第六十条の三令第百八十七条第九項第一号（恒久的施設を有しない外国法人の課税所得）に規定する金融商品取引所に上場されている株式又は出資に類するものとして財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第六十条の四令第百八十八条第五項（外国法人の国内源泉所得に係る所得の金額の計算）に規定する財務省令で定める事項は、その交付を受けた国内事業管理親法人株式（同条第七項に規定する国内事業管理親法人株式をいう。以下この条において同じ。）についての次に掲げる事項とする。

２令第百八十八条第六項に規定する財務省令で定める事項は、その数の増加又は減少があつた国内事業管理親法人株式についての次に掲げる事項とする。

第六十一条法第百四十五条第一項（外国法人に対する準用）において準用する法第二編第一章第三節（内国法人の各事業年度の所得に対する法人税の申告、納付及び還付）の規定の適用に係る事項については、前編第一章第三節（内国法人の各事業年度の所得に対する法人税の申告、納付及び還付）の規定を準用する。この場合において、第三十一条第一項第二号（中間申告書の記載事項）、第三十二条第一項第二号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）、第三十四条第一項第二号（確定申告書の記載事項）、第三十六条第二号（確定申告書の提出期限の延長申請書の記載事項）、第三十六条の二第二号（確定申告書の提出期限の延長の特例の申請書の記載事項）、第三十六条の三第二号（確定申告書の提出期限の延長の特例の取りやめの届出書の記載事項）及び第三十六条の四第二号（欠損金繰戻しの還付請求書の記載事項）中「代表者の氏名」とあるのは「代表者の氏名及び国内において行う事業又は国内にある資産の経営又は管理の責任者の氏名」と、第三十三条第二号（仮決算をした場合の中間申告書の添付書類）及び第三十五条第三号（確定申告書の添付書類）中「勘定科目内訳明細書」とあるのは「勘定科目内訳明細書（法第百四十二条（国内源泉所得に係る所得の金額の計算）に規定する国内源泉所得に係る所得の金額の計算に係る部分に限る。）」とそれぞれ読み替えるものとする。

２外国法人の提出する法第百四十五条第一項において準用する法第七十二条第一項各号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に掲げる事項を記載した中間申告書又は確定申告書には、法第百四十五条第一項において準用する法第七十二条第二項又は第七十四条第二項（確定申告書の添付書類）及び前項において準用する第三十三条又は第三十五条に規定する書類のほか、次の各号に掲げるもの（当該各号に掲げるものが電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項において同じ。）で作成され、又は当該各号に掲げるものの作成に代えて当該各号に掲げるものに記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成がされている場合には、これらの電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類）を添付しなければならない。ただし、法第百四十五条第一項において準用する法第七十二条第一項の規定による中間申告書を提出する場合は、第二号に掲げるものを添付することを要しない。

第六十一条の二第四十条（退職年金等積立金中間申告書の記載事項）及び第四十一条（退職年金等積立金確定申告書の記載事項）の規定は、法第百四十五条の五（申告及び納付）において準用する法第二編第二章第三節（内国法人の退職年金等積立金に対する法人税の申告及び納付）の規定を適用する場合について準用する。この場合において、第四十条第一項第二号及び第四十一条第一項第二号中「代表者の氏名」とあるのは、「代表者の氏名及び国内において行う事業又は国内にある資産の経営又は管理の責任者の氏名」と読み替えるものとする。

第六十二条法第百四十六条第一項（外国法人に対する準用）において準用する法第二編第四章（内国法人に係る青色申告）の規定の適用に係る事項については、前編第四章（内国法人に係る青色申告）の規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。日本語と英語では語順が異なるため、読み替え規定につきましては、日本語原稿通りの訳にはなっておりません。以下同じ。sticky_note_2