一優先出資証券法第二条第一項第七号に掲げる優先出資証券をいう。

二投資証券法第二条第一項第十一号に掲げる投資証券をいう。

三オプション法第二条第一項第十九号に規定するオプションをいう。

三の二特定投資家向け売付け勧誘等法第二条第六項に規定する特定投資家向け売付け勧誘等をいう。

三の三外国金融商品市場法第二条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場をいう。

四店頭売買有価証券法第二条第八項第十号ハに規定する店頭売買有価証券をいう。

五投資一任契約法第二条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約をいう。

五の二特定投資家向け取得勧誘法第四条第三項第一号に規定する特定投資家向け取得勧誘をいう。

六企業集団法第五条第一項第二号に規定する企業集団をいう。

七上場株券等法第二十四条の六第一項に規定する上場株券等をいう。

七の二特定証券等情報法第二十七条の三十三に規定する特定証券等情報をいう。

八金融商品取引業者等法第三十四条に規定する金融商品取引業者等をいう。

九累積投資契約法第三十五条第一項第七号に規定する累積投資契約をいう。

十委託等法第四十四条第一号に規定する委託等をいう。

十一会員等法第五十六条の四第一項に規定する会員等をいう。

十二店頭売買有価証券市場法第六十七条第二項に規定する店頭売買有価証券市場をいう。

十二の二取扱有価証券法第六十七条の十八第四号に規定する取扱有価証券をいう。

十三上場等株券法第百六十二条の二に規定する上場等株券をいう。

十四上場会社等法第百六十三条第一項に規定する上場会社等をいう。

十五特定有価証券法第百六十三条第一項に規定する特定有価証券をいう。

十六関連有価証券法第百六十三条第一項に規定する関連有価証券をいう。

十七特定有価証券等法第百六十三条第一項に規定する特定有価証券等をいう。

十八特定組合等法第百六十五条の二第一項に規定する特定組合等をいう。

十九上場等株券等法第百六十七条第一項に規定する上場等株券等をいう。

一安定操作取引金融商品取引法施行令（以下「令」という。）第二十条第一項に規定する安定操作取引をいう。

二空売り令第二十六条の二の二第一項に規定する空売りをいう。

三信用取引金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令（昭和二十八年大蔵省令第七十五号。次号において「保証金府令」という。）第一条第一項に規定する信用取引をいう。

四発行日取引保証金府令第一条第二項に規定する発行日取引をいう。

四の二有価証券信託受益証券令第二条の三第三号に規定する有価証券信託受益証券をいう。

四の三受託有価証券令第二条の三第三号に規定する受託有価証券をいう。

五マーケットメイカー金融商品取引所の定める規則により当該金融商品取引所の開設する取引所金融商品市場において特定の銘柄の有価証券につき恒常的に売付け及び買付けの気配を出す会員等をいう。

六店頭マーケットメイカー認可金融商品取引業協会の定める規則により当該認可金融商品取引業協会の開設する店頭売買有価証券市場において特定の銘柄の店頭売買有価証券につき恒常的に売付け及び買付けの気配を出す当該認可金融商品取引業協会の会員をいう。

七取得請求権付株券会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第十八号に規定する取得請求権付株式に係る株券をいう。

八取得条項付株券会社法第二条第十九号に規定する取得条項付株式に係る株券をいう。

九売方関連有価証券特定有価証券の売買に係るオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券の売買において売主としての地位を取得するものに限る。）を表示する関連有価証券（令第二十七条の四第三号に掲げる関連有価証券に限る。）をいう。

十売方関連株券等特定株券等（法第百六十七条第一項に規定する特定株券等をいう。以下この号において同じ。）の売買に係るオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定株券等の売買において売主としての地位を取得するものに限る。）を表示する令第三十三条の二第三号に掲げる関連株券等をいう。

十一協同組織金融機関協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号。以下「優先出資法」という。）第二条第一項に規定する協同組織金融機関をいう。

十二純資産額総資産の帳簿価額から負債の帳簿価額の合計額を控除して得た額（当該額が零未満である場合にあっては、零）をいう。

十三固定資産法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第二十二号に掲げる固定資産をいう。

一当該安定操作取引を行った金融商品取引業者の商号及び本店（外国法人である金融商品取引業者にあっては、国内における主たる営業所又は事務所。次号、第七条第一項及び第八条第一項において同じ。）の所在地

二当該安定操作取引を行った金融商品取引業者と共同して安定操作取引を行う金融商品取引業者がある場合には、その商号及び本店の所在地

三当該安定操作取引を開始した日時

四当該安定操作取引に係る有価証券が金融商品取引所に上場されている有価証券（以下この条及び次条において「上場有価証券」という。）であるか店頭売買有価証券であるかの別及びその銘柄

五当該安定操作取引の成立価格

六当該安定操作取引に係る有価証券が上場有価証券であるときは、次に掲げる事項

七当該安定操作取引に係る有価証券が店頭売買有価証券であるときは、次に掲げる事項

八当該安定操作取引によりその募集若しくは特定投資家向け取得勧誘又は売出し若しくは特定投資家向け売付け勧誘等を容易にしようとする有価証券の銘柄、発行価格又は売出価格（新株予約権付社債券にあっては発行価格及び新株予約権の内容又は売出価格）及び発行価額又は売出価額の総額

九当該安定操作取引に係る有価証券について安定操作取引を行うことができる期間

十その他参考となるべき事項

一法第二条第二十一項第一号に掲げる取引

二発行日取引

三次に掲げる有価証券につき空売りを行う取引

四金融商品取引所の会員等が当該金融商品取引所に上場されている有価証券（法第二条第一項第十一号に掲げる外国投資証券及び同項第十七号に掲げる有価証券のうち株券の性質を有するもの（以下この号において「外国投資証券等」と総称する。）並びに有価証券信託受益証券で外国投資証券等を受託有価証券とするもの及び同項第二十号に掲げる有価証券で外国投資証券等に係る権利を表示するものに限る。）につき自己の計算による空売りを行う取引であって、当該取引に関し、外国金融商品市場において当該会員等が当該空売りに係る有価証券の買付け（当該空売りに係る有価証券が有価証券信託受益証券である場合には、当該有価証券信託受益証券に係る受託有価証券と同一の銘柄の有価証券で当該会員等が既に保有しているもの又は外国金融商品市場において買付けを行うものを信託して当該有価証券信託受益証券を取得することを含み、当該空売りに係る有価証券が同号に掲げる有価証券（以下この号及び第十条第四号において「預託証券」という。）である場合には、当該預託証券に表示される権利に係る有価証券と同一の銘柄の有価証券で当該会員等が既に保有しているもの又は外国金融商品市場において買付けを行うものを預託して当該預託証券を取得することを含む。）を行う取引を伴うもの（次に掲げるものに限る。）

五マーケットメイカーが、売付けの気配を出す取引所金融商品市場において当該売付けに係る気配に基づき自己の計算による空売りを行う取引

六買い付けた有価証券であってその決済を結了していない有価証券の売付けを行う取引のうち、当該買い付けた有価証券により当該売付けの決済を行う取引

七貸し付けている有価証券（借り入れたものを除く。）の売付けであって、その決済前に当該有価証券の返還を受けることが明らかな場合における当該有価証券の売付けを行う取引

八取引所金融商品市場における売買のうち、当該取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所の業務規程で定める売買立会（午前立会又は午後立会のみの売買立会を含む。以下この章及び第十七条において同じ。）によらない売買による空売りを行う取引

九次に掲げる有価証券に付与された株券を取得する権利を行使しており、当該権利が行使された結果取得することとなる株券の数量の範囲内で当該株券と同一の銘柄の株券の売付けを行う取引

十有価証券の発行者が取得条項付株券に付与された権利を行使した場合に、当該権利が行使された結果取得することとなる株券の数量の範囲内で当該株券と同一の銘柄の株券の売付けを行う取引

十一社債券（法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち社債券の性質を有するものを含み、新株予約権付社債券（同号に掲げる有価証券のうち新株予約権付社債券の性質を有するものを含む。）を除く。）であって、当該社債券の発行者である会社以外の会社が発行した株券（以下この章において「対象株券」という。）により償還することができる旨の特約が付されているもの（以下この章において「他社株券償還特約付社債券」という。）について、当該社債券が当該株券により償還されることが決定した場合に、償還を受けることとなる当該株券の数量の範囲内で当該株券と同一の銘柄の株券の売付けを行う取引

十二有価証券の発行者が株式分割、優先出資証券に係る優先出資（優先出資法に規定する優先出資をいう。以下同じ。）の分割、第十六号に規定する投資信託受益証券に係る受益権の分割及び投資証券に係る投資口の分割（以下この号において「株式分割等」という。）、株式無償割当て（会社法第百八十五条に規定する株式無償割当てをいう。以下同じ。）、合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合において、当該株式分割等、株式無償割当て、合併、会社分割、株式交換又は株式移転により割り当てられた株式、優先出資、第十六号に規定する投資信託受益証券に係る受益権及び投資証券に係る投資口（以下この号において「株式等」という。）の数量の範囲内で当該株式等と同一の銘柄の有価証券の売付けを行う取引

十三有価証券の募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に応じており、当該募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の結果取得することとなる有価証券の数量の範囲内で当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の売付けを行う取引

十四発行日取引により買付けを行った有価証券の受渡しの前において、当該有価証券の数量の範囲内で当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の売付けを行う取引

十五空売り（令第二十六条の二の二第一項第二号に規定する空売りに限る。第十条第十五号及び第十一条第十三号において同じ。）を行う取引であって、次に掲げる理由により行う取引

十六法第二条第一項第十号に掲げる投資信託の受益証券（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第四条第一項に規定する投資信託約款において、投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十号。以下「投信法施行令」という。）第十二条第二号イに掲げる旨を定めている投資信託に係るものに限る。以下この章において「投資信託受益証券」という。）に係る次に掲げる取引

十七金融商品取引所の会員等が当該金融商品取引所に上場されている投資信託受益証券、法第二条第一項第十号に掲げる外国投資信託の受益証券（投資信託受益証券に類するものに限る。以下この章において「外国投資信託受益証券」という。）、投資証券、有価証券信託受益証券で外国投資信託受益証券を受託有価証券とするもの又は同項第二十号に掲げる有価証券で外国投資信託受益証券に係る権利を表示するものにつき自己の計算による空売りを行う取引のうち、次に掲げるもの

十八信用取引

十九金融商品取引所の会員等が次に掲げる価格で顧客と取引所金融商品市場外又は金融商品取引所の業務規程に定める売買立会によらない売買により当該顧客の有している有価証券（借り入れているもの及び令第二十六条の二に規定する場合に該当する場合における同条の有価証券を除く。）の買付けを行うことを約している場合に、当該買付けの数量の範囲内で当該有価証券と同一の銘柄の有価証券を当該会員等が自己の計算により空売りを行う取引（あらかじめ設定されたプログラムに従い売付けの注文が行われることとなっており、かつ、特別の勘定で管理されている場合に限り、第三号に掲げる取引を除く。）

二十次に掲げる有価証券の売買価格と当該有価証券に付与された権利を行使することにより取得することとなる株券の売買価格の関係を利用して行う取引であって、当該有価証券の買付けを新規に行うとともに、当該株券の数量の範囲内で当該株券と同一の銘柄の株券の売付けを行う取引

二十一次に掲げる有価証券の買付け（当該有価証券の発行者により当該有価証券を取得する権利を付与された場合を含む。）の残高に係る価格の変動により発生し得る危険を減少させるため、当該有価証券に付与された権利を行使することにより取得することとなる株券の数量の範囲内で当該株券と同一の銘柄の株券の売付けを行う取引

二十二有価証券に係る法第二条第二十一項第一号に掲げる取引（以下この号及び第十四条第六号において「有価証券先物取引」という。）又は有価証券に係る同項第二号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。以下この条及び第十四条において「有価証券指標先物取引」という。）に係る約定価額又は約定数値（同項第二号に規定する約定数値をいう。以下同じ。）の水準と有価証券指数等（有価証券先物取引に係る有価証券の価額の合計額又は有価証券指数（有価証券の価格に基づき算出される指数をいう。以下この条及び第十四条において同じ。）をいう。以下この条及び第十四条において同じ。）の水準の関係を利用して行う次に掲げる取引（これに準ずる取引で有価証券指数に係る同項第三号に掲げる取引を利用して行うものを含み、第三号に掲げる取引を除く。）

二十三買方有価証券指標先物取引等の取引契約残高（これと対当する売方有価証券指標先物取引等の取引契約残高並びに当該買方有価証券指標先物取引等と同一の買方有価証券指標先物取引等に係る前号イ及びロの取引の額を控除した取引契約残高に限る。）に係る価格の変動により発生し得る危険を減少させるため、当該取引契約残高の範囲内で銘柄の異なる複数の有価証券（当該有価証券の価額の合計額の変動が当該買方有価証券指標先物取引等に係る有価証券指数等の変動に近似するように選定したものに限る。）の売付けを行う取引（これに準ずる取引で有価証券指数に係る法第二条第二十一項第三号に掲げる取引に伴い行うものを含み、第三号に掲げる取引を除く。）

二十四有価証券に係る法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（以下この条及び第十四条において「有価証券オプション取引」という。）に係る権利行使価格（当事者の一方の意思表示により成立する取引に係る価格をいう。）及び対価の額と有価証券の売買価格の関係を利用して行う取引であって、有価証券オプション取引を新規に行うことにより有価証券を買い付ける権利を取得し、又は売り付ける権利を付与するとともに、当該権利を行使し、又は行使された場合に取得することとなる当該有価証券の数量の範囲内で当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の売付けを行う取引（第三号に掲げる取引を除く。）

二十五有価証券オプション取引により有価証券を買い付ける権利を取得し、又は売り付ける権利を付与している場合において、当該有価証券オプション取引に係る対価の額の変動により発生し得る危険を減少させるため当該権利を行使し、又は行使された場合に買い付けることとなる当該有価証券の数量（有価証券オプション取引により当該有価証券を売り付ける権利を取得し、又は買い付ける権利を付与している場合に当該権利を行使し、又は行使されることにより売り付けることとなる有価証券の数量及び当該有価証券と同一の銘柄に係る前号に掲げる取引の数量を控除した数量に限る。）の範囲内で当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の売付けを行う取引（第三号に掲げる取引を除く。）

二十六投資信託受益証券の約定価額の水準と当該投資信託受益証券と同一の金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標（以下この条において「指標」という。）に基づき運用することとされた他の投資信託受益証券の約定価額の水準の関係を利用して行う取引であって、当該投資信託受益証券の買付けを新規に行うとともに、その買付価額の範囲内で当該他の投資信託受益証券の売付けを行う取引

二十七投資信託受益証券の約定価額の水準と指標の水準の関係を利用して行う取引であって、当該投資信託受益証券の買付けを新規に行うとともに、その買付価額の範囲内で指標連動有価証券（その価額の合計額の変動が当該投資信託受益証券に係る指標の変動に近似するように選定した有価証券をいう。以下この号から第三十二号までにおいて同じ。）の売付け（当該指標連動有価証券が銘柄の異なる複数の有価証券である場合は、当該銘柄の異なる複数の有価証券の売付けに限る。次号、第三十一号及び第三十二号において同じ。）を行う取引（第三号に掲げる取引を除く。）

二十八投資信託受益証券の買付残高に係る価格の変動により発生し得る危険を減少させるため、その買付価額の範囲内で指標連動有価証券の売付けを行う取引（第三号に掲げる取引を除く。）

二十九有価証券指標先物取引に係る約定数値の水準又は指標の水準と投資信託受益証券の約定価額の水準の関係を利用して行う次に掲げる取引

三十買方有価証券指標先物取引の取引契約残高（これと対当する売方有価証券指標先物取引の取引契約残高並びに当該買方有価証券指標先物取引と同一の買方有価証券指標先物取引に係る第二十二号イ及びロの取引の額を控除した取引契約残高に限る。）又は指標連動有価証券の買付残高に係る価格の変動により発生し得る危険を減少させるため、その取引契約残高又は買付価額の合計額の範囲内で投資信託受益証券の売付けを行う取引

三十一投資信託受益証券の価格の水準と指標の水準の関係を利用して行う取引であって、投資信託受益証券に係る法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（次号及び第十四条において「投資信託受益証券オプション取引」という。）を新規に行うことにより投資信託受益証券を買い付ける権利を取得し、又は売り付ける権利を付与するとともに、当該権利を行使し、又は行使された場合に取得することとなる投資信託受益証券の価額（当該投資信託受益証券と同一の銘柄に係る第二十四号に掲げる取引の額を控除した価額に限る。）の範囲内で指標連動有価証券の売付けを行う取引（第三号に掲げる取引を除く。）

三十二投資信託受益証券オプション取引により投資信託受益証券を買い付ける権利を取得し、又は売り付ける権利を付与している場合において、当該権利を行使し、又は行使された場合に買い付けることとなる投資信託受益証券の価格の変動により発生し得る危険を減少させるため、当該投資信託受益証券の価額（投資信託受益証券オプション取引により当該投資信託受益証券を売り付ける権利を取得し、又は買い付ける権利を付与している場合に当該権利を行使し、又は行使されることにより売り付けることとなる投資信託受益証券の価額、当該投資信託受益証券と同一の銘柄に係る第二十四号及び第二十五号に掲げる取引の額並びに指標連動有価証券に係る前号に掲げる取引の額を控除した価額に限る。）の範囲内で指標連動有価証券の売付けを行う取引（第三号に掲げる取引を除く。）

三十三取引所金融商品市場における次のイからホまでに掲げる有価証券の価格をそれぞれ当該イからホまでに定める指標に平準化するための当該有価証券の売付けを行う取引

三十四合併、株式交換又は株式移転（以下この章において「合併等」という。）を決定した会社の発行した株券（以下この章において「合併等会社株券」という。）の約定価額の水準と当該会社と合併等をする会社の発行する株券（以下この章において「被合併等会社株券」という。）の合併等の比率に基づく約定価額の水準の関係を利用して行う取引であって、合併等会社株券の買付けを新規に行うとともに、その買付価額の範囲内で被合併等会社株券の売付けを行う取引（合併等の期日及び合併等の比率が決定されており、その事実が公表されている場合に限る。）

三十五取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所が定める売買単位に満たない数の有価証券につき空売りを行う取引

三十六取引所金融商品市場における有価証券の価格を他の金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場における当該有価証券の価格と平準化するために当該有価証券の売付けを行う取引

一発行日取引

二次に掲げる有価証券につき空売りを行う取引

三店頭マーケットメイカーが、売付けの気配を出す店頭売買有価証券市場において当該売付けに係る気配に基づき自己の計算による空売りを行う取引

四買い付けた店頭売買有価証券であってその決済を結了していない店頭売買有価証券の売付けを行う取引のうち、当該買い付けた店頭売買有価証券により当該売付けの決済を行う取引

五貸し付けている店頭売買有価証券（借り入れたものを除く。）の売付けであって、その決済前に当該店頭売買有価証券の返還を受けることが明らかな場合における当該店頭売買有価証券の売付けを行う取引

六店頭売買有価証券市場を開設する認可金融商品取引業協会の規則の定めるところによる当該店頭売買有価証券市場の取引のためのシステムを通じた店頭売買有価証券の売買が行われていない時間帯における店頭売買有価証券の空売りを行う取引

七次に掲げる有価証券に付与された株券を取得する権利を行使しており、当該権利が行使された結果取得することとなる株券の数量の範囲内で当該株券と同一の銘柄の株券の売付けを行う取引

八有価証券の発行者が取得条項付株券に付与された権利を行使した場合に、当該権利が行使された結果取得することとなる株券の数量の範囲内で当該株券と同一の銘柄の株券の売付けを行う取引

九他社株券償還特約付社債券について、当該他社株券償還特約付社債券が対象株券により償還されることが決定した場合に、償還を受けることとなる当該対象株券の数量の範囲内で当該対象株券と同一の銘柄の株券の売付けを行う取引

十有価証券の発行者が株式分割、優先出資証券に係る優先出資の分割、投資信託受益証券に係る受益権の分割及び投資証券に係る投資口の分割（以下この号において「株式分割等」という。）、株式無償割当て、合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合において、当該株式分割等、株式無償割当て、合併、会社分割、株式交換又は株式移転により割り当てられた株式、優先出資、投資信託受益証券に係る受益権及び投資証券に係る投資口（以下この号において「株式等」という。）の数量の範囲内で当該株式等と同一の銘柄の有価証券の売付けを行う取引

十一有価証券の募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に応じており、当該募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の結果取得することとなる有価証券の数量の範囲内で当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の売付けを行う取引

十二発行日取引により買付けを行った有価証券の受渡しの前において、当該有価証券の数量の範囲内で当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の売付けを行う取引

十三空売りを行う取引であって、次に掲げる理由によるもの

十四信用取引

十五次に掲げる有価証券の売買価格と当該有価証券に付与された権利を行使することにより取得することとなる株券の売買価格の関係を利用して行う取引であって、当該有価証券の買付けを新規に行うとともに、当該株券の数量の範囲内で当該株券と同一の銘柄の株券の売付けを行う取引

十六次に掲げる有価証券の買付け（当該有価証券の発行者により当該有価証券を取得する権利を付与された場合を含む。）の残高に係る価格の変動により発生し得る危険を減少させるため、当該有価証券に付与された権利を行使することにより取得することとなる株券の数量の範囲内で当該株券と同一の銘柄の株券の売付けを行う取引

十七合併等会社株券の約定価額の水準と被合併等会社株券の合併等の比率に基づく約定価額の水準の関係を利用して行う取引であって、合併等会社株券の買付けを新規に行うとともに、その買付価額の範囲内で被合併等会社株券の売付けを行う取引（合併等の期日及び合併等の比率が決定されており、その事実が公表されている場合に限る。）

十八店頭売買有価証券市場を開設する認可金融商品取引業協会が定める売買価格の公表の単位に満たない数の店頭売買有価証券につき空売りを行う取引

十九店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の価格を他の認可金融商品取引業協会が開設する店頭売買有価証券市場における当該店頭売買有価証券の価格と平準化するために当該店頭売買有価証券の売付けを行う取引

一法第二条第二十一項第一号に掲げる取引

二発行日取引

三次に掲げる有価証券につき空売りを行う取引

四金融商品取引所の会員等が当該金融商品取引所に上場されている有価証券（法第二条第一項第十一号に掲げる外国投資証券及び同項第十七号に掲げる有価証券のうち株券の性質を有するもの（以下この号において「外国投資証券等」と総称する。）並びに有価証券信託受益証券で外国投資証券等を受託有価証券とするもの及び同項第二十号に掲げる有価証券で外国投資証券等に係る権利を表示するものに限る。）につき自己の計算による空売りを行う取引であって、当該取引に関し、外国金融商品市場において当該会員等が当該空売りに係る有価証券の買付け（当該空売りに係る有価証券が有価証券信託受益証券である場合には、当該有価証券信託受益証券に係る受託有価証券と同一の銘柄の有価証券で当該会員等が既に保有しているもの又は外国金融商品市場において買付けを行うものを信託して当該有価証券信託受益証券を取得することを含み、当該空売りに係る有価証券が預託証券である場合には、当該預託証券に表示される権利に係る有価証券と同一の銘柄の有価証券で当該会員等が既に保有しているもの又は外国金融商品市場において買付けを行うものを預託して当該預託証券を取得することを含む。）を行う取引を伴うもの（次に掲げるものに限る。）

五マーケットメイカーが、売付けの気配を出す取引所金融商品市場において当該売付けに係る気配に基づき自己の計算による空売りを行う取引

六買い付けた有価証券であってその決済を結了していない有価証券の売付けを行う取引のうち、当該買い付けた有価証券により当該売付けの決済を行う取引

七貸し付けている有価証券（借り入れたものを除く。）の売付けであって、その決済前に当該有価証券の返還を受けることが明らかな場合における当該有価証券の売付けを行う取引

八取引所金融商品市場における売買のうち、当該取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所の業務規程で定める売買立会によらない売買による空売りを行う取引

九次に掲げる有価証券に付与された株券を取得する権利を行使しており、当該権利が行使された結果取得することとなる株券の数量の範囲内で当該株券と同一の銘柄の株券の売付けを行う取引

十有価証券の発行者が取得条項付株券に付与された権利を行使した場合に、当該権利が行使された結果取得することとなる株券の数量の範囲内で当該株券と同一の銘柄の株券の売付けを行う取引

十一他社株券償還特約付社債券について、当該他社株券償還特約付社債券が対象株券により償還されることが決定した場合に、償還を受けることとなる当該対象株券の数量の範囲内で当該対象株券と同一の銘柄の株券の売付けを行う取引

十二有価証券の発行者が株式分割、優先出資証券に係る優先出資の分割、投資信託受益証券に係る受益権の分割及び投資証券に係る投資口の分割（以下この号において「株式分割等」という。）、株式無償割当て、合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合において、当該株式分割等、株式無償割当て、合併、会社分割、株式交換又は株式移転により割り当てられた株式、優先出資、投資信託受益証券に係る受益権及び投資証券に係る投資口（以下この号において「株式等」という。）の数量の範囲内で当該株式等と同一の銘柄の有価証券の売付けを行う取引

十三有価証券の募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に応じており、当該募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の結果取得することとなる有価証券の数量の範囲内で当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の売付けを行う取引

十四発行日取引により買付けを行った有価証券の受渡しの前において、当該有価証券の数量の範囲内で当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の売付けを行う取引

十五空売りを行う取引であって、次に掲げる理由によるもの

十六投資信託受益証券に係る次に掲げる取引

十七金融商品取引所の会員等が当該金融商品取引所に上場されている投資信託受益証券、外国投資信託受益証券、投資証券、有価証券信託受益証券で外国投資信託受益証券を受託有価証券とするもの又は法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券で外国投資信託受益証券に係る権利を表示するものにつき自己の計算による空売りを行う取引のうち、次に掲げるもの

一発行日取引

二次に掲げる有価証券につき空売りを行う取引

三店頭マーケットメイカーが、売付けの気配を出す店頭売買有価証券市場において当該売付けに係る気配に基づき自己の計算による空売りを行う取引

四買い付けた店頭売買有価証券であってその決済を結了していない店頭売買有価証券の売付けを行う取引のうち、当該買い付けた店頭売買有価証券により当該売付けの決済を行う取引

五貸し付けている店頭売買有価証券（借り入れたものを除く。）の売付けであって、その決済前に当該店頭売買有価証券の返還を受けることが明らかな場合における当該店頭売買有価証券の売付けを行う取引

六店頭売買有価証券市場を開設する認可金融商品取引業協会の規則の定めるところによる当該店頭売買有価証券市場の取引のためのシステムを通じた店頭売買有価証券の売買が行われていない時間帯における店頭売買有価証券の空売りを行う取引

七次に掲げる有価証券に付与された株券を取得する権利を行使しており、当該権利が行使された結果取得することとなる株券の数量の範囲内で当該株券と同一の銘柄の株券の売付けを行う取引

八有価証券の発行者が取得条項付株券に付与された権利を行使した場合に、当該権利が行使された結果取得することとなる株券の数量の範囲内で当該株券と同一の銘柄の株券の売付けを行う取引

九他社株券償還特約付社債券について、当該他社株券償還特約付社債券が対象株券により償還されることが決定した場合に、償還を受けることとなる当該対象株券の数量の範囲内で当該対象株券と同一の銘柄の株券の売付けを行う取引

十有価証券の発行者が株式分割、優先出資証券に係る優先出資の分割、投資信託受益証券に係る受益権の分割及び投資証券に係る投資口の分割（以下この号において「株式分割等」という。）、株式無償割当て、合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合において、当該株式分割等、株式無償割当て、合併、会社分割、株式交換又は株式移転により割り当てられた株式、優先出資、投資信託受益証券に係る受益権及び投資証券に係る投資口（以下この号において「株式等」という。）の数量の範囲内で当該株式等と同一の銘柄の有価証券の売付けを行う取引

十一有価証券の募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に応じており、当該募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の結果取得することとなる有価証券の数量の範囲内で当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の売付けを行う取引

十二発行日取引により買付けを行った有価証券の受渡しの前において、当該有価証券の数量の範囲内で当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の売付けを行う取引

十三空売りを行う取引であって、次に掲げる理由によるもの

一第十条各号に掲げる取引

二法第二条第三項第一号に規定する適格機関投資家（これに類する外国法人を含む。）に該当しない者が行う信用取引（売付けの数量が金融商品取引所の定める売買単位の五十倍以内である場合に限る。）

三金融商品取引所の会員等が次に掲げる価格で顧客と取引所金融商品市場外又は金融商品取引所の業務規程に定める売買立会によらない売買により当該顧客の有している（借り入れている場合及び令第二十六条の二の規定に該当する場合を除く。）有価証券の買付けを行うことを約している場合に、当該買付けの数量の範囲内で当該有価証券と同一の銘柄の有価証券を当該会員等が自己の計算により空売りを行う取引（あらかじめ設定されたプログラムに従い売付けの注文が行われることとなっており、かつ、特別の勘定で管理されている場合に限り、第十条第三号に掲げる取引を除く。）

四次に掲げる有価証券の売買価格と当該有価証券に付与された権利を行使することにより取得することとなる株券の売買価格の関係を利用して行う取引であって、当該有価証券の買付けを新規に行うとともに、当該株券の数量の範囲内で当該株券と同一の銘柄の株券の売付けを行う取引

五次に掲げる有価証券の買付け（当該有価証券の発行者により当該有価証券を取得する権利を付与された場合を含む。）の残高に係る価格の変動により発生し得る危険を減少させるため、当該有価証券に付与された権利を行使することにより取得することとなる株券の数量の範囲内で当該株券と同一の銘柄の株券の売付けを行う取引

六有価証券先物取引又は有価証券指標先物取引に係る約定価額又は約定数値の水準と有価証券指数等の水準の関係を利用して行う次に掲げる取引（これに準ずる取引で有価証券指数に係る法第二条第二十一項第三号に掲げる取引を利用して行うものを含み、第十条第三号に掲げる取引を除く。）

七買方有価証券指標先物取引等の取引契約残高（これと対当する売方有価証券指標先物取引等の取引契約残高並びに当該買方有価証券指標先物取引等と同一の買方有価証券指標先物取引等に係る前号イ及びロの取引の額を控除した取引契約残高に限る。）に係る価格の変動により発生し得る危険を減少させるため、当該取引契約残高の範囲内で銘柄の異なる複数の有価証券（当該有価証券の価額の合計額の変動が当該買方有価証券指標先物取引等に係る有価証券指数等の変動に近似するように選定したものに限る。）の売付けを行う取引（これに準ずる取引で有価証券指数に係る法第二条第二十一項第三号に掲げる取引に伴い行うものを含み、第十条第三号に掲げる取引を除く。）

八有価証券オプション取引に係る権利行使価格（当事者の一方の意思表示により成立する取引に係る価格をいう。）及び対価の額と有価証券の売買価格の関係を利用して行う取引であって、有価証券オプション取引を新規に行うことにより有価証券を買い付ける権利を取得し、又は売り付ける権利を付与するとともに、当該権利を行使し、又は行使された場合に取得することとなる当該有価証券の数量の範囲内で当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の売付けを行う取引（第十条第三号に掲げる取引を除く。）

九有価証券オプション取引により有価証券を買い付ける権利を取得し又は売り付ける権利を付与している場合において、当該有価証券オプション取引に係る対価の額の変動により発生し得る危険を減少させるため当該権利を行使し又は行使された場合に買い付けることとなる当該有価証券の数量（有価証券オプション取引により当該有価証券を売り付ける権利を取得し又は買い付ける権利を付与している場合に当該権利を行使し又は行使されることにより売り付けることとなる有価証券の数量及び当該有価証券と同一の銘柄に係る前号に掲げる取引の数量を控除した数量に限る。）の範囲内で当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の売付けを行う取引（第十条第三号に掲げる取引を除く。）

十投資信託受益証券の約定価額の水準と当該投資信託受益証券と同一の金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標（以下この条において「指標」という。）に基づき運用することとされた他の投資信託受益証券の約定価額の水準の関係を利用して行う取引であって、当該投資信託受益証券の買付けを新規に行うとともに、その買付価額の範囲内で当該他の投資信託受益証券の売付けを行う取引

十一投資信託受益証券の約定価額の水準と指標の水準の関係を利用して行う取引であって、当該投資信託受益証券の買付けを新規に行うとともに、その買付価額の範囲内で指標連動有価証券（その価額の合計額の変動が当該投資信託受益証券に係る指標の変動に近似するように選定した有価証券をいう。以下この号から第十六号までにおいて同じ。）の売付け（当該指標連動有価証券が銘柄の異なる複数の有価証券である場合は、当該銘柄の異なる複数の有価証券の売付けに限る。次号、第十五号及び第十六号において同じ。）を行う取引（第十条第三号に掲げる取引を除く。）

十二投資信託受益証券の買付残高に係る価格の変動により発生し得る危険を減少させるため、その買付価額の範囲内で指標連動有価証券の売付けを行う取引（第十条第三号に掲げる取引を除く。）

十三有価証券指標先物取引に係る約定数値の水準又は指標の水準と投資信託受益証券の約定価額の水準の関係を利用して行う次に掲げる取引

十四買方有価証券指標先物取引の取引契約残高（これと対当する売方有価証券指標先物取引の取引契約残高並びに当該買方有価証券指標先物取引と同一の買方有価証券指標先物取引に係る第六号イ及びロの取引の額を控除した取引契約残高に限る。）又は指標連動有価証券の買付残高に係る価格の変動により発生し得る危険を減少させるため、その取引契約残高又は買付価額の合計額の範囲内で投資信託受益証券の売付けを行う取引

十五投資信託受益証券の価格の水準と指標の水準の関係を利用して行う取引であって、投資信託受益証券オプション取引を新規に行うことにより投資信託受益証券を買い付ける権利を取得し、又は売り付ける権利を付与するとともに、当該権利を行使し、又は行使された場合に取得することとなる投資信託受益証券の価額（当該投資信託受益証券と同一の銘柄に係る第八号に掲げる取引の額を控除した価額に限る。）の範囲内で指標連動有価証券の売付けを行う取引（第十条第三号に掲げる取引を除く。）

十六投資信託受益証券オプション取引により投資信託受益証券を買い付ける権利を取得し又は売り付ける権利を付与している場合において、当該権利を行使し又は行使された場合に買い付けることとなる投資信託受益証券の価格の変動により発生し得る危険を減少させるため、当該投資信託受益証券の価額（投資信託受益証券オプション取引により当該投資信託受益証券を売り付ける権利を取得し又は買い付ける権利を付与している場合に当該権利を行使し又は行使されることにより売り付けることとなる投資信託受益証券の価額、当該投資信託受益証券と同一の銘柄に係る第八号及び第九号に掲げる取引の額並びに指標連動有価証券に係る前号に掲げる取引の額を控除した価額に限る。）の範囲内で指標連動有価証券の売付けを行う取引（第十条第三号に掲げる取引を除く。）

十七取引所金融商品市場における次のイからホまでに掲げる有価証券の価格をそれぞれ当該イからホまでに定める指標に平準化するための当該有価証券の売付けを行う取引

十八合併等会社株券の約定価額の水準と被合併等会社株券の合併等の比率に基づく約定価額の水準の関係を利用して行う取引であって、合併等会社株券の買付けを新規に行うとともに、その買付価額の範囲内で被合併等会社株券の売付けを行う取引（合併等の期日及び合併等の比率が決定されており、その事実が公表されている場合に限る。）

十九取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所が定める売買単位に満たない数の有価証券につき空売りを行う取引

二十取引所金融商品市場における有価証券の価格を他の金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場における当該有価証券の価格と平準化するために当該有価証券の売付けを行う取引

一第十一条各号に掲げる取引

二法第二条第三項第一号に規定する適格機関投資家（これに類する外国法人を含む。）に該当しない者が行う信用取引（売付けの数量が認可金融商品取引業協会の定める売買単位の五十倍以内である場合に限る。）

三次に掲げる有価証券の売買価格と当該有価証券に付与された権利を行使することにより取得することとなる株券の売買価格の関係を利用して行う取引であって、当該有価証券の買付けを新規に行うとともに、当該株券の数量の範囲内で当該株券と同一の銘柄の株券の売付けを行う取引

四次に掲げる有価証券の買付け（当該有価証券の発行者により当該有価証券を取得する権利を付与された場合を含む。）の残高に係る価格の変動により発生し得る危険を減少させるため、当該有価証券に付与された権利を行使することにより取得することとなる株券の数量の範囲内で当該株券と同一の銘柄の株券の売付けを行う取引

五合併等会社株券の約定価額の水準と被合併等会社株券の合併等の比率に基づく約定価額の水準の関係を利用して行う取引であって、合併等会社株券の買付けを新規に行うとともに、その買付価額の範囲内で被合併等会社株券の売付けを行う取引（合併等の期日及び合併等の比率が決定されており、その事実が公表されている場合に限る。）

六店頭売買有価証券市場を開設する認可金融商品取引業協会が定める売買価格の公表の単位に満たない数の店頭売買有価証券につき空売りを行う取引

七店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の価格を他の認可金融商品取引業協会が開設する店頭売買有価証券市場における当該店頭売買有価証券の価格と平準化するために当該店頭売買有価証券の売付けを行う取引

一当該空売りを行ったことにより、当該指定有価証券に係る空売り残高割合（次条第一項第七号に規定する空売り残高割合をいう。以下この条において同じ。）が〇・〇〇二五以上となり、かつ、空売り残高売買単位数が五十を超えたとき当該空売りを行った日

二前号に規定する空売り残高割合又は空売り残高売買単位数に変更があったとき（当該変更後の空売り残高割合が〇・〇〇二五以上であり、かつ、空売り残高売買単位数が五十を超えている場合に限り、前号に掲げるときを除く。）当該変更があった日

一当該空売りを行ったことにより、当該指定有価証券に係る空売り残高割合が〇・〇〇二五以上となり、かつ、空売り残高売買単位数が五十を超えたとき当該空売りを行った日

二前号に規定する空売り残高割合又は空売り残高売買単位数に変更があったとき（当該変更後の空売り残高割合が〇・〇〇二五以上であり、かつ、空売り残高売買単位数が五十を超えている場合に限り、前号に掲げるときを除く。）当該変更があった日

一信託業（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する信託業をいう。以下同じ。）を営む者が信託財産（投資信託及び投資法人に関する法律第三条第二号に規定する投資信託財産を除く。以下この号及び次条第一項第三号イにおいて同じ。）の運用として行った空売り当該信託財産（委託者の指図に基づき運用を行う信託財産にあっては、当該委託者）

二投資運用業（法第二十八条第四項に規定する投資運用業をいう。以下同じ。）を行う者（法第二条第八項第十二号に掲げる行為に係る業務を行う者に限る。）が投資一任契約の相手方のために運用財産（法第三十五条第一項第十五号に規定する運用財産をいう。次号並びに次条第一項第三号ロ及びハにおいて同じ。）の運用（その指図を含む。次号において同じ。）として行った空売り投資一任契約の相手方

三投資運用業を行う者（法第二条第八項第十四号に掲げる行為に係る業務を行う者に限る。）が同号に規定する有価証券に表示される権利その他の政令で定める権利を有する者のために運用財産の運用として行った空売り当該運用財産

四前三号に掲げるもののほか、金融庁長官が指定する空売り金融庁長官が定めるもの

一指定有価証券について空売りを行った者の商号、名称又は氏名（当該者が個人（第七号に規定する残高割合が〇・〇五未満である個人に限る。）の場合は、個人である旨）

二指定有価証券について空売りを行った者（第七号に規定する残高割合が〇・〇五未満である個人を除く。）の住所又は所在地（個人の場合は都道府県名及び市町村名又は特別区名とし、非居住者（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項第六号に規定する非居住者をいう。次号及び第二十九条第二項において同じ。）である個人にあってはこれらに相当するもの）

三指定有価証券の空売りが次に掲げる空売りである場合にあっては、次に定める事項

四空売りを行った指定有価証券の銘柄

五第七号に規定する残高割合の計算年月日

六空売りを行った指定有価証券の当該空売りの残高数量及び前条第七項に規定する空売り残高売買単位数

七指定有価証券に係る空売り残高割合（前号に掲げる残高数量を指定有価証券の発行済株式の総数又は発行済口数で除して得た数値（小数点以下第四位未満の端数があるときは、これを切り捨てたもの）をいう。）

一上場等株券の発行者である会社（以下この章において「発行会社」という。）が行う会社法第百五十六条第一項（同法第百六十三条及び第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定（当該発行会社が外国会社である場合に限る。以下この章において同じ。）による上場等株券の売買又はその委託等

二信託会社等（法第三十九条第一項第一号に規定する信託会社等をいう。第二十二条において同じ。）が信託契約に基づいて発行会社の計算において行う会社法第百五十六条第一項（同法第百六十三条及び第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定による上場等株券の売買又はその委託等

三金融商品取引業者が投資一任契約に基づいて発行会社を代理して行う会社法第百五十六条第一項（同法第百六十三条及び第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定による上場等株券の売買若しくはその委託等又はこれらの指図

四金融商品取引業者が発行会社から売買の別、個別の取引の総額及び数又は価格の一方について同意を得た上で、他方については金融商品取引業者が定めることができることを内容とする契約（投資一任契約に該当する場合を除く。）に基づいて当該発行会社の計算において行う会社法第百五十六条第一項（同法第百六十三条及び第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定による上場等株券の売買又はその委託等

五金融商品取引業者による前各号に掲げる取引の受託等（法第四十四条の二第一項第一号に規定する受託等をいう。）

一一日に二以上の金融商品取引業者に対して、上場等株券の買付け等を行わないこと。

二金融商品取引所（上場等株券の買付けを行う取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所に限る。以下この章において同じ。）の規則の定めるところによる当該金融商品取引所の開設する取引所金融商品市場における売買立会の売買の終了すべき時刻（第二十三条第二号イにおいて「売買の終了すべき時刻」という。）の三十分前から当該時刻までの間（以下この号及び次条第二号において「直前三十分間」という。）以外の時間に、当該上場等株券の買付け等の注文を行うこと（直前三十分間以外の時間に行う上場等株券の買付け等の注文であって、あらかじめ直前三十分間に上場等株券の買付けを行うことを約すものは、直前三十分間に上場等株券の買付け等の注文を行うものとみなす。）。

三上場等株券の買付け等の注文の価格については、次に掲げるいずれかの価格により行うこと。

四上場等株券の買付けを行う取引所金融商品市場において、一日に行う上場等株券の買付け等の注文の数量の合計が次に掲げるいずれかの方法により算出した数量を超えないこと。

一一日に二以上の金融商品取引業者に対して、上場等株券の買付け等を行わないこと。

二直前三十分間以外の時間に、当該上場等株券の買付け等の注文を行うこと（直前三十分間以外の時間に行う上場等株券の買付け等の注文であって、あらかじめ直前三十分間に上場等株券の買付けを行うことを約すものは、直前三十分間に上場等株券の買付け等の注文を行うものとみなす。）。

三上場等株券の買付け等の注文にあっては、その日に当該注文を行う時までに公表されたその日の公表価格のうち最も高い価格を上回る価格の指値による当該注文を行うものではなく、かつ、当該指値がマーケットメイカーが発表する売り気配の最安値として金融商品取引所により公表された価格（以下この号において「最良売り気配」という。）を上回らない価格で注文を行うこと、又は当該注文の直後に最良売り気配が上昇した場合における当該最良売り気配の価格による注文を反復継続して行うものでないこと。

四上場等株券の買付けを行う取引所金融商品市場において、一日に行う上場等株券の買付け等の注文の数量の合計が次に掲げるいずれかの方法により算出した数量を超えないこと。

一一日に二以上の金融商品取引業者に対して、上場等株券の買付け等を行わないこと。

二認可金融商品取引業協会（上場等株券の買付けを行う店頭売買有価証券市場を開設する認可金融商品取引業協会に限る。以下この章において同じ。）の規則の定めるところによる当該認可金融商品取引業協会の開設する店頭売買有価証券市場における取引のためのシステムを通じた上場等株券の売買（以下この章において「システム売買」という。）の終了すべき時刻の三十分前から当該時刻までの間（以下この号及び次条第二号において「直前三十分間」という。）以外の時間に、当該上場等株券の買付け等の注文を行うこと（直前三十分間以外の時間に行う上場等株券の買付け等の注文であって、あらかじめ直前三十分間に上場等株券の買付けを行うことを約すものは、直前三十分間に上場等株券の買付け等の注文を行うものとみなす。）。

三上場等株券の買付け等の注文の価格については、次に掲げるいずれかの価格により行うこと。

四上場等株券の買付けを行う店頭売買有価証券市場において、一日に行う上場等株券の買付け等の注文の数量の合計が次に掲げるいずれかの方法により算出した数量を超えないこと。

一一日に二以上の金融商品取引業者に対して、上場等株券の買付け等を行わないこと。

二直前三十分間以外の時間に、当該上場等株券の買付け等の注文を行うこと（直前三十分間以外の時間に行う上場等株券の買付け等の注文であって、あらかじめ直前三十分間に上場等株券の買付けを行うことを約すものは、直前三十分間に上場等株券の買付け等の注文を行うものとみなす。）。

三上場等株券の買付け等の注文にあっては、その日に当該注文を行う時までに公表されたその日の公表価格のうち最も高い価格を上回る価格の指値による当該注文を行うものではなく、かつ、当該指値が店頭マーケットメイカーが発表する売り気配の最安値として認可金融商品取引業協会により公表された価格（以下この号において「最良売り気配」という。）を上回らない価格で注文を行うこと、又は当該注文の直後に最良売り気配が上昇した場合における当該最良売り気配の価格による注文を反復継続して行うものでないこと。

四上場等株券の買付けを行う店頭売買有価証券市場において、一日に行う上場等株券の買付け等の注文の数量の合計が次に掲げるいずれかの方法により算出した数量を超えないこと。

一取引所金融商品市場における上場等株券の買付け等（次号に規定する上場等株券の買付け等を除く。）のうち、次に掲げる要件を満たすものとして、金融商品取引所が適当と認める方法

二取引所金融商品市場におけるマーケットメイク銘柄に係る上場等株券の買付け等のうち、次に掲げる要件を満たすものとして、金融商品取引所が適当と認める方法

三店頭売買有価証券市場における上場等株券の買付け等（次号に規定する上場等株券の買付け等を除く。）のうち、次に掲げる要件を満たすものとして、認可金融商品取引業協会が適当と認める方法

四店頭売買有価証券市場における店頭マーケットメイク銘柄に係る上場等株券の買付け等のうち、次に掲げる要件を満たすものとして、認可金融商品取引業協会が適当と認める方法

一信託業を営む者が信託財産として所有する株式

二有価証券関連業（法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業をいう。）を行う者が有価証券の引受け（法第二条第八項第六号に規定する有価証券の引受けをいう。）又は売出し若しくは特定投資家向け売付け勧誘等を行う業務により取得した株式

三法第百五十六条の二十四第一項に規定する業務を行う者がその業務として所有する株式

一当該有価証券の発行を目的として設立又は運営される法人（次号において「特別目的法人」という。）に直接又は間接に所有者から譲渡（取得を含む。）される金銭債権その他の資産（次号において「譲渡資産」という。）が存在すること。

二特別目的法人が当該有価証券を発行し、当該有価証券（当該有価証券の借換えのために発行されるものを含む。）上の債務の履行について譲渡資産の管理、運用又は処分を行うことにより得られる金銭を当てること。

一特定有価証券等に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者（当該特定有価証券等が売方関連有価証券の場合にあっては、支払う立場の当事者。以下この条及び次条において同じ。）となるもの

二特定有価証券等に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（これに準ずる取引で金融商品取引所の定めるものを含む。以下この号において同じ。）に係る同項第三号に掲げる取引オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第二号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに準ずるもので金融商品取引所の定めるものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第二号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者（当該特定有価証券等が売方関連有価証券の場合にあっては、受領する立場の当事者。以下この条及び次条において同じ。）となるもの又はこれに準ずるもので金融商品取引所の定めるものに限る。）の付与

三特定有価証券等の売買に係る法第二条第二十一項第三号に掲げる取引オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券等の売買において買主としての地位（当該特定有価証券等が売方関連有価証券の場合にあっては、売主としての地位。以下この条、次条及び第三十五条において同じ。）を取得するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券等の売買において売主としての地位（当該特定有価証券等が売方関連有価証券の場合にあっては、買主としての地位。以下この条、次条及び第三十五条において同じ。）を取得するものに限る。）の付与

四特定有価証券等に係る法第二条第二十一項第四号に掲げる取引特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又は特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの

五特定有価証券等に係る法第二条第二十一項第四号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第四号に掲げる取引において特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又は特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第四号に掲げる取引において特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。）の付与

六特定有価証券等に係る法第二条第二十一項第五号に掲げる取引当事者があらかじめ定めた同号イ又はロに掲げる事由が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの

七特定有価証券等に係る法第二条第二十一項第五号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第五号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ又はロに掲げる事由が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第五号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ又はロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。）の付与

八特定有価証券等に係る外国市場デリバティブ取引前各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定めるものと類似するもの

九特定有価証券等に係る法第二条第二十二項第二号に掲げる取引現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するもの

十特定有価証券等に係る法第二条第二十二項第二号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第二号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第二号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の付与

十一特定有価証券等の売買に係る法第二条第二十二項第三号に掲げる取引オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券等の売買において買主としての地位を取得するもの又はこれに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券等の売買において売主としての地位を取得するもの又はこれに類似するものに限る。）の付与

十二特定有価証券等に係る法第二条第二十二項第四号に掲げる取引オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る取引において現に当該行使をした時期における現実の当該特定有価証券等の価格が当該行使をした場合の特定有価証券等の価格としてあらかじめ約定する数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る取引において現に当該行使をした時期における現実の当該特定有価証券等の価格が当該行使をした場合の特定有価証券等の価格としてあらかじめ約定する数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の付与

十三特定有価証券等に係る法第二条第二十二項第五号に掲げる取引特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの若しくは特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれらに類似するもの

十四特定有価証券等に係る法第二条第二十二項第五号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第五号に掲げる取引において特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの若しくは特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれらに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第五号に掲げる取引において特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの若しくは特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれらに類似するものに限る。）の付与

十五特定有価証券等に係る法第二条第二十二項第六号に掲げる取引当事者があらかじめ定めた同号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するもの

十六特定有価証券等に係る法第二条第二十二項第六号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第六号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第六号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の付与

一特定有価証券等に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの

二特定有価証券等に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（これに準ずる取引で金融商品取引所の定めるものを含む。以下この号において同じ。）に係る同項第三号に掲げる取引オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第二号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに準ずるもので金融商品取引所の定めるものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第二号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに準ずるもので金融商品取引所の定めるものに限る。）の付与

三特定有価証券等の売買に係る法第二条第二十一項第三号に掲げる取引オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券等の売買において売主としての地位を取得するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券等の売買において買主としての地位を取得するものに限る。）の付与

四特定有価証券等に係る法第二条第二十一項第四号に掲げる取引特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの

五特定有価証券等に係る法第二条第二十一項第四号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第四号に掲げる取引において特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第四号に掲げる取引において特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又は特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。）の付与

六特定有価証券等に係る法第二条第二十一項第五号に掲げる取引当事者があらかじめ定めた同号イ又はロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの

七特定有価証券等に係る法第二条第二十一項第五号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第五号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ又はロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第五号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ又はロに掲げる事由が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。）の付与

八特定有価証券等に係る外国市場デリバティブ取引前各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定めるものと類似するもの

九特定有価証券等に係る法第二条第二十二項第二号に掲げる取引現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するもの

十特定有価証券等に係る法第二条第二十二項第二号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第二号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第二号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の付与

十一特定有価証券等の売買に係る法第二条第二十二項第三号に掲げる取引オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券等の売買において売主としての地位を取得するもの又はこれに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券等の売買において買主としての地位を取得するもの又はこれに類似するものに限る。）の付与

十二特定有価証券等に係る法第二条第二十二項第四号に掲げる取引オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る取引において現に当該行使をした時期における現実の当該特定有価証券等の価格が当該行使をした場合の特定有価証券等の価格としてあらかじめ約定する数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る取引において現に当該行使をした時期における現実の当該特定有価証券等の価格が当該行使をした場合の特定有価証券等の価格としてあらかじめ約定する数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の付与

十三特定有価証券等に係る法第二条第二十二項第五号に掲げる取引特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの若しくは特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれらに類似するもの

十四特定有価証券等に係る法第二条第二十二項第五号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第五号に掲げる取引において特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの若しくは特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれらに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第五号に掲げる取引において特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの若しくは特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれらに類似するものに限る。）の付与

十五特定有価証券等に係る法第二条第二十二項第六号に掲げる取引当事者があらかじめ定めた同号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するもの

十六特定有価証券等に係る法第二条第二十二項第六号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第六号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第六号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の付与

一会社法第百八十八条第一項に規定する一単元の株式の数に満たない数の株式のみに係る株券の買付け又は売付けをした場合

二上場会社等の役員又は従業員（当該上場会社等が他の会社を直接又は間接に支配している場合における当該他の会社の役員又は従業員を含む。以下この号及び次号において同じ。）が当該上場会社等の他の役員又は従業員と共同して当該上場会社等の株券の買付けを行った場合（当該上場会社等が会社法第百五十六条第一項（同法第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき買い付けていた株券以外のものを買い付けたときは、金融商品取引業者に委託等をして行った場合に限る。）であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われたものと認められる場合（各役員又は従業員の一回当たりの拠出金額が百万円に満たない場合に限る。次号において同じ。）

三上場会社等の役員又は従業員が信託業を営む者と信託財産を当該上場会社等の株券に対する投資として運用することを目的とする信託契約を締結し、当該信託業を営む者が当該役員又は従業員の指図に基づき当該上場会社等の株券の買付けを行った場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われたものと認められる場合（当該役員又は従業員を委託者とする信託財産と当該上場会社等の他の役員又は従業員を委託者とする信託財産とが合同して運用される場合に限る。）

四上場会社等の関係会社の従業員が当該関係会社の他の従業員と共同して当該上場会社等の株券の買付けを金融商品取引業者に委託等をして行った場合（第二号に掲げる場合を除く。）であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われたものと認められる場合（各従業員の一回当たりの拠出金額が百万円に満たない場合に限る。次号において同じ。）

五上場会社等の関係会社の従業員が信託業を営む者と信託財産を当該上場会社等の株券に対する投資として運用することを目的とする信託契約を締結し、当該信託業を営む者が当該従業員の指図に基づき当該上場会社等の株券の買付けを行った場合（第三号に掲げる場合を除く。）であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われたものと認められる場合（当該従業員を委託者とする信託財産と当該関係会社の他の従業員を委託者とする信託財産とが合同して運用される場合に限る。）

六上場会社等の取引関係者（当該上場会社等の指定する当該上場会社等と取引関係にある者をいう。以下この号において同じ。）が当該上場会社等の他の取引関係者と共同して当該上場会社等の株券の買付けを金融商品取引業者に委託等をして行った場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われたものと認められる場合（各取引関係者の一回当たりの拠出金額が百万円に満たない場合に限る。）

七累積投資契約により上場会社等の株券（優先出資証券を含む。第十四号において同じ。）の買付けが金融商品取引業者に委託等をして行われた場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われたものと認められる場合（各顧客の一銘柄に対する払込金額が一月当たり百万円に満たない場合に限る。）

八金融商品取引所で行われる銘柄の異なる複数の株券の集合体を対象とする法第二条第二十一項第一号に掲げる取引を行った場合

九法第百五十九条第三項に規定する政令で定めるところにより特定有価証券の売買をした場合

十上場会社等の役員又は主要株主が、当該上場会社等の発行する特定有価証券等のうち次のいずれかに該当するものに係る買戻条件付売買であって買戻価格があらかじめ定められているものを行う場合（当該役員又は主要株主が専ら自己の資金調達のために行う場合に限る。）

十一会社法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権を取得した場合

十二新株予約権を有する者が当該新株予約権を行使することにより株券の買付けを行った場合

十三特定有価証券等に係る法第二条第二十一項第四号又は第二十二項第五号に掲げる取引を行った場合

十四銀行等保有株式取得機構が上場会社等の株券の買付け（銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年法律第百三十一号）第三十八条第二項に規定する特別株式買取り（同法第三十八条の二第一項の規定による株式の買取りを含む。）に該当する場合に限る。）を行った場合又は当該買い付けた株券の売付けを行った場合（同法第三十五条の規定に基づき、銀行等保有株式取得機構からその業務の一部について委託を受けた者が当該委託に基づき上場会社等の株券の買付け又は売付けを行った場合を含む。）

一上場会社等が他の会社の総株主等の議決権（法第二十九条の四第二項に規定する総株主等の議決権をいう。以下同じ。）の百分の五十を超える議決権を保有する場合における当該他の会社

二前号の会社が他の会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する場合における当該他の会社

一上場会社等が他の会社の総株主等の議決権の百分の二十五以上の議決権を保有する場合における当該他の会社

二上場会社等に対する前事業年度における他の会社の売上高が当該他の会社の売上高の総額の百分の五十以上である場合における当該他の会社

三上場会社等からの前事業年度における他の会社の仕入高が当該他の会社の仕入高の総額の百分の五十以上である場合における当該他の会社

一特定有価証券等の売付け等（売買合致数量に係るものに限る。）の価額

二特定有価証券等の買付け等（売買合致数量に係るものに限る。）の価額

一関連有価証券（売方関連有価証券を除く。以下この条及び次条において同じ。）の売付け又は売方関連有価証券の買付け当該売付けに係る関連有価証券又は買付けに係る売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券の額

二特定有価証券の売買に係る法第二条第二十一項第三号又は第二十二項第三号に掲げる取引取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する売買に係る特定有価証券の額

三関連有価証券又は売方関連有価証券の売買に係る法第二条第二十一項第三号若しくは第二十二項第三号に掲げる取引取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する売買に係る関連有価証券又は売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券の額

一特定有価証券の売付け　当該役員又は主要株主の売付けに係る特定有価証券と同じ種類の当該上場会社等の特定有価証券であって、当該役員又は主要株主が所有するものの額に次のイからトまでに掲げる額を加えた額からチからワまでに掲げる額を控除した額

二関連有価証券の売付け又は売方関連有価証券の買付け当該役員又は主要株主の売付けに係る関連有価証券又は買付けに係る売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券と同じ種類の当該上場会社等の特定有価証券であって当該役員又は主要株主が所有するものの額に前号イからトまでに掲げる額を加えた額から同号チからワまでに掲げる額を控除した額

三特定有価証券の売買に係る法第二条第二十一項第三号又は第二十二項第三号に掲げる取引当該役員又は主要株主の取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する売買に係る特定有価証券と同じ種類の当該上場会社等の特定有価証券であって当該役員又は主要株主が所有するものの額に第一号イからトまでに掲げる額を加えた額から同号チからワまでに掲げる額を控除した額

四関連有価証券又は売方関連有価証券の売買に係る法第二条第二十一項第三号若しくは第二十二項第三号に掲げる取引当該役員又は主要株主の取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する売買に係る関連有価証券又は売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券と同じ種類の当該上場会社等の特定有価証券であって当該役員又は主要株主が所有するものの額に第一号イからトまでに掲げる額を加えた額から同号チからワまでに掲げる額を控除した額

一特定有価証券に係る法第二条第二十一項第二号又は第二十二項第二号に掲げる取引当該取引に係る取引契約金額を一特定有価証券当たりの約定数値（約定数値をその取引に係る想定特定有価証券数で除して得た数値）で除して得た数量

二特定有価証券に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（これに準ずる取引で金融商品取引所の定めるものを含む。以下この号において同じ。）に係る同項第三号に掲げる取引又は同条第二十二項第二号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する同条第二十一項第二号又は第二十二項第二号に掲げる取引に係る取引契約金額を一特定有価証券当たりの権利行使約定数値（その取引の当事者の一方の意思表示により成立する取引に係る約定数値）で除して得た数量

三特定有価証券に係る法第二条第二十一項第四号又は第二十二項第五号に掲げる取引当該取引に係る想定元本額を一特定有価証券当たりの時価額で除して得た数量

四特定有価証券に係る法第二条第二十一項第四号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引又は同条第二十二項第五号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する同条第二十一項第四号又は第二十二項第五号に掲げる取引に係る想定元本額を一特定有価証券当たりの時価額で除して得た数量

五特定有価証券に係る法第二条第二十一項第五号又は第二十二項第六号に掲げる取引当該取引に係る想定元本額を一特定有価証券当たりの時価額で除して得た数量

六特定有価証券に係る法第二条第二十一項第五号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引又は同条第二十二項第六号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する同条第二十一項第五号又は第二十二項第六号に掲げる取引に係る想定元本額を一特定有価証券当たりの時価額で除して得た数量

七特定有価証券に係る法第二条第二十二項第四号に掲げる取引取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する取引に係る想定元本額を一特定有価証券当たりの権利行使約定数値（その取引の当事者の一方の意思表示により成立する取引に係る約定数値）で除して得た数量

八関連有価証券に係る法第二条第二十一項第二号又は第二十二項第二号に掲げる取引当該取引に係る取引契約金額を一関連有価証券当たりの約定数値（約定数値をその取引に係る想定関連有価証券数で除して得た数値）で除して得た数にその一関連有価証券当たりに表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券の数量を乗じて得た数量

九関連有価証券に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（これに準ずる取引で金融商品取引所の定めるものを含む。以下この号において同じ。）に係る同項第三号に掲げる取引又は同条第二十二項第二号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する同条第二十一項第二号又は第二十二項第二号に掲げる取引に係る取引契約金額を一関連有価証券当たりの権利行使約定数値（その取引の当事者の一方の意思表示により成立する取引に係る約定数値）で除して得た数にその一関連有価証券当たりに表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券の数量を乗じて得た数量

十関連有価証券に係る法第二条第二十一項第四号又は第二十二項第五号に掲げる取引当該取引に係る想定元本額を一関連有価証券当たりの時価額で除して得た数にその一関連有価証券当たりに表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券の数量を乗じて得た数量

十一関連有価証券に係る法第二条第二十一項第四号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引又は同条第二十二項第五号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する同条第二十一項第四号又は第二十二項第五号に掲げる取引に係る想定元本額を一関連有価証券当たりの時価額で除して得た数にその一関連有価証券当たりに表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券の数量を乗じて得た数量

十二関連有価証券に係る法第二条第二十一項第五号又は第二十二項第六号に掲げる取引当該取引に係る想定元本額を一関連有価証券当たりの時価額で除して得た数にその一関連有価証券当たりに表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券の数量を乗じて得た数量

十三関連有価証券に係る法第二条第二十一項第五号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引又は同条第二十二項第六号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する同条第二十一項第五号又は第二十二項第六号に掲げる取引に係る想定元本額を一関連有価証券当たりの時価額で除して得た数にその一関連有価証券当たりに表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券の数量を乗じて得た数量

十四関連有価証券に係る法第二条第二十二項第四号に掲げる取引取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する取引に係る想定元本額を一関連有価証券当たりの権利行使約定数値（その取引の当事者の一方の意思表示により成立する取引に係る約定数値）で除して得た数にその一関連有価証券当たりに表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券の数量を乗じて得た数量

一特定有価証券に係る法第二条第二十一項第二号から第五号までに掲げる取引、同条第二十二項第二号から第六号までに掲げる取引又は外国市場デリバティブ取引（同条第二十一項第二号から第五号までに掲げる取引に類似するものに限る。）　当該役員又は主要株主の当該取引に係る特定有価証券と同じ種類の当該上場会社等の特定有価証券であって当該役員又は主要株主が所有するものの額を当該取引をした日における一特定有価証券当たりの時価額で除して得た数量に次のイ及びロに掲げる数量を加えて得た数量からハ及びニに掲げる数量を控除して得た数量

二関連有価証券に係る法第二条第二十一項第二号から第五号までに掲げる取引、同条第二十二項第二号から第六号までに掲げる取引又は外国市場デリバティブ取引（同条第二十一項第二号から第五号までに掲げる取引に類似するものに限る。）当該役員又は主要株主の当該取引に係る関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券と同じ種類の当該上場会社等の特定有価証券であって当該役員又は主要株主が所有するものの額を当該取引をした日における一特定有価証券当たりの時価額で除して得た数量に前号イ及びロに掲げる数量を加えて得た数量から同号ハ及びニに掲げる数量を控除して得た数量

一信託の受託者に上場会社等の特定有価証券等に係る買付け等又は売付け等の指図を行う組合員

二投資一任契約に基づき上場会社等の特定有価証券等に係る買付け等又は売付け等を行う場合における特定組合等の業務を執行する組合員

一会社法第百八十八条第一項に規定する一単元の株式の数に満たない数の株式のみに係る株券の買付け又は売付けをした場合

二特定組合等（当該特定組合等の組合員の全員が上場会社等の役員又は従業員（当該上場会社等が他の会社を直接又は間接に支配している場合における当該他の会社の役員又は従業員を含む。以下この号において同じ。）であり、共同して当該上場会社等の株券の買付けを行うことを約する契約に基づくものに限る。次号において同じ。）の組合員が当該上場会社等の株券の買付けを行った場合（当該上場会社等が会社法第百五十六条第一項（同法第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき買い付けていた株券以外のものを買い付けたときは、金融商品取引業者に委託等をして行った場合に限る。）であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われたものと認められる場合（各役員又は従業員の一回当たりの拠出金額が百万円に満たない場合に限る。次号において同じ。）

三特定組合等の組合員が信託業を営む者と信託財産を当該上場会社等の株券に対する投資として運用することを目的とする信託契約を締結し、当該信託業を営む者が当該特定組合等の組合員の指図に基づき当該上場会社等の株券の買付けを行った場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われたものと認められる場合（当該特定組合等の組合員を委託者とする信託財産と他の特定組合等の組合員を委託者とする信託財産とが合同して運用される場合に限る。）

四特定組合等（当該特定組合等の組合員の全員が上場会社等の関係会社の従業員であり、共同して当該上場会社等の株券の買付けを行うことを約する契約に基づくものに限る。次号において同じ。）の組合員が当該上場会社等の株券の買付けを金融商品取引業者に委託等をして行った場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われたものと認められる場合（各従業員の一回当たりの拠出金額が百万円に満たない場合に限る。次号において同じ。）

五特定組合等の組合員が信託業を営む者と信託財産を当該上場会社等の株券に対する投資として運用することを目的とする信託契約を締結し、当該信託業を営む者が当該特定組合等の組合員の指図に基づき当該上場会社等の株券の買付けを行った場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われたものと認められる場合（当該特定組合等の組合員を委託者とする信託財産と他の特定組合等の組合員を委託者とする信託財産とが合同して運用される場合に限る。）

六特定組合等（当該特定組合等の組合員の全員が上場会社等の取引関係者（当該上場会社等の指定する当該上場会社等と取引関係にある者をいう。以下この号において同じ。）であり、共同して当該上場会社等の株券の買付けを行うことを約する契約に基づくものに限る。）の組合員が当該上場会社等の株券の買付けを金融商品取引業者に委託等をして行った場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われたものと認められる場合（各取引関係者の一回当たりの拠出金額が百万円に満たない場合に限る。）

七累積投資契約により上場会社等の株券（優先出資証券を含む。）の買付けが金融商品取引業者に委託等をして行われた場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われたものと認められる場合（各顧客の一銘柄に対する払込金額が一月当たり百万円に満たない場合に限る。）

八金融商品取引所で行われる銘柄の異なる複数の株券の集合体を対象とする法第二条第二十一項第一号に掲げる取引を行った場合

九法第百五十九条第三項に規定する政令で定めるところにより特定有価証券の売買をした場合

十特定組合等の組合員が、上場会社等の発行する特定有価証券等のうち次のいずれかに該当するものに係る買戻条件付売買であって買戻価格があらかじめ定められているものを行う場合（当該特定組合等の組合員が専ら当該特定組合等の資金調達のために行う場合に限る。）

十一会社法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権を取得した場合

十二新株予約権を有する者が当該新株予約権を行使することにより株券の買付けを行った場合

十三特定有価証券等に係る法第二条第二十一項第四号又は第二十二項第五号に掲げる取引を行った場合

一特定有価証券等の売付け等（売買合致数量に係るものに限る。）の価額

二特定有価証券等の買付け等（売買合致数量に係るものに限る。）の価額

一特定有価証券の売付け　当該特定組合等の組合員の売付けに係る特定有価証券と同じ種類の当該上場会社等の特定有価証券であって、当該特定組合等の組合員が所有するものの額に次のイからトまでに掲げる額を加えた額からチからワまでに掲げる額を控除した額

二関連有価証券の売付け又は売方関連有価証券の買付け当該特定組合等の組合員の売付けに係る関連有価証券又は買付けに係る売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券と同じ種類の当該上場会社等の特定有価証券であって当該特定組合等の組合員が所有するものの額に前号イからトまでに掲げる額を加えた額から同号チからワまでに掲げる額を控除した額

三特定有価証券の売買に係る法第二条第二十一項第三号又は第二十二項第三号に掲げる取引当該特定組合等の組合員の取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する売買に係る特定有価証券と同じ種類の当該上場会社等の特定有価証券であって当該特定組合等の組合員が所有するものの額に第一号イからトまでに掲げる額を加えた額から同号チからワまでに掲げる額を控除した額

四関連有価証券又は売方関連有価証券の売買に係る法第二条第二十一項第三号若しくは第二十二項第三号に掲げる取引当該特定組合等の組合員の取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する売買に係る関連有価証券又は売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券と同じ種類の当該上場会社等の特定有価証券であって当該特定組合等の組合員が所有するものの額に第一号イからトまでに掲げる額を加えた額から同号チからワまでに掲げる額を控除した額

一特定有価証券に係る法第二条第二十一項第二号から第五号までに掲げる取引、同条第二十二項第二号から第六号までに掲げる取引又は外国市場デリバティブ取引（同条第二十一項第二号から第五号までに掲げる取引に類似するものに限る。）　当該特定組合等の組合員の当該取引に係る特定有価証券と同じ種類の上場会社等の特定有価証券であって当該特定組合等の組合員が所有するものの額を当該取引をした日における一特定有価証券当たりの時価額で除して得た数量に次のイ及びロに掲げる数量を加えて得た数量からハ及びニに掲げる数量を控除して得た数量

二関連有価証券に係る法第二条第二十一項第二号から第五号までに掲げる取引、同条第二十二項第二号から第六号までに掲げる取引又は外国市場デリバティブ取引（同条第二十一項第二号から第五号までに掲げる取引に類似するものに限る。）当該特定組合等の組合員の当該取引に係る関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券と同じ種類の当該上場会社等の特定有価証券であって当該特定組合等の組合員が所有するものの額を当該取引をした日における一特定有価証券当たりの時価額で除して得た数量に前号イ及びロに掲げる数量を加えて得た数量から同号ハ及びニに掲げる数量を控除して得た数量

一法第百六十六条第二項第一号イに掲げる事項　次に掲げるもののいずれかに該当すること。

二法第百六十六条第二項第一号ホに掲げる事項株式無償割当てにより一株に対し割り当てる株式の数の割合が〇・一未満であること。

三法第百六十六条第二項第一号ヘに掲げる事項株式（優先出資を含む。以下この号において同じ。）の分割により一株（優先出資にあっては、一口）に対し増加する株式の数の割合が〇・一未満であること。

四法第百六十六条第二項第一号トに掲げる事項一株又は一口当たりの剰余金の配当の額をそれぞれ前事業年度の対応する期間に係る一株又は一口当たりの剰余金の配当の額で除して得た数値が〇・八を超え、かつ、一・二未満であること。

五法第百六十六条第二項第一号チに掲げる事項　株式交換完全親会社（会社法第七百六十七条に規定する株式交換完全親会社をいう。）となる会社にあって、次に掲げるもののいずれかに該当すること。

六法第百六十六条第二項第一号ヌに掲げる事項　次に掲げるもののいずれかに該当すること。

七法第百六十六条第二項第一号ルに掲げる事項　次に掲げるもののいずれかに該当すること。

八法第百六十六条第二項第一号ヲに掲げる事項　次に掲げるもののいずれかに該当すること。

九法第百六十六条第二項第一号カに掲げる事項新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始予定日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該新製品又は新技術の企業化による売上高の増加額が最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始のために特別に支出する額の合計額が最近事業年度の末日における固定資産の帳簿価額の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。

十令第二十八条第一号に掲げる事項　次に掲げるもののいずれかに該当すること。

十一令第二十八条第二号に掲げる事項　次に掲げる子会社（令第二十九条第八号に規定する特定の子会社（以下「連動子会社」という。）を除く。）の異動を伴うものであること。

十二令第二十八条第三号に掲げる事項　次に掲げるもののいずれかに該当すること。

十三令第二十八条第四号に掲げる事項事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該休止又は廃止による売上高の減少額が最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。

十四令第二十八条第九号に掲げる事項新たな事業の開始（新商品の販売又は新たな役務の提供の企業化を含む。以下この号並びに第五十二条第一項第十一号及び第二項第十一号において同じ。）の予定日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該新たな事業の開始による売上高の増加額が最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新たな事業の開始のために特別に支出する額の合計額が最近事業年度の末日における固定資産の帳簿価額の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。

一法第百六十六条第二項第二号イに掲げる事実災害若しくは業務に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が最近事業年度の末日における純資産額の百分の三に相当する額未満であると見込まれること。

二法第百六十六条第二項第二号ハに掲げる事実法第二条第一項第五号に掲げる有価証券又は優先株（剰余金の配当に関し優先的内容を有する種類の株式をいう。以下この号及び第十号において同じ。）に係る上場の廃止又は登録の取消しの原因となる事実（優先株以外の株券及び優先出資証券の上場廃止の原因となる事実を除く。）が生じたこと。

三令第二十八条の二第一号に掲げる事実　次に掲げるもののいずれかに該当すること。

四令第二十八条の二第二号に掲げる事実　次に掲げるもののいずれかに該当すること。

五令第二十八条の二第三号に掲げる事実法令に基づく処分を受けた日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該処分による売上高の減少額が最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。

六令第二十八条の二第八号に掲げる事実売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について債務の不履行のおそれのある額が最近事業年度の末日における純資産額の百分の三に相当する額未満であると見込まれること。

七令第二十八条の二第九号に掲げる事実主要取引先（同号に規定する主要取引先をいう。第五十三条第一項第六号及び同条第二項第六号において同じ。）との取引の停止の日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該取引の停止による売上高の減少額が最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。

八令第二十八条の二第十号に掲げる事実債務の免除の額又は債務の引受け若しくは弁済の額が最近事業年度の末日における債務の総額の百分の十に相当する額未満であること。

九令第二十八条の二第十一号に掲げる事実発見された資源の採掘又は採取を開始する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該資源を利用する事業による売上高の増加額が最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。

十令第二十八条の二第十二号に掲げる事実優先株に係る取扱有価証券としての指定（認可金融商品取引業協会がその規則により有価証券を取扱有価証券とすることをいう。以下この号において同じ。）の取消しの原因となる事実（優先株以外の株券の取扱有価証券としての指定の取消しの原因となる事実を除く。）が生じたこと。

一売上高新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数値が一・一以上又は〇・九以下であること。

二経常利益新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数値が一・三以上又は〇・七以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前事業年度の実績値が零の場合はすべてこの基準に該当することとする。）であり、かつ、新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値と公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）とのいずれか少なくない数値から他方を減じて得たものを前事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額で除して得た数値が百分の五以上であること。

三純利益新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数値が一・三以上又は〇・七以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前事業年度の実績値が零の場合はすべてこの基準に該当することとする。）であり、かつ、新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値と公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）とのいずれか少なくない数値から他方を減じて得たものを前事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額で除して得た数値が百分の二・五以上であること。

四剰余金の配当新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値（決算によらないで確定した数値を含む。）を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の対応する期間に係る剰余金の配当の実績値）で除して得た数値が一・二以上又は〇・八以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前事業年度の実績値が零の場合はすべてこの基準に該当することとする。）であること。

一法第百六十六条第二項第五号イに掲げる事項　次に掲げるもののいずれかに該当すること。

二法第百六十六条第二項第五号ロに掲げる事項　次に掲げるもののいずれかに該当すること。

三法第百六十六条第二項第五号ハに掲げる事項　次に掲げるもののいずれかに該当すること。

四法第百六十六条第二項第五号ニに掲げる事項　次に掲げるもののいずれかに該当すること。

五法第百六十六条第二項第五号ホに掲げる事項　次に掲げるもののいずれかに該当すること。

五の二法第百六十六条第二項第五号ヘに掲げる事項解散（合併による解散を除く。以下この号及び次項第五号の二において同じ。）による当該上場会社等の属する企業集団の資産の減少額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該解散の予定日の属する当該企業集団の事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該解散による当該企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。

六法第百六十六条第二項第五号トに掲げる事項新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始予定日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該新製品又は新技術の企業化による売上高の増加額が当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始のために特別に支出する額の合計額が当該企業集団の最近事業年度の末日における固定資産の帳簿価額の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。

七令第二十九条第一号に掲げる事項　次に掲げるもののいずれかに該当すること。

八令第二十九条第二号に掲げる事項　次に掲げる孫会社の異動を伴うものであること。

九令第二十九条第三号に掲げる事項固定資産の譲渡又は取得による当該上場会社等の属する企業集団の資産の減少額又は増加額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれること。

十令第二十九条第四号に掲げる事項事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該休止又は廃止による売上高の減少額が当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。

十一令第二十九条第六号に掲げる事項新たな事業の開始の予定日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該新たな事業の開始による売上高の増加額が当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新たな事業の開始のために特別に支出する額の合計額が当該企業集団の最近事業年度の末日における固定資産の帳簿価額の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。

十二令第二十九条第八号に掲げる事項子会社連動株式（同号に規定するその剰余金の配当が特定の子会社の剰余金の配当に基づき決定される旨が当該上場会社等の定款で定められた株式をいう。以下同じ。）以外の特定有価証券等に係る売買等（法第百六十六条第一項に規定する売買等をいう。以下この章において同じ。）を行う場合における連動子会社の剰余金の配当についての決定をしたこと。

一法第百六十六条第二項第五号イに掲げる事項　次に掲げるもののいずれかに該当すること。

二法第百六十六条第二項第五号ロに掲げる事項　次に掲げるもののいずれかに該当すること。

三法第百六十六条第二項第五号ハに掲げる事項　次に掲げるもののいずれかに該当すること。

四法第百六十六条第二項第五号ニに掲げる事項　次に掲げるもののいずれかに該当すること。

五法第百六十六条第二項第五号ホに掲げる事項　次に掲げるもののいずれかに該当すること。

五の二法第百六十六条第二項第五号ヘに掲げる事項解散による当該連動子会社の資産の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該解散の予定日の属する当該連動子会社の事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該解散による当該連動子会社の売上高の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。

六法第百六十六条第二項第五号トに掲げる事項新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始予定日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該新製品又は新技術の企業化による売上高の増加額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始のために特別に支出する額の合計額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における固定資産の帳簿価額の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。

七令第二十九条第一号に掲げる事項　次に掲げるもののいずれかに該当すること。

八令第二十九条第二号に掲げる事項　次に掲げる孫会社の異動を伴うものであること。

九令第二十九条第三号に掲げる事項固定資産の譲渡又は取得による当該連動子会社の資産の減少額又は増加額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれること。

十令第二十九条第四号に掲げる事項事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該休止又は廃止による売上高の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。

十一令第二十九条第六号に掲げる事項新たな事業の開始の予定日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該新たな事業の開始による売上高の増加額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新たな事業の開始のために特別に支出する額の合計額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における固定資産の帳簿価額の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。

十二令第二十九条第八号に掲げる事項一株当たりの剰余金の配当の額を前事業年度の対応する期間に係る一株当たりの剰余金の配当の額で除して得た数値が〇・八を超え、かつ、一・二未満であること（当該連動子会社の最近事業年度の一株当たりの剰余金の配当の額と上場会社等が当該連動子会社の剰余金の配当に基づき決定した最近事業年度の一株当たりの剰余金の配当の額が同額の場合に限る。）。

一法第百六十六条第二項第六号イに掲げる事実災害若しくは業務に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三に相当する額未満であると見込まれること。

二令第二十九条の二第一号に掲げる事実　次に掲げるもののいずれかに該当すること。

三令第二十九条の二第二号に掲げる事実　次に掲げるもののいずれかに該当すること。

四令第二十九条の二第三号に掲げる事実法令に基づく処分を受けた日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該処分による売上高の減少額が当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。

五令第二十九条の二第七号に掲げる事実売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について債務の不履行のおそれのある額が当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三に相当する額未満であると見込まれること。

六令第二十九条の二第八号に掲げる事実主要取引先との取引の停止の日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該取引の停止による売上高の減少額が当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。

七令第二十九条の二第九号に掲げる事実債務の免除の額又は債務の引受け若しくは弁済の額が当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の末日における債務の総額の百分の十に相当する額未満であること。

八令第二十九条の二第十号に掲げる事実発見された資源の採掘又は採取を開始する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該資源を利用する事業による売上高の増加額が当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。

一法第百六十六条第二項第六号イに掲げる事実災害若しくは業務に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三に相当する額未満であると見込まれること。

二令第二十九条の二第一号に掲げる事実　次に掲げるもののいずれかに該当すること。

三令第二十九条の二第二号に掲げる事実　次に掲げるもののいずれかに該当すること。

四令第二十九条の二第三号に掲げる事実法令に基づく処分を受けた日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該処分による売上高の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。

五令第二十九条の二第七号に掲げる事実売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について債務の不履行のおそれのある額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三に相当する額未満であると見込まれること。

六令第二十九条の二第八号に掲げる事実主要取引先との取引の停止の日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該取引の停止による売上高の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。

七令第二十九条の二第九号に掲げる事実債務の免除の額又は債務の引受け若しくは弁済の額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における債務の総額の百分の十に相当する額未満であること。

八令第二十九条の二第十号に掲げる事実発見された資源の採掘又は採取を開始する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該資源を利用する事業による売上高の増加額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。

一売上高新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数値が一・一以上又は〇・九以下であること。

二経常利益新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数値が一・三以上又は〇・七以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前事業年度の実績値が零の場合はすべてこの基準に該当することとする。）であり、かつ、新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値と公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）とのいずれか少なくない数値から他方を減じて得たものを前事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額で除して得た数値が百分の五以上であること。

三純利益新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数値が一・三以上又は〇・七以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前事業年度の実績値が零の場合はすべてこの基準に該当することとする。）であり、かつ、新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値と公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）とのいずれか少なくない数値から他方を減じて得たものを前事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額で除して得た数値が百分の二・五以上であること。

一株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式に係る株券

二新株予約権証券又は新株予約権付社債券のうち前号に掲げる株式のみを取得する権利を付与されているもの

三外国の者の発行する証券又は証書で前二号に掲げる有価証券の性質を有するもの

一有価証券信託受益証券で、株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券（外国の者の発行する証券又は証書で、これらの有価証券の性質を有するものを含むものとし、前項各号に掲げるものを除く。次号において同じ。）を受託有価証券とするもの（次項第四号において「株券等信託受益証券」という。）

二法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券で、株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券に係る権利を表示するもの（次項第五号において「株券等預託証券」という。）

一新株予約権証券については、新株予約権の目的である株式に係る議決権の数とする方法

二新株予約権付社債券については、当該新株予約権付社債券に付与されている新株予約権の目的である株式に係る議決権の数とする方法

三外国の者の発行する証券又は証書で株券の性質を有するものについては、株式に係る議決権の数とし、新株予約権証券又は新株予約権付社債券の性質を有するものについては、内国法人の発行する証券又は証書に準じて換算した株式に係る議決権の数とする方法

四株券等信託受益証券については、次に掲げる受託有価証券の区分に応じ、当該各号に掲げる数とする方法

五株券等預託証券については、次に掲げる当該株券等預託証券において表示される権利に係る有価証券の区分に応じ、当該各号に掲げる数とする方法

一業務等に関する重要事実（法第百六十六条第一項に規定する業務等に関する重要事実をいう。以下この項において同じ。）を知る前に上場会社等との間で当該上場会社等の発行する特定有価証券等に係る売買等に関し書面による契約をした者が、当該契約の履行として当該書面に定められた当該売買等を行うべき期日又は当該書面に定められた当該売買等を行うべき期限の十日前から当該期限までの間において当該売買等を行う場合

二業務等に関する重要事実を知る前に金融商品取引業者との間で信用取引の契約を締結した者が、当該契約の履行として金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会の定める売付け有価証券又は買付け代金の貸付けに係る弁済の繰延期限の十日前から当該期限までの間において反対売買を行う場合

三業務等に関する重要事実を知る前に特定有価証券等に係る法第二条第二十一項第五号又は第二十二項第六号に掲げる取引に関し書面による契約を締結した者が、同条第二十一項第五号イ若しくはロ又は第二十二項第六号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に当該契約の履行として当事者の間において金銭を授受するとともに、当該特定有価証券等を移転する場合

四上場会社等の役員又は従業員（当該上場会社等が他の会社を直接又は間接に支配している場合における当該他の会社の役員又は従業員を含む。以下この号及び次号において同じ。）が当該上場会社等の他の役員又は従業員と共同して当該上場会社等の株券の買付けを行う場合（当該上場会社等が会社法第百五十六条第一項（同法第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき買い付けた株券以外のものを買い付けるときは、金融商品取引業者に委託等をして行う場合に限る。）であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合（各役員又は従業員の一回当たりの拠出金額が百万円に満たない場合に限る。次号において同じ。）

五上場会社等の役員又は従業員が信託業を営む者と信託財産を当該上場会社等の株券に対する投資として運用することを目的として締結した信託契約に基づき、当該役員又は従業員が当該信託業を営む者に当該上場会社等の株券の買付けの指図を行う場合であって、当該買付けの指図が一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合（当該役員又は従業員を委託者とする信託財産と当該上場会社等の他の役員又は従業員を委託者とする信託財産とが合同して運用される場合に限る。）

六上場会社等の関係会社の従業員が当該関係会社の他の従業員と共同して当該上場会社等の株券の買付けを金融商品取引業者に委託等をして行う場合（第四号に掲げる場合を除く。）であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合（各従業員の一回当たりの拠出金額が百万円に満たない場合に限る。次号において同じ。）

七上場会社等の関係会社の従業員が信託業を営む者と信託財産を当該上場会社等の株券に対する投資として運用することを目的として締結した信託契約に基づき、当該従業員が当該信託業を営む者に当該上場会社等の株券の買付けの指図を行う場合（第五号に掲げる場合を除く。）であって、当該買付けの指図が一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合（当該従業員を委託者とする信託財産と当該関係会社の他の従業員を委託者とする信託財産とが合同して運用される場合に限る。）

八上場会社等の取引関係者（当該上場会社等の指定する当該上場会社等と取引関係にある者をいう。以下この号において同じ。）が当該上場会社等の他の取引関係者と共同して当該上場会社等の株券の買付けを金融商品取引業者に委託等をして行う場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合（各取引関係者の一回当たりの拠出金額が百万円に満たない場合に限る。）

九累積投資契約により上場会社等の株券（優先出資証券を含む。）の買付けが金融商品取引業者に委託等をして行われる場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合（各顧客の一銘柄に対する払込金額が一月当たり百万円に満たない場合に限る。）

十業務等に関する重要事実を知る前に法第二十七条の三第二項の規定に基づく公開買付開始公告を行った法第二十七条の二第一項に規定する公開買付けの計画に基づき買付け等（同項に規定する買付け等をいう。）を行う場合

十一業務等に関する重要事実を知る前に法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の三第二項の規定に基づく関東財務局長への届出をした法第二十七条の二十二の二第一項に規定する公開買付けの計画に基づき買付け等（同項に規定する買付け等をいう。）を行う場合

十二業務等に関する重要事実を知る前に、発行者の同意を得た特定有価証券の売出し若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る計画又は令第三十条に定める公表の措置に準じ公開された特定有価証券の売出し若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る計画に基づき当該特定有価証券の売出し（金融商品取引業者が売出しの取扱いを行うものに限る。）又は特定投資家向け売付け勧誘等（金融商品取引業者が特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いを行うものに限る。）を行う場合

一上場会社等が他の会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する場合における当該他の会社

二前号の会社が他の会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する場合における当該他の会社

一上場会社等が他の会社の総株主等の議決権の百分の二十五以上の議決権を保有する場合における当該他の会社

二上場会社等に対する前事業年度における他の会社の売上高が当該他の会社の売上高の総額の百分の五十以上である場合における当該他の会社

三上場会社等からの前事業年度における他の会社の仕入高が当該他の会社の仕入高の総額の百分の五十以上である場合における当該他の会社

一株券等（法第百六十七条第一項に規定する株券等をいう。第六十二条を除き、以下同じ。）に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者（売方関連株券等の場合にあっては、支払う立場の当事者。以下この条及び次条において同じ。）となるもの

二株券等に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（これに準ずる取引で金融商品取引所の定めるものを含む。以下この号において同じ。）に係る同項第三号に掲げる取引オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第二号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに準ずるもので金融商品取引所の定めるものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第二号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者（売方関連株券等の場合にあっては、受領する立場の当事者。以下この条及び次条において同じ。）となるもの又はこれに準ずるもので金融商品取引所の定めるものに限る。）の付与

三株券等の売買に係る法第二条第二十一項第三号に掲げる取引オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る株券等の売買において買主としての地位（売方関連株券等の場合にあっては、売主としての地位。以下この条及び次条において同じ。）を取得するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る株券等の売買において売主としての地位（売方関連株券等の場合にあっては、買主としての地位。以下この条及び次条において同じ。）を取得するものに限る。）の付与

四株券等に係る法第二条第二十一項第四号に掲げる取引株券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又は株券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの

五株券等に係る法第二条第二十一項第四号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第四号に掲げる取引において株券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又は株券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第四号に掲げる取引において株券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は株券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。）の付与

六株券等に係る法第二条第二十一項第五号に掲げる取引当事者があらかじめ定めた同号イ又はロに掲げる事由が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの

七株券等に係る法第二条第二十一項第五号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第五号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ又はロに掲げる事由が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第五号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ又はロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。）の付与

八株券等に係る外国市場デリバティブ取引前各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定めるものと類似するもの

九株券等に係る法第二条第二十二項第二号に掲げる取引現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するもの

十株券等に係る法第二条第二十二項第二号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第二号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第二号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の付与

十一株券等の売買に係る法第二条第二十二項第三号に掲げる取引オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る株券等の売買において買主としての地位を取得するもの又はこれに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る株券等の売買において売主としての地位を取得するもの又はこれに類似するものに限る。）の付与

十二株券等に係る法第二条第二十二項第四号に掲げる取引オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る取引において現に当該行使をした時期における現実の当該株券等の価格が当該行使をした場合の株券等の価格としてあらかじめ約定する数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る取引において現に当該行使をした時期における現実の当該株券等の価格が当該行使をした場合の株券等の価格としてあらかじめ約定する数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の付与

十三株券等に係る法第二条第二十二項第五号に掲げる取引株券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの若しくは株券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれらに類似するもの

十四株券等に係る法第二条第二十二項第五号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第五号に掲げる取引において株券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの若しくは株券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれらに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第五号に掲げる取引において株券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの若しくは株券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれらに類似するものに限る。）の付与

十五株券等に係る法第二条第二十二項第六号に掲げる取引当事者があらかじめ定めた同号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するもの

十六株券等に係る法第二条第二十二項第六号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第六号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第六号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の付与

一株券等に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの

二株券等に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（これに準ずる取引で金融商品取引所の定めるものを含む。以下この号において同じ。）に係る同項第三号に掲げる取引オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第二号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに準ずるもので金融商品取引所の定めるものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第二号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに準ずるもので金融商品取引所の定めるものに限る。）の付与

三株券等の売買に係る法第二条第二十一項第三号に掲げる取引オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る株券等の売買において売主としての地位を取得するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る株券等の売買において買主としての地位を取得するものに限る。）の付与

四株券等に係る法第二条第二十一項第四号に掲げる取引株券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は株券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの

五株券等に係る法第二条第二十一項第四号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第四号に掲げる取引において株券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は株券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第四号に掲げる取引において株券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又は株券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。）の付与

六株券等に係る法第二条第二十一項第五号に掲げる取引当事者があらかじめ定めた同号イ又はロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの

七株券等に係る法第二条第二十一項第五号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第五号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ又はロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第五号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ又はロに掲げる事由が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。）の付与

八株券等に係る外国市場デリバティブ取引前各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定めるものと類似するもの

九株券等に係る法第二条第二十二項第二号に掲げる取引現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するもの

十株券等に係る法第二条第二十二項第二号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第二号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第二号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の付与

十一株券等の売買に係る法第二条第二十二項第三号に掲げる取引オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る株券等の売買において売主としての地位を取得するもの又はこれに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る株券等の売買において買主としての地位を取得するもの又はこれに類似するものに限る。）の付与

十二株券等に係る法第二条第二十二項第四号に掲げる取引オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る取引において現に当該行使をした時期における現実の当該株券等の価格が当該行使をした場合の株券等の価格としてあらかじめ約定する数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る取引において現に当該行使をした時期における現実の当該株券等の価格が当該行使をした場合の株券等の価格としてあらかじめ約定する数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の付与

十三株券等に係る法第二条第二十二項第五号に掲げる取引株券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの若しくは株券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれらに類似するもの

十四株券等に係る法第二条第二十二項第五号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第五号に掲げる取引において株券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの若しくは株券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれらに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第五号に掲げる取引において株券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの若しくは株券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれらに類似するものに限る。）の付与

十五株券等に係る法第二条第二十二項第六号に掲げる取引当事者があらかじめ定めた同号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するもの

十六株券等に係る法第二条第二十二項第六号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第六号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第六号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の付与

一公開買付け等事実を知る前に当該公開買付け等に係る上場等株券等又は上場株券等の発行者である会社との間で当該会社の発行する株券等に係る買付け等（法第百六十七条第一項に規定する買付け等をいう。第十号及び第十一号を除き、以下この項において同じ。）又は売付け等（法第百六十七条第一項に規定する売付け等をいう。以下この項において同じ。）に関し書面による契約をした者が、当該契約の履行として当該書面に定められた当該買付け等若しくは売付け等を行うべき期日又は当該書面に定められた当該買付け等若しくは売付け等を行うべき期限の十日前から当該期限までの間において当該買付け等又は売付け等を行う場合

二公開買付け等事実を知る前に金融商品取引業者との間で信用取引の契約を締結した者が、当該契約の履行として金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会の定める売付け有価証券又は買付け代金の貸付けに係る弁済の繰延期限の十日前から当該期限までの間において反対売買を行う場合

三公開買付け等事実を知る前に当該公開買付け等に係る株券等に係る法第二条第二十一項第五号又は第二十二項第六号に掲げる取引に関し書面による契約を締結した者が、同条第二十一項第五号イ若しくはロ又は第二十二項第六号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に当該契約の履行として当事者の間において金銭を授受するとともに、当該株券等を移転する場合

四公開買付け等に係る上場等株券等又は上場株券等の発行者である会社の役員又は従業員（当該会社が他の会社を直接又は間接に支配している場合における当該他の会社の役員又は従業員を含む。以下この号及び次号において同じ。）が当該会社の他の役員又は従業員と共同して当該会社の株券の買付けを行う場合（当該会社が会社法第百五十六条第一項（同法第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき買い付けた株券以外のものを買い付けるときは、金融商品取引業者に委託等をして行う場合に限る。）であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合（各役員又は従業員の一回当たりの拠出金額が百万円に満たない場合に限る。次号において同じ。）

五公開買付け等に係る上場等株券等又は上場株券等の発行者である会社の役員又は従業員が信託業を営む者と信託財産を当該会社の株券に対する投資として運用することを目的として締結した信託契約に基づき、当該役員又は従業員が当該信託業を営む者に当該会社の株券の買付けの指図を行う場合であって、当該買付けの指図が一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合（当該役員又は従業員を委託者とする信託財産と当該会社の他の役員又は従業員を委託者とする信託財産とが合同して運用される場合に限る。）

六公開買付け等に係る上場等株券等又は上場株券等の発行者である会社の関係会社の従業員が当該関係会社の他の従業員と共同して当該会社の株券の買付けを金融商品取引業者に委託等をして行う場合（第四号に掲げる場合を除く。）であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合（各従業員の一回当たりの拠出金額が百万円に満たない場合に限る。次号において同じ。）

七公開買付け等に係る上場等株券等又は上場株券等の発行者である会社の関係会社の従業員が信託業を営む者と信託財産を当該会社の株券に対する投資として運用することを目的として締結した信託契約に基づき、当該従業員が当該信託業を営む者に当該会社の株券の買付けの指図を行う場合（第五号に掲げる場合を除く。）であって、当該買付けの指図が一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合（当該従業員を委託者とする信託財産と当該関係会社の他の従業員を委託者とする信託財産とが合同して運用される場合に限る。）

八公開買付け等に係る上場等株券等又は上場株券等の発行者である会社の取引関係者（当該会社の指定する当該会社と取引関係にある者をいう。以下この号において同じ。）が当該会社の他の取引関係者と共同して当該会社の株券の買付けを金融商品取引業者に委託等をして行う場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合（各取引関係者の一回当たりの拠出金額が百万円に満たない場合に限る。）

九累積投資契約により公開買付け等に係る上場等株券等又は上場株券等の発行者である会社の発行する株券の買付けが金融商品取引業者に委託等をして行われる場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合（各顧客の一銘柄に対する払込金額が一月当たり百万円に満たない場合に限る。）

十公開買付け等事実を知る前に法第二十七条の三第二項の規定に基づく公開買付開始公告を行った法第二十七条の二第一項に規定する公開買付けの計画に基づき買付け等（同項に規定する買付け等をいう。）を行う場合

十一公開買付け等事実を知る前に法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の三第二項の規定に基づく関東財務局長への届出をした法第二十七条の二十二の二第一項に規定する公開買付けの計画に基づき買付け等（同項に規定する買付け等をいう。）を行う場合

十二公開買付け等事実を知る前に発行者である会社の同意を得た上場等株券等の売出し若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る計画又は令第三十条に定める公表の措置に準じ公開された上場等株券等の売出し若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る計画に基づき上場等株券等の売出し（金融商品取引業者が売出しの取扱いを行うものに限る。）又は特定投資家向け売付け勧誘等（金融商品取引業者が特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いを行うものに限る。）を行う場合

一公開買付け等に係る上場等株券等又は上場株券等の発行者である会社が他の会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する場合における当該他の会社

二前号の会社が他の会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する場合における当該他の会社

一公開買付け等に係る上場等株券等又は上場株券等の発行者である会社が他の会社の総株主等の議決権の百分の二十五以上の議決権を保有する場合における当該他の会社

二公開買付け等に係る上場等株券等又は上場株券等の発行者である会社に対する前事業年度における他の会社の売上高が当該他の会社の売上高の総額の百分の五十以上の場合における当該他の会社

三公開買付け等に係る上場等株券等又は上場株券等の発行者である会社からの前事業年度における他の会社の仕入高が当該他の会社の仕入高の総額の百分の五十以上の場合における当該他の会社

一法第二条第一項第十二号に掲げる有価証券のうち、元本補てんの契約の存する貸付信託の受益証券

二定義府令第二条に規定する有価証券

三法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち、同項第一号から第六号まで及び前二号に掲げる有価証券の性質を有するもの

四定義府令第三条に規定する有価証券

五法第二条第一項第十九号に掲げる有価証券のうち、同項第一号から第六号まで又は前各号若しくは次号から第九号までに掲げる有価証券に係るもの

六法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券のうち、同項第一号から第六号まで又は前各号に掲げる有価証券に係る権利を表示するもの

七令第一条第一号及び第二号に掲げる有価証券

八法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第一号に掲げる信託の受益権及び同項第二号に掲げる権利のうち、元本補てんの契約の存するもの

九法第二条第二項の規定により有価証券とみなされるもののうち、令第一条の三の四に規定する権利

一定義府令第二条に規定する有価証券

二法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち、同項第一号から第六号まで及び前号に掲げる有価証券の性質を有するもの

三定義府令第三条に規定する有価証券

四法第二条第一項第十九号に掲げる有価証券のうち、同項第一号から第六号まで又は前三号若しくは次号から第八号までに掲げる有価証券に係るもの

五法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券のうち、同項第一号から第六号まで又は前各号に掲げる有価証券に係る権利を表示するもの

六令第一条第一号及び第二号に掲げる有価証券

七法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第一号に掲げる信託の受益権及び同項第二号に掲げる権利のうち、利益を補足する契約の存するもの

八法第二条第二項の規定により有価証券とみなされるもののうち、令第一条の三の四に規定する権利