第一条民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（以下「法」という。）第六条第一項に規定する内閣府令で定める書類は、特定事業の効果及び効率性に関する評価の過程及び方法を示す書類とする。

第二条公共施設等の管理者等は、毎年度、四月一日（当該日において当該年度の予算が成立していない場合にあっては、予算の成立の日）以後遅滞なく、当該年度に策定することが見込まれる実施方針（公共施設等の管理者等の行為を秘密にする必要があるものを除く。）に係る次に掲げるものの見通しに関する事項を公表しなければならない。

２前項の規定による公表は、次のいずれかの方法で行わなければならない。

３前項第二号の規定による公衆の閲覧は、閲覧所を設け、又はインターネットを利用して閲覧に供する方法によらなければならない。

４第二項第二号に掲げる方法で公表した場合においては、当該年度の三月三十一日まで掲示し、又は閲覧に供しなければならない。

５公共施設等の管理者等は、少なくとも毎年度一回、十月一日を目途として、第一項の規定により公表した策定の見通しに関する事項を見直し、当該事項に変更がある場合には、変更後の当該事項を公表しなければならない。

第三条前条第二項から第四項までの規定は、変更後の策定の見通しに関する事項の公表の方法について準用する。

第四条法第十五条第三項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２公共施設等の管理者等は、特定事業に係る事業契約を締結したときは、当該特定事業ごとに、公衆の見やすい場所に掲示し、又は公衆の閲覧に供する方法で、当該事業契約の内容（国の安全若しくは外交上の秘密又は犯罪の捜査に係るものを除く。）を公表しなければならない。

３第二条第三項の規定は、前項の規定による公衆の閲覧について準用する。

４公共施設等の管理者等は、第二項の特定事業について契約金額の変更を伴う事業契約の変更をしたときは、変更後の事業契約の内容及び変更の理由を公表しなければならない。この場合においては、前二項の規定を準用する。

５第二項又は前項の規定により公表した事項については、少なくとも、公表した日の翌日から起算して一年間が経過する日まで掲示し、又は閲覧に供しなければならない。

第五条法第二十二条第一項第四号に規定するその他派遣職員を当該業務に従事させることに関し必要な事項は、公共施設等運営権者と法第七十八条第一項又は第七十九条第一項の任命権者又はその委任を受けた者との間で個別の派遣職員の当該公共施設等運営権者における報酬その他の勤務条件並びに当該公共施設等運営権者において従事すべき業務及び業務に従事すべき期間その他当該派遣職員をその業務に従事させることに関し必要な事項を定めた取決めを締結する旨を含むものとする。

２前項の取決めで定める個別の派遣職員の公共施設等運営権者における報酬は、法第七十八条第一項又は第七十九条第一項の要請に応じて退職をする日においてその者の受ける給与額を基準とするものでなければならない。

３第一項の取決めで定める個別の派遣職員の公共施設等運営権者において従事すべき業務は、公共施設等の運営等に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務を主たる内容とするものでなければならない。

４第一項の取決めで定める個別の派遣職員の公共施設等運営権者において業務に従事すべき期間は、法第七十八条第一項又は第七十九条第一項の要請に応じて退職をする日の翌日から起算して三年を超えない範囲内のものでなければならない。

第六条法第二十二条第一項第五号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第七条法第二十二条第二項に規定する内閣府令で定める事項は、前条第一号及び第二号に掲げる事項（同条第一号に掲げる事項にあっては、公にすることにより、当該公共施設等運営権者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害する恐れがあるものを除く。）とする。

２公共施設等の管理者等は、公共施設等運営事業に係る公共施設等運営権実施契約を締結したときは、当該公共施設等運営事業ごとに、公衆の見やすい場所に掲示し、又は公衆の閲覧に供する方法で、当該公共施設等運営権実施契約の内容（国の安全若しくは外交上の秘密又は犯罪の捜査に係るものを除く。）を公表しなければならない。

３第二条第三項の規定は、前項の規定による公衆の閲覧について準用する。

４第四条第五項の規定は、第二項の規定による公表について準用する。

第八条法第二十三条第三項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第九条法第四十八条第八項の規定による議事録の作成については、この条の定めるところによる。

２議事録は、書面又は電磁的記録（法第四十八条第九項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）をもって作成しなければならない。

３議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

第十条法第四十八条第九項に規定する内閣府令で定める措置は、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項の電子署名をいう。）とする。

第十一条法第四十九条第二項第二号に規定する内閣府令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

第十二条法第四十八条第八項に規定する議事録が書面をもって作られているときは、株式会社民間資金等活用事業推進機構（以下この条において「機構」という。）は、その書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取措置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を、機構の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルにより備え置くことができる。

２機構は、前項の規定により備え置かれた電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものを機構の本店において閲覧又は謄写に供することができる。

第十三条法第六十三条第一項の規定により立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。