特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令(令和三年政令第十七号)
Cabinet Order for Stipulating the Business Category and Scale under in Article 4, paragraph (1) of the Act on Improving Transparency and Fairness of Digital Platforms(Cabinet Order No. 17 of 2021)
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  • 本則
      1特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律(以下「法」という。)第四条第一項の政令で定める事業の区分は、次の表の中欄に掲げるとおりとし、同項の政令で定める規模は、当該事業の区分ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。事業の区分規 模一商品等提供利用者が一般利用者に対して商品等(法第二条第一項に規定する商品等をいう。以下同じ。)を提供する事業であって、次のいずれにも該当するもの年度(四月一日から翌年三月三十一日までの期間をいう。以下同じ。)における次に掲げる額の合計額が三千億円イ 商品等提供利用者が主として事業者であり、かつ、一般利用者が主として事業者以外の者であること。イ 商品等提供利用者による商品等の提供(当該事業に係る場におけるものに限る。ロにおいて同じ。)に係る国内売上額の合計額ロ 広く消費者の需要に応じた商品等を提供するものであって、当該商品等に食料品、飲料及び日用品が含まれていること。ロ デジタルプラットフォーム提供者による一般利用者に対する商品等の提供の事業(商品等提供利用者が提供する商品の破損が生じた場合において当該商品の修理に要する費用を負担する事業その他のデジタルプラットフォームの提供と一体として行う事業として経済産業省令で定める事業を除く。)に係る国内売上額ハ 商品等の提供価格その他当該商品等に関する情報を一般利用者に対して表示して行うものであること。二商品等提供利用者が一般利用者に対してソフトウェア(携帯電話端末又はこれに類する端末において動作するものに限る。以下同じ。)を提供する事業及び当該ソフトウェアにおける権利を販売する事業であって、次のいずれにも該当するもの年度における次に掲げる額の合計額が二千億円イ 商品等提供利用者が主として事業者であり、かつ、一般利用者が主として事業者以外の者であること。イ 商品等提供利用者によるソフトウェアの提供及び権利の販売(当該事業に係る場(ロにおいて単に「場」という。)におけるものに限る。ロにおいて同じ。)に係る国内売上額の合計額ロ 広く消費者の需要に応じたソフトウェアを提供するもの及び当該ソフトウェアにおける権利を販売するものであって、当該ソフトウェアに電子メールの送受信のための機能を有するもの及びインターネットを利用した情報の閲覧のための機能を有するものが含まれていること。ロ デジタルプラットフォーム提供者による一般利用者に対するソフトウェアの提供及び権利の販売の事業(場を提供するソフトウェアを提供する事業その他のデジタルプラットフォームの提供と一体として行う事業として経済産業省令で定める事業を除く。)に係る国内売上額ハ ソフトウェアの提供価格、当該ソフトウェアにおける権利の販売価格その他当該ソフトウェア及び当該権利に関する情報を一般利用者に対して表示して行うものであること。三デジタルプラットフォーム提供者が一般利用者に対して情報の検索又は文字、画像若しくは映像の投稿による他の一般利用者との交流を目的とする場を提供し、及び当該場において商品等提供利用者が一般利用者に対して商品等に係る情報を広告として表示する事業であって、次のいずれにも該当するもの年度におけるデジタルプラットフォーム提供者による商品等提供利用者の商品等に係る情報を広告として表示する役務の提供(当該事業に係る場におけるものに限る。)に係る国内売上額が千億円イ 商品等提供利用者が主として事業者であり、かつ、一般利用者が主として事業者以外の者であること。ロ 商品等に係る情報を表示すべき商品等提供利用者を主として競りにより決定するものであること。四商品等提供利用者が一般利用者に対して自らの広告表示枠(文字、画像又は映像を広告として表示するために電子計算機を用いた情報処理により構築した場所をいう。以下この号において同じ。)において一般利用者の広告素材(広告として表示すべき文字、画像又は映像であって、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作成され、及び記録されたものをいう。以下この号において同じ。)を広告として表示する役務を提供する事業であって、次のいずれにも該当するもの年度における商品等提供利用者による広告表示枠において広告素材を広告として表示する役務の提供(当該事業に係る場におけるものに限る。)に係る国内売上額の合計額が五百億円イ 商品等提供利用者及び一般利用者が主として事業者であること。ロ その広告表示枠において一般利用者の広告素材を広告として表示する役務を提供すべき商品等提供利用者を主として競りにより決定するものであること。2前項に規定するもののほか、同項の国内売上額の計算方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。
  • 令和6年3月5日
    • 最終更新:
    • 翻訳日:令和4年2月28日
    • 辞書バージョン:15.0

特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令法令名に(暫定版)と表示されているデータは、ネイティブや法令翻訳専門家によるチェック及び修正前のデータであり、今後、修正される場合があります。暫定版
Cabinet Order for Stipulating the Business Category and Scale under in Article 4, paragraph (1) of the Act on Improving Transparency and Fairness of Digital Platforms (Any data that the title of a law indicates to be a "Tentative translation" has not yet been proofread or corrected by a native English speaker or legal translation expert; this data may be revised in the future.Tentative translation)
令和三年一月二十九日政令第十七号
Cabinet Order No. 17 of January 29, 2021
内閣は、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律(令和二年法律第三十八号)第四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
The Cabinet established this Cabinet Order pursuant to Article 4, paragraph (1) of the Act on Improving Transparency and Fairness of Digital Platforms (Act No. 38 of 2020).
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律(以下「法」という。)第四条第一項の政令で定める事業の区分は、次の表の中欄に掲げるとおりとし、同項の政令で定める規模は、当該事業の区分ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
(1)The classifications of business to be specified by Cabinet Order pursuant to Article 4, paragraph (1) of the Act on Improving Transparency and Fairness of Digital Platforms (hereinafter referred to as the "Act") shall be as set forth in the center column of the following table, and the scale of business to be specified by Cabinet Order pursuant to the same paragraph shall be as set forth in the lower column for the respective business classification.
事業の区分
Business Classification
規 模
Scale
(i)
商品等提供利用者が一般利用者に対して商品等(法第二条第一項に規定する商品等をいう。以下同じ。)を提供する事業であって、次のいずれにも該当するもの
Business whereby a User Provider of Goods, etc. provides Goods, etc. (Goods, etc. specified in Article 2, paragraph (1) of the Act; the same applies hereinafter) to General Users and that falls under any of the following:
年度(四月一日から翌年三月三十一日までの期間をいう。以下同じ。)における次に掲げる額の合計額が三千億円
The aggregate amount of an amount set forth below in a fiscal year (the period from April 1 of each year to March 31 of the following year) (the same applies hereinafter) is 300 billion yen:
イ 商品等提供利用者が主として事業者であり、かつ、一般利用者が主として事業者以外の者であること。
(a) The User Providers of Goods, etc. are primarily business operators, and the General Users are persons other than business operators;
イ 商品等提供利用者による商品等の提供(当該事業に係る場におけるものに限る。ロにおいて同じ。)に係る国内売上額の合計額
(a) The aggregate amount of domestic sales in relation to the provision of Goods., etc. by the User Provider of Goods, etc. (limited to provision on the forum related to the relevant business; the same applies in (b))
ロ 広く消費者の需要に応じた商品等を提供するものであって、当該商品等に食料品、飲料及び日用品が含まれていること。
(b) Goods, etc. are broadly provided in response to consumer demand, and the relevant Goods, etc. include foods, beverages, or daily necessities; or
ロ デジタルプラットフォーム提供者による一般利用者に対する商品等の提供の事業(商品等提供利用者が提供する商品の破損が生じた場合において当該商品の修理に要する費用を負担する事業その他のデジタルプラットフォームの提供と一体として行う事業として経済産業省令で定める事業を除く。)に係る国内売上額
(b) Total domestic sales relating to the business of a Digital Platform Provider providing Goods, etc. to General Users (excluding businesses specified by Order of the Ministry of Economy, Trade and Industry as businesses that bear the cost of repairing goods provided by a User Provider of Goods, etc. in the event that such goods are damaged and other businesses conducted as an integral part of the provision of a digital platform).
ハ 商品等の提供価格その他当該商品等に関する情報を一般利用者に対して表示して行うものであること。
(c) The prices offered for the Goods, etc. and other information relating to the relevant Goods, etc. are disclosed to General Users.
(ii)
商品等提供利用者が一般利用者に対してソフトウェア(携帯電話端末又はこれに類する端末において動作するものに限る。以下同じ。)を提供する事業及び当該ソフトウェアにおける権利を販売する事業であって、次のいずれにも該当するもの
Business whereby a User Provider of Goods, etc. provides software (limited to software that operates on mobile phone terminals or comparable terminals; the same applies hereinafter) to General Users and business whereby the rights to such software are sold that fall under any of the following:
年度における次に掲げる額の合計額が二千億円
The aggregate amount of an amount set forth below in a fiscal year is 200 billion yen:
イ 商品等提供利用者が主として事業者であり、かつ、一般利用者が主として事業者以外の者であること。
(a) The User Providers of Goods, etc. are primarily business operators, and the General Users are persons other than business operators;
イ 商品等提供利用者によるソフトウェアの提供及び権利の販売(当該事業に係る場(ロにおいて単に「場」という。)におけるものに限る。ロにおいて同じ。)に係る国内売上額の合計額
(a) The aggregate amount of domestic sales in relation to the provision of software and sales of rights (limited to provision and sales on the forum relating to the relevant business (simply referred to as the "forum" in (b); the same applies in (b))
ロ 広く消費者の需要に応じたソフトウェアを提供するもの及び当該ソフトウェアにおける権利を販売するものであって、当該ソフトウェアに電子メールの送受信のための機能を有するもの及びインターネットを利用した情報の閲覧のための機能を有するものが含まれていること。
(b) Business whereby software is broadly provided and business whereby rights to such software are sold in response to consumer demand and the relevant software includes functions for sending and receiving electronic mail and functions for viewing information using the Internet; or
ロ デジタルプラットフォーム提供者による一般利用者に対するソフトウェアの提供及び権利の販売の事業(場を提供するソフトウェアを提供する事業その他のデジタルプラットフォームの提供と一体として行う事業として経済産業省令で定める事業を除く。)に係る国内売上額
(b) Total domestic sales relating to the business of a Digital Platform Provider providing software and selling rights to General Users (excluding businesses specified by Order of the Ministry of Economy, Trade and Industry as businesses that provide software that provides venues and other businesses conducted as an integral part of the provision of a digital platform).
ハ ソフトウェアの提供価格、当該ソフトウェアにおける権利の販売価格その他当該ソフトウェア及び当該権利に関する情報を一般利用者に対して表示して行うものであること。
(c) Business whereby prices offered for the software, prices for the sales of rights to the relevant software, and other information relating to the relevant software and the relevant rights are disclosed to General Users.
(iii)
デジタルプラットフォーム提供者が一般利用者に対して情報の検索又は文字、画像若しくは映像の投稿による他の一般利用者との交流を目的とする場を提供し、及び当該場において商品等提供利用者が一般利用者に対して商品等に係る情報を広告として表示する事業であって、次のいずれにも該当するもの
Business whereby a digital platform provider provides a forum for General Users to search for information or interact with other General Users by posting text, images, or video and in which a User Provider of Goods, etc. displays information relating to Goods, etc. to General Users as advertising and that falls under any of the following:
年度におけるデジタルプラットフォーム提供者による商品等提供利用者の商品等に係る情報を広告として表示する役務の提供(当該事業に係る場におけるものに限る。)に係る国内売上額が千億円
The amount of domestic sales in a fiscal year relating to the provision of services for displaying information relating to the Goods, etc. of User Providers of Goods, etc. by the digital platform provider as advertising (limited to that within the forum related to the relevant business) is 100 billion yen
イ 商品等提供利用者が主として事業者であり、かつ、一般利用者が主として事業者以外の者であること。
(a) The User Providers of Goods, etc. are primarily business operators, and the General Users are persons other than business operators;
ロ 商品等に係る情報を表示すべき商品等提供利用者を主として競りにより決定するものであること。
(b) User Providers of Goods, etc. to whom information relating to Goods, etc. is to be displayed is determined primarily by bidding;
(iv)
商品等提供利用者が一般利用者に対して自らの広告表示枠(文字、画像又は映像を広告として表示するために電子計算機を用いた情報処理により構築した場所をいう。以下この号において同じ。)において一般利用者の広告素材(広告として表示すべき文字、画像又は映像であって、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作成され、及び記録されたものをいう。以下この号において同じ。)を広告として表示する役務を提供する事業であって、次のいずれにも該当するもの
Business whereby User Providers of Goods, etc. provide services to General Users for displaying advertising materials (text, images, or video to be displayed as advertising that was created and recorded by an electronic, electromagnetic, or other means that cannot be recognized by the perception of people; hereinafter the same applies in this item ) of General Users as advertising in their own advertising display spaces (a site created by information processing using a computer for the purpose of displaying text, images or video as advertising; hereinafter the same applies in this item ) and that fall under all of the following:
年度における商品等提供利用者による広告表示枠において広告素材を広告として表示する役務の提供(当該事業に係る場におけるものに限る。)に係る国内売上額の合計額が五百億円
The amount of domestic sales in a fiscal year relating to the provision of services for displaying advertising materials as advertising in advertising display spaces (limited to that within the forum related to the relevant business) is 50 billion yen
イ 商品等提供利用者及び一般利用者が主として事業者であること。
(a) Both User Providers of Goods, etc. and General Users are primarily business operators;
ロ その広告表示枠において一般利用者の広告素材を広告として表示する役務を提供すべき商品等提供利用者を主として競りにより決定するものであること。
(b) User Providers of Goods, etc. to be provided services for displaying advertising materials to General Users as advertising in the advertising space are determined primarily by bidding;
前項に規定するもののほか、同項の国内売上額の計算方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。
(2)Beyond what is provided for in the preceding paragraph, necessary matters concerning the method of calculating domestic sales set forth in the same paragraph and application of the other provisions of the same paragraph are prescribed by Order of the Ministry of Economy, Trade and Industry.
附 則
Supplementary Provisions
(施行期日)
(Effective Date)
この政令は、法の施行の日(令和三年二月一日)から施行する。
(1)This Cabinet Order shall come into effect as of the date on which the Act comes into effect (February 1, 2021).
公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部改正)
(Partial Amendment of the Cabinet Order Designating Acts Specified in Item (viii) of the Appended Table of the Whistleblower Protection Act)
公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令(平成十七年政令第百四十六号)の一部を次のように改正する。
(2)The Cabinet Order Designating Acts Specified in Item (viii) of the Appended Table of the Whistleblower Protection Act (Cabinet Order No. 146 of 2005) is partially revised as set forth below.
第四百五十六号を第四百五十七号とし、第四百五十五号を第四百五十六号とし、第四百五十四号の次に次の一号を加える。
No. 456 shall be renumbered as No. 457, No. 455 shall be renumbered as No. 456, and the following item shall be added after No. 454.
四百五十五特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律(令和二年法律第三十八号)
(cdlv)Act on Improving Transparency and Fairness of Digital Platforms (Act No. 38 of 2020)
附 則 〔令和四年政令第二百四十六号〕
Supplementary Provisions [Cabinet Order No. 246 of 2022]
この政令は、令和四年八月一日から施行する。
This Cabinet Order shall come into force as of August 1, 2022.