労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）
最終更新：平成二十四年政令第十三号
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労働安全衛生法施行令
昭和四十七年八月十九日政令第三百十八号
（定義）
第一条この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一アセチレン溶接装置 アセチレン発生器、安全器、導管、吹管等により構成され、溶解アセチレン以外のアセチレン及び酸素を使用して、金属を溶接し、溶断し、又は加熱する設備をいう。
二ガス集合溶接装置 ガス集合装置（十以上の可燃性ガス（別表第一第五号に掲げる可燃性のガスをいう。以下同じ。）の容器を導管により連結した装置又は九以下の可燃性ガスの容器を導管により連結した装置で、当該容器の内容積の合計が水素若しくは溶解アセチレンの容器にあつては四百リツトル以上、その他の可燃性ガスの容器にあつては千リツトル以上のものをいう。）、安全器、圧力調整器、導管、吹管等により構成され、可燃性ガス及び酸素を使用して、金属を溶接し、溶断し、又は加熱する設備をいう。
三ボイラー 蒸気ボイラー及び温水ボイラーのうち、次に掲げるボイラー以外のものをいう。
イゲージ圧力〇・一メガパスカル以下で使用する蒸気ボイラーで、厚生労働省令で定めるところにより算定した伝熱面積（以下「伝熱面積」という。）が〇・五平方メートル以下のもの又は胴の内径が二百ミリメートル以下で、かつ、その長さが四百ミリメートル以下のもの
ロゲージ圧力〇・三メガパスカル以下で使用する蒸気ボイラーで、内容積が〇・〇〇〇三立方メートル以下のもの
ハ伝熱面積が二平方メートル以下の蒸気ボイラーで、大気に開放した内径が二十五ミリメートル以上の蒸気管を取り付けたもの又はゲージ圧力〇・〇五メガパスカル以下で、かつ、内径が二十五ミリメートル以上のＵ形立管を蒸気部に取り付けたもの
ニゲージ圧力〇・一メガパスカル以下の温水ボイラーで、伝熱面積が四平方メートル以下のもの
ホゲージ圧力一メガパスカル以下で使用する貫流ボイラー（管寄せの内径が百五十ミリメートルを超える多管式のものを除く。）で、伝熱面積が五平方メートル以下のもの（気水分離器を有するものにあつては、当該気水分離器の内径が二百ミリメートル以下で、かつ、その内容積が〇・〇二立方メートル以下のものに限る。）
ヘ内容積が〇・〇〇四立方メートル以下の貫流ボイラー（管寄せ及び気水分離器のいずれをも有しないものに限る。）で、その使用する最高のゲージ圧力をメガパスカルで表した数値と内容積を立方メートルで表した数値との積が〇・〇二以下のもの
四小型ボイラー ボイラーのうち、次に掲げるボイラーをいう。
イゲージ圧力〇・一メガパスカル以下で使用する蒸気ボイラーで、伝熱面積が一平方メートル以下のもの又は胴の内径が三百ミリメートル以下で、かつ、その長さが六百ミリメートル以下のもの
ロ伝熱面積が三・五平方メートル以下の蒸気ボイラーで、大気に開放した内径が二十五ミリメートル以上の蒸気管を取り付けたもの又はゲージ圧力〇・〇五メガパスカル以下で、かつ、内径が二十五ミリメートル以上のＵ形立管を蒸気部に取り付けたもの
ハゲージ圧力〇・一メガパスカル以下の温水ボイラーで、伝熱面積が八平方メートル以下のもの
ニゲージ圧力〇・二メガパスカル以下の温水ボイラーで、伝熱面積が二平方メートル以下のもの
ホゲージ圧力一メガパスカル以下で使用する貫流ボイラー（管寄せの内径が百五十ミリメートルを超える多管式のものを除く。）で、伝熱面積が十平方メートル以下のもの（気水分離器を有するものにあつては、当該気水分離器の内径が三百ミリメートル以下で、かつ、その内容積が〇・〇七立方メートル以下のものに限る。）
五第一種圧力容器 次に掲げる容器（ゲージ圧力〇・一メガパスカル以下で使用する容器で、内容積が〇・〇四立方メートル以下のもの又は胴の内径が二百ミリメートル以下で、かつ、その長さが千ミリメートル以下のもの及びその使用する最高のゲージ圧力をメガパスカルで表した数値と内容積を立方メートルで表した数値との積が〇・〇〇四以下の容器を除く。）をいう。
イ蒸気その他の熱媒を受け入れ、又は蒸気を発生させて固体又は液体を加熱する容器で、容器内の圧力が大気圧を超えるもの（ロ又はハに掲げる容器を除く。）
ロ容器内における化学反応、原子核反応その他の反応によつて蒸気が発生する容器で、容器内の圧力が大気圧をこえるもの
ハ容器内の液体の成分を分離するため、当該液体を加熱し、その蒸気を発生させる容器で、容器内の圧力が大気圧をこえるもの
ニイからハまでに掲げる容器のほか、大気圧における沸点をこえる温度の液体をその内部に保有する容器
六小型圧力容器 第一種圧力容器のうち、次に掲げる容器をいう。
イゲージ圧力〇・一メガパスカル以下で使用する容器で、内容積が〇・二立方メートル以下のもの又は胴の内径が五百ミリメートル以下で、かつ、その長さが千ミリメートル以下のもの
ロその使用する最高のゲージ圧力をメガパスカルで表した数値と内容積を立方メートルで表した数値との積が〇・〇二以下の容器
七第二種圧力容器 ゲージ圧力〇・二メガパスカル以上の気体をその内部に保有する容器（第一種圧力容器を除く。）のうち、次に掲げる容器をいう。
イ内容積が〇・〇四立方メートル以上の容器
ロ胴の内径が二百ミリメートル以上で、かつ、その長さが千ミリメートル以上の容器
八移動式クレーン 原動機を内蔵し、かつ、不特定の場所に移動させることができるクレーンをいう。
十建設用リフト 荷のみを運搬することを目的とするエレベーターで、土木、建築等の工事の作業に使用されるもの（ガイドレールと水平面との角度が八十度未満のスキツプホイストを除く。）をいう。
十一ゴンドラ つり足場及び昇降装置その他の装置並びにこれらに附属する物により構成され、当該つり足場の作業床が専用の昇降装置により上昇し、又は下降する設備をいう。
（総括安全衛生管理者を選任すべき事業場）
第二条労働安全衛生法（以下「法」という。）第十条第一項の政令で定める規模の事業場は、次の各号に掲げる業種の区分に応じ、常時当該各号に掲げる数以上の労働者を使用する事業場とする。
一林業、鉱業、建設業、運送業及び清掃業百人
二製造業（物の加工業を含む。）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゆう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゆう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業三百人
三その他の業種千人
（安全管理者を選任すべき事業場）
第三条法第十一条第一項の政令で定める業種及び規模の事業場は、前条第一号又は第二号に掲げる業種の事業場で、常時五十人以上の労働者を使用するものとする。
（衛生管理者を選任すべき事業場）
第四条法第十二条第一項の政令で定める規模の事業場は、常時五十人以上の労働者を使用する事業場とする。
（産業医を選任すべき事業場）
第五条法第十三条第一項の政令で定める規模の事業場は、常時五十人以上の労働者を使用する事業場とする。
（作業主任者を選任すべき作業）
第六条法第十四条の政令で定める作業は、次のとおりとする。
一高圧室内作業（潜函（かん）工法その他の圧気工法により、大気圧を超える気圧下の作業室又はシヤフトの内部において行う作業に限る。）
二アセチレン溶接装置又はガス集合溶接装置を用いて行う金属の溶接、溶断又は加熱の作業
三次のいずれかに該当する機械集材装置（集材機、架線、搬器、支柱及びこれらに附属する物により構成され、動力を用いて、原木又は薪炭材を巻き上げ、かつ、空中において運搬する設備をいう。）若しくは運材索道（架線、搬器、支柱及びこれらに附属する物により構成され、原木又は薪炭材を一定の区間空中において運搬する設備をいう。）の組立て、解体、変更若しくは修理の作業又はこれらの設備による集材若しくは運材の作業
イ原動機の定格出力が七・五キロワツトを超えるもの
ロ支間の斜距離の合計が三百五十メートル以上のもの
ハ最大使用荷重が二百キログラム以上のもの
四ボイラー（小型ボイラーを除く。）の取扱いの作業
五別表第二第一号又は第三号に掲げる放射線業務に係る作業（医療用又は波高値による定格管電圧が千キロボルト以上のエツクス線を発生させる装置（同表第二号の装置を除く。以下「エツクス線装置」という。）を使用するものを除く。）
五の二ガンマ線照射装置を用いて行う透過写真の撮影の作業
六木材加工用機械（丸のこ盤、帯のこ盤、かんな盤、面取り盤及びルーターに限るものとし、携帯用のものを除く。）を五台以上（当該機械のうちに自動送材車式帯のこ盤が含まれている場合には、三台以上）有する事業場において行う当該機械による作業
七動力により駆動されるプレス機械を五台以上有する事業場において行う当該機械による作業
八次に掲げる設備による物の加熱乾燥の作業
イ乾燥設備（熱源を用いて火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第二条第一項に規定する火薬類以外の物を加熱乾燥する乾燥室及び乾燥器をいう。以下同じ。）のうち、危険物等（別表第一に掲げる危険物及びこれらの危険物が発生する乾燥物をいう。）に係る設備で、内容積が一立方メートル以上のもの
ロ乾燥設備のうち、イの危険物等以外の物に係る設備で、熱源として燃料を使用するもの（その最大消費量が、固体燃料にあつては毎時十キログラム以上、液体燃料にあつては毎時十リツトル以上、気体燃料にあつては毎時一立方メートル以上であるものに限る。）又は熱源として電力を使用するもの（定格消費電力が十キロワツト以上のものに限る。）
八の二コンクリート破砕器を用いて行う破砕の作業
九掘削面の高さが二メートル以上となる地山の掘削（ずい道及びたて坑以外の坑の掘削を除く。）の作業（第十一号に掲げる作業を除く。）
十土止め支保工の切りばり又は腹起こしの取付け又は取り外しの作業
十の二ずい道等（ずい道及びたて坑以外の坑（採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）第二条に規定する岩石の採取のためのものを除く。）をいう。以下同じ。）の掘削の作業（掘削用機械を用いて行う掘削の作業のうち労働者が切羽に近接することなく行うものを除く。）又はこれに伴うずり積み、ずい道支保工（ずい道等における落盤、肌落ち等を防止するための支保工をいう。）の組立て、ロツクボルトの取付け若しくはコンクリート等の吹付けの作業
十の三ずい道等の覆工（ずい道型枠支保工（ずい道等におけるアーチコンクリート及び側壁コンクリートの打設に用いる型枠並びにこれを支持するための支柱、はり、つなぎ、筋かい等の部材により構成される仮設の設備をいう。）の組立て、移動若しくは解体又は当該組立て若しくは移動に伴うコンクリートの打設をいう。）の作業
十一掘削面の高さが二メートル以上となる採石法第二条に規定する岩石の採取のための掘削の作業
十二高さが二メートル以上のはい（倉庫、上屋又は土場に積み重ねられた荷（小麦、大豆、鉱石等のばら物の荷を除く。）の集団をいう。）のはい付け又ははい崩しの作業（荷役機械の運転者のみによつて行われるものを除く。）
十三船舶に荷を積み、船舶から荷を卸し、又は船舶において荷を移動させる作業（総トン数五百トン未満の船舶において揚貨装置を用いないで行うものを除く。）
十四型枠支保工（支柱、はり、つなぎ、筋かい等の部材により構成され、建設物におけるスラブ、桁等のコンクリートの打設に用いる型枠を支持する仮設の設備をいう。以下同じ。）の組立て又は解体の作業
十五つり足場（ゴンドラのつり足場を除く。以下同じ。）、張出し足場又は高さが五メートル以上の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業
十五の二建築物の骨組み又は塔であつて、金属製の部材により構成されるもの（その高さが五メートル以上であるものに限る。）の組立て、解体又は変更の作業
十五の三橋梁（りょう）の上部構造であつて、金属製の部材により構成されるもの（その高さが五メートル以上であるもの又は当該上部構造のうち橋梁（りょう）の支間が三十メートル以上である部分に限る。）の架設、解体又は変更の作業
十五の四建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第二条第一項第七号に規定する軒の高さが五メートル以上の木造建築物の構造部材の組立て又はこれに伴う屋根下地若しくは外壁下地の取付けの作業
十五の五コンクリート造の工作物（その高さが五メートル以上であるものに限る。）の解体又は破壊の作業
十六橋梁（りょう）の上部構造であつて、コンクリート造のもの（その高さが五メートル以上である もの又は当該上部構造のうち橋梁（りょう）の支間が三十メートル以上である部分に限る。）の架設又は変更の作業
十七第一種圧力容器（小型圧力容器及び次に掲げる容器を除く。）の取扱いの作業
イ第一条第五号イに掲げる容器で、内容積が五立方メートル以下のもの
ロ第一条第五号ロからニまでに掲げる容器で、内容積が一立方メートル以下のもの
十八別表第三に掲げる特定化学物質を製造し、又は取り扱う作業（試験研究のため取り扱う作業及び同表第二号１５に掲げる物又は同号３７に掲げる物で同号１５に係るものを製造し、又は取り扱う作業で厚生労働省令で定めるものを除く。）
十九別表第四第一号から第十号までに掲げる鉛業務（遠隔操作によつて行う隔離室におけるものを除く。）に係る作業
二十別表第五第一号から第六号まで又は第八号に掲げる四アルキル鉛等業務（遠隔操作によつて行う隔離室におけるものを除くものとし、同表第六号に掲げる業務にあつては、ドラム缶その他の容器の積卸しの業務に限る。）に係る作業
二十一別表第六に掲げる酸素欠乏危険場所における作業
二十二屋内作業場又はタンク、船倉若しくは坑の内部その他の厚生労働省令で定める場所において別表第六の二に掲げる有機溶剤（当該有機溶剤と当該有機溶剤以外の物との混合物で、当該有機溶剤を当該混合物の重量の五パーセントを超えて含有するものを含む。第二十一条第十号及び第二十二条第一項第六号において同じ。）を製造し、又は取り扱う業務で、厚生労働省令で定めるものに係る作業
二十三石綿若しくは石綿をその重量の○・一パーセントを超えて含有する製剤その他の物（以下「石綿等」という。）を取り扱う作業（試験研究のため取り扱う作業を除く。）又は石綿等を試験研究のため製造する作業
（統括安全衛生責任者を選任すべき業種等）
第七条法第十五条第一項の政令で定める業種は、造船業とする。
２法第十五条第一項ただし書及び第三項の政令で定める労働者の数は、次の各号に掲げる仕事の区分に応じ、当該各号に定める数とする。
一ずい道等の建設の仕事、橋梁（りょう）の建設の仕事（作業場所が狭いこと等により安全な作業の遂行が損なわれるおそれのある場所として厚生労働省令で定める場所において行われるものに限る。）又は圧気工法による作業を行う仕事常時三十人
二前号に掲げる仕事以外の仕事常時五十人
（安全委員会を設けるべき事業場）
第八条法第十七条第一項の政令で定める業種及び規模の事業場は、次の各号に掲げる業種の区分に応じ、常時当該各号に掲げる数以上の労働者を使用する事業場とする。
一林業、鉱業、建設業、製造業のうち木材・木製品製造業、化学工業、鉄鋼業、金属製品製造業及び輸送用機械器具製造業、運送業のうち道路貨物運送業及び港湾運送業、自動車整備業、機械修理業並びに清掃業五十人
二第二条第一号及び第二号に掲げる業種（前号に掲げる業種を除く。）百人
（衛生委員会を設けるべき事業場）
第九条法第十八条第一項の政令で定める規模の事業場は、常時五十人以上の労働者を使用する事業場とする。
（法第二十五条の二第一項の政令で定める仕事）
第九条の二法第二十五条の二第一項の政令で定める仕事は、次のとおりとする。
一ずい道等の建設の仕事で、出入口からの距離が千メートル以上の場所において作業を行うこととなるもの及び深さが五十メートル以上となるたて坑（通路として用いられるものに限る。）の掘削を伴うもの
二圧気工法による作業を行う仕事で、ゲージ圧力〇・一メガパスカル以上で行うこととなるもの
（法第三十一条の二の政令で定める設備）
第九条の三法第三十一条の二の政令で定める設備は、次のとおりとする。
一化学設備（別表第一に掲げる危険物（火薬類取締法第二条第一項に規定する火薬類を除く。）を製造し、若しくは取り扱い、又はシクロヘキサノール、クレオソート油、アニリンその他の引火点が六十五度以上の物を引火点以上の温度で製造し、若しくは取り扱う設備で、移動式以外のものをいい、アセチレン溶接装置、ガス集合溶接装置及び乾燥設備を除く。第十五条第一項第五号において同じ。）及びその附属設備
二特定化学設備（別表第三第二号に掲げる第二類物質のうち厚生労働省令で定めるもの又は同表第三号に掲げる第三類物質を製造し、又は取り扱う設備で、移動式以外のものをいう。第十五条第一項第十号において同じ。）及びその附属設備
（法第三十三条第一項の政令で定める機械等）
第十条法第三十三条第一項の政令で定める機械等は、次に掲げる機械等とする。
一つり上げ荷重（クレーン（移動式クレーンを除く。以下同じ。）、移動式クレーン又はデリックの構造及び材料に応じて負荷させることができる最大の荷重をいう。以下同じ。）が〇・五トン以上の移動式クレーン
二別表第七に掲げる建設機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走することができるもの
三不整地運搬車
四作業床の高さ（作業床を最も高く上昇させた場合におけるその床面の高さをいう。以下同じ。）が二メートル以上の高所作業車
（法第三十四条の政令で定める建築物）
第十一条法第三十四条の政令で定める建築物は、事務所又は工場の用に供される建築物とする。
（特定機械等）
第十二条法第三十七条第一項の政令で定める機械等は、次に掲げる機械等（本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く。）とする。
二第一種圧力容器（小型圧力容器並びに船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるもの及び電気事業法、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）、ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）又は液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）の適用を受けるものを除く。）
三つり上げ荷重が三トン以上（スタツカー式クレーンにあつては、一トン以上）のクレーン
四つり上げ荷重が三トン以上の移動式クレーン
五つり上げ荷重が二トン以上のデリツク
六積載荷重（エレベーター（簡易リフト及び建設用リフトを除く。以下同じ。）、簡易リフト又は建設用リフトの構造及び材料に応じて、これらの搬器に人又は荷をのせて上昇させることができる最大の荷重をいう。以下同じ。）が一トン以上のエレベーター
七ガイドレール（昇降路を有するものにあつては、昇降路。次条第三項第十八号において同じ。）の高さが十八メートル以上の建設用リフト（積載荷重が〇・二五トン未満のものを除く。次条第三項第十八号において同じ。）
八ゴンドラ
２法別表第一第二号の政令で定める圧力容器は、第一種圧力容器とする。
（厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等）
３法第四十二条の政令で定める機械等は、次に掲げる機械等（本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く。）とする。
一アセチレン溶接装置のアセチレン発生器
二研削盤、研削といし及び研削といしの覆おおい
三手押しかんな盤及びその刃の接触予防装置
四アセチレン溶接装置又はガス集合溶接装置の安全器
五活線作業用装置（その電圧が、直流にあつては七百五十ボルトを、交流にあつては六百ボルトを超える充電電路について用いられるものに限る。）
六活線作業用器具（その電圧が、直流にあつては七百五十ボルトを、交流にあつては三百ボルトを超える充電電路について用いられるものに限る。）
七絶縁用防護具（対地電圧が五十ボルトを超える充電電路に用いられるものに限る。）
八フオークリフト
九別表第七に掲げる建設機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走することができるもの
十型わく支保工用のパイプサポート、補助サポート及びウイングサポート
十一別表第八に掲げる鋼管足場用の部材及び附属金具
十二つり足場用のつりチエーン及びつりわく
十三合板足場板（アピトン又はカポールをフエノール樹脂等により接着したものに限る。）
十四つり上げ荷重が〇・五トン以上三トン未満（スタツカー式クレーンにあつては、〇・五トン以上一トン未満）のクレーン
十五つり上げ荷重が〇・五トン以上三トン未満の移動式クレーン
十六つり上げ荷重が〇・五トン以上二トン未満のデリツク
十七積載荷重が〇・二五トン以上一トン未満のエレベーター
十八ガイドレールの高さが十メートル以上十八メートル未満の建設用リフト
十九積載荷重が〇・二五トン以上の簡易リフト
二十再圧室
二十一潜水器
二十二波高値による定格管電圧が十キロボルト以上のエツクス線装置（エツクス線又はエツクス線装置の研究又は教育のため、使用のつど組み立てるもの及び薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第四項に規定する医療機器で、厚生労働大臣が定めるものを除く。）
二十三ガンマ線照射装置（薬事法第二条第四項に規定する医療機器で、厚生労働大臣が定めるものを除く。）
二十四紡績機械及び製綿機械で、ビーター、シリンダー等の回転体を有するもの
二十六第一条第五号イからニまでに掲げる容器のうち、第一種圧力容器以外のもの（ゲージ圧力〇・一メガパスカル以下で使用する容器で内容積が〇・〇一立方メートル以下のもの及びその使用する最高のゲージ圧力をメガパスカルで表した数値と内容積を立方メートルで表した数値との積が〇・〇〇一以下の容器並びに船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるもの及び電気事業法、高圧ガス保安法、ガス事業法又は液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の適用を受けるものを除く。）
二十八安全帯（墜落による危険を防止するためのものに限る。）
二十九チエーンソー（内燃機関を内蔵するものであつて、排気量が四十立方センチメートル以上のものに限る。）
三十シヨベルローダー
三十一フオークローダー
三十二ストラドルキヤリヤー
三十三不整地運搬車
三十四作業床の高さが二メートル以上の高所作業車
４法別表第二に掲げる機械等には、本邦の地域内で使用されないことが明らかな機械等を含まないものとする。
５次の表の上欄に掲げる機械等には、それぞれ同表の下欄に掲げる機械等を含まないものとする。
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法別表第二第三号に掲げる小型ボイラー
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法別表第二第六号に掲げる防爆構造電気機械器具
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船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられる防爆構造電気機械器具
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法別表第二第八号に掲げる防じんマスク
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ろ過材又は面体を有していない防じんマスク
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法別表第二第九号に掲げる防毒マスク
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ハロゲンガス用又は有機ガス用防毒マスクその他厚生労働省令で定めるもの以外の防毒マスク
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法別表第二第十三号に掲げる絶縁用保護具
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その電圧が、直流にあつては七百五十ボルト、交流にあつては三百ボルト以下の充電電路について用いられる絶縁用保護具
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法別表第二第十四号に掲げる絶縁用防具
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その電圧が、直流にあつては七百五十ボルト、交流にあつては三百ボルト以下の充電電路に用いられる絶縁用防具
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法別表第二第十五号に掲げる保護帽
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物体の飛来若しくは落下又は墜落による危険を防止するためのもの以外の保護帽
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（個別検定を受けるべき機械等）
（型式検定を受けるべき機械等）
第十四条の二法第四十四条の二第一項の政令で定める機械等は、次に掲げる機械等（本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く。）とする。
一ゴム、ゴム化合物又は合成樹脂を練るロール機の急停止装置のうち電気的制動方式以外の制動方式のもの
二プレス機械又はシャーの安全装置
三防爆構造電気機械器具（船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるものを除く。）
四クレーン又は移動式クレーンの過負荷防止装置
五防じんマスク（ろ過材及び面体を有するものに限る。）
六防毒マスク（ハロゲンガス用又は有機ガス用のものその他厚生労働省令で定めるものに限る。）
七木材加工用丸のこ盤の歯の接触予防装置のうち可動式のもの
八動力により駆動されるプレス機械のうちスライドによる危険を防止するための機構を有するもの
九交流アーク溶接機用自動電撃防止装置
十絶縁用保護具（その電圧が、直流にあつては七百五十ボルトを、交流にあつては三百ボルトを超える充電電路について用いられるものに限る。）
十一絶縁用防具（その電圧が、直流にあつては七百五十ボルトを、交流にあつては三百ボルトを超える充電電路に用いられるものに限る。）
十二保護帽（物体の飛来若しくは落下又は墜落による危険を防止するためのものに限る。）
（定期に自主検査を行うべき機械等）
第十五条法第四十五条第一項の政令で定める機械等は、次のとおりとする。
一第十二条第一項各号に掲げる機械等、第十三条第三項第五号、第六号、第八号、第九号、第十四号から第十九号まで及び第三十号から第三十四号までに掲げる機械等、第十四条第二号から第四号までに掲げる機械等並びに前条第十号及び第十一号に掲げる機械等
二動力により駆動されるプレス機械
三動力により駆動されるシヤー
四動力により駆動される遠心機械
五化学設備（配管を除く。）及びその附属設備
六アセチレン溶接装置及びガス集合溶接装置（これらの装置の配管のうち、地下に埋設された部分を除く。）
七乾燥設備及びその附属設備
九局所排気装置、プッシュプル型換気装置、除じん装置、排ガス処理装置及び排液処理装置で、厚生労働省令で定めるもの
十特定化学設備及びその附属設備
十一ガンマ線照射装置で、透過写真の撮影に用いられるもの
２法第四十五条第二項の政令で定める機械等は、第十三条第三項第八号、第九号、第三十三号及び第三十四号に掲げる機械等並びに前項第二号に掲げる機械等とする。
（登録製造時等検査機関等の登録の有効期間）
第十五条の二法第四十六条の二第一項（法第五十三条の三、第五十四条及び第五十四条の二において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、五年とする。
（製造等が禁止される有害物等）
第十六条法第五十五条の政令で定める物は、次のとおりとする。
一黄りんマツチ
二ベンジジン及びその塩
三四―アミノジフエニル及びその塩
四石綿
五四―ニトロジフエニル及びその塩
六ビス（クロロメチル）エーテル
七ベータ―ナフチルアミン及びその塩
八ベンゼンを含有するゴムのりで、その含有するベンゼンの容量が当該ゴムのりの溶剤（希釈剤を含む。）の五パーセントを超えるもの
九第二号、第三号若しくは第五号から第七号までに掲げる物をその重量の一パーセントを超えて含有し、又は第四号に掲げる物をその重量の○・一パーセントを超えて含有する製剤その他の物
２法第五十五条ただし書の政令で定める要件は、次のとおりとする。
一製造、輸入又は使用について、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、都道府県労働局長の許可を受けること。この場合において、輸入貿易管理令（昭和二十四年政令第四百十四号）第九条第一項の規定による輸入割当てを受けるべき物の輸入については、同項の輸入割当てを受けたことを証する書面を提出しなければならない。
二厚生労働大臣が定める基準に従つて製造し、又は使用すること。
（製造の許可を受けるべき有害物）
第十七条法第五十六条第一項の政令で定める物は、別表第三第一号に掲げる第一類物質とする。
（名称等を表示すべき危険物及び有害物）
第十八条法第五十七条第一項の政令で定める物は、次のとおりとする。
一アクリルアミド
一の二アクリロニトリル
一の三アセトン
二アルキル水銀化合物（アルキル基がメチル基又はエチル基である物に限る。）
二の二イソブチルアルコール
二の三イソプロピルアルコール
二の四イソペンチルアルコール（別名イソアミルアルコール）
二の五エチルアミン
二の六エチルエーテル
三エチレンイミン
三の二エチレンオキシド
三の三エチレングリコールモノエチルエーテル（別名セロソルブ）
三の四エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート（別名セロソルブアセテート）
三の五エチレングリコールモノ－ノルマル－ブチルエーテル（別名ブチルセロソルブ）
三の六エチレングリコールモノメチルエーテル（別名メチルセロソルブ）
四塩化ビニル
五オーラミン
五の二オルト－ジクロルベンゼン
六オルト－フタロジニトリル
六の二過酸化水素
七カドミウム化合物
七の二キシレン
七の三クレゾール
八クロム酸及びその塩
八の二クロルベンゼン
九クロロホルム
九の二クロロメチルメチルエーテル
九の三五酸化バナジウム
九の四コールタール
九の五酢酸イソブチル
九の六酢酸イソプロピル
九の七酢酸イソペンチル（別名酢酸イソミアル）
九の八酢酸エチル
九の九酢酸ノルマル－ブチル
九の十酢酸ノルマル－プロピル
九の十一酢酸ノルマル－ペンチル（別名酢酸ノルマル－アミル）
九の十二酢酸メチル
九の十三酸化プロピレン
十次亜塩素酸カルシウム
十一四アルキル鉛
十二シアン化カリウム
十三シアン化ナトリウム
十四四塩化炭素
十四の二一・四－ジオキサン
十四の三シクロヘキサノール
十四の四シクロヘキサノン
十四の五一・二－ジクロルエタン（別名二塩化エチレン）
十四の六一・二－ジクロルエチレン（別名二塩化アセチレン）
十四の七ジクロルメタン（別名二塩化メチレン）
十四の八三・三′－ジクロロ－四・四′－ジアミノジフエニルメタン
十四の九一・四－ジクロロ－ニ－ブテン
十四の十一・一－ジメチルヒドラジン
十四の十一Ｎ・Ｎ－ジメチルホルムアミド
十五臭化メチル
十六重クロム酸及びその塩
十六の二硝酸アンモニウム
十七水銀及びその無機化合物（硫化水銀を除く。）
十七の二スチレン
十八一・一・二・二－テトラクロルエタン（別名四塩化アセチレン）
十九テトラクロルエチレン（別名パークロルエチレン）
十九の二テトラヒドロフラン
二十一・一・一－トリクロルエタン
二十一トリクロルエチレン
二十二トリレンジイソシアネート
二十三トルエン
二十四鉛化合物（酸化鉛、水酸化鉛その他の厚生労働大臣が指定する物に限る。）
二十四の二ニツケル化合物（次号に掲げる物を除き、粉状の物に限る。）
二十五ニツケルカルボニル
二十五の二ニトログリセリン
二十五の三ニトロセルローズ
二十六二硫化炭素
二十七ノルマルヘキサン
二十七の二パラ－ジメチルアミノアゾベンゼン
二十八パラ－ニトロクロルベンゼン
二十八の二ピクリン酸
二十八の三砒（ひ）素及びその化合物（アルシン及び砒（ひ）化ガリウムを除く。）
二十九フエノール
二十九の二一・三－ブタジエン
二十九の三一－ブタノール
二十九の四二－ブタノール
三十弗（ふっ）化水素
三十のニ 一・三－プロパンスルトン
三十一ベータ－プロピオラクトン
三十二ベンゼン
三十三ペンタクロルフエノール（別名ＰＣＰ）及びそのナトリウム塩
三十四ホルムアルデヒド
三十五マゼンタ
三十六メタノール
三十六の二メチルイソブチルケトン
三十六の三メチルエチルケトン
三十六の四メチルシクロヘキサノール
三十六の五メチルシクロヘキサノン
三十六の六メチル－ノルマル－ブチルケトン
三十七沃（よう）化メチル
三十七の二硫化水素ナトリウム
三十七の三硫化ナトリウム
三十八硫酸ジメチル
三十九前各号に掲げる物を含有する製剤その他の物で、厚生労働省令で定めるもの
四十別表第三第一号一から七までに掲げる物を含有する製剤その他の物（同号８に掲げる物を除く。）で、厚生労働省令で定めるもの
（名称等を通知すべき危険物及び有害物）
第十八条の二法第五十七条の二第一項の政令で定める物は、別表第九に掲げる物とする。
（法第五十七条の三第一項の政令で定める化学物質）
第十八条の三法第五十七条の三第一項の政令で定める化学物質は、次のとおりとする。
一元素
二天然に産出される化学物質
三放射性物質
四附則第九条の二の規定により厚生労働大臣がその名称等を公表した化学物質
（法第五十七条の三第一項ただし書の政令で定める場合）
第十八条の四法第五十七条の三第一項ただし書の政令で定める場合は、同項に規定する新規化学物質（以下この条において「新規化学物質」という。）を製造し、又は輸入しようとする事業者が、厚生労働省令で定めるところにより、一の事業場における一年間の製造量又は輸入量（当該新規化学物質を製造し、及び輸入しようとする事業者にあつては、これらを合計した量）が百キログラム以下である旨の厚生労働大臣の確認を受けた場合において、その確認を受けたところに従つて当該新規化学物質を製造し、又は輸入しようとするときとする。
（法第五十七条の四第一項の政令で定める有害性の調査）
第十八条の五法第五十七条の四第一項の政令で定める有害性の調査は、実験動物を用いて吸入投与、経口投与等の方法により行うがん原性の調査とする。
（職長等の教育を行うべき業種）
第十九条法第六十条の政令で定める業種は、次のとおりとする。
一建設業
二製造業。ただし、次に掲げるものを除く。
イ食料品・たばこ製造業（うま味調味料製造業及び動植物油脂製造業を除く。）
ロ繊維工業（紡績業及び染色整理業を除く。）
ハ衣服その他の繊維製品製造業
ニ紙加工品製造業（セロフアン製造業を除く。）
ホ新聞業、出版業、製本業及び印刷物加工業
三電気業
四ガス業
五自動車整備業
六機械修理業
（就業制限に係る業務）
第二十条法第六十一条第一項の政令で定める業務は、次のとおりとする。
一発破の場合におけるせん孔、装てん、結線、点火並びに不発の装薬又は残薬の点検及び処理の業務
二制限荷重が五トン以上の揚貨装置の運転の業務
三ボイラー（小型ボイラーを除く。）の取扱いの業務
四前号のボイラー又は第一種圧力容器（小型圧力容器を除く。）の溶接（自動溶接機による溶接、管（ボイラーにあつては、主蒸気管及び給水管を除く。）の周継手の溶接及び圧縮応力以外の応力を生じない部分の溶接を除く。）の業務
五ボイラー（小型ボイラー及び次に掲げるボイラーを除く。）又は第六条第十七号の第一種圧力容器の整備の業務
イ胴の内径が七百五十ミリメートル以下で、かつ、その長さが千三百ミリメートル以下の蒸気ボイラー
ロ伝熱面積が三平方メートル以下の蒸気ボイラー
ハ伝熱面積が十四平方メートル以下の温水ボイラー
ニ伝熱面積が三十平方メートル以下の貫流ボイラー（気水分離器を有するものにあつては、当該気水分離器の内径が四百ミリメートル以下で、かつ、その内容積が〇・四立方メートル以下のものに限る。）
六つり上げ荷重が五トン以上のクレーン（跨（こ）線テルハを除く。）の運転の業務
七つり上げ荷重が一トン以上の移動式クレーンの運転（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第一号に規定する道路（以下この条において「道路」という。）上を走行させる運転を除く。）の業務
八つり上げ荷重が五トン以上のデリツクの運転の業務
九潜水器を用い、かつ、空気圧縮機若しくは手押しポンプによる送気又はボンベからの給気を受けて、水中において行う業務
十可燃性ガス及び酸素を用いて行なう金属の溶接、溶断又は加熱の業務
十一最大荷重（フオークリフトの構造及び材料に応じて基準荷重中心に負荷させることができる最大の荷重をいう。）が一トン以上のフオークリフトの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務
十二機体重量が三トン以上の別表第七第一号、第二号、第三号又は第六号に掲げる建設機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走することができるものの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務
十三最大荷重（ショベルローダー又はフォークローダーの構造及び材料に応じて負荷させることができる最大の荷重をいう。）が一トン以上のショベルローダー又はフォークローダーの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務
十四最大積載量が一トン以上の不整地運搬車の運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務
十五作業床の高さが十メートル以上の高所作業車の運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務
十六制限荷重が一トン以上の揚貨装置又はつり上げ荷重が一トン以上のクレーン、移動式クレーン若しくはデリックの玉掛けの業務
（作業環境測定を行うべき作業場）
第二十一条法第六十五条第一項の政令で定める作業場は、次のとおりとする。
一土石、岩石、鉱物、金属又は炭素の粉じんを著しく発散する屋内作業場で、厚生労働省令で定めるもの
二暑熱、寒冷又は多湿の屋内作業場で、厚生労働省令で定めるもの
三著しい騒音を発する屋内作業場で、厚生労働省令で定めるもの
四坑内の作業場で、厚生労働省令で定めるもの
五中央管理方式の空気調和設備（空気を浄化し、その温度、湿度及び流量を調節して供給することができる設備をいう。）を設けている建築物の室で、事務所の用に供されるもの
六別表第二に掲げる放射線業務を行う作業場で、厚生労働省令で定めるもの
七別表第三第一号若しくは第二号に掲げる特定化学物質を製造し、若しくは取り扱う屋内作業場（同号１５に掲げる物又は同号３７に掲げる物で同号１５に係るものを製造し、又は取り扱う作業で厚生労働省令で定めるものを行うものを除く。）、石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のため製造する屋内作業場又はコークス炉上において若しくはコークス炉に接してコークス製造の作業を行う場合の当該作業場
八別表第四第一号から第八号まで、第十号又は第十六号に掲げる鉛業務（遠隔操作によつて行う隔離室におけるものを除く。）を行う屋内作業場
九別表第六に掲げる酸素欠乏危険場所において作業を行う場合の当該作業場
十別表第六の二に掲げる有機溶剤を製造し、又は取り扱う業務で厚生労働省令で定めるものを行う屋内作業場
（健康診断を行うべき有害な業務）
第二十二条法第六十六条第二項前段の政令で定める有害な業務は、次のとおりとする。
一第六条第一号に掲げる作業に係る業務及び第二十条第九号に掲げる業務
二別表第二に掲げる放射線業務
三別表第三第一号若しくは第二号に掲げる特定化学物質（同号５及び３１の２に掲げる物並びに同号３７に掲げる物で同号５又は３１の２に係るものを除く。）を製造し、若しくは取り扱う業務（同号８若しくは３２に掲げる物又は同号３７に掲げる物で同号８若しくは３２に係るものを製造する事業場以外の事業場においてこれらの物を取り扱う業務及び同号１５に掲げる物又は同号３７に掲げる物で同号１５に係るものを製造し、又は取り扱う業務で厚生労働省令で定めるものを除く。）、第十六条第一項各号に掲げる物（同項第四号に掲げる物及び同項第九号に掲げる物で同項第四号に係るものを除く。）を試験研究のため製造し、若しくは使用する業務又は石綿等の取扱い若しくは試験研究のための製造に伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務
四別表第四に掲げる鉛業務（遠隔操作によつて行う隔離室におけるものを除く。）
五別表第五に掲げる四アルキル鉛等業務（遠隔操作によつて行う隔離室におけるものを除く。）
六屋内作業場又はタンク、船倉若しくは坑の内部その他の厚生労働省令で定める場所において別表第六の二に掲げる有機溶剤を製造し、若しくは取り扱う業務で、厚生労働省令で定めるもの
２法第六十六条第二項後段の政令で定める有害な業務は、次の物を製造し、若しくは取り扱う業務（第十一号若しくは第二十二号に掲げる物又は第二十四号に掲げる物で第十一号若しくは第二十二号に係るものを製造する事業場以外の事業場においてこれらの物を取り扱う業務、第十二号若しくは第十六号に掲げる物又は第二十四号に掲げる物で第十二号若しくは第十六号に係るものを鉱石から製造する事業場以外の事業場においてこれらの物を取り扱う業務及び第十四号のニに掲げる物又は第二十四号に掲げる物で第十四号のニに係るものを製造し、又は取り扱う業務で厚生労働省令で定めるものを除く。）又は石綿等の製造若しくは取扱いに伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務とする。
一ベンジジン及びその塩
一の二ビス（クロロメチル）エーテル
二ベータ－ナフチルアミン及びその塩
三ジクロルベンジジン及びその塩
四アルフア－ナフチルアミン及びその塩
五オルト－トリジン及びその塩
六ジアニシジン及びその塩
七ベリリウム及びその化合物
八ベンゾトリクロリド
九エチレンイミン
十塩化ビニル
十一オーラミン
十二クロム酸及びその塩
十三クロロメチルメチルエーテル
十四コールタール
十四のニ 酸化プロピレン
十五三・三′－ジクロロ－四・四′－ジアミノジフエニルメタン
十五の二一・一－ジメチルヒドラジン
十六重クロム酸及びその塩
十七ニツケル化合物（次号に掲げる物を除き、粉状の物に限る。）
十八ニツケルカルボニル
十九パラ－ジメチルアミノアゾベンゼン
十九の二砒（ひ）素及びその化合物（アルシン及び砒（ひ）化ガリウムを除く。）
二十ベータ－プロピオラクトン
二十一ベンゼン
二十二マゼンタ
二十三第一号から第七号までに掲げる物をその重量の一パーセントを超えて含有し、又は第八号に掲げる物をその重量の〇・五パーセントを超えて含有する製剤その他の物（合金にあつては、ベリリウムをその重量の三パーセントを超えて含有するものに限る。）
二十四第九号から第二十二号までに掲げる物を含有する製剤その他の物で、厚生労働省令で定めるもの
３法第六十六条第三項の政令で定める有害な業務は、塩酸、硝酸、硫酸、亜硫酸、弗（ふつ）化水素、黄りんその他歯又はその支持組織に有害な物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務とする
（健康管理手帳を交付する業務）
第二十三条法第六十七条第一項の政令で定める業務は、次のとおりとする。
一ベンジジン及びその塩（これらの物をその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務
二ベータ－ナフチルアミン及びその塩（これらの物をその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務
三粉じん作業（じん肺法（昭和三十五年法律第三十号）第二条第一項第三号に規定する粉じん作業をいう。）に係る業務
四クロム酸及び重クロム酸並びにこれらの塩（これらの物をその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務（これらの物を鉱石から製造する事業場以外の事業場における業務を除く。）
五無機砒（ひ）素化合物（アルシン及び砒（ひ）化ガリウムを除く。）を製造する工程において粉砕をし、三酸化砒（ひ）素を製造する工程において焙（ばい）焼若しくは精製を行い、又は砒（ひ）素をその重量の三パーセントを超えて含有する鉱石をポツト法若しくはグリナワルド法により製錬する業務
六コークス又は製鉄用発生炉ガスを製造する業務（コークス炉上において若しくはコークス炉に接して又はガス発生炉上において行う業務に限る。）
七ビス（クロロメチル）エーテル（これをその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務
八ベリリウム及びその化合物（これらの物をその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物（合金にあつては、ベリリウムをその重量の三パーセントを超えて含有するものに限る。）を含む。）を製造し、又は取り扱う業務（これらの物のうち粉状の物以外の物を取り扱う業務を除く。）
九ベンゾトリクロリドを製造し、又は取り扱う業務（太陽光線により塩素化反応をさせることによりベンゾトリクロリドを製造する事業場における業務に限る。）
十塩化ビニルを重合する業務又は密閉されていない遠心分離機を用いてポリ塩化ビニル（塩化ビニルの共重合体を含む。）の懸濁液から水を分離する業務
十一石綿等の製造又は取扱いに伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務
十二ジアニシジン及びその塩（これらの物をその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務
（登録教習機関の登録の有効期間）
第二十三条の二法第七十七条第四項の政令で定める期間は、五年とする
（計画の届出をすべき業種等）
第二十四条法第八十八条第一項の政令で定める業種及び規模の事業場は、第十九条第二号から第六号までに掲げる業種の事業場で、電気使用設備の定格容量の合計が三百キロワット以上のものとする。
２法第八十八条第四項の政令で定める業種は、土石採取業とする。
（法第百二条の政令で定める工作物）
第二十五条法第百二条の政令で定める工作物は、次のとおりとする。
一電気工作物
二熱供給施設
三石油パイプライン
附 則〔抄〕
（施行期日）
第一条この政令は、昭和四十七年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する
一第十三条第十四号から第十九号まで、第二十二号及び第三十一号から第三十四号までの規定昭和四十八年一月一日
二第十三条第四号及び第二十一号、第二十一条第一号及び第三号、第二十二条第一項第一号、別表第三第三号８、別表第四第五号（鉛快削鋼を製造する工程における鉛の鋳込に係る部分に限る。）、第七号（仕上げの業務に係る部分に限る。）及び第十二号（鉛等の鋳込に係る部分に限る。）並びに別表第八第二号２７の規定昭和四十八年四月一日（総括安全衛生管理者の選任に関する経過措置
（特定機械等の製造等に関する経過措置）
第四条この政令の施行の際現に第十二条第五号から第七号までに掲げる機械を製造している者については、昭和四十七年十二月三十一日までの間は、法第三十七条第一項の規定は、適用しない。
２法第三十七条の規定及び法第三十八条第一項の規定（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第十二条の規定による検査に相当する検査に係る部分を除く。）は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の適用を受ける第一種圧力容器（高圧ガス保安法第四十一条第一項の容器に該当するものを除く。）についても、当分の間、適用する。
（厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等に関する経過措置）
第五条次に掲げる機械等については、法第四十二条の規定は、適用しない。
一法別表第二第七号に掲げる機械等又はこの政令第十三条第三項第九号に掲げる機械等で、昭和四十八年四月一日前に製造され、又は輸入されたもの
二法別表第二第十一号に掲げる機械等及びこの政令第十三条第三項第二号に掲げる機械等（機械研削を行う研削盤の本体に限る。）」で、昭和四十六年七月一日前に製造され、又は輸入されたもの
（昭和五十四年六月二十九日までに製造され、又は輸入された化学物質の名称等の公表）
第九条の二労働大臣は、労働省令で定めるところにより、昭和五十四年二月二十八日までに製造され、又は輸入された化学物質（同日までに試験研究のため製造され、又は輸入されたものを除く。）の名称等を同年五月三十一日までに、同年三月一日から六月二十九日までの間に製造され、又は輸入された化学物質（同年二月二十八日までに試験研究以外のため製造され、又は輸入された化学物質と同一のもの及び同年三月一日から六月二十九日までの間に試験研究のため製造され、又は輸入されたものを除く。）の名称等を同年八月三十一日までに公表するものとする。ただし、次の各号に掲げる化学物質については、この限りでない。
一元素
二天然に産出される化学物質
三放射性物質
（健康管理手帳の交付に関する経過措置）
第十一条都道府県労働基準局長は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に第二十三条の業務のいずれかに従事して離職し、かつ、同日において現に当該業務に従事していない者で、法第六十七条第一項の労働省令で定める要件に該当するものに対して、労働省令で定めるところにより、同項の当該業務に係る健康管理手帳を交付するものとする。
（免許証等の引継ぎ）
第十二条施行日前に法による改正前の労働基準法（これに基づく命令を含む。）の規定により交付された検査証、免許証その他処分、手続その他の行為を証する書面は、それぞれ法（これに基づく命令を含む。）の相当規定により交付された検査証、免許証その他処分、手続その他の行為を証する書面とみなす。
（技能講習に関する経過措置）
第十三条次に掲げる技能講習は、それぞれ法第十四条又は第六十一条第一項の技能講習とみなす。
一施行日前に行なわれた技能講習で、法第十四条又は第六十一条第一項の技能講習に相当するものとして労働省令で定めるもの
二施行日から一年以内に法第七十六条の規定に準じて行なわれる技能講習で、法第十四条又は第六十一条第一項の技能講習に準ずるものとして都道府県労働基準局長が指定するもの
（労働省令への委任）
第十四条この附則に定めるもののほか、沖縄県の区域における法及びこの政令の施行に関して必要な事項その他必要な経過措置は、労働省令で定める。
附 則〔昭和五十年一月十四日政令第四号〕
（施行期日）
第一条この政令は、昭和五十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第二十三条の改正規定及び附則第八条の規定昭和五十年一月十六日
二第六条第八号の次に一号を加える改正規定、同条第十八号の改正規定、第十三条に五号を加える改正規定中同条三十六号から第三十八号までに係る部分、第十四条の改正規定中第十三条第二十三号及び第二十四号に係る部分、第十五条、第二十一条第七号、第二十二条、附則第八条及び別表第一から別表第八までの改正規定並びに次条第二号及び第三号の規定並びに附則第三条第一号、第四条第二号及び第三号並びに第六条の規定昭和五十年十月一日
三第十三条に五号を加える改正規定中同条第三十九号及び第四十号に係る部分、第十四条の改正規定中第十三条第三十九号に係る部分並びに附則第三条第二号及び第四条第四号の規定昭和五十一年一月一日
（作業主任者に関する経過措置）
第二条事業者は、次に掲げる作業については、昭和五十二年三月三十一日までの間は、これらの作業の作業主任者を選任することを要しない。
一改正後の労働安全衛生法施行令（以下「新令」という。）第六条第五号の二に掲げる作業
二新令第六条第八号の二に掲げる作業
三新令第六条第八号、第十八号又は第二十一号に掲げる作業（改正前の労働安全衛生法施行令第六条第八号、第十八号又は第二十一号に掲げる作業に該当するものを除く。）
（厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等に関する経過措置）
第三条次の各号に掲げる機械等で、当該各号に定める日前に製造され、又は輸入されたものについては、労働安全衛生法（以下「法」という。）第四十二条の規定は、適用しない。
一新令第十三条第三十六号から第三十八号までに掲げる機械等昭和五十年十月一日
二新令第十三条第三十九号又は第四十号に掲げる機械等昭和五十一年一月一日
（検定に関する経過措置）
第四条次の各号に掲げる機械等で、当該各号に定める日前に製造され、又は輸入されたものについては、法第四十四条第一項の検定を受けることを要しない。
一新令第十三条第十号又は第十四号から第十六号までに掲げる機械等昭和五十一年四月一日
二新令第十三条第二十三号に掲げる機械等昭和五十一年六月一日
三新令第十三条第二十四号に掲げる機械等昭和五十一年十月一日
四新令第十三条第三十九号に掲げる機械等昭和五十二年一月一日
（製造の許可に関する経過措置）
第六条昭和五十年十月一日において現に新令別表第三第一号３若しくは６に掲げる物又は同号７に掲げる物で同号３若しくは６に係るものを製造している者については、同日から昭和五十二年三月三十一日までの間は、法第五十六条の規定は、適用しない。その期間内に同条の許可を申請した場合において、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。
（健康管理手帳の交付に関する経過措置）
第八条都道府県労働基準局長は、昭和五十年一月十六日前に新令第二十三条第四号から第六号までの業務のいずれかに従事して離職し、かつ、同日において現に当該業務に従事していない者で、法第六十七条第一項の労働省令で定める要件に該当するものに対して、労働省令で定めるところにより、同項の当該業務に係る健康管理手帳を交付するものとする。
附 則〔昭和五十年八月一日政令第二百四十四号〕〔抄〕
（施行期日）
第一条この政令は、法の施行の日（昭和五十年八月一日）から施行する。ただし、附則第八条の規定（労働安全衛生法施行令第二十一条の見出しを改める部分を除く。）は、法附則第四条のうち労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第六十五条の改正規定中同条に四項を加える部分の施行の日から施行する。
附 則〔昭和五十一年一月七日政令第一号〕
（施行期日）
第一条この政令は、昭和五十一年四月一日から施行する。ただし、第二十三条の改正規定及び附則第五条の規定は、昭和五十一年一月十六日から施行する。
（作業主任者に関する経過措置）
第二条事業者は、改正後の労働安全衛生法施行令（以下「新令」という。）別表第三第一号７に掲げる物又は同号８に掲げる物で同号７に掲げる物に係るもの（以下「ベンゾトリクロリド等」という。）に係る新令第六条第十八号の作業については、昭和五十二年九月三十日までの間は、当該作業の作業主任者を選任することを要しない。
（製造の許可に関する経過措置）
第三条昭和五十一年四月一日において現にベンゾトリクロリド等を製造している者については、同日から昭和五十二年三月三十一日までの間は、労働安全衛生法（以下「法」という。）第五十六条の規定は、適用しない。その期間内に同条第一項の許可を申請した場合において、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。
（名称等の表示に関する経過措置）
第四条ベンゾトリクロリド等で、昭和五十一年四月一日において現に存するものについては、同年九月三十日までの間は、法第五十七条の規定は、適用しない。
（健康管理手帳の交付に関する経過措置）
第五条都道府県労働基準局長は、昭和五十一年一月十六日前に新令第二十三条第七号から第十号までの業務のいずれかに従事して離職し、かつ、同日において現に当該業務に従事していない者で、法第六十七条第一項の労働省令で定める要件に該当するものに対して、労働省令で定めるところにより、同項の当該業務に係る健康管理手帳を交付するものとする。
附 則〔昭和五十一年二月十七日政令第二十号〕〔抄〕
１この政令は、昭和五十一年二月二十二日から施行する。
附 則〔昭和五十二年一月七日政令第一号〕
（施行期日）
第一条この政令は、昭和五十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第十三条に一号を加える改正規定及び附則第三条の規定昭和五十二年十月一日
二第十四条の改正規定及び附則第四条の規定昭和五十三年一月一日
（作業主任者に関する経過措置）
第二条事業者は、改正後の労働安全衛生法施行令（以下「新令」という。）第六条第一号に掲げる作業（改正前の労働安全衛生法施行令（以下「旧令」という。）第六条第一号に掲げる作業に該当するものを除く。）については、昭和五十四年三月三十一日までの間は、当該作業の作業主任者を選任することを要しない。
（厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械に関する経過措置）
第三条新令第十三条第四十一号に掲げる機械で、昭和五十二年十月一日前に製造され、又は輸入されたものについては、労働安全衛生法（以下「法」という。）第四十二条の規定は、適用しない。
（型式検定に関する経過措置）
第四条新令第十三条第十二号に掲げる機械のうちスライドによる危険を防止するための機構を有するもので、昭和五十四年一月一日前に製造され、又は輸入されたものについては、法第四十四条の二第一項の型式検定を受けることを要しない。
（製造等の禁止に関する経過措置）
第五条昭和五十二年四月一日前に旧令第十六条第一項各号に掲げる物を試験研究のため製造し、輸入し、又は使用するために同条第二項第一号の規定により都道府県労働基準局長に届出書を提出した者は、当該提出した届出書に係る当該物の製造、輸入又は使用について新令第十六条第二項第一号の都道府県労働局長の許可を受けたものとみなす。
（就業制限に関する経過措置）
第六条事業者は、新令第二十条第九号に掲げる業務（旧令第二十条第九号に掲げる業務に該当するものを除く。）については、昭和五十四年三月三十一日までの間は、法第六十一条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する資格を有する者以外の者を当該業務に就かせることができる。この場合においては、その者については、同条第二項の規定は、適用しない。
附 則〔昭和五十二年十一月十五日政令第三百七号〕〔抄〕
（施行期日）
（作業主任者に関する経過措置）
第二条事業者は、改正後の労働安全衛生法施行令（以下「新令」という。）第六条第十五号の二に掲げる作業については、昭和五十四年十二月三十一日までの間は、当該作業の作業主任者を選任することを要しない。
（厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等に関する経過措置）
第三条新令第十三条第四十二号から第四十四号までに掲げる機械等で、昭和五十四年一月一日前に製造され、又は輸入されたものについては、改正法による改正後の労働安全衛生法（以下「新法」という。）第四十二条の規定は、適用しない。
（検定に関する経過措置）
第四条新令第十四条に規定する機械等で、改正法による改正前の労働安全衛生法（以下「旧法」という。）第四十四条第一項の規定による検定に合格したものは、新法第四十四条第一項の規定による個別検定に合格したものとみなす。
２旧法第四十四条第二項の規定により付された表示で、新令第十四条に規定する機械等に付されたものは、新法第四十四条第三項の規定により付された表示とみなす。
第五条新令第十四条の二に規定する機械等で、旧法第四十四条第一項の規定による検定に合格したものは、新法第四十四条の二第一項の規定による型式検定に合格した型式の機械等とみなす。
２旧法第四十四条第二項の規定により付された表示で、新令第十四条の二に規定する機械等に付されたものは、新法第四十四条の二第四項の規定により付された表示とみなす。
（就業制限に関する経過措置）
第六条事業者は、新令第二十条第十一号の二に掲げる業務及び同条第十二号に掲げる業務（改正前の労働安全衛生法施行令第二十条第十二号に掲げる業務に該当するものを除く。）については、昭和五十三年十二月三十一日までの間は、新法第六十一条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する資格を有する者以外の者を当該業務に就かせることができる。この場合においては、その者については、同条第二項の規定は、適用しない。
（技能講習に関する経過措置）
第七条この政令の施行の日前に行われた技能講習及びこの政令の施行の日から一年以内に行われる技能講習（新令第二十条第十一号の二に掲げる業務又は同条第十二号に掲げる業務（改正前の労働安全衛生法施行令第二十条第十二号に掲げる業務に該当するものを除く。）に係るものに限る。）で、新法第六十一条第一項の技能講習に準ずるものとして都道府県労働基準局長が指定するものは、同項の技能講習とみなす。
（労働省令への委任）
第八条附則第二条から前条までに定めるもののほか、新法第四十四条の二の規定の施行に関して必要な事項その他改正法第一条の規定（労働安全衛生法第五十七条の次に三条を加える改正規定及び同法第九十三条第三項の改正規定を除く。）の施行に関して必要な経過措置は、労働省令で定める。
附 則〔昭和五十三年三月十日政令第三十三号〕
この政令は、昭和五十三年三月三十一日から施行する。
附 則〔昭和五十三年六月五日政令第二百二十六号〕
（施行期日）
第一条この政令は、昭和五十三年九月一日から施行する。
（作業主任者に関する経過措置）
第二条事業者は、改正後の労働安全衛生法施行令（以下「新令」という。）第六条第二十二号に掲げる作業については、昭和五十五年八月三十一日までの間は、当該作業の作業主任者を選任することを要しない。
（名称等の表示に関する経過措置）
第三条次に掲げる物であつて、この政令の施行の日において現に存するものについては、昭和五十四年二月二十八日までの間は、労働安全衛生法第五十七条第一項の規定は、適用しない。
一新令第十八条第一号の三、第二号の三、第三号の二から第三号の五まで、第五号の二、第七号の二、第七号の三、第八号の二、第九号の五、第十四号の二から第十四号の四まで、第十四号の六、第二十九号の二又は第三十六号の二から第三十六号の四までに掲げる物
二新令第十八条第三十九号に掲げる物で、前号に掲げる物を含有するもの
附 則〔昭和五十四年一月十二日政令第二号〕
この政令は、労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律の一部の施行の日（昭和五十四年六月三十日）から施行する。ただし、附則第九条の次に一条を加える改正規定は、公布の日から施行する。
附 則〔昭和五十四年三月十三日政令第三十一号〕
この政令は、昭和五十四年十月一日から施行する。
附 則〔昭和五十五年十一月十四日政令第二百九十七号〕
（施行期日）
１この政令は、労働安全衛生法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第七十八号）の施行の日（昭和五十五年十二月二日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第九条の次に一条を加える改正規定昭和五十六年六月一日
二第六条の改正規定（同条第十五号に係る部分に限る。）、第十三条の改正規定、別表第七の次に一表を加える改正規定及び次項の規定昭和五十七年一月一日
三第六条の改正規定（同条第十五号に掲げる部分を除く。）昭和五十八年六月一日
（厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等に関する経過措置）
２改正後の第十三条第二十二号から第二十二号の四までに掲げる機械等（型わく支保工用のパイプサポートを除く。）で、昭和五十七年一月一日前に製造され、又は輸入されたものについては、労働安全衛生法第四十二条の規定は、適用しない。
附 則〔昭和五十七年四月二十日政令第百二十四号〕
１この政令は、昭和五十七年七月一日から施行する。ただし、第六条第二十一号の改正規定は、昭和五十八年四月一日から施行する。
２この政令の施行の日から昭和五十八年三月三十一日までの間における第六条第二十一号の規定の適用については、改正後の別表第六第九号中「汚水、パルプ液」とあるのは「汚水」と、「入れてあり、又は入れたことのある」とあるのは「入れてある」と、「槽、管、暗きよ、マンホール、溝又はピツト」とあるのは「暗きよ、浄化槽又は汚水桝」とする。
附 則〔昭和五十八年十二月二十六日政令第二百七十一号〕〔抄〕
（施行期日）
第一条この政令は、昭和五十九年二月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則〔昭和六十年十一月十二日政令第二百九十七号〕
（施行期日）
１この政令は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則〔昭和六十二年三月二十日政令第五十四号〕〔抄〕
（施行期日）
第一条この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附 則〔昭和六十三年三月二十五日政令第五十二号〕
この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附 則〔昭和六十三年十二月二十日政令第三百四十三号〕
（施行期日）
１この政令は、昭和六十四年三月一日から施行する。ただし、労働安全衛生法施行令第二条の改正規定は、昭和六十四年四月一日から施行する。
（名称等表示に関する経過措置）
２次に掲げる物であつて、この政令の施行の日において現に存するものに対する労働安全衛生法第五十七条第一項の規定の適用については、改正後の労働安全衛生法施行令（以下「新令」という。）第十八条の規定にかかわらず、昭和六十四年八月三十一日までの間は、なお従前の例による。
一新令第十八条第二号の三、第二号の五、第二号の六、第九号の五から第九号の十一まで、第十四号の三、第十四号の四、第十四号の七、第十七号の二、第十九号の二、第二十九号の三、第三十六号の三又は第三十六号の四に掲げる物
二新令第十八条第三十九号に掲げる物で、前号に掲げる物を含有するもの
附 則〔平成二年八月三日政令第二百五十三号〕
（施行期日）
第一条この政令は、平成二年十月一日から施行する。
（厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等に関する経過措置）
第二条改正後の労働安全衛生法施行令（以下「新令」という。）第十三条第二十一号に掲げる機械等（改正前の労働安全衛生法施行令第十三条第二十一号に掲げる機械等に該当するものを除く。）並びに新令第十三条第四十五号及び第四十六号に掲げる機械等で、平成三年十月一日前に本邦において製造され、又は本邦に輸入されたものについては、労働安全衛生法第四十二条の規定は、適用しない。
（就業制限に関する経過措置）
第三条事業者は、新令第二十条第六号、第七号、第十二号、第十四号及び第十五号に掲げる業務（改正前の労働安全衛生法施行令第二十条第六号、第七号及び第十二号に掲げる業務に該当するものを除く。）については、平成四年九月三十日までの間は、労働安全衛生法第六十一条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する資格を有する者以外の者を当該業務に就かせることができる。この場合においては、その者については、同条第二項の規定は、適用しない。
附 則〔平成四年七月十五日政令第二百四十六号〕
この政令は、平成四年十月一日から施行する。ただし、第一条中労働安全衛生法施行令第六条の改正規定は、平成六年十月一日から施行する。
附 則〔平成七年一月二十五日政令第九号〕〔抄〕
（施行期日）
第一条この政令は、平成七年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定及び次条の規定は、平成七年十月一日から施行する。
（金属のアジ化物に係る作業主任者に関する経過措置）
第二条事業者は、改正後の労働安全衛生法施行令（以下「新令」という。）第六条第八号に掲げる作業（改正前の労働安全衛生法施行令（以下「旧令」という。）第六条第八号に掲げる作業に該当するものを除く。）については、平成九年三月三十一日までの間は、当該作業の作業主任者を選任することを要しない。
（罰則に関する経過措置）
第五条施行日前にした行為及び附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則〔平成八年三月二十七日政令第六十号〕
この政令は、公布の日から施行する。
附 則〔平成八年九月十三日政令第二百七十一号〕
この政令は、平成八年十月一日から施行する。
附 則〔平成九年二月十九日政令第二十号〕〔抄〕
（施行期日）
第一条この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附 則〔平成十年十二月十一日政令第三百九十号〕
（施行期日）
第一条この政令は、公布の日から施行する。
（個別検定に関する経過措置）
第二条改正後の第一条第四号ニに掲げるボイラーで製造時等検査に合格したものは、個別検定に合格したものとみなす。
２前項の規定により個別検定に合格したものとみなされたボイラーについては、労働安全衛生法第四十四条第六項の規定は、適用しない。
（罰則に関する経過措置）
第三条この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則〔平成十一年一月二十九日政令第十六号〕
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附 則〔平成十一年七月二十八日政令第二百四十号〕
（施行期日）
第一条この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
（個別検定に関する経過措置）
第二条改正後の労働安全衛生法施行令（以下「新令」という。）第一条第四号に掲げるボイラーに該当するもの（改正前の労働安全衛生法施行令（以下「旧令」という。）第一条第四号に掲げるボイラーに該当するものを除く。）又は新令第一条第六号に掲げる容器に該当するもの（旧令第一条第六号に掲げる容器に該当するものを除く。）で、製造時等検査に合格したものは、個別検定に合格したものとみなす。
２前項の規定により個別検定に合格したものとみなされたボイラー又は容器については、労働安全衛生法第四十四条第六項の規定は、適用しない。
（罰則に関する経過措置）
第三条この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則〔平成十一年十二月三日政令第三百九十号〕〔抄〕
（施行期日）
第一条この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第四条この政令の施行前に改正前の労働基準監督機関令、労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令、最低賃金審議会令、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令、労働安全衛生法施行令、労働安全衛生法関係手数料令、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令、労働金庫法施行令及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第八条から第十二条までに規定する労働大臣又は当該業種に属する事業を所管する大臣の権限の一部を委任する政令の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現に改正前のこれらの政令の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）で、この政令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この政令の施行の日以後における改正後のこれらの政令の適用については、改正後のこれらの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
（その他の経過措置の労働省令への委任）
第五条この附則に規定するもののほか、この政令の施行に伴い必要な経過措置は、労働省令で定める。
附 則〔平成十二年三月二十四日政令第九十三号〕
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附 則〔平成十二年六月七日政令第三百九号〕〔抄〕
（施行期日）
１この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附 則〔平成十二年九月二十九日政令第四百三十八号〕
１この政令は、平成十二年十月一日から施行する。
２この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則〔平成十三年三月二十八日政令第七十八号〕
（施行期日）
第一条この政令は、平成十三年五月一日から施行する。
（作業主任者に関する経過措置）
第二条事業者は、改正後の労働安全衛生法施行令（以下「新令」という。）第六条第十八号に掲げる作業（改正前の労働安全衛生法施行令（以下「旧令」という。）第六条第十八号に掲げる作業に該当するものを除く。）については、平成十五年四月三十日までの間は、当該作業の作業主任者を選任することを要しない。
（名称等の表示に関する経過措置）
第三条次に掲げる物であって、この政令の施行の日において現に存するものについては、平成十三年十月三十一日までの間は、労働安全衛生法第五十七条第一項の規定は、適用しない。
一新令第十八条第三号の二に掲げる物
二新令第十八条第三十九号に掲げる物で、前号に掲げる物を含有するもの
（作業環境測定に関する経過措置）
第四条事業者は、新令第二十一条第七号に掲げる作業場（旧令第二十一条第七号に掲げる作業場に該当するものを除く。）については、平成十四年四月三十日までの間は、作業環境測定を行うことを要しない。
附 則〔平成十五年十月十六日政令第四百五十七号〕〔抄〕
（施行期日）
第一条この政令は、平成十六年十月一日から施行する。
附 則〔平成十五年十二月十九日政令第五百三十三号〕〔抄〕
（施行期日）
第一条この政令は、公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律（以下「法」という。）の施行の日（平成十六年三月三十一日）から施行する。
（労働安全衛生法の一部改正に伴う経過措置）
第二条法第四条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第十四条、第三十八条第一項第一号、第四十一条第二項、第四十四条第一項、第四十四条の二第一項、第六十一条第一項又は第七十五条第三項の規定による指定を受けている者が行うべき法第四条の規定の施行の日の属する事業年度の事業報告書及び収支決算書の作成並びにこれらの書類の厚生労働大臣又は都道府県労働局長に対する提出については、なお従前の例による。
附 則〔平成十五年十二月十九日政令第五百三十五号〕〔抄〕
（施行期日）
第一条この政令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附 則〔平成十八年一月五日政令第二号〕〔抄〕
（施行期日）
第一条この政令は、改正法の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第三条この政令の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる時短交付金に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則〔平成十八年八月二日政令第二百五十七号〕〔抄〕
（施行期日）
第一条この政令は、平成十八年九月一日から施行する。
（経過措置）
第二条石綿又は石綿をその重量の〇・一パーセントを超えて含有する製剤その他の物（以下この条において「石綿等」という。）のうち、次の各号に掲げる石綿等の区分に応じ、当該各号に定める日前に製造され、又は輸入された物（次項に規定する既存石綿分析用試料等を除く。）であって、この政令の施行の日において現に使用されているもの（以下「既存石綿含有製品等」という。）については、同日以後引き続き使用されている間は、労働安全衛生法（以下「法」という。）第五十五条の規定は、適用しない。
一アモサイト若しくはクロシドライト又はこれらをその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物平成七年四月一日
二石綿（アモサイト及びクロシドライトを除く。以下この号において同じ。）を含有するこの政令による改正前の労働安全衛生法施行令別表第八の二に掲げる製品であって、その含有する石綿の重量が当該製品の重量の一パーセントを超えるもの平成十六年十月一日
三前二号に掲げる物以外の石綿等この政令の施行の日
２前項第一号又は第三号に掲げる石綿等のうち、当該各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日前に製造され、又は輸入された物であって、次に掲げるもの（以下「既存石綿分析用試料等」という。）については、法第五十五条の規定は、適用しない。
一石綿の分析のための試料の用に供される物
二前号に掲げる物の原料又は材料として使用される石綿
３この政令の施行の日において現に第一項第三号に掲げる物（既存石綿分析用試料等を除く。）を試験研究のために製造し、又は使用している者は、平成十八年十一月三十日までの間は、労働安全衛生法施行令第十六条第二項の要件に該当しない場合においても、これを引き続き試験研究のために製造し、又は使用することができる。
第三条既存石綿含有製品等及び既存石綿分析用試料等に対する法第五十七条及び第五十七条の二の規定の適用については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第四条この政令の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則〔平成十八年十月二十日政令第三百三十一号〕
（施行期日）
第一条この政令は、平成十八年十二月一日から施行する。
（名称等の表示に関する経過措置）
第二条次に掲げる物であって、この政令の施行の際現に存するものについては、平成十九年五月三十一日までの間は、労働安全衛生法第五十七条第一項の規定は、適用しない。
一この政令による改正後の労働安全衛生法施行令（以下「新令」という。）第十八条第二号の五、第六号の二、第十号の二、第十六号の二、第二十五号の二、第二十五号の三、第二十八号の二又は第二十九号の二に掲げる物
二新令第十八条第三十九号に掲げる物で、前号に掲げる物を含有するもの
三新令第十八条第四十号に掲げる物
（名称等の通知に関する経過措置）
第三条次に掲げる物であって、この政令の施行の際現に存するものについては、平成十九年五月三十一日までの間は、労働安全衛生法第五十七条の二第一項の規定は、適用しない。
一新令別表第九第二百号、第三百八号又は第四百二十四号に掲げる物
二新令別表第九第六百三十四号に掲げる物で、前号に掲げる物を含有するもの
三新令別表第九第六百三十五号に掲げる物
附 則〔平成十九年九月七日政令第二百八十一号〕
（施行期日）
第一条この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条石綿ジョイントシートガスケッチングから切り出した石綿（アモサイト及びクロシドライトを除く。以下この条において同じ。）を含有するガスケットであって、この政令による改正前の労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第二百五十七号）附則第三条第一号ハ若しくはニ（非鉄金属製造業の用に供する施設の設備の接合部分（四百五十度以上の温度の亜硫酸ガスを取り扱う部分に限る。）に使用されるものに限る。）のいずれかに該当するもの又は石綿を含有するグランドパッキンであって、同条第四号ロに該当するもののうち、この政令の施行の日において現に使用されているものについては、同日以後引き続き使用されている間は、労働安全衛生法第五十五条の規定は、適用しない。
第三条前条の規定により労働安全衛生法第五十五条の規定が適用されない物に対する労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有することとされた同令による改正前の労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）第十八条及び別表第九の規定の適用については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第四条この政令の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則〔平成十九年十二月十四日政令第三百五十七号〕
（施行期日）
第一条この政令は、平成二十年三月一日から施行する。
（作業環境測定に関する経過措置）
第二条事業者は、改正後の労働安全衛生法施行令第二十一条第七号に掲げる作業場（改正前の労働安全衛生法施行令第二十一条第七号に掲げる作業場に該当するものを除く。）については、平成二十一年二月二十八日までの間は、作業環境測定を行うことを要しない。
附 則〔平成二十年十一月十二日政令第三百四十九号〕〔抄〕
（施行期日）
第一条この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第二条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）平成二十年十二月一日
二第二条中労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第二百五十七号）附則第三条第一号イの改正規定（「百度」を「二百度」に改める部分に限る。）平成二十一年一月一日
（経過措置）
第二条事業者は、第一条の規定による改正後の労働安全衛生法施行令（以下「新令」という。）第六条第十八号に掲げる作業（第一条の規定による改正前の労働安全衛生法施行令（以下「旧令」という。）第六条第十八号に掲げる作業に該当するものを除く。）については、平成二十三年三月三十一日までの間は、当該作業の作業主任者を選任することを要しない。
第三条次に掲げる物であって、この政令の施行の日において現に存するものについては、平成二十一年九月三十日までの間は、労働安全衛生法第五十七条第一項の規定は、適用しない。
一新令第十八条第二十四号の二に掲げる物
二新令第十八条第二十八号の三に掲げる物（旧令第十八条第十号に掲げる物に該当するものを除く。）
三新令第十八条第三十九号に掲げる物で、前二号に掲げる物を含有するもの
第四条事業者は、新令第二十一条第七号に掲げる作業場（旧令第二十一条第七号に掲げる作業場に該当するものを除く。）については、平成二十二年三月三十一日までの間は、作業環境測定を行うことを要しない。
第五条次に掲げる物のうち、附則第一条第一号に定める日（第一号に該当する物にあっては、同条第二号に定める日）において現に使用されているものについては、同日以後引き続き使用されている間は、労働安全衛生法第五十五条の規定は、適用しない。
一第二条の規定による改正前の労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（以下この条において「旧改正令」という。）附則第三条第一号に掲げる物（同号イに該当する物であって、化学工業の用に供する施設の設備（配管を含む。以下同じ。）の接合部分（百度以上二百度未満の温度の流体である物を取り扱う部分に限る。）に使用されるものに限る。）
二旧改正令附則第三条第一号に掲げる物（同号イに該当する物であって、化学工業の用に供する施設の設備の接合部分（ゲージ圧力三メガパスカル以上の流体である物を取り扱う部分に限る。）に使用されるもの又は同号ハ若しくはニに該当する物に限る。）
三旧改正令附則第三条第二号に掲げる物（化学工業の用に供する施設の設備の接合部分（四百度以上の温度の流体である物又は同号ホ、ト若しくはチに掲げる物であって、三百度以上四百度未満の温度の流体であるものを取り扱う部分に限る。）に使用されるものを除く。）
四旧改正令附則第三条第三号に掲げる物
五旧改正令附則第三条第四号に掲げる物（同号イに該当する物であって、化学工業の用に供する施設の設備の接合部分（四百度以上の温度の流体である物又は同号イ（１）、（３）若しくは（４）に掲げる物であって、三百度以上四百度未満の温度の流体であるものを取り扱う部分に限る。）に使用されるものを除く。）
第六条前条の規定により労働安全衛生法第五十五条の規定が適用されない物に対する労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の労働安全衛生法施行令第十八条及び別表第九の規定の適用については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第七条附則第一条各号に掲げる規定の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における附則第一条各号に掲げる規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則〔平成二十一年十二月二十四日政令第二百九十五号〕
（施行期日）
第一条この政令は、平成二十二年三月一日から施行する。ただし、附則第三条の改正規定（同条第一号イに係る部分を除く。）は、同年二月一日から施行する。
（経過措置）
第二条次に掲げる物のうち、この政令の施行の日（第二号に該当する物にあっては、前条ただし書に規定する規定の施行の日）において現に使用されているものについては、同日以後引き続き使用されている間は、労働安全衛生法第五十五条の規定は、適用しない。
一この政令による改正前の労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第二百五十七号。次号において「旧改正令」という。）附則第三条第一号に掲げる物（同号イに該当する物であって、化学工業の用に供する施設の設備（配管を含む。）の接合部分（二百度以上三百度未満の温度の流体である物を取り扱う部分に限る。）に使用されるものに限る。）
二旧改正令附則第三条第四号に掲げる物
第三条前条の規定により労働安全衛生法第五十五条の規定が適用されない物に対する労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）第十八条及び別表第九の規定の適用については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第四条この政令（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下同じ。）の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則〔平成二十三年一月十四日政令第四号〕
（施行期日）
第一条この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定及び附則第五条から第七条までの規定は、同年三月一日から施行する。
（経過措置）
第二条事業者は、第一条の規定による改正後の労働安全衛生法施行令（以下「新令」という。）第六条第十八号に掲げる作業（第一条の規定による改正前の労働安全衛生法施行令（以下「旧令」という。）第六条第十八号に掲げる作業に該当するものを除く。）については、平成二十四年三月三十一日までの間は、当該作業の作業主任者を選任することを要しない。
第三条次に掲げる物であって、この政令の施行の日において現に存するものについては、平成二十三年九月三十日までの間は、労働安全衛生法第五十七条第一項の規定は、適用しない。
一新令第十八条第九号の十三、第十四号の九、第十四号の十及び第三十号の二に掲げる物
二新令第十八条第三十九号に掲げる物で、前号に掲げる物を含有するもの
第四条事業者は、新令第二十一条第七号に掲げる作業場（旧令第二十一条第七号に掲げる作業場に該当するものを除く。）については、平成二十四年三月三十一日までの間は、作業環境測定を行うことを要しない。
第五条第二条の規定による改正前の労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第二百五十七号。次条において「旧改正令」という。）附則第三条第一号に掲げる物（同号イに該当する物であって、直径千五百ミリメートル未満のものに限る。）並びに同条第二号及び第三号に掲げる物のうち、附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日において現に使用されているものについては、同日以後引き続き使用されている間は、労働安全衛生法第五十五条の規定は、適用しない。
第六条前条の規定により労働安全衛生法第五十五条の規定が適用されない物に対する旧改正令附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧改正令による改正前の労働安全衛生法施行令第十八条及び別表第九の規定の適用については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第七条附則第一条ただし書に規定する規定の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における附則第一条ただし書に規定する規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則〔平成二十四年一月二十五日政令第十三号〕
（施行期日）
第一条この政令は、平成二十四年三月一日から施行する。ただし、第一条の規定は、同年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条第二条の規定による改正前の労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（以下「旧改正令」という。）附則第三条各号に掲げる物のうち、この政令の施行の日において現に使用されているものについては、同日以後引き続き使用されている間は、労働安全衛生法第五十五条の規定は、適用しない。
２前項の規定により労働安全衛生法第五十五条の規定が適用されない物に対する旧改正令附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有することとされた旧改正令による改正前の労働安全衛生法施行令第十八条及び別表第九の規定の適用については、なお従前の例による。
３労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（平成十九年政令第二百八十一号）附則第三条、労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第三百四十九号）附則第六条、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（平成二十一年政令第二百九十五号）附則第三条及び労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令（平成二十三年政令第四号）附則第六条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧改正令附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有することとされた旧改正令による改正前の労働安全衛生法施行令第十八条及び別表第九の規定の適用についても、前項と同様とする。
（罰則の適用に関する経過措置）
第三条この政令の施行前にした行為並びに前条第二項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
別表第一 危険物
一爆発性の物
１ニトログリコール、ニトログリセリン、ニトロセルローズその他の爆発性の硝酸エステル類
２トリニトロベンゼン、トリニトロトルエン、ピクリン酸その他の爆発性のニトロ化合物
３過酢酸、メチルエチルケトン過酸化物、過酸化ベンゾイルその他の有機過酸化物
４アジ化ナトリウムその他の金属のアジ化物
二発火性の物
１金属「リチウム」
２金属「カリウム」
３金属「ナトリウム」
４黄りん
５硫化りん
６赤りん
７セルロイド類
８炭化カルシウム（別名カーバイド）
９りん化石灰
１０マグネシウム粉
１１アルミニウム粉
１２マグネシウム粉及びアルミニウム粉以外の金属粉
１３亜二チオン酸ナトリウム（別名ハイドロサルフアイト）
三酸化性の物
１塩素酸カリウム、塩素酸ナトリウム、塩素酸アンモニウムその他の塩素酸塩類
２過塩素酸カリウム、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウムその他の過塩素酸塩類
３過酸化カリウム、過酸化ナトリウム、過酸化バリウムその他の無機過酸化物
４硝酸カリウム、硝酸ナトリウム、硝酸アンモニウムその他の硝酸塩類
５亜塩素酸ナトリウムその他の亜塩素酸塩類
６次亜塩素酸カルシウムその他の次亜塩素酸塩類
四引火性の物
１エチルエーテル、ガソリン、アセトアルデヒド、酸化プロピレン、二硫化炭素その他の引火点が零下三〇度未満の物
２ノルマルヘキサン、エチレンオキシド、アセトン、ベンゼン、メチルエチルケトンその他の引火点が零下三〇度以上零度未満の物
３メタノール、エタノール、キシレン、酢酸ノルマル―ペンチル（別名酢酸ノルマル―アミル）その他の引火点が零度以上三〇度未満の物
４灯油、軽油、テレビン油、イソペンチルアルコール（別名イソアミルアルコール）、酢酸その他の引火点が三〇度以上六五度未満の物
五可燃性のガス（水素、アセチレン、エチレン、メタン、エタン、プロパン、ブタンその他の温度一五度、一気圧において気体である可燃性の物をいう。）
別表第二 放射線業務
一エツクス線装置の使用又はエツクス線の発生を伴う当該装置の検査の業務
二サイクロトロン、ベータトロンその他の荷電粒子を加速する装置の使用又は電離放射線（アルフア線、重陽子線、陽子線、ベータ線、電子線、中性子線、ガンマ線及びエツクス線をいう。第五号において同じ。）の発生を伴う当該装置の検査の業務
三エツクス線管若しくはケノトロンのガス抜き又はエツクス線の発生を伴うこれらの検査の業務
四厚生労働省令で定める放射性物質を装備している機器の取扱いの業務
五前号に規定する放射性物質又は当該放射性物質若しくは第二号に規定する装置から発生した電離放射線によつて汚染された物の取扱いの業務
六原子炉の運転の業務
七坑内における核原料物質（原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第三号に規定する核原料物質をいう。）の掘採の業務
別表第三 特定化学物質等
一第一類物質
１ジクロルベンジジン及びその塩
２アルフア―ナフチルアミン及びその塩
３塩素化ビフエニル（別名ＰＣＢ）
４オルト―トリジン及びその塩
５ジアニシジン及びその塩
６ベリリウム及びその化合物
７ベンゾトリクロリド
８１から６までに掲げる物をその重量の一パーセントを超えて含有し、又は７に掲げる物をその重量の〇・五パーセントを超えて含有する製剤その他の物（合金にあつては、ベリリウムをその重量の三パーセントを超えて含有するものに限る。）
二第二類物質
１アクリルアミド
２アクリロニトリル
３アルキル水銀化合物（アルキル基がメチル基又はエチル基である物に限る。）
４エチレンイミン
５エチレンオキシド
６塩化ビニル
７塩素
８オーラミン
９オルト―フタロジニトリル
１０カドミウム及びその化合物
１１クロム酸及びその塩
１２クロロメチルメチルエーテル
１３五酸化バナジウム
１４コールタール
１５酸化プロピレン
１６シアン化カリウム
１７シアン化水素
１８シアン化ナトリウム
１９三・三’―ジクロロ―四・四’―ジアミノジフエニルメタン
１９の２一・一―ジメチルヒドラジン
２０臭化メチル
２１重クロム酸及びその塩
２２水銀及びその無機化合物（硫化水銀を除く。）
２３トリレンジイソシアネート
２３の２ニツケル化合物（２４に掲げる物を除き、粉状の物に限る。）
２４ニツケルカルボニル
２５ニトログリコール
２６パラ―ジメチルアミノアゾベンゼン
２７パラ―ニトロクロルベンゼン
２７の２砒素及びその化合物（アルシン及び砒化ガリウムを除く。）
２８弗化水素
２９ベータ―プロピオラクトン
３０ベンゼン
３１ペンタクロルフエノール（別名ＰＣＰ）及びそのナトリウム塩
３１の２ホルムアルデヒド
３２マゼンタ
３３マンガン及びその化合物（塩基性酸化マンガンを除く。）
３４沃化メチル
３５硫化水素
３６硫酸ジメチル
３７１から３６までに掲げる物を含有する製剤その他の物で、厚生労働省令で定めるもの
三第三類物質
１アンモニア
２一酸化炭素
３塩化水素
４硝酸
５二酸化硫黄
６フエノール
７ホスゲン
８硫酸
９１から８までに掲げる物を含有する製剤その他の物で、厚生労働省令で定めるもの
別表第四 鉛業務
一鉛の製錬又は精錬を行なう工程における焙焼、焼結、溶鉱又は鉛等若しくは焼結鉱等の取扱いの業務（鉛又は鉛合金を溶融するかま、るつぼ等の容量の合計が五〇リツトルをこえない作業場における四五〇度以下の温度による鉛又は鉛合金の溶融又は鋳造の業務を除く。次号から第七号まで、第十二号及び第十六号において同じ。）
二銅又は亜鉛の製錬又は精錬を行なう工程における溶鉱（鉛を三パーセント以上含有する原料を取扱うものに限る。）、当該溶鉱に連続して行なう転炉による溶融又は煙灰若しくは電解スライム（銅又は亜鉛の製錬又は精錬を行なう工程において生ずるものに限る。）の取扱いの業務
三鉛蓄電池又は鉛蓄電池の部品を製造し、修理し、又は解体する工程において鉛等の溶融、鋳造、粉砕、混合、ふるい分け、練粉、充てん、乾燥、加工、組立て、溶接、溶断、切断若しくは運搬をし、又は粉状の鉛等をホツパー、容器等に入れ、若しくはこれらから取り出す業務
四電線又はケーブルを製造する工程における鉛の溶融、被鉛、剥鉛又は被鉛した電線若しくはケーブルの加硫若しくは加工の業務
五鉛合金を製造し、又は鉛若しくは鉛合金の製品（鉛蓄電池及び鉛蓄電池の部品を除く。）を製造し、修理し、若しくは解体する工程における鉛若しくは鉛合金の溶融、鋳造、溶接、溶断、切断若しくは加工又は鉛快削鋼を製造する工程における鉛の鋳込の業務
六鉛化合物（酸化鉛、水酸化鉛その他の厚生労働大臣が指定する物に限る。以下この表において同じ。）を製造する工程において鉛等の溶融、鋳造、粉砕、混合、空冷のための撹拌、ふるい分け、か焼、焼成、乾燥若しくは運搬をし、又は粉状の鉛等をホツパー、容器等に入れ、若しくはこれらから取り出す業務
七鉛ライニングの業務（仕上げの業務を含む。）
八鉛ライニングを施し、又は含鉛塗料を塗布した物の破砕、溶接、溶断、切断、鋲打ち（加熱して行なう鋲打ちに限る。）、加熱、圧延又は含鉛塗料のかき落しの業務
九鉛装置の内部における業務
十鉛装置の破砕、溶接、溶断又は切断の業務（前号に掲げる業務を除く。）
十一転写紙を製造する工程における鉛等の粉まき又は粉払いの業務
十二ゴム若しくは合成樹脂の製品、含鉛塗料又は鉛化合物を含有する絵具、釉薬、農薬、ガラス、接着剤等を製造する工程における鉛等の溶融、鋳込、粉砕、混合若しくはふるい分け又は被鉛若しくは剥鉛の業務
十三自然換気が不十分な場所におけるはんだ付けの業務（臨時に行なう業務を除く。次号から第十六号までにおいて同じ。）
十四鉛化合物を含有する釉薬を用いて行なう施釉又は当該施釉を行なつた物の焼成の業務
十五鉛化合物を含有する絵具を用いて行なう絵付け又は当該絵付けを行なつた物の焼成の業務（筆若しくはスタンプによる絵付け又は局所排気装置若しくは排気筒が設けられている焼成窯による焼成の業務で、厚生労働省令で定めるものを除く。）
十六溶融した鉛を用いて行なう金属の焼入れ若しくは焼戻し又は当該焼入れ若しくは焼戻しをした金属のサンドバスの業務
十七動力を用いて印刷する工程における活字の文選、植字又は解版の業務
十八前各号に掲げる業務を行なう作業場所における清掃の業務（第九号に掲げる業務を除く。）
備考
一「鉛等」とは、鉛、鉛合金及び鉛化合物並びにこれらと他の物との混合物（焼結鉱、煙灰、電解スライム及び鉱さいを除く。）をいう。
二「焼結鉱等」とは、鉛の製錬又は精錬を行なう工程において生ずる焼結鉱、煙灰、電解スライム及び鉱さい並びに銅又は亜鉛の製錬又は精錬を行なう工程において生ずる煙灰及び電解スライムをいう。
三「鉛合金」とは、鉛と鉛以外の金属との合金で、鉛を当該合金の重量の一〇パーセント以上含有するものをいう。
四「含鉛塗料」とは、鉛化合物を含有する塗料をいう。
五「鉛装置」とは、粉状の鉛等又は焼結鉱等が内部に付着し、又はたい積している炉、煙道、粉砕機、乾燥器、除じん装置その他の装置をいう。
別表第五 四アルキル鉛等業務
一四アルキル鉛（四メチル鉛、四エチル鉛、一メチル・三エチル鉛、二メチル・二エチル鉛及び三メチル・一エチル鉛並びにこれらを含有するアンチノツク剤をいう。以下同じ。）を製造する業務（四アルキル鉛が生成する工程以後の工程に係るものに限る。）
二四アルキル鉛をガソリンに混入する業務（四アルキル鉛をストレージタンクに注入する業務を含む。）
三前二号に掲げる業務に用いる機械又は装置の修理、改造、分解、解体、破壊又は移動を行なう業務（次号に掲げる業務に該当するものを除く。）
四四アルキル鉛及び加鉛ガソリン（四アルキル鉛を含有するガソリンをいう。）（以下「四アルキル鉛等」という。）によりその内部が汚染されており、又は汚染されているおそれのあるタンクその他の設備の内部における業務
五四アルキル鉛等を含有する残さい物（廃液を含む。以下同じ。）を取り扱う業務
六四アルキル鉛が入つているドラムかんその他の容器を取り扱う業務
七四アルキル鉛を用いて研究を行なう業務
八四アルキル鉛等により汚染されており、又は汚染されているおそれのある物又は場所の汚染を除去する業務（第二号又は第四号に掲げる業務に該当するものを除く。）
別表第六 酸素欠乏危険場所
一次の地層に接し、又は通ずる井戸等（井戸、井筒、たて坑、ずい道、潜函、ピツトその他これらに類するものをいう。次号において同じ。）の内部（次号に掲げる場所を除く。）
イ上層に不透水層がある砂れき層のうち含水若しくは湧水がなく、又は少ない部分
ロ第一鉄塩類又は第一マンガン塩類を含有している地層
ハメタン、エタン又はブタンを含有する地層
ニ炭酸水を湧出しており、又は湧出するおそれのある地層
ホ腐泥層
二長期間使用されていない井戸等の内部
三ケーブル、ガス管その他地下に敷設される物を収容するための暗きよ、マンホール又はピットの内部
三の二雨水、河川の流水又は湧水が滞留しており、又は滞留したことのある槽、暗きよ、マンホール又はピツトの内部
三の三海水が滞留しており、若しくは滞留したことのある熱交換器、管、暗きよ、マンホール、溝若しくはピツト（以下この号において「熱交換器等」という。）又は海水を相当期間入れてあり、若しくは入れたことのある熱交換器等の内部
四相当期間密閉されていた鋼製のボイラー、タンク、反応塔、船倉その他その内壁が酸化されやすい施設（その内壁がステンレス鋼製のもの又はその内壁の酸化を防止するために必要な措置が講ぜられているものを除く。）の内部
五石炭、亜炭、硫化鉱、鋼材、くず鉄、原木、チツプ、乾性油、魚油その他空気中の酸素を吸収をする物質を入れてあるタンク、船倉、ホツパーその他の貯蔵施設の内部
六天井、床若しくは周壁又は格納物が乾性油を含むペイントで塗装され、そのペイントが乾燥する前に密閉された地下室、倉庫、タンク、船倉その他通風が不十分な施設の内部
七穀類若しくは飼料の貯蔵、果菜の熟成、種子の発芽又はきのこ類の栽培のために使用しているサイロ、むろ、倉庫、船倉又はピツトの内部
八しようゆ、酒類、もろみ、酵母その他発酵する物を入れてあり、又は入れたことのあるタンク、むろ又は醸造槽の内部
九し尿、腐泥、汚水、パルプ液その他腐敗し、又は分解しやすい物質を入れてあり、又は入れたことのあるタンク、船倉、槽、管、暗きよ、マンホール、溝又はピットの内部
十ドライアイスを使用して冷蔵、冷凍又は水セメントのあく抜きを行つている冷蔵庫、冷凍庫、保冷貨車、保冷貨物自動車、船倉又は冷凍コンテナーの内部
十一ヘリウム、アルゴン、窒素、フロン、炭酸ガスその他不活性の気体を入れてあり、又は入れたことのあるボイラー、タンク、反応塔、船倉その他の施設の内部
十二前各号に掲げる場所のほか、厚生労働大臣が定める場所
別表第六の二 有機溶剤
一アセトン
二イソブチルアルコール
三イソプロピルアルコール
四イソペンチルアルコール（別名イソアミルアルコール）
五エチルエーテル
六エチレングリコールモノエチルエーテル（別名セロソルブ）
七エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート（別名セロソルブアセテート）
八エチレングリコールモノ―ノルマル―ブチルエーテル（別名ブチルセロソルブ）
九エチレングリコールモノメチルエーテル（別名メチルセロソルブ）
十オルト―ジクロルベンゼン
十一キシレン
十二クレゾール
十三クロルベンゼン
十四クロロホルム
十五酢酸イソブチル
十六酢酸イソプロピル
十七酢酸イソペンチル（別名酢酸イソアミル）
十八酢酸エチル
十九酢酸ノルマル―ブチル
二十酢酸ノルマル―プロピル
二十一酢酸ノルマル―ペンチル（別名酢酸ノルマル―アミル）
二十二酢酸メチル
二十三四塩化炭素
二十四シクロヘキサノール
二十五シクロヘキサノン
二十六一・四―ジオキサン
二十七一・二―ジクロルエタン（別名二塩化エチレン）
二十八一・二―ジクロルエチレン（別名二塩化アセチレン）
二十九ジクロルメタン（別名二塩化メチレン）
三十Ｎ・Ｎ―ジメチルホルムアミド
三十一スチレン
三十二一・一・二・二―テトラクロルエタン（別名四塩化アセチレン）
三十三テトラクロルエチレン（別名パークロルエチレン）
三十四テトラヒドロフラン
三十五一・一・一―トリクロルエタン
三十六トリクロルエチレン
三十七トルエン
三十八二硫化炭素
三十九ノルマルヘキサン
四十一―ブタノール
四十一二―ブタノール
四十二メタノール
四十三メチルイソブチルケトン
四十四メチルエチルケトン
四十五メチルシクロヘキサノール
四十六メチルシクロヘキサノン
四十七メチル―ノルマル―ブチルケトン
四十八ガソリン
四十九コールタールナフサ（ソルベントナフサを含む。）
五十石油エーテル
五十一石油ナフサ
五十二石油ベンジン
五十三テレビン油
五十四ミネラルスピリツト（ミネラルシンナー、ペトロリウムスピリツト、ホワイトスピリツト及びミネラルターペンを含む。）
五十五前各号に掲げる物のみから成る混合物
別表第七 建設機械
一整地・運搬・積込み用機械
１ブル・ドーザー
２モーター・グレーダー
３トラクター・シヨベル
４ずり積機
５スクレーパー
６スクレープ・ドーザー
７１から６までに掲げる機械に類するものとして厚生労働省令で定める機械
二掘削用機械
１パワー・シヨベル
２ドラグ・シヨベル
３ドラグライン
４クラムシエル
５バケツト掘削機
６トレンチャー
７１から６までに掲げる機械に類するものとして厚生労働省令で定める機械
三基礎工事用機械
１くい打機
２くい抜機
３アース・ドリル
４リバース・サーキユレーシヨン・ドリル
５せん孔機（チユービングマシンを有するものに限る。）
６アース・オーガー
７ペーパー・ドレーン・マシン
８１から７までに掲げる機械に類するものとして厚生労働省令で定める機械
四締固め用機械
１ローラー
２１に掲げる機械に類するものとして厚生労働省令で定める機械
五コンクリート打設用機械
１コンクリートポンプ車
２１に掲げる機械に類するものとして厚生労働省令で定める機械
六解体用機械
１ブレーカ
２１に掲げる機械に類するものとして厚生労働省令で定める機械
別表第八 鋼管足場用の部材及び附属金具
一わく組足場用の部材
１建わく（簡易わくを含む。）
２交さ筋かい
３布わく
４床付き布わく
５持送りわく
二布板一側足場用の布板及びその支持金具
三移動式足場用の建わく（第一号の１に該当するものを除く。）及び脚輪
四壁つなぎ用金具
五継手金具
１わく組足場用の建わくの脚柱ジヨイント
２わく組足場用の建わくのアームロツク
３単管足場用の単管ジヨイント
六緊結金具
１直交型クランプ
２自在型クランプ
七ベース金具
１固定型ベース金具
２ジヤツキ型ベース金具
別表第九 名称等を通知すべき危険物及び有害物
一アクリルアミド
二アクリル酸
三アクリル酸エチル
四アクリル酸ノルマル―ブチル
五アクリル酸二―ヒドロキシプロピル
六アクリル酸メチル
七アクリロニトリル
八アクロレイン
九アジ化ナトリウム
十アジピン酸
十一アジポニトリル
十二アセチルサリチル酸（別名アスピリン）
十三アセトアミド
十四アセトアルデヒド
十五アセトニトリル
十六アセトフェノン
十七アセトン
十八アセトンシアノヒドリン
十九アニリン
二十アミド硫酸アンモニウム
二十一二―アミノエタノール
二十二四―アミノ―六―ターシャリ―ブチル―三―メチルチオ―一・二・四―トリアジン―五（四Ｈ）―オン（別名メトリブジン）
二十三三―アミノ―一Ｈ―一・二・四―トリアゾール（別名アミトロール）
二十四四―アミノ―三・五・六―トリクロロピリジン―二―カルボン酸（別名ピクロラム）
二十五二―アミノピリジン
二十六亜硫酸水素ナトリウム
二十七アリルアルコール
二十八一―アリルオキシ―二・三―エポキシプロパン
二十九アリル水銀化合物
三十アリル―ノルマル―プロピルジスルフィド
三十一亜りん酸トリメチル
三十二アルキルアルミニウム化合物
三十三アルキル水銀化合物
三十四三―（アルファ―アセトニルベンジル）―四―ヒドロキシクマリン（別名ワルファリン）
三十五アルファ・アルファ―ジクロロトルエン
三十六アルファ―メチルスチレン
三十七アルミニウム水溶性塩
三十八アンチモン及びその化合物
三十九アンモニア
四十三―イソシアナトメチル―三・五・五―トリメチルシクロヘキシル＝イソシアネート
四十一イソシアン酸メチル
四十二イソプレン
四十三Ｎ―イソプロピルアニリン
四十四Ｎ―イソプロピルアミノホスホン酸Ｏ―エチル―Ｏ―（三―メチル―四―メチルチオフェニル）（別名フェナミホス）
四十五イソプロピルアミン
四十六イソプロピルエーテル
四十七三′―イソプロポキシ―二―トリフルオロメチルベンズアニリド（別名フルトラニル）
四十八イソペンチルアルコール（別名イソアミルアルコール）
四十九イソホロン
五十一塩化硫黄
五十一一酸化炭素
五十二一酸化窒素
五十三一酸化二窒素
五十四イットリウム及びその化合物
五十五イプシロン―カプロラクタム
五十六二―イミダゾリジンチオン
五十七四・四′―（四―イミノシクロヘキサ―二・五―ジエニリデンメチル）ジアニリン塩酸塩（別名ＣＩベイシックレッド九）
五十八インジウム及びその化合物
五十九インデン
六十ウレタン
六十一エタノール
六十二エタンチオール
六十三エチリデンノルボルネン
六十四エチルアミン
六十五エチルエーテル
六十六エチル―セカンダリ―ペンチルケトン
六十七エチル―パラ―ニトロフェニルチオノベンゼンホスホネイト（別名ＥＰＮ）
六十八Ｏ―エチル―Ｓ―フェニル＝エチルホスホノチオロチオナート（別名ホノホス）
六十九二―エチルヘキサン酸
七十エチルベンゼン
七十一エチルメチルケトンペルオキシド
七十二Ｎ―エチルモルホリン
七十三エチレンイミン
七十四エチレンオキシド
七十五エチレングリコール
七十六エチレングリコールモノイソプロピルエーテル
七十七エチレングリコールモノエチルエーテル（別名セロソルブ）
七十八エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート（別名セロソルブアセテート）
七十九エチレングリコールモノ―ノルマル―ブチルエーテル（別名ブチルセロソルブ）
八十エチレングリコールモノメチルエーテル（別名メチルセロソルブ）
八十一エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート
八十二エチレンクロロヒドリン
八十三エチレンジアミン
八十四一・一′―エチレン―二・二′―ビピリジニウム＝ジブロミド（別名ジクアット）
八十五二―エトキシ―二・二―ジメチルエタン
八十六二―（四―エトキシフェニル）―二―メチルプロピル＝三―フェノキシベンジルエーテル（別名エトフェンプロックス）
八十七エピクロロヒドリン
八十八一・二―エポキシ―三―イソプロポキシプロパン
八十九二・三―エポキシ―一―プロパナール
九十二・三―エポキシ―一―プロパノール
九十一二・三―エポキシプロピル＝フェニルエーテル
九十二エメリー
九十三エリオナイト
九十四塩化亜鉛
九十五塩化アリル
九十六塩化アンモニウム
九十七塩化シアン
九十八塩化水素
九十九塩化チオニル
百塩化ビニル
百一塩化ベンジル
百二塩化ベンゾイル
百三塩化ホスホリル
百四塩素
百五塩素化カンフェン（別名トキサフェン）
百六塩素化ジフェニルオキシド
百七黄りん
百八四・四′―オキシビス（二―クロロアニリン）
百九オキシビス（チオホスホン酸）Ｏ・Ｏ・Ｏ′・Ｏ′―テトラエチル（別名スルホテップ）
百十四・四′―オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド
百十一オキシビスホスホン酸四ナトリウム
百十二オクタクロロナフタレン
百十三一・二・四・五・六・七・八・八―オクタクロロ―二・三・三ａ・四・七・七ａ―ヘキサヒドロ―四・七―メタノ―一Ｈ―インデン（別名クロルデン）
百十四二―オクタノール
百十五オクタン
百十六オゾン
百十七オメガ―クロロアセトフェノン
百十八オーラミン
百十九オルト―アニシジン
百二十オルト―クロロスチレン
百二十一オルト―クロロトルエン
百二十二オルト―ジクロロベンゼン
百二十三オルト―セカンダリ―ブチルフェノール
百二十四オルト―ニトロアニソール
百二十五オルト―フタロジニトリル
百二十六過酸化水素
百二十七ガソリン
百二十八カテコール
百二十九カドミウム及びその化合物
百三十カーボンブラック
百三十一カルシウムシアナミド
百三十二ぎ酸
百三十三ぎ酸エチル
百三十四ぎ酸メチル
百三十五キシリジン
百三十六キシレン
百三十七銀及びその水溶性化合物
百三十八クメン
百三十九グルタルアルデヒド
百四十クレオソート油
百四十一クレゾール
百四十二クロム及びその化合物
百四十三クロロアセチル＝クロリド
百四十四クロロアセトアルデヒド
百四十五クロロアセトン
百四十六クロロエタン（別名塩化エチル）
百四十七二―クロロ―四―エチルアミノ―六―イソプロピルアミノ―一・三・五―トリアジン（別名アトラジン）
百四十八四―クロロ―オルト―フェニレンジアミン
百四十九クロロジフルオロメタン（別名ＨＣＦＣ―二二）
百五十二―クロロ―六―トリクロロメチルピリジン（別名ニトラピリン）
百五十一二―クロロ―一・一・二―トリフルオロエチルジフルオロメチルエーテル（別名エンフルラン）
百五十二一―クロロ―一―ニトロプロパン
百五十三クロロピクリン
百五十四クロロフェノール
百五十五二―クロロ―一・三―ブタジエン
百五十六二―クロロプロピオン酸
百五十七二―クロロベンジリデンマロノニトリル
百五十八クロロベンゼン
百五十九クロロペンタフルオロエタン（別名ＣＦＣ―一一五）
百六十クロロホルム
百六十一クロロメタン（別名塩化メチル）
百六十二四―クロロ―二―メチルアニリン及びその塩酸塩
百六十三クロロメチルメチルエーテル
百六十四軽油
百六十五けつ岩油
百六十六ケテン
百六十七ゲルマン
百六十八鉱油
百六十九五塩化りん
百七十固形パラフィン
百七十一五酸化バナジウム
百七十二コバルト及びその化合物
百七十三五弗化臭素
百七十四コールタール
百七十五コールタールナフサ
百七十六酢酸
百七十七酢酸エチル
百七十八酢酸一・三―ジメチルブチル
百七十九酢酸鉛
百八十酢酸ビニル
百八十一酢酸ブチル
百八十二酢酸プロピル
百八十三酢酸ベンジル
百八十四酢酸ペンチル（別名酢酸アミル）
百八十五酢酸メチル
百八十六サチライシン
百八十七三塩化りん
百八十八酸化亜鉛
百八十九酸化アルミニウム
百九十酸化カルシウム
百九十一酸化チタン（ＩＶ）
百九十二酸化鉄
百九十三一・二―酸化ブチレン
百九十四酸化プロピレン
百九十五酸化メシチル
百九十六三酸化二ほう素
百九十七三臭化ほう素
百九十八三弗化塩素
百九十九三弗化ほう素
二百次亜塩素酸カルシウム
二百一Ｎ・Ｎ′―ジアセチルベンジジン
二百二ジアセトンアルコール
二百三ジアゾメタン
二百四シアナミド
二百五二―シアノアクリル酸エチル
二百六二―シアノアクリル酸メチル
二百七二・四―ジアミノアニソール
二百八四・四′―ジアミノジフェニルエーテル
二百九四・四′―ジアミノジフェニルスルフィド
二百十四・四′―ジアミノ―三・三′―ジメチルジフェニルメタン
二百十一二・四―ジアミノトルエン
二百十二四アルキル鉛
二百十三シアン化カリウム
二百十四シアン化カルシウム
二百十五シアン化水素
二百十六シアン化ナトリウム
二百十七ジイソブチルケトン
二百十八ジイソプロピルアミン
二百十九ジエタノールアミン
二百二十二―（ジエチルアミノ）エタノール
二百二十一ジエチルアミン
二百二十二ジエチルケトン
二百二十三ジエチル―パラ―ニトロフェニルチオホスフェイト（別名パラチオン）
二百二十四一・二―ジエチルヒドラジン
二百二十五ジエチレントリアミン
二百二十六四塩化炭素
二百二十七一・四―ジオキサン
二百二十八一・四―ジオキサン―二・三―ジイルジチオビス（チオホスホン酸）Ｏ・Ｏ・Ｏ′・Ｏ′―テトラエチル（別名ジオキサチオン）
二百二十九一・三―ジオキソラン
二百三十シクロヘキサノール
二百三十一シクロヘキサノン
二百三十二シクロヘキサン
二百三十三シクロヘキシルアミン
二百三十四二―シクロヘキシルビフェニル
二百三十五シクロヘキセン
二百三十六シクロペンタジエニルトリカルボニルマンガン
二百三十七シクロペンタジエン
二百三十八シクロペンタン
二百三十九ジクロロアセチレン
二百四十ジクロロエタン
二百四十一ジクロロエチレン
二百四十二三・三′―ジクロロ―四・四′―ジアミノジフェニルメタン
二百四十三ジクロロジフルオロメタン（別名ＣＦＣ―一二）
二百四十四一・三―ジクロロ―五・五―ジメチルイミダゾリジン―二・四―ジオン
二百四十五三・五―ジクロロ―二・六―ジメチル―四―ピリジノール（別名クロピドール）
二百四十六ジクロロテトラフルオロエタン（別名ＣＦＣ―一一四）
二百四十七二・二―ジクロロ―一・一・一―トリフルオロエタン（別名ＨＣＦＣ―一二三）
二百四十八一・一―ジクロロ―一―ニトロエタン
二百四十九三―（三・四―ジクロロフェニル）―一・一―ジメチル尿素（別名ジウロン）
二百五十二・四―ジクロロフェノキシエチル硫酸ナトリウム
二百五十一二・四―ジクロロフェノキシ酢酸
二百五十二一・四―ジクロロ―二―ブテン
二百五十三ジクロロフルオロメタン（別名ＨＣＦＣ―二一）
二百五十四一・二―ジクロロプロパン
二百五十五二・二―ジクロロプロピオン酸
二百五十六一・三―ジクロロプロペン
二百五十七ジクロロメタン（別名二塩化メチレン）
二百五十八四酸化オスミウム
二百五十九ジシアン
二百六十ジシクロペンタジエニル鉄
二百六十一ジシクロペンタジエン
二百六十二二・六―ジ―ターシャリ―ブチル―四―クレゾール
二百六十三一・三―ジチオラン―二―イリデンマロン酸ジイソプロピル（別名イソプロチオラン）
二百六十四ジチオりん酸Ｏ―エチル―Ｏ―（四―メチルチオフェニル）―Ｓ―ノルマル―プロピル（別名スルプロホス）
二百六十五ジチオりん酸Ｏ・Ｏ―ジエチル―Ｓ―（二―エチルチオエチル）（別名ジスルホトン）
二百六十六ジチオりん酸Ｏ・Ｏ―ジエチル―Ｓ―エチルチオメチル（別名ホレート）
二百六十七ジチオりん酸Ｏ・Ｏ―ジメチル―Ｓ―［（四―オキソ―一・二・三―ベンゾトリアジン―三（四Ｈ）―イル）メチル］（別名アジンホスメチル）
二百六十八ジチオりん酸Ｏ・Ｏ―ジメチル―Ｓ―一・二―ビス（エトキシカルボニル）エチル（別名マラチオン）
二百六十九ジナトリウム＝四―［（二・四―ジメチルフェニル）アゾ］―三―ヒドロキシ―二・七―ナフタレンジスルホナート（別名ポンソーＭＸ）
二百七十ジナトリウム＝八―［［三・三′―ジメチル―四′―［［四―［［（四―メチルフェニル）スルホニル］オキシ］フェニル］アゾ］［一・一′―ビフェニル］―四―イル］アゾ］―七―ヒドロキシ―一・三―ナフタレンジスルホナート（別名ＣＩアシッドレッド百十四）
二百七十一ジナトリウム＝三―ヒドロキシ―四―［（二・四・五―トリメチルフェニル）アゾ］―二・七―ナフタレンジスルホナート（別名ポンソー三Ｒ）
二百七十二二・四―ジニトロトルエン
二百七十三ジニトロベンゼン
二百七十四二―（ジ―ノルマル―ブチルアミノ）エタノール
二百七十五ジ―ノルマル―プロピルケトン
二百七十六ジビニルベンゼン
二百七十七ジフェニルアミン
二百七十八ジフェニルエーテル
二百七十九一・二―ジブロモエタン（別名ＥＤＢ）
二百八十一・二―ジブロモ―三―クロロプロパン
二百八十一ジブロモジフルオロメタン
二百八十二ジベンゾイルペルオキシド
二百八十三ジボラン
二百八十四Ｎ・Ｎ―ジメチルアセトアミド
二百八十五Ｎ・Ｎ―ジメチルアニリン
二百八十六［四―［［四―（ジメチルアミノ）フェニル］［四―［エチル（三―スルホベンジル）アミノ］フェニル］メチリデン］シクロヘキサン―二・五―ジエン―一―イリデン］（エチル）（三―スルホナトベンジル）アンモニウムナトリウム塩（別名ベンジルバイオレット四Ｂ）
二百八十七ジメチルアミン
二百八十八ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフェイト（別名メチルジメトン）
二百八十九ジメチルエトキシシラン
二百九十ジメチルカルバモイル＝クロリド
二百九十一ジメチル―二・二―ジクロロビニルホスフェイト（別名ＤＤＶＰ）
二百九十二ジメチルジスルフィド
二百九十三Ｎ・Ｎ―ジメチルニトロソアミン
二百九十四ジメチル―パラ―ニトロフェニルチオホスフェイト（別名メチルパラチオン）
二百九十五ジメチルヒドラジン
二百九十六一・一′―ジメチル―四・四′―ビピリジニウム＝ジクロリド（別名パラコート）
二百九十七一・一′―ジメチル―四・四′―ビピリジニウム二メタンスルホン酸塩
二百九十八二―（四・六―ジメチル―二―ピリミジニルアミノカルボニルアミノスルフォニル）安息香酸メチル（別名スルホメチュロンメチル）
二百九十九Ｎ・Ｎ―ジメチルホルムアミド
三百一―［（二・五―ジメトキシフェニル）アゾ］―二―ナフトール（別名シトラスレッドナンバー二）
三百一臭化エチル
三百二臭化水素
三百三臭化メチル
三百四しゆう酸
三百五臭素
三百六臭素化ビフェニル
三百七硝酸
三百八硝酸アンモニウム
三百九硝酸ノルマル―プロピル
三百十しよう脳
三百十一シラン
三百十二シリカ
三百十三ジルコニウム化合物
三百十四人造鉱物繊維
三百十五水銀及びその無機化合物
三百十六水酸化カリウム
三百十七水酸化カルシウム
三百十八水酸化セシウム
三百十九水酸化ナトリウム
三百二十水酸化リチウム
三百二十一水素化リチウム
三百二十二すず及びその化合物
三百二十三スチレン
三百二十四ステアリン酸亜鉛
三百二十五ステアリン酸ナトリウム
三百二十六ステアリン酸鉛
三百二十七ステアリン酸マグネシウム
三百二十八ストリキニーネ
三百二十九石油エーテル
三百三十石油ナフサ
三百三十一石油ベンジン
三百三十二セスキ炭酸ナトリウム
三百三十三セレン及びその化合物
三百三十四二―ターシャリ―ブチルイミノ―三―イソプロピル―五―フェニルテトラヒドロ―四Ｈ―一・三・五―チアジアジン―四―オン（別名ブプロフェジン）
三百三十五タリウム及びその水溶性化合物
三百三十六炭化けい素
三百三十七タングステン及びその水溶性化合物
三百三十八タンタル及びその酸化物
三百三十九チオジ（パラ―フェニレン）―ジオキシ―ビス（チオホスホン酸）Ｏ・Ｏ・Ｏ′・Ｏ′―テトラメチル（別名テメホス）
三百四十チオ尿素
三百四十一四・四′―チオビス（六―ターシャリ―ブチル―三―メチルフェノール）
三百四十二チオフェノール
三百四十三チオりん酸Ｏ・Ｏ―ジエチル―Ｏ―（二―イソプロピル―六―メチル―四―ピリミジニル）（別名ダイアジノン）
三百四十四チオりん酸Ｏ・Ｏ―ジエチル―エチルチオエチル（別名ジメトン）
三百四十五チオりん酸Ｏ・Ｏ―ジエチル―Ｏ―（六―オキソ―一―フェニル―一・六―ジヒドロ―三―ピリダジニル）（別名ピリダフェンチオン）
三百四十六チオりん酸Ｏ・Ｏ―ジエチル―Ｏ―（三・五・六―トリクロロ―二―ピリジル）（別名クロルピリホス）
三百四十七チオりん酸Ｏ・Ｏ―ジエチル―Ｏ―［四―（メチルスルフィニル）フェニル］（別名フェンスルホチオン）
三百四十八チオりん酸Ｏ・Ｏ―ジメチル―Ｏ―（二・四・五―トリクロロフェニル）（別名ロンネル）
三百四十九チオりん酸Ｏ・Ｏ―ジメチル―Ｏ―（三―メチル―四―ニトロフェニル）（別名フェニトロチオン）
三百五十チオりん酸Ｏ・Ｏ―ジメチル―Ｏ―（三―メチル―四―メチルチオフェニル）（別名フェンチオン）
三百五十一デカボラン
三百五十二鉄水溶性塩
三百五十三一・四・七・八―テトラアミノアントラキノン（別名ジスパースブルー一）
三百五十四テトラエチルチウラムジスルフィド（別名ジスルフィラム）
三百五十五テトラエチルピロホスフェイト（別名ＴＥＰＰ）
三百五十六テトラエトキシシラン
三百五十七一・一・二・二―テトラクロロエタン（別名四塩化アセチレン）
三百五十八Ｎ―（一・一・二・二―テトラクロロエチルチオ）―一・二・三・六―テトラヒドロフタルイミド（別名キャプタフォル）
三百五十九テトラクロロエチレン（別名パークロルエチレン）
三百六十四・五・六・七―テトラクロロ―一・三―ジヒドロベンゾ［ｃ］フラン―二―オン（別名フサライド）
三百六十一テトラクロロジフルオロエタン（別名ＣＦＣ―一一二）
三百六十二二・三・七・八―テトラクロロジベンゾ―一・四―ジオキシン
三百六十三テトラクロロナフタレン
三百六十四テトラナトリウム＝三・三′―［（三・三′―ジメチル―四・四′―ビフェニリレン）ビス（アゾ）］ビス［五―アミノ―四―ヒドロキシ―二・七―ナフタレンジスルホナート］（別名トリパンブルー）
三百六十五テトラナトリウム＝三・三′―［（三・三′―ジメトキシ―四・四′―ビフェニリレン）ビス（アゾ）］ビス［五―アミノ―四―ヒドロキシ―二・七―ナフタレンジスルホナート］（別名ＣＩダイレクトブルー十五）
三百六十六テトラニトロメタン
三百六十七テトラヒドロフラン
三百六十八テトラフルオロエチレン
三百六十九一・一・二・二―テトラブロモエタン
三百七十テトラブロモメタン
三百七十一テトラメチルこはく酸ニトリル
三百七十二テトラメチルチウラムジスルフィド（別名チウラム）
三百七十三テトラメトキシシラン
三百七十四テトリル
三百七十五テルフェニル
三百七十六テルル及びその化合物
三百七十七テレビン油
三百七十八テレフタル酸
三百七十九銅及びその化合物
三百八十灯油
三百八十一トリエタノールアミン
三百八十二トリエチルアミン
三百八十三トリクロロエタン
三百八十四トリクロロエチレン
三百八十五トリクロロ酢酸
三百八十六一・一・二―トリクロロ―一・二・二―トリフルオロエタン
三百八十七トリクロロナフタレン
三百八十八一・一・一―トリクロロ―二・二―ビス（四―クロロフェニル）エタン（別名ＤＤＴ）
三百八十九一・一・一―トリクロロ―二・二―ビス（四―メトキシフェニル）エタン（別名メトキシクロル）
三百九十二・四・五―トリクロロフェノキシ酢酸
三百九十一トリクロロフルオロメタン（別名ＣＦＣ―一一）
三百九十二一・二・三―トリクロロプロパン
三百九十三一・二・四―トリクロロベンゼン
三百九十四トリクロロメチルスルフェニル＝クロリド
三百九十五Ｎ―（トリクロロメチルチオ）―一・二・三・六―テトラヒドロフタルイミド（別名キャプタン）
三百九十六トリシクロヘキシルすず＝ヒドロキシド
三百九十七一・三・五―トリス（二・三―エポキシプロピル）―一・三・五―トリアジン―二・四・六（一Ｈ・三Ｈ・五Ｈ）―トリオン
三百九十八トリス（Ｎ・Ｎ―ジメチルジチオカルバメート）鉄（別名ファーバム）
三百九十九トリニトロトルエン
四百トリフェニルアミン
四百一トリブロモメタン
四百二二―トリメチルアセチル―一・三―インダンジオン
四百三トリメチルアミン
四百四トリメチルベンゼン
四百五トリレンジイソシアネート
四百六トルイジン
四百七トルエン
四百八ナフタレン
四百九一―ナフチルチオ尿素
四百十一―ナフチル―Ｎ―メチルカルバメート（別名カルバリル）
四百十一鉛及びその無機化合物
四百十二二亜硫酸ナトリウム
四百十三ニコチン
四百十四二酸化硫黄
四百十五二酸化塩素
四百十六二酸化窒素
四百十七二硝酸プロピレン
四百十八ニッケル及びその化合物
四百十九ニトリロ三酢酸
四百二十五―ニトロアセナフテン
四百二十一ニトロエタン
四百二十二ニトログリコール
四百二十三ニトログリセリン
四百二十四ニトロセルローズ
四百二十五Ｎ―ニトロソモルホリン
四百二十六ニトロトルエン
四百二十七ニトロプロパン
四百二十八ニトロベンゼン
四百二十九ニトロメタン
四百三十乳酸ノルマル―ブチル
四百三十一二硫化炭素
四百三十二ノナン
四百三十三ノルマル―ブチルアミン
四百三十四ノルマル―ブチルエチルケトン
四百三十五ノルマル―ブチル―二・三―エポキシプロピルエーテル
四百三十六Ｎ―［一―（Ｎ―ノルマル―ブチルカルバモイル）―一Ｈ―二―ベンゾイミダゾリル］カルバミン酸メチル（別名ベノミル）
四百三十七白金及びその水溶性塩
四百三十八ハフニウム及びその化合物
四百三十九パラ―アニシジン
四百四十パラ―クロロアニリン
四百四十一パラ―ジクロロベンゼン
四百四十二パラ―ジメチルアミノアゾベンゼン
四百四十三パラ―ターシャリ―ブチルトルエン
四百四十四パラ―ニトロアニリン
四百四十五パラ―ニトロクロロベンゼン
四百四十六パラ―フェニルアゾアニリン
四百四十七パラ―ベンゾキノン
四百四十八パラ―メトキシフェノール
四百四十九バリウム及びその水溶性化合物
四百五十ピクリン酸
四百五十一ビス（二・三―エポキシプロピル）エーテル
四百五十二一・三―ビス［（二・三―エポキシプロピル）オキシ］ベンゼン
四百五十三ビス（二―クロロエチル）エーテル
四百五十四ビス（二―クロロエチル）スルフィド（別名マスタードガス）
四百五十五Ｎ・Ｎ―ビス（二―クロロエチル）メチルアミン―Ｎ―オキシド
四百五十六ビス（ジチオりん酸）Ｓ・Ｓ′―メチレン―Ｏ・Ｏ・Ｏ′・Ｏ′―テトラエチル（別名エチオン）
四百五十七ビス（二―ジメチルアミノエチル）エーテル
四百五十八砒素及びその化合物
四百五十九ヒドラジン
四百六十ヒドラジン一水和物
四百六十一ヒドロキノン
四百六十二四―ビニル―一―シクロヘキセン
四百六十三四―ビニルシクロヘキセンジオキシド
四百六十四ビニルトルエン
四百六十五ビフェニル
四百六十六ピペラジン二塩酸塩
四百六十七ピリジン
四百六十八ピレトラム
四百六十九フェニルオキシラン
四百七十フェニルヒドラジン
四百七十一フェニルホスフィン
四百七十二フェニレンジアミン
四百七十三フェノチアジン
四百七十四フェノール
四百七十五フェロバナジウム
四百七十六一・三―ブタジエン
四百七十七ブタノール
四百七十八フタル酸ジエチル
四百七十九フタル酸ジ―ノルマル―ブチル
四百八十フタル酸ジメチル
四百八十一フタル酸ビス（二―エチルヘキシル）（別名ＤＥＨＰ）
四百八十二ブタン
四百八十三一―ブタンチオール
四百八十四弗化カルボニル
四百八十五弗化ビニリデン
四百八十六弗化ビニル
四百八十七弗素及びその水溶性無機化合物
四百八十八二―ブテナール
四百八十九フルオロ酢酸ナトリウム
四百九十フルフラール
四百九十一フルフリルアルコール
四百九十二一・三―プロパンスルトン
四百九十三プロピオン酸
四百九十四プロピルアルコール
四百九十五プロピレンイミン
四百九十六プロピレングリコールモノメチルエーテル
四百九十七二―プロピン―一―オール
四百九十八ブロモエチレン
四百九十九二―ブロモ―二―クロロ―一・一・一―トリフルオロエタン（別名ハロタン）
五百ブロモクロロメタン
五百一ブロモジクロロメタン
五百二五―ブロモ―三―セカンダリ―ブチル―六―メチル―一・二・三・四―テトラヒドロピリミジン―二・四―ジオン（別名ブロマシル）
五百三ブロモトリフルオロメタン
五百四二―ブロモプロパン
五百五ヘキサクロロエタン
五百六一・二・三・四・十・十―ヘキサクロロ―六・七―エポキシ―一・四・四ａ・五・六・七・八・八ａ―オクタヒドロ―エキソ―一・四―エンド―五・八―ジメタノナフタレン（別名ディルドリン）
五百七一・二・三・四・十・十―ヘキサクロロ―六・七―エポキシ―一・四・四ａ・五・六・七・八・八ａ―オクタヒドロ―エンド―一・四―エンド―五・八―ジメタノナフタレン（別名エンドリン）
五百八一・二・三・四・五・六―ヘキサクロロシクロヘキサン（別名リンデン）
五百九ヘキサクロロシクロペンタジエン
五百十ヘキサクロロナフタレン
五百十一一・四・五・六・七・七―ヘキサクロロビシクロ［二・二・一］―五―ヘプテン―二・三―ジカルボン酸（別名クロレンド酸）
五百十二一・二・三・四・十・十―ヘキサクロロ―一・四・四ａ・五・八・八ａ―ヘキサヒドロ―エキソ―一・四―エンド―五・八―ジメタノナフタレン（別名アルドリン）
五百十三ヘキサクロロヘキサヒドロメタノベンゾジオキサチエピンオキサイド（別名ベンゾエピン）
五百十四ヘキサクロロベンゼン
五百十五ヘキサヒドロ―一・三・五―トリニトロ―一・三・五―トリアジン（別名シクロナイト）
五百十六ヘキサフルオロアセトン
五百十七ヘキサメチルホスホリックトリアミド
五百十八ヘキサメチレンジアミン
五百十九ヘキサメチレン＝ジイソシアネート
五百二十ヘキサン
五百二十一一―ヘキセン
五百二十二ベータ―ブチロラクトン
五百二十三ベータ―プロピオラクトン
五百二十四一・四・五・六・七・八・八―ヘプタクロロ―二・三―エポキシ―三ａ・四・七・七ａ―テトラヒドロ―四・七―メタノ―一Ｈ―インデン（別名ヘプタクロルエポキシド）
五百二十五一・四・五・六・七・八・八―ヘプタクロロ―三ａ・四・七・七ａ―テトラヒドロ―四・七―メタノ―一Ｈ―インデン（別名ヘプタクロル）
五百二十六ヘプタン
五百二十七ペルオキソ二硫酸アンモニウム
五百二十八ペルオキソ二硫酸カリウム
五百二十九ペルオキソ二硫酸ナトリウム
五百三十ペルフルオロオクタン酸アンモニウム塩
五百三十一ベンゼン
五百三十二一・二・四―ベンゼントリカルボン酸一・二―無水物
五百三十三ベンゾ［ａ］アントラセン
五百三十四ベンゾ［ａ］ピレン
五百三十五ベンゾフラン
五百三十六ベンゾ［ｅ］フルオラセン
五百三十七ペンタクロロナフタレン
五百三十八ペンタクロロニトロベンゼン
五百三十九ペンタクロロフェノール（別名ＰＣＰ）及びそのナトリウム塩
五百四十一―ペンタナール
五百四十一一・一・三・三・三―ペンタフルオロ―二―（トリフルオロメチル）―一―プロペン（別名ＰＦＩＢ）
五百四十二ペンタボラン
五百四十三ペンタン
五百四十四ほう酸ナトリウム
五百四十五ホスゲン
五百四十六（二―ホルミルヒドラジノ）―四―（五―ニトロ―二―フリル）チアゾール
五百四十七ホルムアミド
五百四十八ホルムアルデヒド
五百四十九マゼンタ
五百五十マンガン及びその無機化合物
五百五十一ミネラルスピリット（ミネラルシンナー、ペトロリウムスピリット、ホワイトスピリット及びミネラルターペンを含む。）
五百五十二無水酢酸
五百五十三無水フタル酸
五百五十四無水マレイン酸
五百五十五メタ―キシリレンジアミン
五百五十六メタクリル酸
五百五十七メタクリル酸メチル
五百五十八メタクリロニトリル
五百五十九メタ―ジシアノベンゼン
五百六十メタノール
五百六十一メタンスルホン酸エチル
五百六十二メタンスルホン酸メチル
五百六十三メチラール
五百六十四メチルアセチレン
五百六十五Ｎ―メチルアニリン
五百六十六二・二′―［［四―（メチルアミノ）―三―ニトロフェニル］アミノ］ジエタノール（別名ＨＣブルーナンバー一）
五百六十七Ｎ―メチルアミノホスホン酸Ｏ―（四―ターシャリ―ブチル―二―クロロフェニル）―Ｏ―メチル（別名クルホメート）
五百六十八メチルアミン
五百六十九メチルイソブチルケトン
五百七十メチルエチルケトン
五百七十一Ｎ―メチルカルバミン酸二―イソプロピルオキシフェニル（別名プロポキスル）
五百七十二Ｎ―メチルカルバミン酸二・三―ジヒドロ―二・二―ジメチル―七―ベンゾ［ｂ］フラニル（別名カルボフラン）
五百七十三Ｎ―メチルカルバミン酸二―セカンダリ―ブチルフェニル（別名フェノブカルブ）
五百七十四メチルシクロヘキサノール
五百七十五メチルシクロヘキサノン
五百七十六メチルシクロヘキサン
五百七十七二―メチルシクロペンタジエニルトリカルボニルマンガン
五百七十八二―メチル―四・六―ジニトロフェノール
五百七十九二―メチル―三・五―ジニトロベンズアミド（別名ジニトルミド）
五百八十メチル―ターシャリ―ブチルエーテル（別名ＭＴＢＥ）
五百八十一五―メチル―一・二・四―トリアゾロ［三・四―ｂ］ベンゾチアゾール（別名トリシクラゾール）
五百八十二二―メチル―四―（二―トリルアゾ）アニリン
五百八十三二―メチル―一―ニトロアントラキノン
五百八十四Ｎ―メチル―Ｎ―ニトロソカルバミン酸エチル
五百八十五メチル―ノルマル―ブチルケトン
五百八十六メチル―ノルマル―ペンチルケトン
五百八十七メチルヒドラジン
五百八十八メチルビニルケトン
五百八十九一―［（二―メチルフェニル）アゾ］―二―ナフトール（別名オイルオレンジＳＳ）
五百九十メチルプロピルケトン
五百九十一五―メチル―二―ヘキサノン
五百九十二四―メチル―二―ペンタノール
五百九十三二―メチル―二・四―ペンタンジオール
五百九十四二―メチル―Ｎ―［三―（一―メチルエトキシ）フェニル］ベンズアミド（別名メプロニル）
五百九十五Ｓ―メチル―Ｎ―（メチルカルバモイルオキシ）チオアセチミデート（別名メソミル）
五百九十六メチルメルカプタン
五百九十七四・四′―メチレンジアニリン
五百九十八メチレンビス（四・一―シクロヘキシレン）＝ジイソシアネート
五百九十九メチレンビス（四・一―フェニレン）＝ジイソシアネート（別名ＭＤＩ）
六百二―メトキシ―五―メチルアニリン
六百一一―（二―メトキシ―二―メチルエトキシ）―二―プロパノール
六百二メルカプト酢酸
六百三モリブデン及びその化合物
六百四モルホリン
六百五沃化メチル
六百六沃素
六百七ヨードホルム
六百八硫化ジメチル
六百九硫化水素
六百十硫化水素ナトリウム
六百十一硫化ナトリウム
六百十二硫化りん
六百十三硫酸
六百十四硫酸ジイソプロピル
六百十五硫酸ジエチル
六百十六硫酸ジメチル
六百十七りん化水素
六百十八りん酸
六百十九りん酸ジ―ノルマル―ブチル
六百二十りん酸ジ―ノルマル―ブチル＝フェニル
六百二十一りん酸一・二―ジブロモ―二・二―ジクロロエチル＝ジメチル（別名ナレド）
六百二十二りん酸ジメチル＝（Ｅ）―一―（Ｎ・Ｎ―ジメチルカルバモイル）―一―プロペン―二―イル（別名ジクロトホス）
六百二十三りん酸ジメチル＝（Ｅ）―一―（Ｎ―メチルカルバモイル）―一―プロペン―二―イル（別名モノクロトホス）
六百二十四りん酸ジメチル＝一―メトキシカルボニル―一―プロペン―二―イル（別名メビンホス）
六百二十五りん酸トリ（オルト―トリル）
六百二十六りん酸トリス（二・三―ジブロモプロピル）
六百二十七りん酸トリ―ノルマル―ブチル
六百二十八りん酸トリフェニル
六百二十九レソルシノール
六百三十六塩化ブタジエン
六百三十一ロジウム及びその化合物
六百三十二ロジン
六百三十三ロテノン
六百三十四前各号に掲げる物を含有する製剤その他の物で、厚生労働省令で定めるもの
六百三十五別表第三第一号１から７までに掲げる物を含有する製剤その他の物（同号８に掲げる物を除く。）で、厚生労働省令で定めるもの