第一条この政令において「信託会社」、「管理型信託会社」、「外国信託会社」、「管理型外国信託会社」又は「信託契約代理店」とは、それぞれ信託業法（以下「法」という。）第二条第二項、第四項、第六項、第七項又は第九項に規定する信託会社、管理型信託会社、外国信託会社、管理型外国信託会社又は信託契約代理店をいう。

第一条の二法第二条第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる行為であって、信託の引受けに該当するものとする。

第二条法第二条第三項第一号に規定する政令で定める者は、次に掲げるものとする。

２前項に規定する「親法人等」とは、他の法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下この項及び次項において同じ。）の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この項において「意思決定機関」という。）を支配している法人等として内閣府令で定めるものをいい、前項及び次項に規定する「子法人等」とは、親法人等によりその意思決定機関を支配されている他の法人等をいう。この場合において、親法人等及び子法人等又は子法人等が他の法人等の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、その親法人等の子法人等とみなす。

３第一項に規定する「関連法人等」とは、法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該法人等の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであった者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は営業上若しくは事業上の取引等を通じて、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の法人等（子法人等を除く。）として内閣府令で定めるものをいう。

４第一項に規定する「特定個人株主」とは、その総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える対象議決権（法第五条第五項に規定する対象議決権をいう。）を保有する個人をいう。

５第一項第八号の場合において、同項第七号に掲げる者が保有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含むものとする。

第三条法第五条第二項第二号に規定する政令で定める金額は、一億円とする。

第四条法第五条第二項第六号に規定する政令で定める法律は、次のとおりとする。

第五条法第五条第七項第二号に規定する政令で定める特別の関係は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める関係とする。

２前項第一号ニ及びホの「支配株主等」とは、会社の総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している者をいい、同号の「被支配会社」とは、支配株主等によりその総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有されている会社をいう。この場合において、支配株主等とその被支配会社が合わせて他の会社の総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している場合には、当該他の会社を当該支配株主等の被支配会社と、当該支配株主等を当該他の会社の支配株主等とそれぞれみなす。

３共同保有者と合わせて会社の総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している者がある場合には、当該者をそれぞれ当該会社の支配株主等（前項に規定する支配株主等をいう。次項において同じ。）と、当該会社を当該者の被支配会社（前項に規定する被支配会社をいう。次項において同じ。）とそれぞれみなして、第一項の規定を適用する。

４配偶者と合わせて会社の総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している者がある場合には、当該者を当該会社の支配株主等と、当該会社を当該者の被支配会社とそれぞれみなして、第一項の規定を適用する。

５第二条第五項の規定は、前三項の場合においてこれらの規定に規定する者が保有する議決権について準用する。この場合において、同条第五項中「第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）」とあるのは「第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項」と、「株式又は出資」とあるのは「株式」と読み替えるものとする。

第六条法第七条第三項（法第五十条の二第二項及び第五十四条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する政令で定める期間は、法第七条第一項、第五十条の二第一項又は第五十四条第一項の登録の有効期間の満了する日の前日の三月前の日から二月前の日までとする。

第七条法第七条第五項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の手数料の額は、六万七千七百円（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第七条第三項の登録の更新の申請をする場合にあっては、六万七千五百円）とする。

２法第五十条の二第二項において準用する法第七条第五項の手数料の額は、六万六千四百円（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第五十条の二第二項において準用する法第七条第三項の登録の更新の申請をする場合にあっては、六万六千二百円）とする。

３前二項の手数料は、法第八条第一項、第五十条の二第一項又は第五十四条第三項に規定する申請書に手数料の額に相当する額の収入印紙をはって納付しなければならない。ただし、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第七条第三項の登録の更新の申請をするときは、内閣府令で定めるところにより、現金をもってすることができる。

第八条法第十条第一項第二号に規定する政令で定める金額は、五千万円とする。

第九条法第十一条第二項に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第十条信託会社、外国信託会社、法第五十条の二第一項の登録を受けた者又は承認事業者（以下「信託会社等」という。）は、法第十一条第三項に規定する契約を締結する場合には、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行、保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社、同条第七項に規定する外国保険会社等その他内閣府令で定める金融機関を相手方とし、その内容を次に掲げる要件に適合するものとしなければならない。

第十一条法第十一条第六項の権利（以下この条において「権利」という。）を有する者は、金融庁長官に対し、その権利の実行の申立てをすることができる。

２金融庁長官は、前項の申立てがあった場合において、当該申立てを理由があると認めるときは、当該営業保証金につき権利を有する者に対し、六十日を下らない一定の期間内に権利の申出をすべきこと及びその期間内に申出をしないときは配当手続から除斥されるべきことを公示し、かつ、その旨を同項の申立てをした者（以下この条において「申立人」という。）及び供託者（供託者が法第十一条第四項の命令により同条第三項の契約に基づき信託会社等のために同条第一項の営業保証金の全部を供託している場合にあっては、当該信託会社等を含む。第四項及び第五項において同じ。）に通知しなければならない。

３前項の規定による公示があった後は、申立人がその申立てを取り下げた場合においても、手続の進行は、妨げられない。

４金融庁長官は、第二項の期間が経過した後、遅滞なく、権利の調査をしなければならない。この場合において、金融庁長官は、あらかじめ期日及び場所を公示し、かつ、供託者に通知して、申立人、当該期間内に権利の申出をした者及び当該供託者に対し、権利の存否及びその権利によって担保される債権の額について証拠を提示し、及び意見を述べる機会を与えなければならない。

５金融庁長官は、前項の規定による調査の結果に基づき、遅滞なく配当表を作成し、これを公示し、かつ、供託者に通知しなければならない。

６配当は、前項の規定による公示をした日から百十日を経過した後、同項の配当表に従い実施するものとする。

７金融庁長官は、有価証券（社債、株式等の振替に関する法律第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。）が供託されている場合において、権利の実行に必要があるときは、これを換価することができる。この場合において、換価の費用は、換価代金から控除する。

第十二条信託会社等若しくはその承継人又は当該信託会社等のために営業保証金を供託した者は、当該信託会社等が次に掲げる場合に該当することとなったときは、その供託していた営業保証金の全部を、金融庁長官の承認を受けて取り戻すことができる。

２信託会社等又は当該信託会社等のために営業保証金を供託した者は、当該信託会社等が次に掲げる場合に該当し、かつ、当該信託会社等に係る営業保証金の額（契約金額（法第十一条第三項に規定する契約金額をいう。以下この項において同じ。）を含む。）が同条第一項及び第二項の規定により供託すべき金額を超えることとなったときは、当該営業保証金の額から契約金額を控除した額の範囲内において、その超える額の全部又は一部を、金融庁長官の承認を受けて取り戻すことができる。

第十二条の二法第二十三条第二項に規定する委託者と密接な関係を有する者として政令で定める者は、次に掲げるものとする。

２法第二十三条第二項に規定する受託者と密接な関係を有する者として政令で定める者は、次に掲げるものとする。

３第二条第五項の規定は、第一項第八号又は前項第八号の場合において、第一項第七号に掲げる者又は前項第七号に掲げる者が保有する議決権について準用する。

第十二条の三信託会社は、法第二十四条の二において準用する金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下「準用金融商品取引法」という。）第三十四条の二第四項（準用金融商品取引法第三十四条の三第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）、第三十四条の四第三項及び第三十七条の三第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する事項を提供しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項を提供する相手方に対し、その用いる同項に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

２前項の規定による承諾を得た信託会社は、当該相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第十二条の四信託会社は、準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の三第三項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により、準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項の規定による書面による同意に代えて同条第十二項に規定する内閣府令で定める方法（以下この条において「電磁的方法」という。）により同意を得ようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該同意を得ようとする相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

２前項の規定による承諾を得た信託会社は、当該相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による同意を行わない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項に規定する同意の取得を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第十二条の五準用金融商品取引法第三十七条第一項第三号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

２準用金融商品取引法第三十七条第一項に規定する行為を基幹放送事業者（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十三号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学学園（放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園をいう。）を除く。）の放送設備により放送をさせる方法その他これに準ずるものとして内閣府令で定める方法によりする場合における同項第三号に規定する政令で定めるものは、前項の規定にかかわらず、次に掲げるものとする。

第十二条の六法第二十四条の二の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第十三条信託会社は、法第二十六条第二項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該委託者に対し、その用いる同項に規定する電磁的方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

２前項の規定による承諾を得た信託会社は、当該委託者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該委託者に対し、法第二十六条第二項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該委託者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

３前二項の規定は、法第二十七条第二項及び第二十九条第四項において法第二十六条第二項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、これらの規定中「委託者」とあるのは、「信託財産に係る受益者」と読み替えるものとする。

第十四条法第二十九条第二項第一号に規定する政令で定める者は、次に掲げるものとする。

２信託会社が法第二十二条第一項の規定により信託業務の委託をした場合における当該委託を受けた者についての前項の規定の適用については、同項中「信託会社」とあるのは、「信託会社から信託業務の委託を受けた者」とする。

３第二条第五項の規定は、第一項第八号の場合において同項第七号に掲げる者が保有する議決権について準用する。

第十五条法第四十一条第六項の規定において信託会社が電子公告により法又は他の法律の規定による公告（会社法の規定による公告を除く。）をする場合について会社法第九百四十条第三項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第十五条の二法第五十条の二第一項に規定する政令で定める人数は、五十名とする。

２法第五十条の二第一項本文及び第十項に規定する政令で定める場合は、次の各号（同項に規定する政令で定める場合にあっては、第三号及び第四号ロを除く。）のいずれかに該当する場合とする。

第十五条の三法第五十条の二第一項ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第十五条の四法第五十条の二第六項第二号に規定する政令で定める金額は、三千万円とする。

第十五条の五法第五十条の二第十項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる者とする。

第十六条法第五十三条第六項第二号に規定する政令で定める金額は、一億円に相当する金額とする。

第十七条法第五十四条第六項第二号に規定する政令で定める金額は、五千万円に相当する金額とする。

第十八条法第五十七条第六項の規定において外国信託会社が電子公告により法又は他の法律の規定による公告（会社法の規定による公告を除く。）をする場合について会社法第九百四十条第三項及び第九百四十一条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第十八条の二法第六十三条の規定により外国信託会社に適用される法第二十四条の二の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第十八条の三法第八十五条の二第一項第二号及び第四号ニ、第八十五条の六並びに第八十五条の二十三第三項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第十八条の四法第八十五条の二第一項第八号に規定する政令で定める割合は、三分の一とする。

第十八条の五法第八十五条の十七に規定する政令で定めるものは、次に掲げる指定のいずれかを受けた者とする。

第十九条法第八十七条第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第二十条法第八十七条第一項の規定により金融庁長官に委任された権限及びこの政令による金融庁長官の権限（以下「長官権限」という。）のうち次に掲げるものは、信託会社等の本店等の所在地を管轄する財務局長（財務支局長を含む。以下同じ。）に委任する。

２長官権限のうち次に掲げるもの（金融庁長官の指定する信託会社及び外国信託会社に係るものを除く。）は、信託会社等の本店等の所在地を管轄する財務局長に委任する。ただし、第六号及び第七号（管理型信託会社に係るものを除く。）に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

３前項第六号に掲げる権限（同項に規定する金融庁長官の指定する信託会社及び外国信託会社に係るものを除く。）で信託会社等の本店等以外の支店その他の営業所若しくは事務所、当該信託会社等とその業務に関して取引をする者又は当該信託会社等を子会社（法第五条第六項に規定する子会社をいう。）とする同条第二項第九号に規定する持株会社（以下この条において「支店等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長のほか、当該支店等の所在地（当該取引をする者が個人の場合にあっては、その住所又は居所）を管轄する財務局長も行うことができる。

４第二項第六号に掲げる権限で同項に規定する金融庁長官の指定する信託会社及び外国信託会社の支店等に関するものについては、当該支店等の所在地（当該信託会社又は外国信託会社と取引をする者が個人の場合にあっては、その住所又は居所）を管轄する財務局長に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。

５前二項の規定により、支店等に対して報告若しくは資料の提出の命令又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長は、当該検査等の結果、当該信託会社等の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。

６金融庁長官は、第二項の指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを取り消したときも、同様とする。

第二十一条長官権限のうち次に掲げるものは、居住者（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項第五号に規定する居住者をいう。以下この条、次条及び第二十三条第一項において同じ。）に関するものにあっては当該居住者の主たる営業所又は事務所の所在地（個人の場合にあってはその住所又は居所とし、外国会社であって本店又は主たる事務所が外国にある場合にあっては国内における営業所の所在地とする。次条第一項において同じ。）を管轄する財務局長に、非居住者（同法第六条第一項第六号に規定する非居住者をいう。次条及び第二十三条第一項において同じ。）に関するものにあっては関東財務局長に委任する。ただし、第二号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

２長官権限のうち法第十八条（法第二十条において準用する場合を含む。）の規定による命令の権限（金融庁長官の指定する信託会社に係るものを除く。）は、信託会社の本店の所在地を管轄する財務局長に委任する。

３第一項第二号に掲げる権限は、同項に規定する財務局長のほか、信託会社の本店の所在地を管轄する財務局長も行うことができる。

４第一項第二号に掲げる権限のうち、法人である居住者の主たる営業所又は事務所以外の営業所又は事務所（以下この項において「従たる営業所等」という。）における質問及び立入検査の権限は、第一項及び前項に規定する財務局長のほか、当該従たる営業所等の所在地を管轄する財務局長も行うことができる。

５金融庁長官は、第二項の指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを取り消したときも、同様とする。

第二十二条長官権限のうち法第四十二条第三項の規定による報告及び資料の提出の命令並びに質問及び立入検査は、居住者に関するものにあっては当該居住者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長に、非居住者に関するものにあっては関東財務局長に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。

２前項に規定する権限は、同項に規定する財務局長のほか、信託会社の本店の所在地を管轄する財務局長も行うことができる。

３第一項に規定する権限のうち、法人である居住者の主たる営業所又は事務所以外の営業所又は事務所（以下この項において「従たる営業所等」という。）における質問及び立入検査の権限は、前二項に規定する財務局長のほか、当該従たる営業所等の所在地を管轄する財務局長も行うことができる。

第二十三条長官権限のうち次に掲げるものは、居住者である法第五十一条第一項の信託の受託者に関するものにあっては当該受託者の主たる営業所又は事務所（以下この条において「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局長に、非居住者である同項の信託の受託者に関するものにあっては関東財務局長に委任する。ただし、第三号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

２前項第三号に掲げる権限で法第五十一条第一項の信託の受託者の主たる営業所等以外の営業所又は事務所（以下この項及び次項において「従たる営業所等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長のほか、当該従たる営業所等の所在地を管轄する財務局長も行うことができる。

３前項の規定により、従たる営業所等に対して報告若しくは資料の提出の命令又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長は、当該検査等の結果、当該受託者の主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対して検査等の必要を認めたときは、主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対し、検査等を行うことができる。

第二十四条長官権限のうち次に掲げるものは、信託契約代理店の主たる営業所又は事務所（以下この条において「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局長に委任する。ただし、第七号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

２前項第七号に掲げる権限で信託契約代理店の主たる営業所等以外の営業所若しくは事務所又は当該信託契約代理店とその業務に関して取引をする者（以下この条において「従たる営業所等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長のほか、当該従たる営業所等の所在地（当該取引をする者が個人の場合にあっては、その住所又は居所）を管轄する財務局長も行うことができる。

３前項の規定により、従たる営業所等に対して報告若しくは資料の提出の命令又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長は、当該検査等の結果、当該信託契約代理店の主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の営業所等に対して検査等の必要を認めたときは、主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対し、検査等を行うことができる。