第七十四条船舶執行の申立書には、第二十一条各号に掲げる事項のほか、船舶の所在する場所並びに船長の氏名及び現在する場所を記載し、執行力のある債務名義の正本のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第七十五条執行官は、船舶国籍証書等（法第百十四条第一項に規定する船舶国籍証書等をいう。以下同じ。）を取り上げ、又はその引渡しを受けたときは、直ちに、債務者、船長及び船籍港を管轄する地方運輸局、運輸監理部又は地方運輸局若しくは運輸監理部の運輸支局の長に対し、その旨を通知しなければならない。

第七十六条執行官は、船舶国籍証書等を取り上げる職務の執行をした場合において、その目的を達することができなかつたときは、その事情を執行裁判所に届け出なければならない。

第七十七条法第百十五条第一項の最高裁判所の指定する地は、室蘭市、仙台市、東京都千代田区、横浜市、新潟市、名古屋市、大阪市、神戸市、広島市、高松市、北九州市及び那覇市とする。

第七十八条法第百十七条第一項の保証は、債務者が、執行裁判所の許可を得て、銀行等、船主相互保険組合又は漁船保険組合との間において、これらの者が債務者のために一定の額の金銭を執行裁判所の催告により納付する旨の期限の定めのない支払保証委託契約を締結したことを証する文書を執行裁判所に提出する方法によつて提供することができる。

２第五十八条の規定は、前項の文書に係る法第百十七条第五項において準用する法第七十八条第三項の規定による換価について準用する。

第七十九条執行官は、船舶の現況調査をしたときは、次に掲げる事項を記載した現況調査報告書を所定の日までに執行裁判所に提出しなければならない。

２現況調査報告書には、船舶の写真を添付しなければならない。

第八十条法第百十八条第一項の規定による決定は、差押債権者以外の債権者並びに最高価買受申出人又は買受人及び次順位買受申出人にも告知しなければならない。

第八十一条法第百十八条第一項の規定による許可に係る船舶の航行が終了した場合において、執行裁判所に船舶国籍証書等が返還されないときは、執行裁判所は、差押債権者、最高価買受申出人若しくは買受人又は次順位買受申出人の申立てにより、執行官に対し、債務者から船舶国籍証書等を取り上げて執行裁判所に提出すべき旨を命ずることができる。

第八十二条執行裁判所が船籍の所在地を管轄する地方裁判所と異なるときは、執行裁判所の裁判所書記官は、その地方裁判所の裁判所書記官に対し、公告事項を記載した書面を当該地方裁判所の掲示場その他裁判所内の公衆の見やすい場所に掲示するよう入札期日、入札期間の開始の日又は競り売り期日の二週間前までに嘱託しなければならない。

第八十三条前款第一目（第二十三条から第二十四条まで、第二十九条、第三十条第一項第四号及び第五号並びに第二項、第三十一条の二（第三十八条第七項（第四十九条において準用する場合を含む。）、第五十条第四項、第五十一条第九項及び第五十一条の四第四項において準用する場合を含む。）、第三十六条第一項第七号及び第二項（第四十九条及び第五十条第四項において準用する場合を含む。）、第五十一条の二、第五十一条の三並びに第五十一条の七を除く。）の規定は船舶執行について、第五十七条の規定は法第百十七条第五項において準用する法第七十八条第三項の規定による有価証券の換価について、第六十五条第二項及び第三項並びに第六十六条の規定は船舶執行の保管人について準用する。

２前項において準用する第三十六条第一項の規定による公告には、船舶の所在する場所をも掲げなければならない。

３第一項において準用する第三十四条に規定する入札における入札人及び同項において準用する第五十条第一項に規定する競り売りにおいて買受けの申出をしようとする者は、住民票の写しその他のその住所を証するに足りる文書を執行官に提出するものとする。

第八十四条航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第五条に規定する新規登録がされた飛行機及び回転翼航空機（以下「航空機」という。）に対する強制執行については、法第二章第二節第二款（法第百二十一条において準用する法第五十七条及び法第六十二条を除く。）及び前款（第七十七条、第七十九条並びに第八十三条において準用する第二十八条、第三十条の二、第三十条の四及び第三十一条を除く。）の規定を準用する。この場合において、法第百十四条第一項中「船舶の国籍を証する文書」とあるのは「航空機登録証明書」と、法第百十五条第一項及び第八十二条中「船籍の所在地」とあるのは「定置場の所在地」と、法第百二十一条において準用する法第四十九条第一項中「物件明細書の作成までの手続」とあるのは「評価書の提出」と、第七十四条中「並びに船長の氏名及び現在する場所を記載し」とあるのは「を記載し」と、第七十五条中「、船長及び船籍港を管轄する地方運輸局、運輸監理部又は地方運輸局若しくは運輸監理部の運輸支局の長」とあるのは「及び国土交通大臣」と、第八十三条第一項において準用する第三十六条第一項第八号中「物件明細書、現況調査報告書及び評価書」とあるのは「評価書」と読み替えるものとする。

第八十五条裁判所書記官は、航空機を入札又は競り売りの方法により売却するときは、一般の閲覧に供するための評価書の写しの執行裁判所における備置き又は当該評価書の内容に係る情報についての第三十一条第一項の措置に準ずる措置を、売却の実施の日の一週間前までに開始しなければならない。

２第三十一条第四項の規定は、前項の規定により評価書の内容が公開された場合について準用する。

第八十六条道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第十三条第一項に規定する登録自動車（自動車抵当法（昭和二十六年法律第百八十七号）第二条ただし書に規定する大型特殊自動車を除く。以下「自動車」という。）に対する強制執行（以下「自動車執行」という。）は、強制競売の方法により行う。

第八十七条自動車執行については、その自動車の自動車登録ファイルに登録された使用の本拠の位置（以下「自動車の本拠」という。）を管轄する地方裁判所が、執行裁判所として管轄する。

２前項の裁判所の管轄は、専属とする。

第八十八条自動車執行の申立書には、第二十一条各号に掲げる事項のほか、自動車の本拠を記載し、執行力のある債務名義の正本のほか、自動車登録ファイルに記録されている事項を証明した文書を添付しなければならない。

第八十九条執行裁判所は、強制競売の手続を開始するには、強制競売の開始決定をし、その開始決定において、債権者のために自動車を差し押さえる旨を宣言し、かつ、債務者に対し、自動車を執行官に引き渡すべき旨を命じなければならない。ただし、当該自動車について次条第一項の規定による届出がされているときは、債務者に対する命令は、要しない。

２強制競売の開始決定の送達又は差押えの登録前に執行官が自動車の引渡しを受けたときは、差押えの効力は、その引渡しを受けた時に生ずる。

３第一項の開始決定に対しては、執行抗告をすることができる。

４第一項の開始決定による引渡しの執行は、当該開始決定が債務者に送達される前であつても、することができる。

第九十条執行官は、強制競売の開始決定により自動車の引渡しを受けたとき、第九十七条において準用する法第百十五条第一項の規定による決定により引渡しを受けた自動車について強制競売の開始決定がされたとき、又は第九十七条において準用する法第百二十七条第一項の規定による決定を執行したときは、その旨並びに自動車の保管場所及び保管の方法を執行裁判所に届け出なければならない。

２執行官は、前項の規定による届出をした後に自動車の保管場所又は保管の方法を変更したときは、変更後のこれらの事項を執行裁判所に届け出なければならない。

第九十一条執行官は、相当と認めるときは、引渡しを受けた自動車を差押債権者、債務者その他適当と認められる者に保管させることができる。この場合においては、公示書のちよう付その他の方法で当該自動車が執行官の占有に係る旨を明らかにし、かつ、次項の規定により自動車の運行を許す場合を除き、これを運行させないための適当な措置を採らなければならない。

２執行官は、営業上の必要その他の相当の事由があると認めるときは、利害関係を有する者の申立てにより、その所属する地方裁判所の許可を受けて、自動車の運行を許すことができる。

第九十二条執行裁判所は、必要があると認めるときは、執行官に対し、自動車を一定の場所に回送すべき旨を命ずることができる。

第九十三条執行裁判所以外の地方裁判所に所属する執行官が自動車を占有しているときは、執行裁判所は、次条第一項の規定により事件を移送する場合を除き、その地方裁判所に対し、当該自動車を執行裁判所の管轄区域内の一定の場所に回送してその所属の執行官に引き渡すよう命ずることを嘱託しなければならない。

２第九十条第一項の規定は、前項に規定する回送により執行官が自動車の引渡しを受けた場合について準用する。

第九十四条執行裁判所は、他の地方裁判所に所属する執行官が自動車を占有している場合において、執行裁判所の管轄区域内への自動車の回送のために不相応な費用を要すると認めるときは、その地方裁判所に事件を移送することができる。

２前項の規定による決定に対しては、不服を申し立てることができない。

第九十五条裁判所書記官は、その管轄区域内において執行官が自動車の占有を取得した後でなければ、その売却を実施させることができない。

第九十六条裁判所書記官は、相当と認めるときは、執行官に対し、入札又は競り売り以外の方法により自動車の売却を実施すべき旨を命ずることができる。この場合においては、第五十一条（第一項前段及び第九項（第三十一条の二の規定を準用する部分に限る。）を除く。）の規定を準用する。

２第九十七条において準用する法第六十四条又は前項の規定にかかわらず、執行裁判所は、相当と認めるときは、買受けの申出をした差押債権者の申立てにより、その者に対する自動車の売却の許可をすることができる。

３前項の規定による売却許可決定は、差押債権者以外の債権者にも告知しなければならない。

第九十六条の二買受人が代金を納付したことを証する書面を提出したときは、執行官は、自動車を買受人に引き渡さなければならない。この場合において、その自動車が執行官以外の者の保管に係るものであるときは、執行官は、買受人の同意を得て、保管者に対し買受人にその自動車を引き渡すべき旨を通知する方法により引き渡すことができる。

２執行官は、買受人に自動車の引渡しをしたときは、その旨及びその年月日を記録上明らかにしなければならない。

第九十六条の三法第三十九条第一項第七号又は第八号に掲げる文書が提出されたときは、裁判所書記官は、執行官に対し、その旨を通知しなければならない。

２執行官が前項の規定による通知を受けた場合において、引渡しを受けた自動車について著しい価額の減少を生ずるおそれがあるとき、又はその保管のために不相応な費用を要するときは、執行官は、差押債権者、債務者及び抵当権者に対し、その旨を通知しなければならない。

３前項に規定する場合において、差押債権者又は債務者の申立てがあるときは、執行裁判所は、第九十七条において準用する法第六十四条又は第九十六条の定めるところにより自動車を売却する旨を定めることができる。ただし、その自動車に抵当権が設定されているときは、この限りでない。

４前項の規定による決定がされたときは、裁判所書記官は、同項の申立てをしない差押債権者及び債務者に対し、その旨を通知しなければならない。

５第三項の規定による決定に基づいて自動車が売却され、その代金が執行裁判所に納付されたときは、裁判所書記官は、売却代金を供託しなければならない。

第九十六条の四自動車執行の申立てが取り下げられたとき、又は強制競売の手続を取り消す決定が効力を生じたときは、裁判所書記官は、執行官に対し、その旨を通知しなければならない。

２執行官が前項の規定による通知を受けた場合において、自動車を受け取る権利を有する者が債務者以外の者であるときは、執行官は、その者に対し、自動車執行の申立てが取り下げられ、又は強制競売の手続が取り消された旨を通知しなければならない。

３執行官は、第一項の規定による通知を受けたときは、自動車を受け取る権利を有する者に対し、自動車の所在する場所においてこれを引き渡さなければならない。ただし、自動車を受け取る権利を有する者がこれを保管しているときは、この限りでない。

４執行官が前項の規定による引渡しをすることができないときは、執行裁判所は、執行官の申立てにより、自動車執行の手続により自動車を売却する旨を定めることができる。

５前項の規定による決定がされたときは、裁判所書記官は、債務者及び抵当権者に対し、その旨を通知しなければならない。

６第四項の規定による決定に基づいて自動車が売却され、その代金が執行裁判所に納付されたときは、執行裁判所は、その売却代金から売却及び保管に要した費用を控除し、残余があるときは、売却代金の交付計算書を作成して、抵当権者に弁済金を交付し、剰余金を債務者に交付しなければならない。

７法第八十八条、法第九十一条及び法第九十二条第一項並びに第五十九条から第六十一条までの規定は、前項の規定により弁済金及び剰余金を交付する場合について準用する。

第九十七条法第二章第二節第一款第二目（法第四十五条第一項、法第四十六条第二項、法第五十五条から法第五十七条まで、法第五十九条第四項、法第六十一条、法第六十二条、法第六十四条の二、法第六十五条の二、法第六十六条（第九十六条第二項の買受けの申出に係る場合に限る。）、法第六十八条の二、法第六十八条の四、法第六十九条（第九十六条第二項の規定による売却許可決定に係る場合に限る。）、法第七十一条第五号、法第七十七条、法第八十一条、法第八十三条、法第八十三条の二及び法第八十六条第二項を除く。）、法第百十五条（第一項後段を除く。）、法第百二十条及び法第百二十七条並びにこの節第一款第一目（第二十三条から第二十四条まで、第二十七条の二から第二十九条まで、第三十条第一項第四号及び第五号並びに第二項、第三十条の二、第三十条の四、第三十一条、第三十一条の二（第三十八条第七項及び第五十条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条、第三十四条中期間入札に係る部分、第三十六条第一項第五号から第七号まで及び第二項（第五十条第四項において準用する場合を含む。）、第四十六条から第四十九条まで、第五十一条から第五十一条の四まで、第五十一条の七、第五十四条（第九十六条第二項の規定による売却許可決定に係る場合に限る。）、第五十五条（第九十六条第二項の規定による売却許可決定に係る場合に限る。）、第五十五条の二並びに第五十八条の三を除く。）、第八十五条及び第百九条の規定は、自動車執行について準用する。この場合において、法第四十九条第一項中「物件明細書の作成までの手続」とあるのは「評価書の提出」と、法第七十八条第四項中「売却許可決定が確定するまで」とあるのは「売却許可決定が確定するまで、又は民事執行規則第九十六条第二項の買受けの申出の際」と、法第百十五条第一項及び第四項中「船舶国籍証書等」とあり、及び「船舶の船籍」とあるのは「自動車」と、同項中「五日以内」とあるのは「十日以内」と、法第百二十条中「二週間以内に船舶国籍証書等」とあるのは「一月以内に自動車」と、法第百二十七条第一項及び第二項中「差押物」とあるのは「差押えの効力が生じた時に債務者が占有していた自動車」と、第三十六条第一項第八号中「物件明細書、現況調査報告書及び評価書」とあるのは「評価書」と、第百九条中「差押物が差押えをした」とあるのは「執行官が占有を取得した自動車が」と読み替えるものとする。

２前項において準用する第三十四条（期間入札に係る部分を除く。）に規定する入札における入札人及び同項において準用する第五十条第一項に規定する競り売りにおいて買受けの申出をしようとする者は、住民票の写しその他のその住所を証するに足りる文書を執行官に提出するものとする。

第九十八条建設機械抵当法（昭和二十九年法律第九十七号）第三条第一項の登記がされた建設機械（以下「建設機械」という。）に対する強制執行については、前款の規定を準用する。この場合において、第八十七条第一項中「自動車の自動車登録ファイルに登録された使用の本拠の位置（以下「自動車の本拠」という。）」とあり、及び第八十八条中「自動車の本拠」とあるのは、「建設機械の登記の地」と読み替えるものとする。

第九十八条の二小型船舶の登録等に関する法律（平成十三年法律第百二号）第九条第一項に規定する登録小型船舶（以下「小型船舶」という。）に対する強制執行については、前款の規定を準用する。この場合において、第八十七条第一項中「自動車の自動車登録ファイルに登録された使用の本拠の位置（以下「自動車の本拠」という。）」とあり、及び第八十八条中「自動車の本拠」とあるのは、「小型船舶の小型船舶登録原簿に登録された船籍港」と読み替えるものとする。

第九十九条動産執行の申立書には、第二十一条各号に掲げる事項のほか、差し押さえるべき動産が所在する場所を記載しなければならない。

第百条執行官は、差し押さえるべき動産の選択に当たつては、債権者の利益を害しない限り、債務者の利益を考慮しなければならない。

第百一条執行官は、同時に差し押さえようとする数個の動産の所在する場所が所属の地方裁判所の管轄区域の内外にまたがつているときは、管轄区域外にある動産についても、差押えをすることができる。

第百二条動産の差押えをしたときに作成すべき差押調書には、第十三条第一項各号に掲げる事項のほか、債務者から自己の所有に属しない旨の申出があつた差押物については、その旨を記載しなければならない。

２差押調書に係る第十三条第一項第二号の民事執行の目的物の記載については、種類、材質その他の差押物を特定するに足りる事項のほか、差押物の数量及び評価額（土地から分離する前の天然果実にあつては、その果実の収穫時期、予想収穫量及び収穫時の評価額）を明らかにしなければならない。

第百三条執行官は、差押えをしたときは、債務者に対し、その旨を通知しなければならない。

２執行官は、未完成の手形等（法第百三十六条に規定する手形等をいう。以下同じ。）を差し押さえたときは、債務者に対し、期限を定めて、当該手形等に記載すべき事項を補充するよう催告しなければならない。

３債務者が前項の事項を補充したときは、執行官は、その旨及び補充の内容を記録上明らかにしなければならない。

第百四条執行官は、法第百二十四条において準用する法第百二十三条第三項前段の場合のほか、相当と認めるときは、差押債権者又は第三者に差押物を保管させることができる。

２執行官は、差押物を債務者、差押債権者又は第三者に保管させるときは、差押物件封印票による封印若しくは差押物件標目票のちよう付又はこれらの方法によることが困難な場合にあつては、その他の方法によりその物が差押物である旨、差押えの年月日並びに執行官の職及び氏名を表示しておかなければならない。

３執行官は、差押物を債務者、差押債権者又は第三者に保管させるときは、これらの者に対し、差押物の処分、差押えの表示の損壊その他の行為に対する法律上の制裁を告げなければならない。

４執行官は、差押物を保管させた者にその使用を許可したときは、その旨を第二項の規定による表示に明らかにしなければならない。

５執行官は、特に必要があると認めるときは、所属の地方裁判所の管轄区域外で差押物を保管させることができる。

第百五条執行官は、債務者、差押債権者又は第三者に差押物を保管させたときは、保管者の氏名又は名称及び住所、保管させた年月日、場所及び差押物、差押えの表示の方法並びに保管に関する定めを記載した調書を作成し、保管者に署名押印させなければならない。

２執行官は、保管者から差押物の返還を受けたときは、その旨を記録上明らかにしなければならない。

３前項に規定する場合において、差押物に不足又は損傷があるときは、執行官は、保管者でない差押債権者及び債務者に対しその旨を通知するとともに、不足する差押物又は差押物の損傷の程度及びこれらの差押物について執行官が採つた措置を記載した調書を作成しなければならない。

第百六条執行官は、事件を併合したときは、差押債権者、仮差押債権者及び債務者に対し、その旨を通知しなければならない。

第百七条法第百二十五条第二項前段の規定により二個の動産執行事件を併合すべき場合において、先に差押えをした執行官と後に動産執行の申立てを受けた執行官とがその所属する地方裁判所を異にするときは、後に動産執行の申立てを受けた執行官は、差押調書又は差し押さえるべき動産がないことを記載した調書を作成した後、先に差押えをした執行官に事件を移送しなければならない。

２法第百二十五条第二項後段の規定により仮差押執行事件と動産執行事件とを併合すべき場合において、仮差押えの執行をした執行官と動産執行の申立てを受けた執行官とがその所属する地方裁判所を異にするときは、動産執行の申立てを受けた執行官は、仮差押えの執行をした執行官に対し、事件を移送すべき旨を求めなければならない。

３前項の規定により事件の移送を求められた執行官は、遅滞なく、移送を求めた執行官に当該事件を移送しなければならない。

第百八条執行官は、債務者、差押債権者又は第三者に差押物を保管させた場合において、差押債権者又は債務者の申出があるときその他必要があると認めるときは、差押物の保管の状況を点検することができる。

２執行官は、差押物の点検をしたときは、差押物の不足又は損傷の有無及び程度並びに不足又は損傷に係る差押物について執行官が採つた措置を記載した点検調書を作成し、かつ、差押物に不足又は損傷があるときは、保管者でない差押債権者及び債務者に対し、その旨を通知しなければならない。

第百九条差押物が差押えをした執行官の所属する地方裁判所の管轄区域外に所在することとなつた場合において、これを取り戻すため必要があるときは、執行官は、所属の地方裁判所の管轄区域外で職務を行うことができる。

第百十条法第百二十七条第一項の規定による引渡命令の執行をした執行官は、当該差押物の差押えをした執行官が他の地方裁判所に所属するときは、その執行官に対し、引渡命令の執行をした旨を通知しなければならない。

２前項の規定による通知を受けた執行官は、差押物を引き取らなければならない。ただし、差押物の引取りのために不相応な費用を要すると認めるときは、引渡命令の執行をした執行官に動産執行事件を移送することができる。

第百十一条執行官は、高価な動産を差し押さえたときは、評価人を選任し、その動産の評価をさせなければならない。

２執行官は、必要があると認めるときは、評価人を選任し、差押物の評価をさせることができる。

３評価人は、差押物の評価をしたときは、評価書を所定の日までに執行官に提出しなければならない。

第百十二条土地から分離する前に差し押さえた天然果実は、収穫時期が到来した後でなければ、売却してはならない。

第百十三条執行官は、売却すべき数個の動産の種類、数量等を考慮してこれらの動産を一括して同一の買受人に買い受けさせることが相当であると認めるときは、これらの動産を一括して売却することができる。

第百十四条執行官は、競り売りの方法により動産を売却するときは、競り売り期日を開く日時及び場所を定めなければならない。この場合において、競り売り期日は、やむを得ない事由がある場合を除き、差押えの日から一週間以上一月以内の日としなければならない。

２執行官は、執行裁判所の許可を受けたときは、所属の地方裁判所の管轄区域外の場所で競り売り期日を開くことができる。

第百十五条執行官は、競り売り期日を定めたときは、次に掲げる事項を公告し、各債権者及び債務者に対し、第三号に掲げる事項を通知しなければならない。

第百十六条競り売り期日においては、執行官は、買受けの申出の額のうち、最高のものを三回呼び上げた後、その申出をした者の氏名又は名称、買受けの申出の額及びその者に買受けを許す旨を告げなければならない。ただし、買受けの申出の額が不相当と認められるときは、この限りでない。

２第百十八条第二項の規定により代金支払の日を定めて数個の動産を売却する場合において、あるものの代金で各債権者の債権及び執行費用の全部を弁済することができる見込みがあるときは、執行官は、他の動産の競り売りを留保しなければならない。

３第三十八条第三項から第五項まで、第四十三条中身分に関する証明に係る部分並びに第五十条第一項及び第二項の規定は動産の競り売りについて、第四十三条中援助の求めに係る部分の規定は執行官がその所属する地方裁判所内において競り売りを実施する場合について準用する。

第百十七条執行官は、競り売り期日又はその期日前に、売却すべき動産を一般の見分に供しなければならない。

２売却すべき動産を競り売り期日前に一般の見分に供する場合において、その動産が債務者の占有する建物内にあるときは、執行官は、見分に立ち会わなければならない。前段に規定する場合以外の場合において、当該動産の保管者から立会いの申出があつたときも、同様とする。

３執行官は、売却すべき動産を競り売り期日前に一般の見分に供したとき、及び前項の規定により見分に立ち会つたときは、その旨を記録上明らかにしなければならない。

第百十八条競り売り期日において買受けが許されたときは、買受人は、次項の規定により定められた代金支払の日に代金を支払う場合を除き、直ちに代金を支払わなければならない。

２執行官は、差押物の売却価額が高額になると見込まれるときは、競り売り期日から一週間以内の日を代金支払の日と定めることができる。

３前項の規定により代金支払の日が定められた場合においては、買受けの申出をしようとする者は、執行官に対し、差押物の評価額の十分の二に相当する額の保証を提供しなければならない。

４前項の規定により買受人が買受けの申出の保証として提供した金銭は、代金に充てる。

５執行官は、代金支払の日を定めて競り売りを実施したときは、代金支払の日、買受人の保証の提供の方法及び代金の支払の有無を記録上明らかにしなければならない。

６買受人は、代金支払の日に代金を支払わなかつたときは、買受けの申出の保証のうち次項の規定により売得金とされた額に相当する部分の返還を請求することができない。

７買受人が代金支払の日に代金を支払わなかつたため更に動産を売却した場合において、後の売却価額が前の売却価額に満たないときは、前の買受人が提供した買受けの申出の保証は、その差額を限度として売得金とする。

８買受けの申出の保証が次項において準用する第四十条第一項第四号の文書を提出する方法により提供されている場合において、買受人が代金を支払わなかつたときは、執行官は、銀行等に対し、執行官の定める額の金銭を支払うべき旨を催告しなければならない。

９第四十条の規定は、第三項の買受けの申出の保証について準用する。

第百十九条競り売りを実施したときに作成すべき競り売り調書に係る第十三条第一項第四号の実施した民事執行の内容の記載については、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。

２執行官は、第十三条第二項に規定する者のほか、買受人又はその代表者若しくは代理人に競り売り調書に署名押印させなければならない。この場合においては、同項後段の規定を準用する。

第百二十条動産を売却するための入札は、入札期日に入札をさせた後開札を行う方法による。

２開札が終わつたときは、執行官は、最高の価額で買受けの申出をした入札人の氏名又は名称、入札価額及びその者に買受けを許す旨を告げなければならない。

３第三十八条（第七項を除く。）、第四十一条第一項及び第二項、第四十二条第一項及び第二項、第四十三条中身分に関する証明に係る部分、第百十四条、第百十五条、第百十六条第一項ただし書及び第二項並びに前三条の規定は動産の入札について、第四十三条中援助の求めに係る部分の規定は執行官がその所属する地方裁判所内において入札を実施する場合について準用する。

第百二十一条執行官は、動産の種類、数量等を考慮して相当と認めるときは、執行裁判所の許可を受けて、競り売り又は入札以外の方法により差押物の売却を実施することができる。

２執行官は、前項の許可を受けようとするときは、あらかじめ、差押債権者の意見を聴かなければならない。

３第一項の許可の申出においては、売却の実施の方法を明らかにしなければならない。

４執行官は、第一項の許可を受けたときは、各債権者及び債務者に対し、その旨を通知しなければならない。

５第百十九条の規定は、第一項の規定により差押物の売却を実施したときに作成すべき調書について準用する。

第百二十二条執行官は、動産の種類、数量等を考慮して相当と認めるときは、執行裁判所の許可を受けて、執行官以外の者に差押物の売却を実施させることができる。

２前項の許可の申出においては、売却を実施する者及び売却の実施の方法を明らかにしなければならない。

３執行官は、売却を実施した者から売得金の交付を受けたときは、売却を実施した者の表示並びに売得金の額及び交付を受けた年月日を記録上明らかにしなければならない。

４前条第二項及び第四項の規定は、第一項の許可について準用する。

第百二十三条取引所の相場のある有価証券は、その日の相場以上の価額で売却しなければならない。

２前二条中執行裁判所の許可に係る部分は、前項の有価証券については、適用しない。

第百二十四条貴金属又はその加工品は、地金としての価額以上の価額で売却しなければならない。

第百二十五条買受人が代金を支払わなかつたため更に動産を売却するときは、前の買受人は、買受けの申出をすることができない。

第百二十六条買受人が代金を支払つたときは、執行官は、売却した動産を買受人に引き渡さなければならない。この場合において、その動産が執行官以外の者の保管に係るものであるときは、執行官は、買受人の同意を得て、買受人に対し売却の事実を証する文書を交付し、かつ、保管者に対し買受人にその動産を引き渡すべき旨を通知する方法により引き渡すことができる。

２執行官は、売却した動産の引渡しをしたときは、その旨及びその年月日を記録上明らかにしなければならない。

第百二十七条動産の差押えの取消しは、執行官が、債務者その他のその動産を受け取る権利を有する者に対し、差押えを取り消す旨を通知し、その動産の所在する場所においてこれを引き渡して行う。ただし、動産を受け取る権利を有する者がその動産を保管しているときは、その者に対し、差押えを取り消す旨を通知すれば足りる。

２執行官は、動産の差押えを取り消した場合において、取消しに係る動産を受け取る権利を有する者が債務者以外の者であるときは、債務者に対し、当該動産に係る差押えを取り消した旨を通知しなければならない。

３差押えの取消しに係る動産を引き渡すことができないときは、執行官は、執行裁判所の許可を受けて、動産執行の手続によりこれを売却することができる。

４法第百六十八条第八項の規定は、前項の規定により動産を売却した場合について準用する。

第百二十八条執行官は、売得金の交付を受けた場合、金銭を差し押さえた場合又は手形等について支払を受けた場合においては、法第百三十九条第一項に規定する場合を除き、二週間以内の日を配当協議の日と定め、各債権者に対し、その日時及び場所を通知しなければならない。

第百二十九条差押債権者の債権の全額について、弁済され、又は配当等がされたときは、債務者は、執行官に対し、執行力のある債務名義の正本の交付を求めることができる。

２前項に規定する場合を除き、事件が終了したときは、差押債権者は、執行官に対し、執行力のある債務名義の正本の交付を求めることができる。

３前項の規定により執行力のある債務名義の正本の交付を求める差押債権者が債権の一部について弁済を受け、又は配当等を受けた者であるときは、執行官は、当該債務名義の正本に弁済を受け、又は配当等を受けた額を記載して、これを交付しなければならない。

４前三項の規定は、法第百三十九条第三項又は法第百四十一条第一項の規定による届出がされた後は、適用しない。

第百三十条法第百三十九条第三項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

２前項の書面には、事件の記録を添付しなければならない。

第百三十一条法第百四十一条第一項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

２前項の書面には、供託書正本及び事件の記録を添付しなければならない。

第百三十二条第二十六条、第二十七条、第三十三条及び第七十条の規定は動産執行について、第五十九条から第六十二条までの規定は動産執行につき執行裁判所が実施する配当等の手続について準用する。この場合において、第五十九条第一項中「不動産の代金が納付された」とあり、及び同条第二項中「代金が納付された」とあるのは、「配当等を実施すべきこととなつた」と読み替えるものとする。

第百五十条の二社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第一項に規定する社債等であつて振替機関（同条第二項に規定する振替機関をいう。以下同じ。）が取り扱うもの（以下この款及び第百八十条の二において「振替社債等」という。）に関する強制執行（以下「振替社債等執行」という。）は、執行裁判所の差押命令により開始する。

第百五十条の三執行裁判所は、差押命令において、振替社債等に関し、債務者に対し振替若しくは抹消の申請又は取立てその他の処分を禁止し、並びに振替機関等（社債、株式等の振替に関する法律第二条第五項に規定する振替機関等であつて債務者が口座の開設を受けているものをいう。以下この款において同じ。）に対し振替及び抹消を禁止しなければならない。

２次の各号に掲げる請求に係る振替社債等（以下「買取請求株式等」という。）について当該各号に定める買取口座に記載又は記録がされている場合において、買取請求株式等を差し押さえるときにおける前項の規定の適用については、同項中「振替若しくは抹消の申請又は取立てその他の処分」とあるのは「取立てその他の処分」と、「並びに振替機関等」とあるのは「買取口座開設振替機関等」と、「債務者が口座の開設を受けているもの」とあるのは「振替社債等の発行者（以下「発行者」という。）が当該買取口座の開設を受けているもの」と、「振替及び抹消を禁止しなければならない」とあるのは「振替を禁止し、及び発行者に対し振替の申請その他の処分を禁止しなければならない」とする。

３差押命令は、債務者、振替機関等（買取請求株式等に関する強制執行にあつては、買取口座開設振替機関等をいう。次項、第百五十条の七第六項及び第百五十条の八を除き、以下同じ。）及び発行者を審尋しないで発する。

４差押命令は、債務者及び振替機関等（買取請求株式等に関する差押命令にあつては、債務者、買取口座開設振替機関等及び発行者）に送達しなければならない。

５差押えの効力は、差押命令が振替機関等に送達された時に生ずる。

６振替債（社債、株式等の振替に関する法律第二百七十八条第一項に規定する振替債をいう。以下同じ。）、振替新株予約権付社債（同法第百九十二条第一項に規定する振替新株予約権付社債をいう。以下同じ。）であつて社債の償還済みのものでないもの、振替転換特定社債（同法第二百五十条に規定する振替転換特定社債をいう。以下同じ。）又は振替新優先出資引受権付特定社債（同法第二百五十三条に規定する振替新優先出資引受権付特定社債をいう。以下同じ。）であつて社債の償還済みのものでないものに対する差押命令の送達を受けた振替機関等は、直ちに、発行者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

７差押命令の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。

８法第百四十五条第七項及び第八項の規定は、振替社債等執行について準用する。

第百五十条の四差押えに係る振替社債等が振替機関によつて取り扱われなくなつたときは、振替機関等は、書面でその旨を執行裁判所に届け出なければならない。

２差押えに係る振替社債等を取り扱う振替機関が社債、株式等の振替に関する法律第二十二条第一項の規定により同法第三条第一項の指定を取り消された場合若しくは同法第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失つた場合であつて当該振替機関の振替業を承継する者が存しないことが明らかとなつたとき、又は前項の規定による届出があつたときは、執行裁判所は、振替社債等執行の手続を取り消さなければならない。

第百五十条の五振替債、振替新株予約権付社債、振替転換特定社債又は振替新優先出資引受権付特定社債を差し押さえた債権者は、債務者に対して差押命令が送達された日から一週間を経過したときは、当該振替債、第二号に掲げる振替転換特定社債若しくは第三号に掲げる振替新優先出資引受権付特定社債（以下「振替債等」という。）又は第一号に掲げる振替新株予約権付社債についての社債を取り立てることができる。ただし、差押債権者の債権及び執行費用の額を超えて支払を受けることができない。

２前項の場合において、差押債権者は、差押命令に基づいて、債務者に属する権利であつて、取立てのために必要なものを行使することができる。

３第一項の規定による取立ては、発行者が取立訴訟（法第百五十七条第一項に規定する取立訴訟をいう。以下同じ。）の訴状の送達を受ける時までに、振替機関等に対して、差押えに係る第一項第一号に掲げる振替新株予約権付社債（次条第二項第一号に規定する新株予約権が消滅した振替新株予約権付社債を除く。）について、その社債の額から差押債権者の債権及び執行費用の額を控除した額を超えて発せられた差押命令若しくは仮差押命令又は配当要求があつた旨を記載した文書の送達があつたときは、することができない。

４法第百五十五条（第一項及び第二項を除く。）及び法第百五十七条並びに第百三十七条から第百三十七条の三までの規定は、第一項の場合について準用する。この場合において、法第百五十五条第三項並びに法第百五十七条第一項及び第四項並びに第百三十七条第二号及び第三号並びに第百三十七条の二第一項第二号及び第三号並びに第二項中「第三債務者」とあるのは「発行者」と、法第百五十五条第五項及び第六項中「第一項」とあるのは「民事執行規則第百五十条の五第一項」と、同条第五項中「金銭債権」とあるのは「振替債等（同項に規定する振替債等をいう。以下同じ。）又は同項第一号に掲げる振替新株予約権付社債」と、同条第六項中「金銭債権」とあるのは「振替債等又は同項第一号に掲げる振替新株予約権付社債」と、同条第七項中「金銭債権」とあるのは「振替債等又は民事執行規則第百五十条の五第一項第一号に掲げる振替新株予約権付社債」と、法第百五十七条第四項中「前条第二項」とあるのは「民事執行規則第百五十条の六第二項」と、第百三十七条中「法第百五十五条第四項」とあるのは「第百五十条の五第四項において準用する法第百五十五条第四項」と、第百三十七条の二第一項中「法第百五十五条第五項」とあるのは「第百五十条の五第四項において準用する法第百五十五条第五項」と、第百三十七条の三中「法第百五十五条第六項」とあるのは「第百五十条の五第四項において準用する法第百五十五条第六項」と、「同条第四項又は第五項」とあるのは「第百五十条の五第四項において準用する法第百五十五条第四項又は第五項」と読み替えるものとする。

第百五十条の六発行者は、差押えに係る振替債等の全額又は差押えに係る第百五十条の五第一項第一号に掲げる振替新株予約権付社債についての社債の全額に相当する金銭をその履行地の供託所に供託することができる。

２発行者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める金銭を当該各号に規定する振替債等又は振替新株予約権付社債の履行地の供託所に供託しなければならない。ただし、元本の償還期限が到来するまでの間は、この限りでない。

３発行者は、前二項の規定による供託をしたときは、当該供託をしたことを執行裁判所に届け出なければならない。この場合においては、第百三十八条の規定を準用する。

４差し押さえられた振替債等又は振替新株予約権付社債について第一項又は第二項の供託があつたことを証する文書が提出されたときは、裁判所書記官は、当該供託に係る振替債等又は振替新株予約権付社債について、社債、株式等の振替に関する法律第七十一条第一項（同法第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条及び第百二十七条において準用する場合を含む。）、第九十六条第一項又は第百九十九条第一項（同法第二百五十一条第一項及び第二百五十四条第一項において準用する場合を含む。）の申請をしなければならない。

第百五十条の七執行裁判所は、差押債権者の申立てにより、差押えに係る振替社債等について、次に掲げる命令を発することができる。ただし、当該振替社債等が振替債等又は新株予約権が消滅した振替新株予約権付社債である場合には、元本の償還期限前であるとき又は当該振替社債等の取立てが困難であるときに限る。

２前項の申立てについての決定に対しては、執行抗告をすることができる。

３第一項の規定による決定は、確定しなければその効力を生じない。

４裁判所書記官は、振替社債等譲渡命令が効力を生じたときは、社債、株式等の振替に関する法律第七十条第一項（同法第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条及び第百二十七条において準用する場合を含む。）、第九十五条第一項、第百二十七条の七第一項、第百三十二条第一項（同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百三十九条第一項において準用する場合を含む。）、第百六十八条第一項（同法第二百四十七条の三第一項及び第二百四十九条第一項において準用する場合を含む。）又は第百九十七条第一項（同法第二百五十一条第一項及び第二百五十四条第一項において準用する場合を含む。）の申請をしなければならない。

５第一項第二号に規定する者は、振替社債等売却命令による売却をし、代金の支払を受けたときは、前項の申請をしなければならない。

６第百三十九条の規定は振替社債等譲渡命令及び振替社債等売却命令について、法第百五十九条第二項及び第三項並びに法第百六十条並びに第百四十条の規定は振替社債等譲渡命令について、法第百五十九条第七項の規定は振替社債等譲渡命令に対する執行抗告について、法第六十八条並びに第百四十一条第一項及び第四項の規定は振替社債等売却命令について、法第六十五条の規定は振替社債等売却命令に基づく執行官の売却について準用する。この場合において、第百三十九条第一項中「法第百六十一条第一項」とあるのは「第百五十条の七第一項」と、法第百五十九条第二項中「債務者及び第三債務者」とあるのは「債務者及び振替機関等（買取請求株式等に関する強制執行にあつては、債務者、買取口座開設振替機関等及び発行者）」と、同条第三項及び法第百六十条中「第三債務者」とあるのは「振替機関等」と、第百四十一条第四項中「執行官」とあるのは「執行官その他の執行裁判所が相当と認める者」と、「調書」とあるのは「調書又は報告書」と読み替えるものとする。

第百五十条の八法第百四十四条（第二項ただし書を除く。）、法第百四十六条、法第百四十七条、法第百四十九条、法第百五十四条、法第百五十八条及び法第百六十六条第一項（第三号を除く。）並びに第二十六条、第二十七条、第百三十三条、第百三十四条から第百三十六条まで及び第百四十七条第二項の規定は振替社債等執行について、第百五十条の三第六項の規定は振替機関等（買取請求株式等に関する強制執行にあつては、買取口座開設振替機関等）が配当要求があつた旨を記載した文書の送達を受けた場合について、法第八十四条、法第八十五条、法第八十八条から法第九十二条まで及び法第百六十五条（第四号を除く。）並びに第五十九条から第六十二条までの規定は振替社債等執行につき執行裁判所が実施する配当等の手続について準用する。この場合において、法第百四十四条第二項中「その債権の債務者（以下「第三債務者」という。）」とあり、並びに法第百四十七条及び法第百五十四条第二項並びに第百三十四条及び第百三十五条中「第三債務者」とあるのは「振替機関等（買取請求株式等に関する強制執行にあつては、買取口座開設振替機関等）」と、法第百四十七条第一項中「差押債権者の申立てがあるときは、裁判所書記官は」とあるのは「裁判所書記官は」と、法第百六十六条第一項第一号及び法第百六十五条第一号中「第百五十六条第一項」とあるのは「民事執行規則第百五十条の六第一項」と、法第百六十六条第一項第一号中「第百五十七条第五項」とあるのは「同規則第百五十条の五第四項において準用する第百五十七条第五項」と、第百三十三条第一項及び第百三十六条中「第三債務者」とあるのは「振替機関等（買取請求株式等に関する強制執行にあつては、買取口座開設振替機関等及び発行者）」と、第百三十五条中「法第百四十七条第一項」とあるのは「第百五十条の八において準用する法第百四十七条第一項」と、同条第一項第二号中「弁済の意思」とあるのは「振替又は抹消の申請（買取請求株式等に関する強制執行にあつては、振替の申請）等」と、「弁済する」とあるのは「振替若しくは抹消（買取請求株式等に関する強制執行にあつては、振替）を行う」と、「弁済しない」とあるのは「振替若しくは抹消（買取請求株式等に関する強制執行にあつては、振替）を行わない」と、同項第四号中「仮差押え」とあるのは「仮差押え若しくは仮処分」と、「差押命令、差押処分又は仮差押命令」とあるのは「差押命令又は仮差押命令若しくは仮処分命令」と、第百四十七条第二項中「前項」とあるのは「第百五十条の八において準用する法第百四十七条第一項」と、法第八十四条第一項中「代金の納付があつた」とあり、第五十九条第一項中「不動産の代金が納付された」とあり、及び同条第二項中「代金が納付された」とあるのは「配当等を実施すべきこととなつた」と、法第八十五条第一項中「第八十七条第一項各号に掲げる各債権者」とあるのは「民事執行規則第百五十条の八において準用する第百六十五条に規定する債権者」と、法第百六十五条第一号及び第二号中「第三債務者」とあるのは「発行者」と、同条第三号中「執行官」とあるのは「執行官その他の執行裁判所が相当と認める者」と読み替えるものとする。

第百五十条の九電子記録債権（電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権をいう。以下同じ。）に関する強制執行（以下「電子記録債権執行」という。）は、執行裁判所の差押命令により開始する。

第百五十条の十執行裁判所は、差押命令において、電子記録債権に関し、債務者に対し取立てその他の処分又は電子記録（電子記録債権法第二条第一項に規定する電子記録をいう。以下同じ。）の請求を禁止し、当該電子記録債権の債務者（以下この款において「第三債務者」という。）に対し債務者への弁済を禁止し、及び当該電子記録債権の電子記録をしている電子債権記録機関（同条第二項に規定する電子債権記録機関をいう。以下同じ。）に対し電子記録を禁止しなければならない。

２差押命令は、債務者、第三債務者及び電子債権記録機関を審尋しないで発する。

３差押命令は、債務者、第三債務者及び電子債権記録機関に送達しなければならない。

４差押えの効力は、差押命令が電子債権記録機関に送達された時に生ずる。ただし、第三債務者に対する差押えの効力は、差押命令が第三債務者に送達された時に生ずる。

５債務者は、前項の規定により差押えの効力が生じた場合であつても、次に掲げる電子記録の請求をすることができる。

６電子債権記録機関は、第四項の規定により差押えの効力が生じた場合であつても、次に掲げる電子記録をすることができる。

７電子債権記録機関は、差押命令に抵触する電子記録がされているときは、当該電子記録の訂正をしなければならない。ただし、電子記録上の利害関係を有する第三者がある場合にあつては、当該第三者の承諾があるときに限る。

８電子記録債権法第十条第三項から第五項までの規定は、前項の規定による電子記録の訂正について準用する。

９電子債権記録機関は、第七項の規定により電子記録の訂正をするときは、当該訂正の年月日をも記録しなければならない。

１０差押命令の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。

１１法第百四十五条第七項及び第八項の規定は差押命令について、同条第四項及び第百三十三条の二の規定は差押命令を送達する場合について準用する。この場合において、法第百四十五条第四項中「第百五十三条第一項又は第二項」とあるのは「民事執行規則第百五十条の十五第一項において準用する第百五十三条第一項又は第二項」と、第百三十三条の二中「法第百四十五条第四項」とあるのは「第百五十条の十第十一項において準用する法第百四十五条第四項」と、同条第二項中「法第百五十三条第一項又は第二項」とあるのは「第百五十条の十五第一項において準用する法第百五十三条第一項又は第二項」と読み替えるものとする。

第百五十条の十一電子債権記録機関は、前条第六項第一号の支払等記録をしたときは、直ちに、その旨を執行裁判所に届け出なければならない。

２前項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

３第一項の規定による届出又は第百五十条の十五第一項において準用する法第百五十五条第四項の規定による届出により差押債権者の債権及び執行費用の総額に相当する金銭の支払があつたことが明らかになつたときは、裁判所書記官は、電子債権記録機関に対し、当該支払があつた旨を通知しなければならない。

第百五十条の十二第三債務者は、差押えに係る電子記録債権の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託することができる。

２第三債務者は、取立訴訟の訴状の送達を受ける時までに、差押えに係る電子記録債権のうち差し押さえられていない部分を超えて発せられた差押命令又は仮差押命令の送達を受けたときはその電子記録債権の全額に相当する金銭を、配当要求があつた旨を記載した文書の送達を受けたときは差し押さえられた部分に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託しなければならない。ただし、電子記録債権の元本の支払期日が到来するまでの間は、この限りでない。

３第三債務者は、前二項の規定による供託をしたときは、当該供託をしたことを執行裁判所に届け出なければならない。この場合においては、第百三十八条の規定を準用する。

４差押えに係る電子記録債権について第一項又は第二項の供託があつたことを証する文書が提出されたときは、裁判所書記官は、当該供託をしたことによる支払等記録を嘱託しなければならない。

第百五十条の十三配当要求があつた旨を記載した文書が第三債務者に送達されたときは、裁判所書記官は、電子債権記録機関に対し、当該文書が送達された旨及びその年月日を通知しなければならない。

第百五十条の十四差押えに係る電子記録債権の元本が支払期日前であるとき、又は当該電子記録債権の取立てが困難であるときは、執行裁判所は、差押債権者の申立てにより、次に掲げる命令を発することができる。

２執行裁判所は、前項の規定による決定をする場合には、債務者を審尋しなければならない。ただし、債務者が外国にあるとき、又はその住所が知れないときは、この限りでない。

３第一項の申立てについての決定に対しては、執行抗告をすることができる。

４第一項の規定による決定は、確定しなければその効力を生じない。

５裁判所書記官は、電子記録債権譲渡命令が効力を生じたときは、当該電子記録債権譲渡命令に係る電子記録債権が記録されている債権記録（電子記録債権法第二条第四項に規定する債権記録をいう。以下同じ。）に債権者として記録されている者の変更（当該電子記録債権譲渡命令による変更に係る部分に限る。）を内容とする変更記録を嘱託しなければならない。

６第一項第二号に規定する者は、電子記録債権売却命令による売却をし、代金の支払を受けたときは、当該電子記録債権売却命令に係る電子記録債権が記録されている債権記録に債権者として記録されている者の変更（当該売却による変更に係る部分に限る。）を内容とする変更記録を嘱託しなければならない。

７第百三十九条の規定は電子記録債権譲渡命令及び電子記録債権売却命令について、法第百五十九条第二項及び第三項並びに法第百六十条並びに第百四十条の規定は電子記録債権譲渡命令について、法第百五十九条第七項の規定は電子記録債権譲渡命令に対する執行抗告について、法第六十八条並びに第百四十一条第一項、第二項及び第四項の規定は電子記録債権売却命令について、法第六十五条の規定は電子記録債権売却命令に基づく執行官の売却について準用する。この場合において、第百三十九条第一項中「法第百六十一条第一項」とあるのは「第百五十条の十四第一項」と、第百四十一条第二項及び第四項中「執行官」とあるのは「執行官その他の執行裁判所が相当と認める者」と、同項中「調書」とあるのは「調書又は報告書」と読み替えるものとする。

第百五十条の十五法第百四十四条（第二項ただし書を除く。）、法第百四十六条、法第百四十七条、法第百四十九条、法第百五十条、法第百五十三条から法第百五十五条まで（同条第二項を除く。）、法第百五十七条から法第百六十条まで（法第百五十九条第六項を除く。）、法第百六十四条及び法第百六十六条第一項（第三号を除く。）並びに第二十六条、第二十七条、第百三十三条、第百三十四条から第百三十七条の三まで、第百四十四条及び第百四十七条第二項の規定は電子記録債権執行について、前条第五項の規定は転付命令が効力を生じた場合について、法第八十四条、法第八十五条、法第八十八条から法第九十二条まで及び法第百六十五条（第四号を除く。）並びに第五十九条から第六十二条までの規定は電子記録債権執行につき執行裁判所が実施する配当等の手続について準用する。この場合において、法第百四十四条第二項中「その債権の債務者（以下「第三債務者」という。）」とあるのは「当該電子記録債権の電子記録をしている電子債権記録機関」と、法第百四十七条並びに第百三十三条第一項、第百三十五条並びに第百三十六条第一項及び第三項中「第三債務者」とあるのは「第三債務者及び電子債権記録機関」と、法第百四十七条第一項中「差押債権者の申立てがあるときは、裁判所書記官は」とあるのは「裁判所書記官は」と、法第百五十七条第四項中「前条第二項」とあるのは「民事執行規則第百五十条の十二第二項」と、法第百六十四条第一項及び第五項中「第百五十条」とあるのは「民事執行規則第百五十条の十五第一項において準用する第百五十条」と、同条第二項及び第三項並びに法第百六十五条第三号中「執行官」とあるのは「執行官その他の執行裁判所が相当と認める者」と、法第百六十六条第一項第一号及び法第百六十五条第一号中「第百五十六条第一項」とあるのは「民事執行規則第百五十条の十二第一項」と、法第百六十六条第一項第一号中「第百五十七条第五項」とあるのは「同規則第百五十条の十五第一項において準用する第百五十七条第五項」と、第二十七条中「差押債権者及び債務者」とあるのは「差押債権者、債務者及び電子債権記録機関」と、第百三十四条中「債務者及び第三債務者」とあるのは「債務者、第三債務者及び電子債権記録機関」と、「差押債権者」とあるのは「差押債権者及び電子債権記録機関」と、第百三十五条中「法第百四十七条第一項」とあるのは「第百五十条の十五第一項において準用する法第百四十七条第一項」と、同条第一項中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項（電子債権記録機関にあつては、第二号に掲げる事項を除く。）」と、同項第一号中「その種類及び額（金銭債権以外の債権にあつては、その内容）」とあるのは「その金額、支払期日及び記録番号（電子記録債権法第十六条第一項第七号に規定する記録番号をいう。）その他当該電子記録債権を特定するために必要な事項」と、同項第四号中「仮差押え」とあるのは「仮差押え若しくは仮処分」と、「差押命令、差押処分又は仮差押命令」とあるのは「差押命令又は仮差押命令若しくは仮処分命令」と、第百三十六条第二項中「第三債務者に送達された場合」とあるのは「第三債務者及び電子債権記録機関に送達された場合」と、「差押債権者及び第三債務者」とあるのは「差押債権者、第三債務者及び電子債権記録機関」と、「第三債務者は差し押さえられた債権について支払又は引渡しをしてはならない」とあるのは「第三債務者は差し押さえられた電子記録債権について支払をしてはならず、電子債権記録機関は差し押さえられた電子記録債権について電子記録をしてはならない」と、第百三十七条中「法第百五十五条第四項」とあるのは「第百五十条の十五第一項において準用する法第百五十五条第四項」と、第百三十七条の二第一項中「法第百五十五条第五項」とあるのは「第百五十条の十五第一項において準用する法第百五十五条第五項」と、第百三十七条の三中「法第百五十五条第六項」とあるのは「第百五十条の十五第一項において準用する法第百五十五条第六項」と、「同条第四項又は第五項」とあるのは「第百五十条の十五第一項において準用する法第百五十五条第四項又は第五項」と、第百四十四条中「法第百六十四条第一項」とあるのは「第百五十条の十五第一項において準用する法第百六十四条第一項」と、第百四十七条第二項中「前項」とあるのは「第百五十条の十五第一項において準用する法第百四十七条第一項」と、前条第五項中「電子記録債権譲渡命令」とあるのは「第百五十条の十五第一項において準用する法第百五十九条第一項に規定する転付命令」と、法第八十四条第一項中「代金の納付があつた」とあり、同条第三項及び第四項中「代金の納付」とあり、第五十九条第一項中「不動産の代金が納付された」とあり、並びに同条第二項中「代金が納付された」とあるのは「配当等を実施すべきこととなつた」と、法第八十五条第一項中「第八十七条第一項各号に掲げる各債権者」とあるのは「民事執行規則第百五十条の十五第一項において準用する第百六十五条に規定する債権者」と読み替えるものとする。

２前項において準用する法第百五十三条第一項又は第二項の規定による差押命令の一部を取り消す決定が効力を生じたときは、裁判所書記官は、その旨の変更記録を嘱託しなければならない。

第百五十条の十六第百五十条の十第一項の差押命令が発せられている場合において、電子記録債権法第七十七条第一項の規定により差押えに係る電子記録債権が記録されている債権記録がその効力を失つたときは、事件は、当該電子記録債権の内容をその権利の内容とする債権に対する債権執行の手続に移行する。

２前項の規定により債権執行の手続に移行したときは、既にされた執行処分その他の行為はなお効力を有する。

３第三債務者に差押命令が送達されている場合において、電子債権記録機関に差押命令が送達されていないときは、第一項に規定する債権に対する差押えの効力は、同項の規定による移行の時に生ずる。