第一条電波法（以下「法」という。）第二十四条の二の二第一項の政令で定める期間は、五年とする。

第一条の二法第三十八条の四第一項の政令で定める期間は、五年とする。

第二条法第四十条第一項第二号ホの政令で定める海上特殊無線技士は、次のとおりとする。

２法第四十条第一項第三号ロの政令で定める航空特殊無線技士は、航空特殊無線技士とする。

３法第四十条第一項第四号ハの政令で定める陸上特殊無線技士は、次のとおりとする。

第三条次の表の上欄に掲げる資格の無線従事者は、それぞれ、同表の下欄に掲げる無線設備の操作（アマチュア無線局の無線設備の操作を除く。以下この項において同じ。）を行い、並びに当該操作のうちモールス符号を送り、又は受ける無線電信の通信操作（以下この条において「モールス符号による通信操作」という。）及び法第三十九条第二項の総務省令で定める無線設備の操作以外の操作の監督を行うことができる。

２前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

３次の表の上欄に掲げる資格の無線従事者は、それぞれ同表の下欄に掲げる無線設備の操作を行うことができる。

４振幅変調型式の電波を使用する無線電信で変調波について電鍵開閉操作が行われるものは、第一項及び前項の規定の適用に関しては、当該操作につき、その空中線電力が、当該無線電信の当該操作に係る空中線電力に相当するワット数に四十分の十五を乗じて得たワット数のものとみなす。

５次の表の上欄に掲げる資格の無線従事者は、第一項に規定するもののほか、それぞれ同表の下欄に掲げる操作を行うことができる。

第四条法第七十条の七第四項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第五条自己以外の者に無線局の運用を行わせた免許人に関する法第七十条の八第四項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第六条自己以外の者に登録局を運用させた登録人に関する法第七十条の九第四項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

２登録局を運用する登録人以外の者に関する法第七十条の九第四項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第七条法第七十一条の三の二第七項の政令で定める期間は、三年とする。

第八条法第百二条の二第二項の告示には、次に掲げる事項を明示しなければならない。

２総務大臣は、法第百二条の二第二項の告示に係る伝搬障害防止区域について、前項第一号若しくは第二号に掲げる事項に変更があったとき、又は同項第三号の伝搬障害防止区域の範囲の縮小に係る変更をしたときは、遅滞なく、その変更に係る事項を告示しなければならない。

３法第百二条の二第四項の規定による伝搬障害防止区域の指定の解除は、告示をもって行わなければならない。

第九条法第百二条の二第三項の図面は、総務省総合通信基盤局の事務所、総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。以下この項において同じ。）の事務所並びに伝搬障害防止区域の全部又は一部をその管轄区域に含む都道府県（道にあっては、その支庁を含む。以下この項において同じ。）及び市町村（建築主事を置く市町村に限る。以下この項において同じ。）の事務所に備え付けるものとし、総務省総合通信基盤局の事務所に備え付けるべきものは、すべての伝搬障害防止区域に関するもの、総合通信局、都道府県及び市町村の事務所に備え付けるべきものは、それぞれ、その管轄区域に係る伝搬障害防止区域に関するものとする。

２前項の図面は、縮尺一万分の一の地図（その縮尺のものが刊行されていない地域については、現に刊行されているその縮尺未満のもので最大縮尺のもの）で精度の高いものによるものとし、その図面には、伝搬障害防止区域を表示するために薄緑色の着色を施すものとする。

第十条指定無線設備小売業者は、法第百二条の十四の二の規定により同条に規定する事項を提供しようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該購入者に対し、その用いる同条に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

２前項の規定による承諾を得た指定無線設備小売業者は、当該購入者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該購入者に対し、法第百二条の十四の二に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該購入者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第十一条法第百二条の十八第七項の政令で定める期間は、五年とする。

第十二条法第百三条の二第十四項本文の政令で定める無線局は、次に掲げるものとする。

第十三条法第百四条第一項の政令で定める独立行政法人は、次に掲げるものとする。