第七条事務総局経済取引局長又は審査局長は、事件の端緒となる事実に接したときは、審査の要否につき意見を付して委員会に報告しなければならない。

２前項の報告には、次の事項をできる限り明らかにしなければならない。

３委員会は、第一項の場合において、法第四十七条第一項に規定する処分をする必要があると認めた事件については、同条第二項及び審査官の指定に関する政令に基づき、審査官を指定して当該事件の審査に当たらせるものとする。

第八条法第四十七条第三項の身分を示す証明書の様式は、別記様式のとおりとする。

第九条審査官は、法第四十七条第二項の規定に基づいて同条第一項に規定する処分をする場合は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる文書を送達して、これを行わなければならない。

２前項の文書には、次の事項を記載し、毎葉に契印しなければならない。

３提出命令書には、提出を命じる物件を記載し、又はその品目を記載した目録を添付しなければならない。

第十条委員会の職員は、法第四十八条の規定に基づいて事件について本節に規定する調書を作成した場合は、これに年月日及び所属部局を記載して署名押印しなければならない。

２前項の調書を作成する場合において、文字を加え、削り、又は欄外に記載したときは、その字数を記載しなければならない。

３第一項の調書には、書面、写真その他適当なものを引用し、これを添付して調書の一部とすることができる。

４第一項の調書には、毎葉に契印しなければならない。

第十一条審査官は、法第四十七条第二項の規定に基づいて同条第一項第一号の規定により事件関係人又は参考人を審尋したときは、審尋調書を作成し、これを供述人に読み聞かせ、又は供述人に閲覧させて、誤りがないかどうかを問い、供述人が増減変更の申立てをしたときは、その供述を調書に記載しなければならない。

２供述人が前項の調書に誤りのないことを申し立てたときは、これに署名押印することを求めることができる。

３前項の場合において、供述人が署名することができないときは、他人に代書させ、押印することができないときは、指印するものとする。ただし、署名を他人に代書させた場合には、代書した者がその事由を調書に記載して署名押印しなければならない。

４第二項の場合において、供述人が署名押印を拒絶したときは、その旨を調書に記載するものとする。

第十二条審査官は、通訳人の通訳により事件関係人又は参考人を審尋したときは、審尋調書に、その旨及び通訳人の通訳により当該調書を読み聞かせた旨を記載しなければならない。

２審査官は、通訳人に対し、前項の調書に署名押印することを求めることができる。

第十三条委員会の職員は、事件関係人又は参考人が任意に供述した場合において、必要があると認めるときは、これを録取した供述調書を作成するものとする。

２前二条の規定は、前項の調書について準用する。

第十四条審査官は、法第四十七条第二項の規定に基づいて同条第一項第二号の規定により鑑定人に鑑定をさせたときは、鑑定書によってその経過及び結果を報告させなければならない。

第十五条審査官は、法第四十七条第二項の規定に基づいて同条第一項第三号の規定により提出物件を留め置いたときは、留置調書を作成しなければならない。

２前項の調書には、事件名、所有者及び差出人の氏名、職業及び住所又は就業場所並びに留置の年月日及び場所を記載しなければならない。

３第一項の調書には、留置物の品目を記載した目録を添付しなければならない。

第十六条審査官は、法第四十七条第二項の規定に基づいて同条第一項第三号の規定により提出物件を留め置いたときは、差出人に対し、当該物件を留め置いた旨を文書で通知しなければならない。

２前項の文書には、前条第三項の目録の写しを添付しなければならない。

３留置物の所有者から請求があったときは、前条第三項の目録の写しを交付しなければならない。

第十七条留置物で留置の必要がなくなったものは、事件の終結を待たないで、これを還付しなければならない。

２留置物は、所有者又は差出人の請求により、仮にこれを還付することができる。

第十八条法第四十七条第一項第三号の規定により帳簿書類その他の物件の提出を命じられた者は、当該物件を閲覧し、又は謄写することができる。ただし、事件の審査に特に支障を生ずることとなる場合にはこの限りではない。

２前項の規定による閲覧又は謄写をさせる場合、当該物件の提出を命じられた者の意見を斟酌して、日時、場所及び方法を指定するものとする。

第十九条委員会の職員は、事件関係人又は参考人が任意に提出した帳簿書類その他の物件を受領する場合において、必要があると認めるときは、事件関係人又は参考人に、提出物件の所有者及び差出人の氏名、職業及び住所並びに品目並びに提出の年月日を記載した文書の提出を求めるものとする。

第二十条審査官は、法第四十七条第二項の規定に基づいて同条第一項第四号の規定により検査をする場合には、次に掲げる事項を記載した文書を関係者に交付するものとする。

第二十一条審査官は、法第四十七条第二項の規定に基づいて同条第一項第四号の規定により検査をしたときは、検査調書を作成しなければならない。

２前項の調書には、事件名、検査の目的、日時及び場所、検査に立ち会った者の氏名及び職業並びに検査の結果を記載しなければならない。

第二十二条法第四十七条第二項の規定に基づいて審査官がした同条第一項各号に規定する処分を受けた者は、当該処分に不服のあるときは、処分を受けた日から一週間以内に、その理由を記載した文書をもって、委員会に異議の申立てをすることができる。

２委員会は、異議の申立てに理由があると認めるときは、異議を申し立てられた処分の撤回、取消し又は変更を審査官に命じ、これを申立人に通知するものとする。

３委員会は、異議の申立てを却下したときは、これを申立人に通知しなければならない。この場合においては、その理由を示さなければならない。

第二十三条事務総局経済取引局長又は審査局長は、事件の審査が終了したときは、速やかに、その結果を委員会に報告しなければならない。

２前項の場合において、審査官が法第四十七条第二項の規定に基づいて同条第一項に規定する処分をした事件については、次の事項を明らかにして報告しなければならない。

第二十三条の二審査官は、法第四十七条第二項の規定に基づいて同条第一項第三号の規定により帳簿書類その他の物件の提出を命ずる場合（法第七条の四又は第七条の五の規定による課徴金の減免の対象とされている法第七条の二第一項（法第八条の三において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する違反行為（次条第一項第三号において「課徴金減免対象違反行為」という。）の疑いのある行為（以下「課徴金減免対象被疑行為」という。）に係る事件について命ずる場合に限る。）において、物件の所持者（課徴金減免対象被疑行為をした事業者（課徴金減免対象被疑行為が法第八条の三において読み替えて準用する法第七条の二第一項に規定する違反行為に係るものであるときは、当該行為をした事業者団体の構成事業者。以下同じ。）又はその役員若しくは従業員に限る。）から文書で当該物件が課徴金減免対象被疑行為に関する法的意見について当該事業者と弁護士（弁護士法人を含み、当該事業者から独立して法律事務を行う場合に限る。）との間で秘密に行われた通信（以下「特定通信」という。）の内容を記録したものである旨の申出及び次条の取扱いの求めがあった場合であって、当該物件に特定通信の内容を記録したものである旨が表示され、当該物件が特定の保管場所（当該事業者において弁護士に対する相談の事務を取り扱う部署又は役員若しくは従業員の管理する場所に限る。次条第一項第五号において同じ。）に当該物件以外の物件と区別して保管されていると外形上認めるときは、当該物件に封を施した上で提出を命じ、留め置くものとする。

２前項の求めに係る事業者（以下「特定行為者」という。）は、特別の事情がある場合を除き、前項の提出を命じられた日から二週間以内に、前項の規定により留め置かれた物件（以下「特定物件」という。）について、標題、作成日又は取得日、特定通信をした者、特定通信の内容を知る者、保管場所、概要その他必要な事項を特定通信ごとに記載した文書（次条第一項第六号において「概要文書」という。）を委員会に提出しなければならない。

第二十三条の三特定物件について、次の各号のいずれも満たすことが確認された場合には、留置の必要がなくなったものとして、事件の終結を待たないで、これを還付するものとする。

２前条第一項の課徴金減免対象被疑行為に係る事件の調査に従事する職員は、当該事件に係る特定物件（前項第二号の規定により提出又は報告されたものに対応するものを除く。）について、前項の確認が行われている間及び同項各号のいずれも満たすことが確認されたときは、これを閲覧せず、又は謄写しないものとする。

第二十三条の四前条第一項の確認は、事務総局官房の職員のうち委員会が課徴金減免対象被疑行為に係る事件ごとに指定する職員（以下この条及び次条において「判別官」という。）が行う。

２委員会は、第二十三条の二第一項の課徴金減免対象被疑行為に係る事件について当該事件の調査に関する事務に従事したことのある職員を判別官として指定しないものとし、当該事件において判別官の指定を受けたことのある職員を当該事件の調査に従事させないものとする。

３判別官は、前条第一項の確認を行うために必要があると認めるときは、特定行為者に対し、資料の提出その他の必要な協力を求めるものとする。

４判別官は、特定物件が前条第一項各号のいずれも満たすことを確認した場合には、その旨を特定行為者に通知するものとする。

５判別官は、特定物件が前条第一項各号のいずれかを満たさないことを確認した場合には、その旨及びその理由を特定行為者に通知するものとする。

第二十三条の五第十八条の規定は、特定物件の閲覧及び謄写について準用する。この場合において、同条第一項中「事件の審査」とあるのは、「事件の審査又は判別官の確認」と読み替えるものとする。

第二十三条の六法第七条の二第三項（法第八条の三において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する公正取引委員会規則で定める合理的な方法は、実行期間のうち課徴金の計算の基礎となるべき事実を把握した期間における法第七条の二第一項各号（法第八条の三において読み替えて準用する場合を含む。）に掲げる額を当該期間の日数で除して得た額に、実行期間のうち当該事実を把握することができない期間の日数を乗ずる方法とする。

２法第七条の九第三項において読み替えて準用する法第七条の二第三項に規定する公正取引委員会規則で定める合理的な方法は、実行期間のうち課徴金の計算の基礎となるべき事実を把握した期間における法第七条の九第一項各号に掲げる額を当該期間の日数で除して得た額に、実行期間のうち当該事実を把握することができない期間の日数を乗ずる方法とする。

３法第七条の九第四項において読み替えて準用する法第七条の二第三項に規定する公正取引委員会規則で定める合理的な方法は、違反行為期間のうち課徴金の計算の基礎となるべき事実を把握した期間における法第七条の九第二項に規定する額を当該期間の日数で除して得た額に、違反行為期間のうち当該事実を把握することができない期間の日数を乗ずる方法とする。

４法第二十条の七において読み替えて準用する法第七条の二第三項に規定する公正取引委員会規則で定める合理的な方法は、違反行為期間のうち課徴金の計算の基礎となるべき事実を把握した期間における法第二十条の二から第二十条の六までに規定する額を当該期間の日数で除して得た額に、違反行為期間のうち当該事実を把握することができない期間の日数を乗ずる方法とする。

第二十四条排除措置命令書、課徴金納付命令書及び競争回復措置命令書並びに法第八章第二節に規定する決定書（以下「排除措置命令書等」という。）の謄本は、名宛人又は代理人にこれを送達しなければならない。

２排除措置命令書等の謄本の送達に当たっては、当該排除措置命令等の取消しの訴えを提起することができる場合には、その旨を記載した通知書を添付するものとする。

第二十五条法第七条の四第七項（法第八条の三において読み替えて準用する場合を含む。次項において同じ。）及び第七条の七第三項（法第七条の九第三項又は第四項において読み替えて準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による通知は、その旨を記載した文書を送達して、これを行うものとする。

２法第七条の四第七項及び第七条の七第三項に規定する公正取引委員会規則で定める時は、当該事業者以外の事業者に対し法第七条の二第一項（法第八条の三において読み替えて準用する場合を含む。）又は第七条の九第一項若しくは第二項の規定による命令をしない旨の通知をする時とする。

第二十六条警告（委員会が、法第三条、第六条、第八条又は第十九条の規定に違反するおそれがある行為がある又はあったと認める場合において、当該事業者又は当該事業者団体に対して、その行為を取りやめること又はその行為を再び行わないようにすることその他必要な事項を指示することをいう。以下本条及び第三十条において同じ。）は、文書によってこれを行い、警告書には、警告の趣旨及び内容を示し、審査局長がこれに記名押印しなければならない。

２警告書は、名宛人又は代理人に送付しなければならない。

３委員会は、警告をしようとするときは、当該警告の名宛人となるべき者に対し、あらかじめ、意見を述べ、及び証拠を提出する機会を付与しなければならない。

４警告の名宛人となるべき者は、前項の規定により意見を述べ、又は証拠を提出するに当たっては、代理人を選任することができる。

５委員会は、第三項の規定による意見を述べ、及び証拠を提出する機会を付与するときは、その意見を述べ、及び証拠を提出することができる期限までに相当な期間をおいて、警告の名宛人となるべき者に対し、次の各号に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

６委員会は、正当な理由があると認めた場合には、職権又は申立てにより、前項第二号の期限を延長することができる。

第二十七条前条第四項の代理人の資格は、書面で証明しなければならない。

２前条第四項の代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した者は、速やかに、書面でその旨を委員会に届け出なければならない。

第二十八条第二十六条第五項の通知を受けた者は、指定された期限までに、委員会に対し、文書をもって同項第一号に掲げる事項について意見を述べ、及び証拠を提出することができる。

２前項の規定に基づいて証拠を提出する場合には、証明すべき事項を明らかにしなければならない。

３委員会は、特に必要があると認める場合には、第一項の規定にかかわらず、口頭で意見を述べさせることができる。この場合において、委員会は、意見を聴取する職員を指定し、意見を述べようとする者に対し、意見申述の日時及び場所を通知するものとする。

４委員会は、前項の規定により通知するときは、あらかじめ、当該日時及び場所について、意見を述べようとする者の意見を聴くものとする。