第四条経済産業大臣は、毎年度、総合資源エネルギー調査会の意見を聴いて、経済産業省令で定めるところにより、当該年度以降の五年間についての石油の備蓄の目標（以下「石油備蓄目標」という。）を定めなければならない。

２石油備蓄目標に定める事項は、石油（石油ガスを除く。）及び石油ガスについて、それぞれ次のとおりとする。

３経済産業大臣は、石油の需給事情その他の経済事情の著しい変動のため特に必要があると認めるときは、総合資源エネルギー調査会の意見を聴いて、石油備蓄目標を変更するものとする。

４経済産業大臣は、石油備蓄目標を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを告示するものとする。

第五条石油精製業者等（石油精製業者、特定石油販売業者又は石油輸入業者のうち、経済産業省令で定めるものをいう。以下同じ。）は、毎月、経済産業省令で定めるところにより、その月（以下この項において「届出月」という。）の基準備蓄量（届出月の翌々月において石油精製業者等が常時保有すべきものとして、石油精製業者等の届出月の直前の十二箇月の指定石油製品の生産量又は石油（石油ガスを除く。以下この節において同じ。）の販売量若しくは輸入量を基礎として経済産業省令で定めるところにより算定される石油の数量をいう。以下この節において同じ。）その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。

２前項の基準備蓄量の算定に係る経済産業省令は、算定されるべき基準備蓄量を合計した数量の経済産業省令で定めるところにより算定される当該直前の十二箇月の我が国の石油の消費量に対する割合がおおむね三百六十五分の七十から三百六十五分の九十までの範囲内にあるように定められるものとする。

第六条石油精製業者等は、基準備蓄量（次条第一項若しくは第三項又は第八条第一項の規定による変更があつたときは、当該期間内においてはその変更後のものとする。第九条において同じ。）以上の石油を経済産業省令で定めるところにより常時保有しなければならない。

２前項の場合において、石油精製業者等は、経済産業省令で定める場合に、原油をもつて指定石油製品に代えることができる。この場合における原油の数量の指定石油製品の数量への換算の方式は、経済産業省令で定める。

第七条経済産業大臣は、災害その他やむを得ない事由により、基準備蓄量に相当する数量の石油を前条第一項の経済産業省令で定めるところにより保有することが困難となつた石油精製業者等の申出があつたときは、期間を定めて、基準備蓄量を減少することができる。

２経済産業大臣は、前項の規定により基準備蓄量を減少したときは、当該石油精製業者等に対し、その旨を通知するものとする。

３経済産業大臣は、我が国への石油の供給が不足する事態が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、石油の安定的な供給を確保するため特に必要があると認めるときは、期間を定めて、基準備蓄量を減少することができる。

４経済産業大臣は、前項の規定により基準備蓄量を減少したときは、その旨を告示するものとする。

第八条石油精製業者等は、他の石油精製業者等がその基準備蓄量を増加する場合に限り、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の承認を受けて、自己の基準備蓄量についてその増加された数量に相当する数量を減少することができる。

２経済産業省令で定める取引関係にある二以上の石油精製業者等は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に申し出て、その旨の確認を受けることができる。

第九条経済産業大臣は、石油精製業者等の石油保有量（石油精製業者等が第六条第一項の経済産業省令で定めるところにより保有する石油の数量をいう。ただし、その石油精製業者等が同条第二項の規定により指定石油製品に代えて原油を保有する場合には、当該原油の数量を同項の経済産業省令で定める方式で指定石油製品の数量に換算した後の石油の数量をいう。以下この条において同じ。）が基準備蓄量に達していない場合において、その達していないことについて正当な理由がないと認めるときは、その石油精製業者等に対し、期限を定めて、第六条第一項の規定に従つて石油を保有すべきことを勧告することができる。ただし、その石油精製業者等が前条第二項の規定による確認を受けている場合において、その石油精製業者等及びその石油精製業者等とともにその確認を受けている他の石油精製業者等の石油保有量を合計した数量がこれらの者の基準備蓄量を合計した数量以上であるときは、この限りでない。

２経済産業大臣は、前項本文に規定する場合において、石油保有量が基準備蓄量に達していない程度又は石油保有量が基準備蓄量に達していない期間が経済産業省令で定める基準に該当すると認めるときは、当該石油精製業者等に対し、期限を定めて、第六条第一項の規定に従つて石油を保有すべきことを命ずることができる。

３第一項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。

第十条石油ガス輸入業者（経済産業省令で定める者に限る。以下この節、第二十八条第五項及び第二十九条において同じ。）は、毎月、経済産業省令で定めるところにより、その月（以下この項において「届出月」という。）の基準備蓄量（届出月の翌々月において石油ガス輸入業者が常時保有すべきものとして、石油ガス輸入業者の届出月の直前の十二箇月の石油ガスの輸入量を基礎として経済産業省令で定めるところにより算定される石油ガスの数量をいう。以下この節において同じ。）その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。

２前項の基準備蓄量の算定に係る経済産業省令は、算定されるべき基準備蓄量を合計した数量の経済産業省令で定めるところにより算定される当該直前の十二箇月の我が国の石油ガスの輸入量に対する割合がおおむね三百六十五分の十から三百六十五分の五十までの範囲内にあるように定められるものとする。

第十一条石油ガス輸入業者は、基準備蓄量（次項において準用する第七条第一項若しくは第三項又は第八条第一項の規定による変更があつたときは、当該期間内においてはその変更後のものとする。次条において同じ。）以上の石油ガスを経済産業省令で定めるところにより常時保有しなければならない。

２第七条及び第八条第一項の規定は基準備蓄量に、同条第二項の規定は石油ガス輸入業者に準用する。この場合において、第七条第一項及び第三項中「石油」とあるのは「石油ガス」と、同条第一項及び第二項並びに第八条第一項中「石油精製業者等」とあるのは「石油ガス輸入業者」と読み替えるものとする。

第十二条経済産業大臣は、石油ガス輸入業者の石油ガス保有量（石油ガス輸入業者が前条第一項の経済産業省令で定めるところにより保有する石油ガスの数量をいう。以下この条において同じ。）が基準備蓄量に達していない場合において、その達していないことについて正当な理由がないと認めるときは、その石油ガス輸入業者に対し、期限を定めて、同項の規定に従つて石油ガスを保有すべきことを勧告することができる。ただし、その石油ガス輸入業者が前条第二項において準用する第八条第二項の規定による確認を受けている場合において、その者及びその者とともにその確認を受けている他の石油ガス輸入業者の石油ガス保有量を合計した数量がこれらの者の基準備蓄量を合計した数量以上であるときは、この限りでない。

２経済産業大臣は、前項本文に規定する場合において、石油ガス保有量が基準備蓄量に達していない程度又は石油ガス保有量が基準備蓄量に達していない期間が経済産業省令で定める基準に該当すると認めるときは、当該石油ガス輸入業者に対し、期限を定めて、前条第一項の規定に従つて石油ガスを保有すべきことを命ずることができる。

３第一項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。

第十三条石油輸入業を行おうとする者（石油精製業者又は特定石油販売業者であるもの及び機構を除く。）は、経済産業大臣の登録を受けなければならない。

第十四条前条の登録を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

２前項の申請書には、第十六条第一項各号に該当しないことを誓約する書面その他経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。

第十五条経済産業大臣は、前条第一項の登録の申請があつたときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除き、前条第一項各号に掲げる事項並びに登録年月日及び登録番号を石油輸入業者登録簿に登録しなければならない。

２経済産業大臣は、前項の規定により登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。

第十六条経済産業大臣は、第十四条第一項の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくは同条第二項の添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

２経済産業大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。

第十七条石油輸入業者は、第十四条第一項第四号又は第五号に掲げる事項について変更をしようとするときは、経済産業大臣の変更登録を受けなければならない。

２第十四条第二項及び前二条の規定は、前項の変更登録に準用する。

３石油輸入業者は、第十四条第一項第一号から第三号までに掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

４経済産業大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、その届出があつた事項を石油輸入業者登録簿に登録するものとする。

第十八条石油輸入業者は、石油輸入業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第十九条石油輸入業者がその石油輸入業を廃止したときは、その者に係る第十三条の登録は、その効力を失う。

第二十条経済産業大臣は、石油輸入業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

２第十六条第二項の規定は、前項の規定による処分をした場合に準用する。

第二十一条経済産業大臣は、その登録を受けた石油輸入業者の主たる事務所の所在地を確知できないとき、又はその登録を受けた石油輸入業者の所在（法人である場合においては、その役員の所在）を確知できないときは、経済産業省令で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該石油輸入業者から申出がないときは、当該石油輸入業者の登録を取り消すことができる。

２前項の規定による処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章の規定は、適用しない。

第二十二条経済産業大臣は、第十九条の規定により登録がその効力を失つたとき、又は第二十条第一項若しくは前条第一項の規定により登録を取り消したときは、当該石油輸入業者の登録を抹消しなければならない。

第二十三条石油精製業を行おうとする者は、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、次に掲げる事項を経済産業大臣に届け出なければならない。

２前項の規定による届出をした者は、同項第一号、第二号又は第六号に掲げる事項に変更があつたときは遅滞なく、同項第三号から第五号までに掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

３石油精製業者は、その事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第二十四条石油販売業を行おうとする者（機構を除く。）は、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、次に掲げる事項を経済産業大臣に届け出なければならない。

２前項の規定による届出をした者は、同項第一号、第二号又は第五号に掲げる事項に変更があつたときは遅滞なく、同項第三号又は第四号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

３前条第三項の規定は、石油販売業者に準用する。

第二十五条石油ガス輸入業を行おうとする者（機構を除く。）は、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、次に掲げる事項を経済産業大臣に届け出なければならない。

２前項の規定による届出をした者は、同項第一号、第二号又は第五号に掲げる事項に変更があつたときは遅滞なく、同項第三号又は第四号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

３第二十三条第三項の規定は、石油ガス輸入業者に準用する。