日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律（昭和二十七年法律第百二十二号）
最終更新：平成十七年法律第百二号
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History
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▶Main Provision
- Notwithstanding the provisions of Article 2 and Article 5 of the Postal Act (Act No. 165 of 1947), the United States of America may establish, within the facilities and areas in use by the United States armed forces, United States military post offices for the use of members of the United States armed forces, the civilian component, and their dependents and, may transmit mail between United States military post offices in Japan and between such military post offices and other United States post offices, pursuant to the provisions of Article 21 of the "Agreement under Article VI of the Treaty of Mutual Cooperation and Security between Japan and the United States of America, regarding Facilities and Areas and the Status of United States Armed Forces in Japan"(Treaty No. 7 of 1960).
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September 9, 2021
- Last Version: Act No. 102 of 2005
- Translated Date: June 30, 2021
- Dictionary Version: 14.0
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律
昭和二十七年四月二十八日法律第百二十二号
郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第二条及び第五条の規定にかかわらず、アメリカ合衆国は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十一条に基づき、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族の利用する合衆国軍事郵便局を合衆国軍隊の使用する施設及び区域内に設置し、日本国内にある合衆国軍事郵便局相互間及び日本国にある合衆国軍事郵便局と他の合衆国郵便局との間における郵便物の送達の業務を行うことができる。
附 則〔昭和二十七年法律第百二十二号〕
この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約の効力発生の日から施行する。
附 則〔昭和三十五年法律第百二号〕〔抄〕
（施行期日）
第一条この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効力発生の日から施行する。
附 則〔平成十七年法律第百二号〕〔抄〕
（施行期日）
第一条この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第百十七条この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。