第一条この省令は、電子公告調査（会社法（平成十七年法律第八十六号。以下「法」という。）第九百四十二条第一項に規定する電子公告調査をいう。以下同じ。）に関し、法の規定（電子公告関係規定（法第九百四十三条第一号に規定する電子公告関係規定をいう。以下同じ。）において準用する場合を含む。）による委任に基づく事項その他の事項について、必要な事項を定めることを目的とする。

第二条この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第三条法第九百四十一条の規定により電子公告調査を求めようとする者（以下この条において「調査申請者」という。）は、調査機関に対し、当該調査機関が業務規程で定めるところにより、第六条第二項の規定により当該調査機関が法務大臣への報告をしなければならない日の二営業日前までに、次に掲げる事項を示して、電子公告調査を求めなければならない。

２前項第三号ハに掲げる情報は、調査機関が業務規程で定める電磁的方法（法第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。）により示さなければならない。

第四条法第九百四十一条の規定による登録を受けようとする者は、別紙様式第一号による申請書を法務大臣に提出しなければならない。

２前項の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

３法第九百四十二条第二項の手数料は、第一項の申請書に手数料の額に相当する額の収入印紙をはって納めなければならない。ただし、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術利用法」という。）第三条第一項の規定により、同項に規定する電子情報処理組織を使用して申請をする場合において、当該申請を行ったことにより得られた納付情報により納めるときは、現金をもってすることができる。

４前三項の規定は、法第九百四十五条第一項の登録の更新について準用する。

第五条法第九百四十六条第二項（電子公告関係規定において準用する場合を含む。）に規定する法務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

２情報入手作業は、電子計算機に第三条第一項第三号イの規定により調査委託者から示された公告アドレスを入力することにより、三回（一回又は二回で情報を受信することができた場合にあっては、その回数）にわたってプロバイダ（二回以上にわたる場合にあっては、それぞれ異なるプロバイダ）を経由して公告サーバに対し情報を送信するように求めることによって行わなければならない。この場合において、調査委託者から、調査機関が業務規程で定めるところにより、当該公告アドレスを変更する旨の通知がされ、かつ、当該変更後の公告アドレスが示されたときは、その時（当該調査委託者が、当該変更の予定日時をも示したときは、当該予定日時）以後の電子公告調査については、当該変更後の公告アドレスを電子計算機に入力しなければならない。

３電子公告調査の求めに係る電子公告による公告の公告期間中、公告の中断が生じた場合であって、調査委託者が調査機関に対し、当該調査機関が業務規程で定めるところにより、追加公告において公告し、又は公告しようとする内容である情報を示したときは、その時（当該調査委託者が、追加公告の開始の予定日時をも示したときは、当該予定日時）以後の電子公告調査に関する第一項第一号ロ及び第二号の規定の適用については、同項第一号ロ及び第二号中「公告情報と」とあるのは「公告情報及び追加公告情報と」と、同号中「公告情報内容」とあるのは「公告情報内容及び追加公告情報内容」とする。

４調査機関は、電子計算機の故障その他の事由により、第一項（第四号を除く。）に掲げる作業のいずれかをすることができなかった場合には、その旨及びその日時を電磁的記録として記録（当該記録をすることができないときは、書面に記載）しなければならない。

第六条法第九百四十六条第三項の法務省令で定める事項は、第三条第一項第一号並びに第三号イ、ロ及びニに掲げる事項（同項第一号に掲げる事項については、代表者の氏名（当該代表者が法人である場合にあっては、当該法人の名称及びその職務を行うべき者の氏名）を除く。）とする。

２調査機関は、前項に規定する事項を、電子公告調査の求めに係る電子公告による公告の公告期間の始期の二日（行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項各号に掲げる日の日数は、算入しない。）前までに、情報通信技術利用法第三条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して法務大臣に報告しなければならない。

３調査機関は、電子公告調査の求めに係る電子公告による公告の公告期間中に、調査委託者から、当該調査機関が業務規程で定めるところにより、第一項に規定する事項のいずれかを変更する旨の通知があった場合には、法務大臣に対し、速やかに、当該通知に係る変更の時期及び内容を情報通信技術利用法第三条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して報告しなければならない。

４法務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成十五年法務省令第十一号）第四条第一項及び第四項の規定は、前二項の規定により報告をする調査機関について準用する。

第七条調査結果通知は、次に掲げる事項を記載した書面を交付し、又は当該事項を内容とする情報（以下「調査結果情報」という。）を電磁的方法により提供してしなければならない。ただし、調査委託者が、調査結果通知をこれらの方法のいずれかにより行うことを求めたときは、当該方法によって行わなければならない。

２前項に規定する電磁的方法は、次に掲げる方法とする。ただし、調査委託者がそのいずれかの方法により調査結果通知をすることを求めた場合には、当該方法とする。

３調査機関は、調査委託者から求められたときは、その求めに応じ、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十九条の二に規定する登記の申請書に添付すべき電磁的記録にその内容を記録することができる調査結果情報又は商業登記規則第百二条第二項及び第五項第二号の規定により送信することができる調査結果情報を提供しなければならない。

第八条法第九百四十七条（電子公告関係規定において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第九条調査機関は、法第九百四十八条の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第二号による届出書を法務大臣に提出しなければならない。

第十条調査機関は、法第九百四十九条第一項の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第三号による届出書を法務大臣に提出しなければならない。

２法第九百四十九条第二項の法務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

３前項第十号に規定する事項は、同号イ、ハ及びホからヌまでに掲げる記録にあってはその作成の日から三年間、同号ロ及びニに掲げる記録にあってはその作成の日から一年間保存する旨を含むものでなければならない。

第十一条調査機関は、法第九百五十条の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第四号による届出書を法務大臣に提出しなければならない。

２調査機関が電子公告調査の業務の全部を廃止しようとする場合には、他の調査機関への調査記録簿等の引継ぎをしたことを証する書面を前項の届出書に添付しなければならない。

第十二条法第九百五十一条第二項第三号（電子公告関係規定において準用する場合を含む。）の法務省令で定める方法は、同号の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

第十三条法第九百五十五条第一項の調査記録に準ずるものとして法務省令で定めるものは、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。）とする。

２法第九百五十五条第一項の電子公告調査に関し法務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

３調査記録簿等への前項に掲げる事項の記載又は記録は、電子公告調査の求めごとにしなければならない。

４調査機関は、第二項に掲げる事項を記載し、又は記録した調査記録簿等を、電子公告調査の求めに係る電子公告による公告の公告期間の満了後十年間保存しなければならない。法第九百五十六条第一項の規定により調査記録簿等の引継ぎを受けた調査機関についても、同様とする。

第十四条法第九百五十八条第二項の証明書は、別紙様式第五号によるものとする。