会社法施行令（平成十七年政令第三百六十四号）
最終更新：平成二十年政令第百号
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History
  • December 28, 2021
    • Last Version: Cabinet Order No. 100 of 2008
    • Translated Date: March 24, 2010
    • Dictionary Version: 14.0

会社法施行令
平成十七年十二月十四日政令第三百六十四号
内閣は、会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定に基づき、この政令を制定する。
（書面に記載すべき事項等の電磁的方法による提供の承諾等）
第一条次に掲げる規定に規定する事項を電磁的方法（会社法（以下「法」という。）第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）により提供しようとする者（次項において「提供者」という。）は、法務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一法第五十九条第四項
二法第七十四条第三項（法第八十六条において準用する場合を含む。）
三法第七十六条第一項（法第八十六条において準用する場合を含む。）
四法第二百三条第三項
五法第二百四十二条第三項
六法第三百十条第三項（法第三百二十五条において準用する場合を含む。）
七法第三百十二条第一項（法第三百二十五条において準用する場合を含む。）
八法第五百五十五条第三項（法第八百二十二条第三項において準用する場合を含む。）
九法第五百五十七条第一項（法第八百二十二条第三項において準用する場合を含む。）
十法第六百七十七条第三項
十一法第七百二十一条第四項
十二法第七百二十五条第三項
十三法第七百二十七条第一項
十四法第七百三十九条第二項
２前項の規定による承諾を得た提供者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（電磁的方法による通知の承諾等）
第二条次に掲げる規定により電磁的方法により通知を発しようとする者（次項において「通知発出者」という。）は、法務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該通知の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一法第六十八条第三項（法第八十六条において準用する場合を含む。）
二法第二百九十九条第三項（法第三百二十五条において準用する場合を含む。）
三法第五百四十九条第二項（同条第四項（法第八百二十二条第三項において準用する場合を含む。）及び法第八百二十二条第三項において準用する場合を含む。）
四法第七百二十条第二項
２前項の規定による承諾を得た通知発出者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該通知を電磁的方法によって発してはならない。ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（電子公告調査機関の登録及びその更新の申請に係る手数料の額）
第三条法第九百四十二条第二項（法第九百四十五条第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める手数料の額は、四十二万六百円とする。
（電子公告調査機関の登録の有効期間）
第四条法第九百四十五条第一項の政令で定める期間は、三年とする。