第一条特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（以下「法」という。）第二条第五項の農林水産省令で定める団体は、次に掲げる要件に該当する団体とする。

第二条法第六条の登録（次条第一号、第六条第二項第二号ホ、第十五条第一号、第十七条及び第十八条第二項を除き、以下単に「登録」という。）に係る特定農林水産物等に係る法第三条第二項及び第三項の類似する表示には、次に掲げる表示（法第二十三条第一項第一号の条約その他の国際約束で定めるところによる表示を除く。）を含むものとする。

第三条法第三条第二項第五号の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第四条法第四条第一項の農林水産省令で定める標章は、別表の上欄に掲げる農林水産物等又はその包装等の区分ごとにそれぞれ同表の下欄に定める様式のとおりとする。

第五条登録の申請に関する書面は、次項に規定するものを除き、日本語で書かなければならない。ただし、生産者団体の名称及び住所、代表者（法人でない生産者団体にあっては、その代表者又は管理人）の氏名並びに農林水産物等の名称については、外国語を用いることができる。

２委任状その他の書面であって、外国語で書いたものには、その翻訳文を添付しなければならない。

第六条法第七条第一項第七号の農林水産物等を特定するために必要な事項は、次に掲げる事項とする。

２法第七条第一項第八号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

３法第七条第一項第九号の農林水産省令で定める事項は、同条第二項の規定により申請書に添付すべき書類の目録とする。

４申請書は、別記様式第一号により作成しなければならない。

第七条法第七条第二項第三号の農林水産省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

第八条法第九条第一項の意見書は、別記様式第二号により作成しなければならない。

第九条農林水産大臣は、法第十一条第一項の規定により学識経験者の意見を聴くときは、次条の学識経験者の名簿に記載されている者の意見を聴くものとする。

第十条農林水産大臣は、学識経験者を選定して、学識経験者の名簿を作成し、これを公表するものとする。

第十一条農林水産大臣は、法第八条第一項の規定による公示をした後当該公示に係る登録の申請について登録又は登録の拒否をするまでの間において、申請書、明細書又は生産行程管理業務規程の内容に実質的な変更があったときは、改めて同条、法第九条及び第十一条の規定による手続を行わなければならない。

第十二条法第十二条第二項の特定農林水産物等登録簿（次項において単に「特定農林水産物等登録簿」という。）は、別記様式第三号により作成するものとする。

２特定農林水産物等登録簿は、農林水産省食料産業局に備えるものとする。

第十三条法第十二条第三項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第十四条農林水産大臣は、登録をしたときは、当該登録を受けた生産者団体に特定農林水産物等登録証を交付するものとする。

２前項の特定農林水産物等登録証は、別記様式第四号による。

第十五条法第十三条第一項第二号ロの農林水産省令で定める基準は、次に掲げる基準とする。

第十六条法第十三条第一項第四号イの申請農林水産物等について法第二条第二項各号に掲げる事項を特定することができない名称には、次に掲げる名称を含むものとする。

第十七条第五条、第六条第三項及び第四項、第七条から第十一条まで並びに第十三条から第十五条までの規定は、法第十五条第一項の変更の登録について準用する。この場合において、第六条第四項中「別記様式第一号」とあるのは「別記様式第五号」と、第七条中「次に掲げる書類」とあるのは「第一号から第六号までに掲げる書類」と、第八条中「別記様式第二号」とあるのは「別記様式第六号」と、第十三条中「次に掲げる事項」とあるのは「変更の年月日並びに第一号から第三号まで、第十一号及び第十二号に掲げる事項」と、同条第十二号中「第四号から第六号までに掲げる事項と明細書に定めた法第七条第一項第四号から第六号」とあるのは「登録に係る法第七条第一項第四号から第六号までに掲げる事項と明細書に定めた同項第四号から第六号」と読み替えるものとする。

第十八条法第十六条第三項の農林水産省令で定める軽微な事項は、次に掲げる事項とする。

２第五条、第六条第一項、第二項及び第四項、第七条から第十一条まで並びに第十三条から第十六条までの規定（法第十六条第一項の変更の登録に係る事項が前項に掲げる事項である場合にあっては、第八条から第十一条まで及び第十四条の規定を除く。）は、法第十六条第一項の変更の登録について準用する。この場合において、第六条第四項中「別記様式第一号」とあるのは「別記様式第七号」と、第七条中「次に掲げる書類」とあるのは「第一号及び第四号から第九号までに掲げる書類」と、同条第七号中「申請農林水産物等」とあるのは「法第十六条第一項の変更の登録に係る事項が法第七条第一項第四号から第七号までに掲げる事項である場合には、申請農林水産物等」と、第八条中「別記様式第二号」とあるのは「別記様式第八号」と、第十三条中「次に掲げる事項」とあるのは「変更の年月日、第一号から第三号までに掲げる事項及び変更に係る事項」と、第十四条第一項中「登録をしたときは、当該登録」とあるのは「変更の登録（法第七条第一項第三号に掲げる事項に係るものに限る。）をしたときは、当該変更の登録」と読み替えるものとする。

第十九条第八条から第十条までの規定は、法第二十二条第一項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定による登録の取消しについて準用する。この場合において、第八条中「別記様式第二号」とあるのは、「別記様式第九号」と読み替えるものとする。

第二十条法第二十三条第二項第六号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第二十一条法第二十五条の意見書は、別記様式第十号により作成しなければならない。

第二十二条農林水産大臣は、法第二十七条第一項又は第二項の規定により学識経験者の意見を聴くときは、第十条の学識経験者の名簿に記載されている者の意見を聴くものとする。

第二十三条農林水産大臣は、法第二十四条の規定による公示をした後当該公示に係る特定農林水産物等についての指定をするまで又は指定をしないこととするまでの間において、法第二十三条第二項各号に掲げる事項に実質的な変更があったときは、改めて法第二十四条、第二十五条及び第二十七条の規定による手続を行わなければならない。

第二十四条法第二十九条第一項第二号ハの農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第二十五条法第三十一条第二項の農林水産省令で定める軽微な事項は、次に掲げる事項とする。

２法第三十一条第二項において読み替えて準用する法第二十八条第二項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

３第二十一条から前条まで（法第三十一条第一項の規定による指定の変更に係る事項が第一項各号に掲げる事項である場合にあっては、第二十一条から第二十三条までの規定を除く。）の規定は、法第三十一条第一項の規定による指定の変更について準用する。この場合において、第二十一条中「別記様式第十号」とあるのは、「別記様式第十一号」と読み替えるものとする。

第二十六条第二十一条及び第二十二条の規定は、法第三十二条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定による指定の取消しについて準用する。この場合において、第二十一条中「別記様式第十号」とあるのは、「別記様式第十二号」と読み替えるものとする。

第二十七条法第三十三条第一項の規定による公示は、農林水産省のウェブサイトへの掲載により行うものとする。

第二十八条法第三十四条第二項の証明書は、別記様式第十三号による。

第二十九条法第三十五条第一項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した文書（正副三通）をもってしなければならない。

第三十条法に規定する農林水産大臣の権限のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める地方農政局長（北海道農政事務所長を含む。以下同じ。）に委任する。ただし、農林水産大臣が自らその権限を行使することを妨げない。