第六十六条の二令第二百九十一条第九項第一号（恒久的施設を有しない非居住者の課税所得）に規定する金融商品取引所に上場されている株式又は出資に類するものとして財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第六十七条法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する法第二編第五章（居住者に係る申告、納付及び還付）の規定及び令第二百九十三条（非居住者に対する準用）において準用する令第二編第五章（居住者に係る申告、納付及び還付）の規定の適用に係る事項については、前編第三章（居住者に係る申告、納付及び還付）の規定を準用する。この場合において、第五十五条第四号（青色申告承認申請書の記載事項）中「業務を開始した」とあるのは「業務を国内において開始した」と、第五十七条第一項（青色申告のための取引の記録等）中「貸借対照表及び損益計算書」とあるのは「貸借対照表及び損益計算書（国内及び国外の双方にわたつて法第百四十三条（青色申告）に規定する業務を行なう青色申告者については、その者の行なう当該業務の全体に係る貸借対照表及び損益計算書のほか、その国内において行なう当該業務に係る貸借対照表及び損益計算書とする。以下この節において同じ。）」と、第六十条第二項（決算）中「業務を開始した」とあるのは「業務を国内において開始した」と読み替えるものとする。

第六十八条法第百六十六条（非居住者に対する準用）において読み替えて準用する法第百二十条第三項第三号（確定申告書への添附書類）に規定する財務省令で定める明細書は、同号に規定する非居住者のその国内及び国外の双方にわたつて行なう事業に係る収入金額又は費用若しくは損失の額を、同項に規定する申告書に係る年分の法第百六十五条（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）に規定する国内源泉所得に係る不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上総収入金額又は必要経費の額に算入すべき金額として配分している場合における当該収入金額又は費用若しくは損失の額及びその配分に関する計算の基礎その他参考となるべき事項を記載した明細書とする。

第六十九条法第百七十二条第一項第四号（給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告納税等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第七十条法第百七十三条第一項第四号（退職所得の選択課税による還付）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第七十一条令第二百九十七条第一項（退職所得の選択課税による還付）に規定する財務省令で定める事項は、その年中に支払を受ける法第百七十一条（退職所得についての選択課税）に規定する退職手当等で法第二百十二条第一項（源泉徴収義務）の規定により所得税を徴収されたものの支払者ごとの内訳、その支払の日及び場所、その徴収された所得税の額並びにその支払者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地とする。

２法第百七十三条第一項（退職所得の選択課税による還付）に規定する申告書に法第二百二十五条第一項第八号（支払調書）に規定する支払に関する同項の調書の写しが添付されている場合においては、前項に規定する事項のうち当該調書の写しに記載されている事項は、令第二百九十七条第一項の明細書に記載することを要しない。

第七十七条の五法第二百十四条第五項（源泉徴収を要しない非居住者の受ける国内源泉所得）の規定による公示は、次項各号に掲げる事項を官報に掲載して行うものとする。

２法第二百十四条第五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。