第十四条第二項、第十五条第二項、第十五条の二第二項、第十六条第三項及び第四項、第十七条第二項第四号及び第三項から第五項まで、第十八条第三項及び第四項並びに第十九条第三項を除く。）の規定を適用するものとし、この場合におけるこれらの規定の適用については、第一条の五中「法第五条第一項第八号」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第八号」と、同項第一号中「法第三条の三第一項」とあるのは「法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の三第一項」と、「法第三条の七第一項」とあるのは「法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の七第一項」と、「第一種事業を実施しようとする者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「法第三条の二第一項」とあるのは「法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の二第一項」と、第一条の六及び第二条中「法第七条」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第七条」と、同条第一号及び第四号中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、第三条中「法第七条」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第七条」と、同条第一号中「事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「都市計画決定権者の名称」と、同条第二号から第四号までの規定中「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、同号中「法第六条第一項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第六条第一項」と、同条第七号中「法第八条第一項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第八条第一項」と、第三条の二中「法第七条」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第七条」と、同条第一号中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、第三条の三中「法第七条の二第一項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第七条の二第一項」と、「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、第三条の四第一項及び第二項中「法第七条の二第二項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第七条の二第二項」と、同項第一号中「事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「都市計画決定権者の名称」と、同項第二号から第四号までの規定中「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、第三条の五中「法第七条の二第四項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第七条の二第四項」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、第四条第一項中「法第八条第一項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第八条第一項」と、第四条の二中「法第十一条第三項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十一条第三項」と、第四条の三中「法第十四条第一項第九号」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項第九号」と、第五条第一項中「法第十六条（法第四十八条第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十六条」と、第六条第一項及び第七条第一項中「法第十六条」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十六条」と、同項第一号中「事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「都市計画決定権者の名称」と、同項第二号及び第三号中「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、同項第七号中「法第十八条第一項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十八条第一項」と、第七条の二第一項中「法第十六条」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十六条」と、第八条第一項中「法第十七条第一項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十七条第一項」と、第九条第一項及び第二項中「法第十七条第二項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十七条第二項」と、第十条第一項中「法第十七条第二項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十七条第二項」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、第十二条中「法第十八条第一項（法第四十八条第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十八条第一項」と、第十三条中「法第二十七条（法第四十八条第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十七条」と、第十四条第一項及び第十五条第一項中「法第二十七条」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十七条」と、同項第一号中「事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「都市計画決定権者の名称」と、同項第二号及び第三号中「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、第十五条の二中「法第二十七条」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十七条」と、第十六条第一項及び第二項中「法第二十九条第三項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十九条第三項」と、同項第一号中「法第二十九条第一項の規定による届出をした者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十九条第一項の規定による届出をした者の名称」と、同項第二号及び第三号中「法第二十九条第二項において準用する法第四条第三項第二号」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十九条第二項において準用する、法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第三項第二号」と、第十七条第一項及び第二項（第四号を除く。）中「法第三十条第一項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第三十条第一項」と、同項第一号中「事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「都市計画決定権者の名称」と、同項第二号中「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、第十八条第一項及び第二項中「法第三十一条第四項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第三十一条第四項」とする。

第二十一条法第四十条の二の規定により都市計画決定権者が環境影響評価その他の手続を行う場合においては、第十九条の二から第十九条の四までの規定を適用するものとし、この場合におけるこれらの規定の適用については、第十九条の二中「法第三十八条の二第一項」とあるのは「法第四十条の二の規定により読み替えて適用される法第三十八条の二第一項」と、第十九条の三中「法第三十八条の三第一項」とあるのは「法第四十条の二の規定により読み替えて適用される法第三十八条の三第一項」と、「事業者」とあるのは「都市計画事業者」とする。