第一条自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号。以下「法」という。）第七条第一項の自動車損害賠償責任保険証明書は、第一号様式による。

第一条の二法第九条第一項ただし書の国土交通省令で定める方法は、次のとおりとする。

第一条の三法第九条第二項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

第一条の四法第九条第四項の照会は、同条第二項の規定により登録情報処理機関に提供された自動車損害賠償責任保険証明書に記載すべき事項について、電磁的方法により行うものとする。

２前項の照会を受けた登録情報処理機関は、電磁的方法により当該照会に係る事項について当該行政庁に対し通知しなければならない。

第一条の五法第九条の二第一項の保険標章は、第一号様式の二による。

２法第九条の二第二項の保険期間の満了する時期は、年及び月をもつて表示するものとする。

３保険標章は、検査対象外軽自動車（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第五十八条第一項の検査対象外軽自動車をいう。以下同じ。）、原動機付自転車（道路運送車両法第二条第三項の原動機付自転車をいう。以下同じ。）又は締約国登録自動車（法第九条の二第一項の締約国登録自動車をいう。以下同じ。）の前面ガラスの外側に前方から見やすいようにはりつけることによつて表示するものとする。ただし、運転者室又は前面ガラスのない検査対象外軽自動車及び道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号）第六十三条の二第三項ただし書の規定により臨時運転番号標の貸与を受けて運行の用に供する検査対象外軽自動車にあつては、検査対象外軽自動車の後面に取りつけられた車両番号標の左上部に、運転者室又は前面ガラスのない原動機付自転車にあつては、標識（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四百四十六条第三項（同法第一条第二項において準用する場合を含む。）に規定する標識をいう。以下同じ。）（標識が存しない場合及び標識にはりつけることが困難な場合にあつては、原動機付自転車の前面）に、運転者室又は前面ガラスのない締約国登録自動車にあつては、締約国登録自動車の後面に、それぞれ見やすいようにはりつけることによつて表示するものとする。

第一条の六法第九条の二第四項の規定による保険標章の再交付を受けようとする者は、保険会社に対して、自動車損害賠償責任保険証明書を提示しなければならない。

２法第九条の二第四項の国土交通省令で定める場合は、次のとおりとする。

第一条の七自動車損害賠償保障法施行令（昭和三十年政令第二百八十六号。以下「令」という。）第一条の保険会社に対する委託は、当該委託をする者が道路運送車両法第四条、第六十一条第一項、第六十二条第二項（第六十三条第三項及び第六十七条第四項において準用する場合を含む。）、第六十七条第一項（使用者の変更に係る部分に限る。）若しくは第七十一条第四項又は総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第二十二条の二第三項に規定する処分を受けることとしている場合に限り、行う事ができる。

第二条令第三条第一項第六号の算出基礎の記載は、診療報酬の請求に係る明細その他損害額の内容及び根拠を明示してするものとする。

第三条法第十六条の六の国土交通省令で定める損害は、令第二条第一項第一号イに該当する損害、同項第二号イに該当する損害、同項第三号ロからホまでに該当する損害、同号ヘに該当する損害であつて令別表第二第一級から第三級までに該当するもの、同条第二項に該当する損害並びに令別表第一備考第一号又は令別表第二備考第六号に該当する損害とする。

第三条の二法第十六条の六の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第四条令第九条第十五号の国土交通省令で定める自動車は、道路運送車両の保安基準（昭和二十六年運輸省令第六十七号）第四十九条第一項に規定する警光灯及びサイレンを備えた警察自動車とする。

第四条の二令第九条第十六号の国土交通省令で定める車両番号標は、道路運送車両法施行規則第六十三条の二第三項ただし書の規定により車両番号標として貸与を受ける臨時運転番号標とする。

第五条令第九条第十七号の国土交通省令で定める自動車は、次のとおりとする。

第五条の二保険契約者は、次の場合には、責任保険の契約を解除することができる。

第六条法第二十三条の二第二項（法第二十三条の三第一項において準用する場合を含む。）の証明書は、第二号様式による。

第七条令第十一条第四号の国土交通省令で定める期間は、次のとおりとする。

第八条第一条、第一条の五から第三条の二まで及び第五条の二の規定は、責任共済について準用する。

第九条から第二十六条まで削除

第二十七条法第七十二条第一項の損害のてん補の請求は、次の事項を記載した書面をもつて行わなければならない。

２前項の書面には、次の書類を添附しなければならない。

３国土交通大臣は、必要があると認めるときは、法第七十二条第一項の損害のてん補の請求をした者に対し、国土交通大臣の指定する医師の診断書の提出を求めることができる。この場合において、必要な費用は、政府の負担とする。

第二十八条法第十六条第四項又は法第十七条第四項（これらの規定を法第二十三条の三第一項において準用する場合を含む。）の規定による政府に対する補償の請求は、次の事項を記載した書面をもつて行わなければならない。

２前項の書面には、次の書類を添附しなければならない。

第二十九条自動車損害賠償保障事業賦課金の納付は、一月ごとに取りまとめて行なうものとする。

２保険会社及び組合は、自動車損害賠償保障事業賦課金の納付の事由が発生したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第三十条法第八十条第二項の督促状は、第三号様式による。

第三十一条法第八十条第四項の規定により処分を行う当該職員が国税滞納処分の例により携帯する証票は、第四号様式による。

第三十一条の二法第八十二条の二第二項において準用する法第二十三条の二第二項の証明書は、第五号様式による。

第三十一条の三法第八十四条の二第四項の保険標章又は共済標章の適正な交付の確保に関し保険会社又は組合の遵守すべき事項は、次のとおりとする。

第三十二条法第八十五条第二項の身分を示す証明書は、第六号様式による。