第一条医師法（以下「法」という。）第七条の二第四項の政令で定める手数料の額は、三千百円（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する場合にあつては、二千九百五十円）とする。（平一九政九・追加）sticky_note_2

第二条法第七条の二第五項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。（平一九政九・追加）sticky_note_2

第三条医師免許を受けようとする者は、申請書に厚生労働省令で定める書類を添え、住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。（平一二政三〇九・一部改正、平一九政九・旧第一条繰下）sticky_note_2

第四条医籍には、次に掲げる事項を登録する。

第五条医師は、前条第二号の登録事項に変更を生じたときは、三十日以内に、医籍の訂正を申請しなければならない。

２前項の申請をするには、申請書に申請の事由を証する書類を添え、住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。（平一二政三〇九・一部改正、平一九政九・旧第三条繰下）sticky_note_2

第六条医籍の登録の抹消を申請するには、住所地の都道府県知事を経由して、申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

２医師が死亡し、又は失踪の宣告を受けたときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）による死亡又は失踪の届出義務者は、三十日以内に、医籍の登録の抹消を申請しなければならない。（平一二政三〇九・一部改正、平一九政九・旧第四条繰下・一部改正）sticky_note_2

第七条法第四条第三号若しくは第四号に該当し、又は医師としての品位を損するような行為のあつた者について、法第七条第二項の規定による取消処分をするため、当該処分に係る医師に対し、厚生労働大臣が行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の規定による通知をした後又は都道府県知事が法第七条第六項において準用する行政手続法第十五条第一項の規定による通知をした後に当該医師から前条第一項の規定による医籍の登録の抹消の申請があつた場合には、厚生労働大臣は、当該処分に関する手続が結了するまでは、当該医師に係る医籍の登録を抹消しないことができる。（平一九政九・追加）sticky_note_2

第八条医師は、免許証の記載事項に変更を生じたときは、免許証の書換交付を申請することができる。

２前項の申請をするには、申請書に免許証を添え、住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。（平一二政三〇九・一部改正、平一九政九・旧第五条繰下）sticky_note_2

第九条医師は、免許証を亡失し、又はき損したときは、免許証の再交付を申請することができる。

２前項の申請をするには、住所地の都道府県知事を経由して、申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

３第一項の申請をする場合には、厚生労働大臣の定める額の手数料を納めなければならない。

４免許証をき損した医師が第一項の申請をする場合には、申請書にその免許証を添えなければならない。

５医師は、免許証の再交付を受けた後、亡失した免許証を発見したときは、五日以内に、住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生労働大臣に返納しなければならない。（平一二政三〇九・一部改正、平一九政九・旧第六条繰下・一部改正）sticky_note_2

第十条医師は、医籍の登録の抹消を申請するときは、住所地の都道府県知事を経由して、免許証を厚生労働大臣に返納しなければならない。第六条第二項の規定により医籍の登録の抹消を申請する者についても、同様とする。

２医師は、免許の取消処分を受けたときは、五日以内に、住所地の都道府県知事を経由して、免許証を厚生労働大臣に返納しなければならない。（平一二政三〇九・一部改正、平一九政九・旧第七条繰下・一部改正）sticky_note_2

第十一条この政令で定めるもののほか、医師免許、医籍の訂正又は免許証の書換交付若しくは再交付の申請手続について必要な事項は、厚生労働省令で定める。（平一二政三〇九・一部改正、平一九政九・旧第八条繰下）sticky_note_2

第十二条法第十六条の五の政令で定める手数料の額は、三千百円（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する場合にあつては、二千九百五十円）とする。（平一八政五七・追加、平一九政九・旧第九条繰下・一部改正）sticky_note_2

第十三条医師試験委員（以下「委員」という。）は、医師国家試験又は医師国家試験予備試験を行なうについて必要な学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。

２委員の数は、百四十五人以内とする。

３委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４委員は、非常勤とする

第十四条法第三十条の二の政令で定める事項は、次のとおりとする。

第十五条第三条、第五条第二項、第六条第一項、第八条第二項、第九条第二項及び第五項並びに第十条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。（平一一政三九三・追加、平一八政五七・旧第十条繰下、平一九政九・旧第十一条繰下・一部改正）sticky_note_2