電波法施行令（平成十三年政令第二百四十五号）
Enforcement Order of Radio Act（Cabinet Order No. 245 of 2001）
最終更新：令和五年政令第五十八号
Last Version： Cabinet Order No. 58 of 2023
TOC
History
  • April 16, 2025
    • Last Version: Cabinet Order No. 58 of 2023
    • Translated Date: June 3, 2024
    • Dictionary Version: 17.0

電波法施行令（暫定版）
Enforcement Order of Radio Act (Tentative translation)
平成十三年十二月二十一日政令第二百四十五号
Cabinet Order No. 245 of December 21, 2001
内閣は、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第三十八条の三の二第一項（同法第百二条の十八第八項において準用する場合を含む。）、第四十条第一項第二号から第四号まで及び第二項、第百二条の二第二項及び第三項、第百二条の十四の二、第百四条第一項並びに第百四条の五の規定に基づき、この政令を制定する。
The Cabinet hereby enacts this Cabinet Order pursuant to the provisions of Article 38-3-2, paragraph (1) of the Radio Act (Act No. 131 of 1950) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 102-18, paragraph (8) of the same Act) and the provisions of Article 40, paragraph (1), items (ii) through (iv) and paragraph (2), Article 102-2, paragraphs (2) and (3), Article 102-14-2, Article 104, paragraph (1), and Article 104-5.
（検査等事業者に係る登録の有効期間）
(Valid Period of Registration Pertaining to Inspectors)
第一条電波法（以下「法」という。）第二十四条の二の二第一項の政令で定める期間は、五年とする。
Article 1The period specified by Cabinet Order under Article 24-2-2 paragraph (1) of the Radio Act (hereinafter referred to as "the Act") is five years.
（登録証明機関に係る登録の有効期間）
(Valid Period of Accreditation Pertaining to Registered Certification Bodies)
第一条の二法第三十八条の四第一項の政令で定める期間は、五年とする。
Article 1-2The period specified by Cabinet Order set forth in Article 38-4, paragraph (1) of the Act is five years.
（政令で定める海上特殊無線技士等）
(Maritime Special Radio Operators Specified by Cabinet Order)
第二条法第四十条第一項第二号ホの政令で定める海上特殊無線技士は、次のとおりとする。
Article 2(1)The maritime special radio operators specified by Cabinet Order pursuant to Article 40, paragraph (1), item (ii), (e) of the Act are as follows:
一第一級海上特殊無線技士
(i)Maritime Special First-Class Radio Operator;
二第二級海上特殊無線技士
(ii)Maritime Special Second-Class Radio Operator;
三第三級海上特殊無線技士
(iii)Maritime Special Third-Class Radio Operator;
四レーダー級海上特殊無線技士
(iv)Rader-Class Maritime Special Radio Operator.
２法第四十条第一項第三号ロの政令で定める航空特殊無線技士は、航空特殊無線技士とする。
(2)The aeronautical special radio operator specified by Cabinet Order prescribed in Article 40, paragraph (1), item (iii), (b) of the Act is Aeronautical Special Radio Operator.
３法第四十条第一項第四号ハの政令で定める陸上特殊無線技士は、次のとおりとする。
(3)The on-the-ground special radio operator specified by Cabinet Order in Article 40, paragraph (1), item (iv), (c) of the Act is as follows:
一第一級陸上特殊無線技士
(i)First-Class Special Radio Operator for On-the-Ground Service;
二第二級陸上特殊無線技士
(ii)Second-Class Special Radio Operator for On-the-Ground Service;
三第三級陸上特殊無線技士
(iii)Third-Class Special Radio Operator for On-the-Ground Service;
四国内電信級陸上特殊無線技士
(iv)Domestic Telegraphic-Class Special Radio Operator for On-The-Ground Service.
（操作及び監督の範囲）
(Scope of Operation and Supervision)
第三条次の表の上欄に掲げる資格の無線従事者は、それぞれ、同表の下欄に掲げる無線設備の操作（アマチュア無線局の無線設備の操作を除く。以下この項において同じ。）を行い、並びに当該操作のうちモールス符号を送り、又は受ける無線電信の通信操作（以下この条において「モールス符号による通信操作」という。）及び法第三十九条第二項の総務省令で定める無線設備の操作以外の操作の監督を行うことができる。
Article 3(1)A radio operator with the qualifications listed in the left column of the following table may operate radio equipment listed in the right column of the same table (except operation of radio equipment in amateur radio stations; hereinafter the same applies in this paragraph) and supervise operations other than operation of radiotelegraphy transmitting or receiving Morse code (hereinafter referred to as "operation of communication in Morse code" in this Article) and operation of radio equipment specified by Order of the Ministry of Internal Affairs and Communications under Article 39, paragraph (2) of the Act.
資格
操作の範囲
第一級総合無線通信士
一　無線設備の通信操作
二　船舶及び航空機に施設する無線設備の技術操作
三　前号に掲げる操作以外の操作で第二級陸上無線技術士の操作の範囲に属するもの
第二級総合無線通信士
一　次に掲げる通信操作
イ　無線設備の国内通信のための通信操作
ロ　船舶地球局、航空局、航空地球局、航空機局及び航空機地球局の無線設備の国際通信のための通信操作
ハ　移動局（ロに規定するものを除く。）及び航空機のための無線航行局の無線設備の国際通信のための通信操作（電気通信業務の通信のための通信操作を除く。）
ニ　漁船に施設する無線設備（船舶地球局の無線設備を除く。）の国際電気通信業務の通信のための通信操作
ホ　東は東経百七十五度、西は東経九十四度、南は南緯十一度、北は北緯六十三度の線によって囲まれた区域内における船舶（漁船を除く。）に施設する無線設備（船舶地球局の無線設備を除く。）の国際電気通信業務の通信のための通信操作
二　次に掲げる無線設備の技術操作
イ　船舶に施設する空中線電力五百ワット以下の無線設備
ロ　航空機に施設する無線設備
ハ　レーダーでイ及びロに掲げるもの以外のもの
ニ　イからハまでに掲げる無線設備以外の無線設備（基幹放送局の無線設備を除く。）で空中線電力二百五十ワット以下のもの
ホ　受信障害対策中継放送局及びコミュニティ放送局の無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないもの
三　第一号に掲げる操作以外の操作のうち、第一級総合無線通信士の操作の範囲に属するモールス符号による通信操作で第一級総合無線通信士の指揮の下に行うもの
第三級総合無線通信士
一　漁船（専ら水産動植物の採捕に従事する漁船以外の漁船で国際航海に従事する総トン数三百トン以上のものを除く。以下この表において同じ。）に施設する空中線電力二百五十ワット以下の無線設備（無線電話及びレーダーを除く。）の操作（国際電気通信業務の通信のための通信操作及び多重無線設備の技術操作を除く。）
二　前号に掲げる操作以外の操作で次に掲げるもの（国際通信のための通信操作及び多重無線設備の技術操作を除く。）
イ　船舶に施設する空中線電力二百五十ワット以下の無線設備（船舶地球局（電気通信業務を行うことを目的とするものに限る。）及び航空局の無線設備並びにレーダーを除く。）の操作（モールス符号による通信操作を除く。）
ロ　陸上に開設する無線局の空中線電力百二十五ワット以下の無線設備（レーダーを除く。）の操作で次に掲げるもの
（１）　海岸局の無線設備の操作（漁業用の海岸局以外の海岸局のモールス符号による通信操作を除く。）
（２）　海岸局、海岸地球局、航空局、航空地球局、航空機のための無線航行局及び基幹放送局以外の無線局の無線設備の操作
ハ　次に掲げる無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
（１）　受信障害対策中継放送局及びコミュニティ放送局の無線設備
（２）　レーダー
三　前号に掲げる操作以外の操作で第三級陸上特殊無線技士の操作の範囲に属するもの
四　第一号及び第二号に掲げる操作以外の操作のうち、第二級総合無線通信士の操作の範囲に属するモールス符号による通信操作（航空局、航空地球局、航空機局、航空機地球局及び航空機のための無線航行局の無線設備の通信操作を除く。）で第一級総合無線通信士又は第二級総合無線通信士の指揮の下に行うもの（国際通信のための通信操作を除く。）
第一級海上無線通信士
一　船舶に施設する無線設備（航空局の無線設備を除く。）並びに海岸局、海岸地球局及び船舶のための無線航行局の無線設備の通信操作（モールス符号による通信操作を除く。）
二　次に掲げる無線設備の技術操作
イ　船舶に施設する無線設備（航空局の無線設備を除く。）
ロ　海岸局及び海岸地球局の無線設備並びに船舶のための無線航行局の無線設備（イに掲げるものを除く。）で空中線電力二キロワット以下のもの
ハ　海岸局及び船舶のための無線航行局のレーダーでイ及びロに掲げるもの以外のもの
第二級海上無線通信士
一　船舶に施設する無線設備（航空局の無線設備を除く。）並びに海岸局、海岸地球局及び船舶のための無線航行局の無線設備の通信操作（モールス符号による通信操作を除く。）
二　次に掲げる無線設備の外部の調整部分の技術操作並びにこれらの無線設備の部品の取替えのうち簡易なものとして総務大臣が告示で定めるもの及びこれらの無線設備を構成するユニットの取替えに伴う技術操作
イ　船舶に施設する無線設備（航空局の無線設備を除く。）
ロ　海岸局及び海岸地球局の無線設備並びに船舶のための無線航行局の無線設備（イに掲げるものを除く。）で空中線電力二百五十ワット以下のもの
ハ　海岸局及び船舶のための無線航行局のレーダーでイ及びロに掲げるもの以外のもの
第三級海上無線通信士
一　船舶に施設する無線設備（航空局の無線設備を除く。）並びに海岸局、海岸地球局及び船舶のための無線航行局の無線設備の通信操作（モールス符号による通信操作を除く。）
二　次に掲げる無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
イ　船舶に施設する無線設備（航空局の無線設備を除く。）
ロ　海岸局及び海岸地球局の無線設備並びに船舶のための無線航行局の無線設備（イに掲げるものを除く。）で空中線電力百二十五ワット以下のもの
ハ　海岸局及び船舶のための無線航行局のレーダーでイ及びロに掲げるもの以外のもの
第四級海上無線通信士
次に掲げる無線設備の操作（モールス符号による通信操作及び国際通信のための通信操作並びに多重無線設備の技術操作を除く。）
一　船舶に施設する空中線電力二百五十ワット以下の無線設備（船舶地球局（電気通信業務を行うことを目的とするものに限る。）及び航空局の無線設備並びにレーダーを除く。）
二　海岸局及び船舶のための無線航行局の空中線電力百二十五ワット以下の無線設備（レーダーを除く。）
三　海岸局、船舶局及び船舶のための無線航行局のレーダーの外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないもの
第一級海上特殊無線技士
一　次に掲げる無線設備（船舶地球局及び航空局の無線設備を除く。）の通信操作（国際電気通信業務の通信のための通信操作を除く。）及びこれらの無線設備（多重無線設備を除く。）の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
イ　旅客船であって平水区域（これに準ずる区域として総務大臣が告示で定めるものを含む。以下この表において同じ。）を航行区域とするもの及び沿海区域を航行区域とする国際航海に従事しない総トン数百トン未満のもの、漁船並びに旅客船及び漁船以外の船舶であって平水区域を航行区域とするもの及び総トン数三百トン未満のものに施設する空中線電力七十五ワット以下の無線電話及びデジタル選択呼出装置で千六百六・五キロヘルツから四千キロヘルツまでの周波数の電波を使用するもの
ロ　船舶に施設する空中線電力五十ワット以下の無線電話及びデジタル選択呼出装置で二万五千十キロヘルツ以上の周波数の電波を使用するもの
二　旅客船であって平水区域を航行区域とするもの及び沿海区域を航行区域とする国際航海に従事しない総トン数百トン未満のもの、漁船並びに旅客船及び漁船以外の船舶であって平水区域を航行区域とするもの及び総トン数三百トン未満のものに施設する船舶地球局（電気通信業務を行うことを目的とするものに限る。）の無線設備の通信操作並びにその無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
三　前二号に掲げる操作以外の操作で第二級海上特殊無線技士の操作の範囲に属するもの
第二級海上特殊無線技士
一　船舶に施設する無線設備（船舶地球局（電気通信業務を行うことを目的とするものに限る。）及び航空局の無線設備を除く。）並びに海岸局及び船舶のための無線航行局の無線設備で次に掲げるものの国内通信のための通信操作（モールス符号による通信操作を除く。）並びにこれらの無線設備（レーダー及び多重無線設備を除く。）の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
イ　空中線電力十ワット以下の無線設備で千六百六・五キロヘルツから四千キロヘルツまでの周波数の電波を使用するもの
ロ　空中線電力五十ワット以下の無線設備で二万五千十キロヘルツ以上の周波数の電波を使用するもの
二　レーダー級海上特殊無線技士の操作の範囲に属する操作
第三級海上特殊無線技士
一　船舶に施設する空中線電力五ワット以下の無線電話（船舶地球局及び航空局の無線電話であるものを除く。）で二万五千十キロヘルツ以上の周波数の電波を使用するものの国内通信のための通信操作及びその無線電話（多重無線設備であるものを除く。）の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
二　船舶局及び船舶のための無線航行局の空中線電力五キロワット以下のレーダーの外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
レーダー級海上特殊無線技士
海岸局、船舶局及び船舶のための無線航行局のレーダーの外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
航空無線通信士
一　航空機に施設する無線設備並びに航空局、航空地球局及び航空機のための無線航行局の無線設備の通信操作（モールス符号による通信操作を除く。）
二　次に掲げる無線設備の外部の調整部分の技術操作
イ　航空機に施設する無線設備
ロ　航空局、航空地球局及び航空機のための無線航行局の無線設備で空中線電力二百五十ワット以下のもの
ハ　航空局及び航空機のための無線航行局のレーダーでロに掲げるもの以外のもの
航空特殊無線技士
航空機（航空運送事業の用に供する航空機を除く。）に施設する無線設備及び航空局（航空交通管制の用に供するものを除く。）の無線設備で次に掲げるものの国内通信のための通信操作（モールス符号による通信操作を除く。）並びにこれらの無線設備（多重無線設備を除く。）の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
一　空中線電力五十ワット以下の無線設備で二万五千十キロヘルツ以上の周波数の電波を使用するもの
二　航空交通管制用トランスポンダで前号に掲げるもの以外のもの
三　レーダーで第一号に掲げるもの以外のもの
第一級陸上無線技術士
無線設備の技術操作
第二級陸上無線技術士
次に掲げる無線設備の技術操作
一　空中線電力二キロワット以下の無線設備（テレビジョン基幹放送局の無線設備を除く。）
二　テレビジョン基幹放送局の空中線電力五百ワット以下の無線設備
三　レーダーで第一号に掲げるもの以外のもの
四　第一号及び前号に掲げる無線設備以外の無線航行局の無線設備で九百六十メガヘルツ以上の周波数の電波を使用するもの
第一級陸上特殊無線技士
一　陸上の無線局の空中線電力五百ワット以下の多重無線設備（多重通信を行うことができる無線設備でテレビジョンとして使用するものを含む。）で三十メガヘルツ以上の周波数の電波を使用するものの技術操作
二　前号に掲げる操作以外の操作で第二級陸上特殊無線技士の操作の範囲に属するもの
第二級陸上特殊無線技士
一　次に掲げる無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
イ　受信障害対策中継放送局及びコミュニティ放送局の無線設備
ロ　陸上の無線局の空中線電力十ワット以下の無線設備（多重無線設備を除く。）で千六百六・五キロヘルツから四千キロヘルツまでの周波数の電波を使用するもの
ハ　陸上の無線局のレーダーでロに掲げるもの以外のもの
ニ　陸上の無線局で人工衛星局の中継により無線通信を行うものの空中線電力五十ワット以下の多重無線設備
二　第三級陸上特殊無線技士の操作の範囲に属する操作
第三級陸上特殊無線技士
陸上の無線局の無線設備（レーダー及び人工衛星局の中継により無線通信を行う無線局の多重無線設備を除く。）で次に掲げるものの外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
一　空中線電力五十ワット以下の無線設備で二万五千十キロヘルツから九百六十メガヘルツまでの周波数の電波を使用するもの
二　空中線電力百ワット以下の無線設備で千二百十五メガヘルツ以上の周波数の電波を使用するもの
国内電信級陸上特殊無線技士
陸上に開設する無線局（海岸局、海岸地球局、航空局及び航空地球局を除く。）の無線電信の国内通信のための通信操作
Qualifications
Scope of Operation
First-Class Radio Operator for General Service
(i) communication operation of radio equipment
(ii) technical operation of radio equipment installed in ships and aircraft
(iii) operations other than those listed in the preceding item, which fall within the scope of operations of Second-Class Technical Radio Operator for On-the-Ground Services.
Second-Class Radio Operator for General Service
(i) the following communication operations:.
(a) communication operation for domestic communication of radio equipment
(b) communication operation for international communication of radio equipment on ship earth stations, aeronautical stations, aeronautical earth stations, aircraft stations, and aircraft earth stations.
(c) operation of communications for international communications by radio equipment on mobile stations (excluding those prescribed in (b)) and radionavigation stations for aircraft (excluding operation of communications for telecommunications services).
(d) operation of radio equipment installed on fishing boats (excluding radio equipment on ship earth stations) for communications of international telecommunications services
(e) operation of radio equipment (excluding radio equipment on ship earth stations) installed in a ship (excluding fishing boats) in the area surrounded by the lines of longitude 175 degrees east in the east, longitude 94 degrees east in the west, latitude 11 degrees south in the south, and latitude 63 degrees north in the north, for communications of international telecommunications services.
(ii) technical operation for the following radio equipment:
(a) radio equipment which is installed on a ship and whose antenna power is 500W or less
(b) radio equipment to be installed in aircraft
(c) radar other than those set forth in (a) and (b)
(d) radio equipment other than the radio equipment set forth in (a) through (c) (excluding radio equipment of basic broadcast stations) with antenna power of 250W or less
(e) radio transmitters outside the radio equipment of relay broadcasting stations for preventing reception obstruction and community broadcast stations that do not affect the quality of radio waves
(iii) operations other than those listed in item (i), which are performed under the direction of a First-Class Radio Operator for General Services in Morse code and fall within the scope of operations of a First-Class Radio Operator for General Services.
Third-Class Radio Operator for General Service
(i) operation of radio equipment (excluding radiotelephones and radars) with antenna power of 250W or less installed in fishing boats (excluding fishing boats other than those exclusively engaged in the harvest of aquatic animals and plants, and with gross tonnage of 300 tons or more engaged in international voyages; hereinafter the same applies in this table) (excluding communication operation for the communication of international telecommunications services and technical operation of multiplex radio equipment)
(ii) the following operations other than those listed in the preceding item (excluding communication operation for international communication and technical operation of multiplex radio equipment):.
(a) operation of radio equipment with antenna power of 250W or less installed on ships (excluding radio equipment on ship earth stations (limited to those whose purpose is to conduct telecommunications services) and aeronautical stations, and radars) (excluding communication operation using Morse code)
(b) the following operations of radio equipment (excluding radars) with antenna power of 125W or less for radio stations established on land:.
1. operation of radio equipment at coast stations (excluding communication operation in Morse code at coast stations other than coast stations for fishery)
2. operation of radio equipment on radio stations other than coast stations, coast earth stations, aeronautical stations, aeronautical earth stations, radionavigation stations for aircraft, and basic broadcast stations
(c) technical operation of an external converter of the following radio equipment which does not affect the quality of radio waves:.
1. radio equipment at relay broadcasting stations for preventing reception obstruction and community broadcast stations
2. radar
(iii) operation other than those listed in the preceding item, which fall within the scope of operations of a Third-Class Technical Radio Operator for On-the-Ground Services
(iv) among operations other than those listed in items (i) and (ii), communication operations in Morse code that fall within the scope of operations of a Second-Class Radio Operator for General Services (except communication operations of radio equipment on aeronautical stations, aeronautical earth stations, aircraft stations, aircraft earth stations, and radionavigation stations for aircraft), which are conducted under the direction of a First-Class Radio Operator for General Services or Second-Class Radio Operator for General Services (except communication operations for international communications)
Maritime First-Class Radio Operator
(i) communication operation (excluding communication operation in Morse code) of radio equipment installed on ships (excluding radio equipment on aeronautical stations), and radio equipment on coast stations, coast earth stations, and radionavigation stations for ships.
(ii) technical operation for the following radio equipment.
(a) radio equipment installed on ships (excluding radio equipment of aeronautical stations)
(b) radio equipment which is used at coast stations, coast earth stations, and radionavigation stations for ships (excluding the radio equipment set forth in (a)), and whose antenna power is 2 kW or less.
(c) radar for coast stations and radionavigation stations for ships, other than those set forth in (a) and (b)
Maritime Second-Class Radio Operator
(i) communication operation (excluding communication operation in Morse code) of radio equipment installed on ships (excluding radio equipment on aeronautical stations), and radio equipment on coast stations, coast earth stations, and radionavigation stations for ships
(ii) surgical operation of the external tuning parts of the following radio equipment, and replacement of parts of the radio equipment specified by the Minister of Internal Affairs and Communications in public notice as being simple, and replacement of units composing the radio equipment.
(a) radio equipment installed on ships (excluding radio equipment of aeronautical stations)
(b) radio equipment which is used at coast stations, coast earth stations, and radionavigation stations for ships (excluding the radio equipment set forth in (a)), and whose antenna power is 250W or less.
(c) radar for coast stations and radionavigation stations for ships, other than those set forth in (a) and (b)
Maritime Third-Class Radio Operator
(i) communication operation (excluding communication operation in Morse code) of radio equipment installed on ships (excluding radio equipment on aeronautical stations), and radio equipment on coast stations, coast earth stations, and radionavigation stations for ships
(ii) technical operation of converters installed outside the following radio equipment, which do not affect the quality of radio waves.
(a) radio equipment installed on ships (excluding radio equipment of aeronautical stations)
(b) radio equipment which is used at coast stations, coast earth stations, and radionavigation stations for ships (excluding the radio equipment set forth in (a)), and whose antenna power is 125W or less.
(c) radar for coast stations and radionavigation stations for ships, other than those set forth in (a) and (b)
Maritime Fourth-Class Radio Operator
Operation of the following radio equipment (excluding communication operation in Morse code and communication operation for international communication, and technical operation of multiplex radio equipment)
(i) radio equipment which is installed on a ship and whose antenna power is 250W or less (excluding radio equipment on ship earth stations (limited to those whose purpose is to conduct telecommunications services) and aeronautical stations, and radar).
(ii) radio equipment (excluding radar) with antenna power of 125W or less for coast stations and radionavigation stations for ships.
(iii) converter outside the radar of coast stations, ship stations, and radionavigation stations for ships, which do not affect the quality of the radio waves
Maritime Special First-Class Radio Operator
(i) communication operation (excluding the communication operation for the communication of international telecommunications services) of the following radio equipment (excluding radio equipment on ship earth stations and aeronautical stations) and technical operation of conversion equipment installed outside the radio equipment (excluding multiplex radio equipment) that does not affect the quality of radio waves.
(a) radiotelephones with antenna power of 75W or less and digital selective call equipment using emissions of frequencies from 1606.5 kilohertz to 4000 kilohertz that are installed on passenger ships navigating in plain water areas (including areas specified by the Minister of Internal Affairs and Communications in public notice as areas equivalent to this; hereinafter the same applies in this Table) and passenger ships with a gross tonnage of less than 100 tons that are not engaged in international voyages navigating in coast areas, fishing boats, and ships other than passenger ships and fishing boats navigating in plain water areas and those with a gross tonnage of less than 300 tons.
(b) radiotelephones with antenna power of 50W or less and digital selective call equipment installed on ships, which use emissions of a frequency of 25010 kHz or more
(ii) communication operation of radio equipment on passenger ships which navigate in plain water areas and those with a gross tonnage of less than 100 tons which are not engaged in international voyages which navigate in coast areas, fishing ships, and ships other than passenger ships and fishing ships which navigate in plain water areas and those with a gross tonnage of less than 300 tons installed in ship earth stations (limited to those for the purpose of conducting telecommunications services), and technical operation of conversion equipment installed outside the radio equipment that does not affect the quality of radio waves
(iii) operations other than those listed in the preceding two items, which fall within the scope of operations of Second-Class Maritime Special Radio Operator.
Maritime Special Second-Class Radio Operator
(i) communication operations of radio equipment installed on ships (excluding radio equipment on ship earth stations (limited to those for the purpose of conducting telecommunications services) and aeronautical stations), and operation for domestic communication of the following radio equipment on coast stations and radionavigation stations for ships (excluding communication operation in Morse code), and technical communication of conversion equipment installed outside these radio equipment (excluding radar and multiplex radio equipment) does not affect the quality of radio waves.
(a) radio equipment which uses radio waves of frequencies from 1606.5 kilohertz to 4000 kilohertz, and whose antenna power is 10W or less.
(b) radio equipment which uses emissions of a frequency of 25010 kHz or more and whose antenna power is 50W or less.
(ii)operations that fall within the scope of operations of rader-class maritime special radio operator
Maritime Special Third-Class Radio Operator
(i) communication operation for domestic communication of radiotelephones to be installed on ships with antenna power of 5W or less (excluding radiotelephones for ship earth stations and aeronautical stations) using radio waves of frequencies of 25010 kHz or more, and technical operation for conversion equipment installed outside the radiotelephones (excluding multiplex radio equipment) that does not affect the quality of radio waves
(ii) technical operation of external converters for radar having antenna power of 5 kW or less for ship stations and radionavigation stations for ships, which does not affect the quality of radio waves.
Radar-Class Maritime Special Radio Operator
technical operation for external converters for radar of coast stations, ship stations, and radionavigation stations for ships, which do not affect the quality of radio waves
Aeronautical Radio Operator
(i) communication operation (excluding communication operation in Morse code) of radio equipment installed in aircraft and radio equipment of aeronautical stations, aeronautical earth stations, and radionavigation stations for aircraft
(ii) technical operation for the external tuning parts of the following radio equipment.
(a) radio equipment to be installed in aircraft;.
(b) radio equipment which is used at aeronautical stations, aeronautical earth stations, and radionavigation stations for aircraft and whose antenna power is 250;.
(c) radar for aeronautical stations and radionavigation stations for aircraft, other than that set forth in (b).
Aeronautical Special Radio Operator
communication operation of radio equipment installed in aircraft (excluding aircraft used for air transport services) and radio equipment of aeronautical stations (excluding those used for air traffic control) for domestic communications (excluding Morse code communications operation) and technical operation of conversion equipment installed outside these radio equipment (excluding multiplex radio equipment) which does not affect the quality of radio waves.
(i) radio equipment which uses emissions of a frequency of 25010 kHz or more and whose antenna power is 50 W or less.
(ii) air traffic control transponders other than those listed in the preceding item;.
(iii) radars other than those listed in item (i).
First-class Technical Radio Operator for On-the-Ground Service
Technical operation of Radio Equipment
Second-Class Technical Radio Operator for On-the-Ground Service
Technical operation for the following radio equipment
(i) radio equipment with antenna power of 2 kW or less (excluding radio equipment for television basic broadcasting stations).
(ii) radio equipment with an antenna power of 500 W or less for television basic broadcasting stations;.
(iii) radars other than those listed in item (i).
(iv) radio equipment which is used at a radionavigation station other than the radio equipment listed in item (i) and the preceding item, and whose frequency is 960 MHz or higher.
First-Class Special Radio Operator for On-the-Ground Service
(i) technical operation of multiplex radio equipment with antenna power of 500 W or less (including radio equipment capable of multiplex communication for television) for a radio station on land, which uses radiowaves of frequencies of 30 MHz or more;.
(ii) operations other than those listed in the preceding item, which fall within the scope of operations of second-class technical radio operator for on-the-ground services.
Second-Class Special Radio Operator for On-the-Ground Service
(i) technical operation of converters installed outside the following radio equipment, which do not affect the quality of radio waves.
(a) radio equipment at relay broadcasting stations for preventing reception obstruction and community broadcasting stations.
(b) radio equipment (excluding multiplex radio equipment) with antenna power of 10 W or less for a radio station on land, which uses radiowaves of frequencies from 1606.5 kilohertz to 4000 kilohertz.
(c) radar for a radio station on land, other than that set forth in (b).
(d) multiplex radio equipment with antenna power of 50 W or less for a radio station on land that performs radiocommunications by relaying to a satellite station;.
(ii) operations that fall within the scope of operations of third-class special radio operator for on-the-ground services.
Third-Class Special Radio Operator for On-the-Ground Service
technical operation of external converters of the following radio equipment for radio stations on land (excluding multiplex radio equipment for radio stations performing radiocommunications relayed by radar and a satellite stations), which do not affect the quality of radio waves.
(i) radio equipment which uses radiowaves of frequencies from 25010 kHz to 960 MHz, and whose antenna power is 50 W or less.
(ii) radio equipment which uses emissions of a frequency of 1215 megahertz or more and whose antenna power is 100 W or less.
Domestic Telegraphic-Class Special Radio Operator for On-The-Ground Service
communication operations of domestic radiotelegraphic communications by radio stations established on land (excluding coast stations, coast earth stations, aeronautical stations, and aeronautical earth stations).
２前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(2)In the preceding paragraph, the meanings of the terms listed in the following items are as prescribed respectively in those items:
一航空局　航空機局と通信を行うために陸上又は船舶に開設する無線局をいう。
(i)the term "aeronautical station" means a radio station established on land or a ship to communicate with aircraft stations;
二移動局　移動する無線局をいう。
(ii)the term "mobile station" means a mobile radio station;
三無線航行局　電波を利用して、航行中の船舶若しくは航空機の位置若しくは方向を決定し、又は船舶若しくは航空機の航行の障害物を探知するために開設する無線局をいう。
(iii)the term "radionavigation station" means a radio station established to determine the position or direction of a ship or aircraft in flight, or to detect obstacles to the navigation of a ship or aircraft, using radio waves;
四基幹放送局　法第六条第二項に規定する基幹放送局をいう（第七号及び第八号において同じ。）。
(iv)the term "basic broadcasting station" means a basic broadcasting station as prescribed in Article 6, paragraph (2) of the Act (the same applies in items (vii) and (viii));
五受信障害対策中継放送局　受信障害対策中継放送（法第五条第五項に規定する受信障害対策中継放送をいう。）をする無線局をいう。
(v)the term "relay broadcasting station for preventing reception obstructions" means a radio station that transmits relay broadcasting for preventing poor reception (meaning the relay broadcasting for preventing poor reception prescribed in Article 5, paragraph (5) of the Act);
六コミュニティ放送局　コミュニティ放送（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第九十三条第一項第七号に規定するコミュニティ放送をいう。ただし、同法第八条に規定する臨時かつ一時の目的のための放送であるものを除く。）をする無線局をいう。
(vi)the term "community broadcast station" means a radio station conducting community broadcast (meaning community broadcast prescribed in Article 93, paragraph (1), item (vii) of the Broadcasting Act (Act No. 132 of 1950); provided, however, that broadcasting for temporary and temporary purposes prescribed in Article 8 of the same Act is excluded);
七テレビジョン基幹放送局　静止し、又は移動する事物の瞬間的影像及びこれに伴う音声その他の音響を送る基幹放送局（文字、図形その他の影像（音声その他の音響を伴うものを含む。）又は信号を併せ送るものを含む。）をいう。
(vii)the term "television basic broadcasting station" means a basic broadcasting station that transmits instantaneous images of still or moving things and accompanying voices and other sounds (including those that also transmit characters, figures and other images (including those accompanying voices and other sounds) or signals that are sent together.);
八陸上の無線局　海岸局、海岸地球局、船舶局、船舶地球局、航空局、航空地球局、航空機局、航空機地球局、無線航行局及び基幹放送局以外の無線局をいう。
(viii)the term "land radio station" means a radio station other than a coast station, coast earth station, ship station, ship earth station, aeronautical station, aeronautical earth station, aircraft station, aircraft earth station, radionavigation station, or basic broadcast station;
九レーダー　ある特定の位置から反射され、又は再発射される無線信号と基準となる無線信号との比較を基礎として、位置を決定し、又は位置との関連における情報を取得するための無線設備をいう。
(ix)the term "radar" means radio equipment used to determine a position or to obtain information in relation to a position, based on a comparison between radio signals reflected or re-emitted from a specific position and reference radio signals;
十多重無線設備　多重通信を行うための無線設備をいう。
(x)the term "multiplex radio equipment" means radio equipment used for multiplex communications;
十一テレビジョン　電波を利用して、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を送り、又は受けるための通信設備をいう。
(xi)the term "television" means transmitting or receiving instantaneous images of still or moving objects using radio waves.
３次の表の上欄に掲げる資格の無線従事者は、それぞれ同表の下欄に掲げる無線設備の操作を行うことができる。
(3)A radio operator with a qualification listed in the left-hand column of the following table may operate radio equipment listed in the right-hand column of the same table.
資格
操作の範囲
第一級アマチュア無線技士
アマチュア無線局の無線設備の操作
第二級アマチュア無線技士
アマチュア無線局の空中線電力二百ワット以下の無線設備の操作
第三級アマチュア無線技士
アマチュア無線局の空中線電力五十ワット以下の無線設備で十八メガヘルツ以上又は八メガヘルツ以下の周波数の電波を使用するものの操作
第四級アマチュア無線技士
アマチュア無線局の無線設備で次に掲げるものの操作（モールス符号による通信操作を除く。）
一　空中線電力十ワット以下の無線設備で二十一メガヘルツから三十メガヘルツまで又は八メガヘルツ以下の周波数の電波を使用するもの
二　空中線電力二十ワット以下の無線設備で三十メガヘルツを超える周波数の電波を使用するもの
Qualifications
Scope of Operation
Amateur First-Class Radio Operator
Operation of radio equipment in amateur radio stations.
Amateur Second-Class Radio Operator
Operation of Radio Equipment with Antenna Power of 200 W or Less for Amateur Radio Stations.
Amateur Third-Class Radio Operator
Operation of radio equipment with antenna power of 50 W or less for amateur radio stations, which uses radio waves of a frequency of 18 MHz or more or 8 MHz or less.
Amateur Fourth-Class Radio Operator
Operation of the following radio equipment of amateur radio stations (excluding communication operation in Morse code).
(i) radio equipment with an antenna power of 10 W or less, which uses radio waves of a frequency from 21 MHz to 30 MHz or 8 MHz or less;.
(ii) radio equipment which uses radio waves of a frequency exceeding 30 megahertz and whose antenna power is 20 W or less.
４振幅変調型式の電波を使用する無線電信で変調波について電鍵開閉操作が行われるものは、第一項及び前項の規定の適用に関しては、当該操作につき、その空中線電力が、当該無線電信の当該操作に係る空中線電力に相当するワット数に四十分の十五を乗じて得たワット数のものとみなす。
(4)With regard to the application of the provisions of paragraph (1) and the preceding paragraph, in the case of radio telegraphy using radio waves of the amplitude modulation type in which the key operation is performed with regard to modulated waves, the antenna power for the operation is deemed to be the wattage obtained by multiplying the wattage equivalent to the antenna power pertaining to the operation of the radio telegraphy by 15 / 40.
５次の表の上欄に掲げる資格の無線従事者は、第一項に規定するもののほか、それぞれ同表の下欄に掲げる操作を行うことができる。
(5)In addition to what is prescribed in paragraph (1), a radio operator with a qualification listed in the left-hand column of the following table may perform the operations listed in the right-hand column of the same table.
資格
操作の範囲
第一級総合無線通信士
第一級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作
第二級総合無線通信士
第三級総合無線通信士
第二級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作
第一級海上無線通信士
第四級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作
第二級海上無線通信士
第四級海上無線通信士
航空無線通信士
第一級陸上無線技術士
第二級陸上無線技術士
Qualifications
Scope of Operation
First-Class Radio Operator for General Services
Operations that fall within the scope of operations of an Amateur First-Class Radio Operator.
Second-Class Radio Operator for General Services
Third-Class Radio Operator for General Services
Operations that fall within the scope of operations of an Amateur Second-Class Radio Operator.
Maritime First-Class Radio Operator
Operations that fall within the scope of operations of an Amateur Fourth-Class Radio Operator.
Maritime Second-Class Radio Operator
Maritime Fourth-Class Radio Operator
Aeronautical Radio Operator
First-class Technical Radio Operator for On-the-Ground Services
Second-Class Technical Radio Operator for On-the-Ground Services
（非常時運用人による無線局の運用に関する読替え）
(Replacement of Terms Concerning Operation of Radio Stations by Emergency Operators)
第四条法第七十条の七第四項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
Article 4The technical replacement of terms pursuant to the provisions of Article 70-7, paragraph (4) of the Act is as in the following table.
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第七十六条第三項
その登録に係る無線局の運用の停止を命じ、運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限し、又は新たな開設を禁止する
当該登録局の運用の停止を命じ、又は運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限する
第七十六条の二の二
登録に係る無線局を新たに開設することを禁止し、又は当該登録人が開設している登録局
当該登録局
Provisions for Replacing Terms
Terms and phrases to be replaced
Terms to be replaced
Article 76, paragraph (3)
the suspension of the operation of the radio station pertaining to that registration, or impose a limitation on the permitted operating hours, frequencies, or antenna power, or prohibit the new establishment of a radio station.
the suspension of operation of the registered station or limit the permitted operating hours, frequencies, or antenna power.
Article 76-2-2
prohibit the registrant using radiowaves of the relevant specific frequency from establishing radio stations anew pertaining to the registration to the extent necessary to prevent those effects, or limit the operation of registered stations established by the relevant registrant.
limit the operation of the relevant registered station.
（免許人以外の者による特定の無線局の簡易な操作による運用に関する読替え）
(Replacement of Terms Concerning Easy-to-Operate Operation of a Specific Radio Station by a Person Other than the Licensee)
第五条自己以外の者に無線局の運用を行わせた免許人に関する法第七十条の八第四項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
Article 5The technical replacement of terms pursuant to the provisions of Article 70-8, paragraph (4) of the Act concerning the licensee who has had a person other than the licensee operate the radio station is as shown in the following table.
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第七十条の七第二項
（以下この条において「非常時運用人」という。）の氏名又は名称、非常時運用人
の氏名又は名称、当該自己以外の者
第七十条の七第三項
非常時運用人
当該自己以外の者
Provisions for Replacing Terms
Terms and phrases to be replaced
Terms to be replaced
Article 70-7,paragraph(2)
(hereinafter referred to as an "emergency operator" in this Article) must notify the Minister of Internal Affairs and Communications without delay of the name of the emergency operator.
must notify the Minister of Internal Affairs and Communications without delay of the name of a person other than the operator.
Article 70-7,paragraph(3)
Emergency Operator
A person other than the operator
（登録人以外の者による登録局の運用に関する読替え）
(Replacement of Terms Concerning Operation of a Registered Station by a Person Other than the Registrant)
第六条自己以外の者に登録局を運用させた登録人に関する法第七十条の九第四項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
Article 6(1)The technical replacement of terms under the provisions of Article 70-9, paragraph (4) of the Act concerning a registrant who has had a person other than the registrant operate a registered station is as shown in the following table.
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第七十条の七第二項
当該無線局
当該登録局
（以下この条において「非常時運用人」という。）の氏名又は名称、非常時運用人
の氏名又は名称、当該自己以外の者
第七十条の七第三項
当該無線局
当該登録局
非常時運用人
当該自己以外の者
Provisions for Replacing Terms
Terms and phrases to be replaced
Terms to be replaced
Article 70-7,paragraph(2)
the radio station
the registered station
(hereinafter referred to as an "emergency operator" in this Article) must notify the Minister of Internal Affairs and Communications without delay of the name of the emergency operator.
must notify the Minister of Internal Affairs and Communications without delay of the name of a person other than the operator.
Article 70-7,paragraph(3)
the relevant radio station
the relevant registered station
the emergency operator
a person other than the person
２登録局を運用する登録人以外の者に関する法第七十条の九第四項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
(2)The technical replacement of terms pursuant to the provisions of Article 70-9, paragraph (4) of the Act concerning a person other than the registrant who operates a registered station is as shown in the following table.
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第三十九条第四項及び第七項
無線局
登録局
第五十一条
第三十九条第四項
第七十条の九第三項において準用する第三十九条第四項
第七十六条第一項
無線局
登録局
第七十六条第三項
その登録に係る無線局の運用の停止を命じ、運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限し、又は新たな開設を禁止する
当該登録局の運用の停止を命じ、又は運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限する
第七十六条の二の二
登録に係る無線局を新たに開設することを禁止し、又は当該登録人が開設している登録局
当該登録局
Provisions for Replacing Terms
Terms and phrases to be replaced
Terms to be replaced
Article39,paragraphs(4) and (7)
radio station
registered station
Article 51
Article 39,paragraph(4)
Article 39, paragraph (4) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 70-9, paragraph (3).
Article 76,paragraph(1)
radio station
registered station
Article 76,paragraph(3)
may order the suspension of the operation of the radio station pertaining to that registration, or impose a limitation on the permitted operating hours, frequencies, or antenna power, or prohibit the new establishment of a radio station.
may order the suspension of the operation of the radio station pertaining to that registration, or impose a limitation on the permitted operating hours, frequencies, or antenna power.
Article 76-2-2
the Minister of Internal Affairs and Communications may prohibit the registrant using radio waves of the relevant specific frequency from establishing radio stations anew pertaining to the registration to the extent necessary to prevent those effects, or limit the operation of registered stations established by the relevant registrant.
the Minister of Internal Affairs and Communications may limit the operation of the relevant registered stations.
（登録周波数終了対策機関に係る登録の有効期間）
(Valid Period of Registration Pertaining to a Registered Frequency Termination Support Agency)
第七条法第七十一条の三の二第七項の政令で定める期間は、三年とする。
Article 7The period specified by Cabinet Order referred to in Article 71-3-2, paragraph (7) of the Act is three years.
（伝搬障害防止区域の指定等に係る告示）
(Public Notice on Designation of Radio Propagation Obstruction Prevention Areas)
第八条法第百二条の二第二項の告示には、次に掲げる事項を明示しなければならない。
Article 8(1)The following matters must be clearly indicated in the public notice of the Article 102-2, paragraph (2):
一当該伝搬障害防止区域に係る重要無線通信の種類
(i)types of important radio communications pertaining to the radio propagation obstruction prevention area;
二当該伝搬障害防止区域に係る重要無線通信を行う無線局の空中線又は無給電中継装置の設置場所及び高さ
(ii)location and height of antennas or passive relay devices of radio stations performing important radio communications in the relevant radio propagation obstruction prevention area;
三当該伝搬障害防止区域の範囲
(iii)the extent of the radio propagation obstruction prevention area.
２総務大臣は、法第百二条の二第二項の告示に係る伝搬障害防止区域について、前項第一号若しくは第二号に掲げる事項に変更があったとき、又は同項第三号の伝搬障害防止区域の範囲の縮小に係る変更をしたときは、遅滞なく、その変更に係る事項を告示しなければならない。
(2)When there has been any change to the matters listed in item (i) or item (ii) of the preceding paragraph with respect to the radio propagation obstruction prevention area pertaining to the public notice of the Article 102-2, paragraph (2), or when the Minister of Internal Affairs and Communications has made a change pertaining to the reduction of the extent of the radio propagation obstruction prevention area set forth in item (iii) of the same paragraph, the Minister must give public notice of the matters pertaining to the change without delay.
３法第百二条の二第四項の規定による伝搬障害防止区域の指定の解除は、告示をもって行わなければならない。
(3)The cancellation of the designation of a radio propagation obstruction prevention area pursuant to the provisions of the Act Article 102-2, paragraph (4) must be made by public notice.
（伝搬障害防止区域を表示する図面）
(Drawings Showing Radio Propagation Obstruction Prevention Areas)
第九条法第百二条の二第三項の図面は、総務省総合通信基盤局の事務所、総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。以下この項において同じ。）の事務所並びに伝搬障害防止区域の全部又は一部をその管轄区域に含む都道府県（道にあっては、その支庁を含む。以下この項において同じ。）及び市町村（建築主事を置く市町村に限る。以下この項において同じ。）の事務所に備え付けるものとし、総務省総合通信基盤局の事務所に備え付けるべきものは、すべての伝搬障害防止区域に関するもの、総合通信局、都道府県及び市町村の事務所に備え付けるべきものは、それぞれ、その管轄区域に係る伝搬障害防止区域に関するものとする。
Article 9(1)Radio Article 102-2, paragraph (3) drawings are to be furnished in the offices of the Telecommunications Bureau of the Ministry of Internal Affairs and Communications, offices of Regional Bureau of Telecommunications (including Okinawa Office of Telecommunications; hereinafter the same applies in this paragraph), and offices of the prefecture (including its branch office in the case of Hokkaido; hereinafter the same applies in this paragraph) and municipality (limited to a municipality that has an construction secretary; hereinafter the same applies in this paragraph) that include all or part of the radio propagation obstruction prevention area in the jurisdictional district, and the drawings to be furnished in the offices of the Telecommunications Bureau of the Ministry of Internal Affairs and Communications are to be those concerning all radio propagation obstruction prevention areas, and the drawings to be furnished in the offices of the Regional Bureau of Telecommunications, prefecture, and municipality are to be those concerning the radio propagation obstruction prevention area pertaining to the respective jurisdictional district.
２前項の図面は、縮尺一万分の一の地図（その縮尺のものが刊行されていない地域については、現に刊行されているその縮尺未満のもので最大縮尺のもの）で精度の高いものによるものとし、その図面には、伝搬障害防止区域を表示するために薄緑色の着色を施すものとする。
(2)The drawings set forth in the preceding paragraph are to be made with a highly accurate map with a scale of 1:10,000 (for areas for which a map with that scale has not been published, a map with the largest scale that is smaller than the scale currently published), and the drawings are to be colored in light green to indicate the radio propagation obstruction prevention area.
（情報通信の技術を利用する方法）
(Method Using Information and Communications Technology)
第十条指定無線設備小売業者は、法第百二条の十四の二の規定により同条に規定する事項を提供しようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該購入者に対し、その用いる同条に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
Article 10(1)When a designated radio equipment retailer intends to provide the matters prescribed in the same Article pursuant to the provisions of Article 102-14-2 of the Act, the designated radio equipment retailer must obtain prior consent from the purchaser in writing or by electronic or magnetic means by indicating the type and details of the means prescribed in the same Article (hereinafter referred to as "electronic or magnetic means" in this Article) to be used, pursuant to the provisions of Order of the Ministry of Internal Affairs and Communications.
２前項の規定による承諾を得た指定無線設備小売業者は、当該購入者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該購入者に対し、法第百二条の十四の二に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該購入者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
(2)When a designated radio equipment retailer who has obtained consent pursuant to the provisions of the preceding paragraph is notified in writing or by electronic or magnetic means to the effect that the purchaser refuses to be provided with the information by electronic or magnetic means, the designated radio equipment retailer must not provide the purchaser with the information prescribed in the Article 102-14-2 of the Act by electronic or magnetic means;provided, however, that this does not apply when the purchaser has given consent pursuant to the provisions of the same paragraph again.
（指定較（こう）正機関に係る指定の有効期間）
(Valid Period of Designation Pertaining to Designated Validating Agency)
第十一条法第百二条の十八第七項の政令で定める期間は、五年とする。
Article 11The period specified by Cabinet Order of Article 102-18, paragraph (7) is five years.
（電波利用料の納付を要しない無線局）
(Radio Stations Not Requiring Payment of the Spectrum User Fee)
第十二条法第百三条の二第十四項本文の政令で定める無線局は、次に掲げるものとする。
Article 12Radio stations specified by Cabinet Order in the main clause of Article 103-2, paragraph (14) of the Act are as follows:
一気象庁が気象業務法（昭和二十七年法律第百六十五号）第二十三条に規定する警報に関する事務の用に供することを目的として開設する無線局（専ら当該事務の用に供することを目的として開設するものを除く。）であって、人工衛星の無線局であるもの及び当該人工衛星の無線局を通信の相手方とするもの
(i)radio stations established by the Japan Meteorological Agency for the purpose of using them for administrative affairs relating to warnings prescribed in Article 23 of the Meteorological Service Act (Act No. 165 of 1952) (excluding those established for the purpose of using them exclusively for the relevant administrative affairs), which are radio stations on satellites and radio stations that communicate with the relevant radio stations on satellites;
二内閣官房が開設する無線局であって、内閣官房組織令（昭和三十二年政令第二百十九号）第四条の三第二項第一号に規定する情報収集衛星の無線局であるもの及び当該情報収集衛星の無線局を通信の相手方とするもの並びにこれらの無線局の適切な運用を確保するために必要な通信を行うもの
(ii)radio stations established by the Cabinet Secretariat, which are radio stations of information gathering satellites prescribed in Article 4-3, paragraph (2), item (i) of the Order for Organization of the Cabinet Secretariat (Cabinet Order No. 219 of 1957), radio stations which communicate with the radio stations of the relevant information gathering satellites, and radio stations which conduct necessary communications to ensure the appropriate operation of these radio stations;
三内閣府が開設する無線局であって、内閣府設置法第四条第三項第七号の七の人工衛星等を定める政令（平成二十四年政令第百八十五号）に規定する測位の用に供するための信号を送信することを主たる目的とする人工衛星の無線局であるもの及び当該人工衛星の無線局を通信の相手方とするもの（専ら法第百三条の二第十四項第十二号に定める事務の用に供することを目的として開設するものを除く。）
(iii)a radio station established by the Cabinet Office, which is a radio station on an artificial satellite whose primary purpose is to transmit signals to be used for the position measurements prescribed in the Cabinet Order to Specify the Artificial Satellites, etc. under Article 4, paragraph (3), item (vii) - 7 of the Act for Establishment of the Cabinet Office (Cabinet Order No. 185 of 2012) and which communicates with the relevant radio station on the artificial satellite (excluding radio stations established for the purpose of being used exclusively for the administrative affairs specified in the Article 103-2, paragraph (14), item (xii) of the Act).
（手数料の納付を要しない独立行政法人）
(Incorporated Administrative Agencies That Are Not Required to Pay Fees)
第十三条法第百四条第一項の政令で定める独立行政法人は、次に掲げるものとする。
Article 13Incorporated Administrative Agencies specified by Cabinet Order of the Article 104, paragraph (1) are as follows:
一独立行政法人国立青少年教育振興機構
(i)National Institution For Youth Education;
二国立研究開発法人防災科学技術研究所
(ii)National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience;
三独立行政法人国立文化財機構
(iii)National Institutes for Cultural Heritage;
四独立行政法人家畜改良センター
(iv)National Livestock Breeding Center;
五国立研究開発法人産業技術総合研究所
(v)National Institute of Advanced Industrial Science and Technology;
六独立行政法人製品評価技術基盤機構
(vi)National Institute of Technology and Evaluation;
七国立研究開発法人土木研究所
(vii)Public Works Research Institute;
八国立研究開発法人建築研究所
(viii)Building Research Institute;
九国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
(ix)National Institute of Maritime, Port and Aviation Technology;
十独立行政法人海技教育機構
(x)Japan agency of Maritime Education and Training for Seafarers;
十一独立行政法人航空大学校
(xi)Civil Aviation College;
十二独立行政法人自動車技術総合機構
(xii)National Agency for Automobile and Land Transport Technology;
十三独立行政法人教職員支援機構
(xiii)National Institute for School Teachers and Staff Development;
十四独立行政法人国立高等専門学校機構
(xiv)National Institute of Technology;
十五国立研究開発法人国立国際医療研究センター
(xv)National Center for Global Health and Medicine.