第一条この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第二条法第三条第二項の規定による公告は、表題部所有者不明土地の所在地を管轄する登記所の掲示場その他登記所内の公衆の見やすい場所に掲示して行う方法又は登記所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法であってインターネットに接続された自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。）を使用する方法により三十日以上行うものとする。

２法第三条第二項の法務省令で定める事項は、次のとおりとする。

第三条法第四条の規定による意見又は資料の提出は、書面又は電磁的記録をもってするものとする。

２法第四条後段の規定による公告は、前条第一項に規定する方法によりするものとする。

第四条登記官は、法第七条の嘱託を受けて調査をしたときは、その調査の結果を記録した調書を嘱託をした登記官に送付しなければならない。

第五条登記官は、所有者等探索委員に対し、法第十二条において準用する法第五条の規定による調査の経過又は結果その他必要な事項について報告を求めることができる。

第六条法第十三条の規定による意見の提出は、書面又は電磁的記録をもってするものとする。

第七条所有者特定書には、次に掲げる事項を記録するものとする。

２登記官は、書面をもって所有者特定書を作成するときは、所有者特定書に職氏名を記載し、職印を押印しなければならない。

３登記官は、電磁的記録をもって所有者特定書を作成するときは、登記官を明らかにするための措置であって法務大臣が定めるものを講じなければならない。

第八条第二条第一項の規定は、法第十五条第二項の規定による公告について準用する。この場合において、第二条第一項中「三十日以上」とあるのは、「二週間」と読み替えるものとする。

２法第十五条第二項の法務省令で定める事項は、第二条第二項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる所有者等の特定の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

第九条法第十五条第一項の規定又は法第二十条第三項若しくは第四項（これらの規定を法第三十条第二項において準用する場合を含む。）の規定により登記記録として登記すべき事項は、表題部の所有者欄に記録するものとする。

２登記官は、法第十五条第一項前段の規定により表題部所有者の登記を抹消するときは、表題部所有者に関する登記事項を抹消する記号を記録しなければならない。

３登記官は、法第十五条第一項後段の規定により登記をするときは、当該登記の登記原因及び登記の年月日のほか、手続番号をも記録しなければならない。

４登記官は、前項の場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を表題部の所有者欄に記録しなければならない。

５登記官は、法第二十条第三項（法第三十条第二項において準用する場合を含む。）の規定により嘱託があった場合において、当該嘱託に基づく登記をするときは、当該登記の登記原因及びその日付並びに登記の年月日のほか、登記の目的並びに特定不能土地等管理者又は特定社団等帰属土地等管理者の職名及び氏名又は名称並びに住所をも記録しなければならない。

６登記官は、法第二十条第四項（法第三十条第二項において準用する場合を含む。）の規定により嘱託があった場合において、当該嘱託に基づく登記の抹消をするときは、当該抹消の登記の登記原因及びその日付並びに登記の年月日のほか、登記の目的を記録するとともに、抹消すべき登記を抹消する記号をも記録しなければならない。

第十条第二条第一項の規定は、法第十六条の規定による公告について準用する。この場合において、同項中「表題部所有者不明土地」とあるのは「法第十五条第一項の規定による登記がある土地」と、「三十日以上」とあるのは「二週間」と読み替えるものとする。

２法第十六条の法務省令で定める事項は、次のとおりとする。

第十一条第二条第一項の規定は、法第十七条後段の規定による公告について準用する。この場合において、同項中「三十日以上」とあるのは、「二週間」と読み替えるものとする。

２法第十七条後段の法務省令で定める事項は、次のとおりとする。

第十二条登記官は、法第十五条第一項第一号又は第三号に定める事項を登記したときは、表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人であって知れているものに対し、登記が完了した旨を通知しなければならない。

２前項の規定による通知は、同項の規定により通知を受けるべき者が二人以上あるときは、その一人に対し通知すれば足りる。

３第一項の規定による通知は、郵便、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便その他適宜の方法によりするものとする。

第十三条所有者特定書に記載され、又は記録された情報は、永久に保存するものとする。

２所有者特定書が書面をもって作成されているときは、前項の規定による当該書面に記載された情報の保存は、当該情報の内容を記録した電磁的記録を保存する方法によってするものとする。

第十四条登記所には、所有者特定書等つづり込み帳を備えるものとする。

２所有者特定書等つづり込み帳には、不動産登記規則第十九条の規定にかかわらず、関係地方公共団体の長その他の者への照会書の写し、提出された資料、書面をもって作成された所有者特定書（所有者特定書が電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、その内容を書面に出力したもの）その他の所有者等の探索、所有者等の特定及び登記に係る手続に関する書類をつづり込むものとする。

３所有者特定書等つづり込み帳の保存期間は、作成の年の翌年から三十年間とする。

第十五条法第二十八条第二項（法第三十条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による公告は、官報により行うものとする。

２法第二十八条第二項の法務省令で定める事項は、次のとおりとする。