第一条この法律は、我が国で生産された農林水産物及び食品の輸出の促進を図るため、農林水産物・食品輸出本部の設置並びに基本方針及び実行計画の策定について定めるとともに、輸出証明書の発行等、輸出事業計画の認定、農林水産物・食品輸出促進団体の認定その他の措置を講ずることにより、農林水産業及び食品産業の持続的な発展に寄与することを目的とする。

第二条この法律において「農林水産物」には、これを原料又は材料として製造し、又は加工したもの（次項に規定するものを除く。）であって、主務省令で定めるものを含むものとする。

２この法律において「食品」とは、全ての飲食物（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項に規定する医薬品、同条第二項に規定する医薬部外品及び同条第九項に規定する再生医療等製品を除く。）をいう。

３この法律において「農林水産物・食品輸出促進団体」とは、農林水産物又は食品の輸出の促進を図ることを目的として農林水産物又は食品の輸出のための取組を行う者が組織する団体をいう。

４この法律において「登録発行機関」とは、第二十条第一項の規定により主務大臣の登録を受けた者をいい、「登録認定機関」とは、第三十五条第一項の規定により主務大臣の登録を受けた者をいう。

第三条農林水産省に、特別の機関として、農林水産物・食品輸出本部（以下「本部」という。）を置く。

第四条本部は、次に掲げる事務をつかさどる。

第五条本部は、農林水産物・食品輸出本部長及び農林水産物・食品輸出本部員をもって組織する。

第六条本部の長は、農林水産物・食品輸出本部長（次項及び次条第二項第七号において「本部長」という。）とし、農林水産大臣をもって充てる。

２本部長は、本部の事務を総括する。

第七条本部に、農林水産物・食品輸出本部員（次項において「本部員」という。）を置く。

２本部員は、次に掲げる者をもって充てる。

第八条本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。

２本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

第九条第三条から前条までに定めるもののほか、本部の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

第十条本部は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。

２基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

３本部は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第十一条国は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する施策を総合的かつ一体的に推進する責務を有する。

２国は、事業者が行う農林水産物及び食品の輸出のための取組に必要となる情報の提供、指導、助言その他の援助を行うよう努めなければならない。

３国は、農林水産物・食品輸出促進団体が行う農林水産物及び食品の輸出の促進のための取組に必要となる情報の提供、指導、助言その他の援助を行うよう努めなければならない。

第十二条都道府県、保健所を設置する市及び特別区（以下「都道府県等」という。）は、農林水産物及び食品の輸出を促進するため、当該地域の実情に応じ、農林水産物及び食品の輸出を円滑化するために必要な手続の整備その他の施策を講ずる責務を有する。

２都道府県等は、当該地域の実情に応じ、事業者が行う農林水産物及び食品の輸出のための取組に必要となる情報の提供、指導、助言その他の援助を行うよう努めなければならない。

第十三条国、都道府県等、株式会社日本政策金融公庫（第四十一条及び第四十二条第一項において「公庫」という。）その他の関係者は、農林水産物及び食品の輸出の促進の総合的かつ一体的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。

第十四条本部は、基本方針に即して、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する実行計画（以下この条において「実行計画」という。）を作成するものとする。

２実行計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

３本部は、各年度において少なくとも一回、輸出促進措置の進捗及び実施の状況を取りまとめ、輸出促進措置の進捗及び実施の効果に関する評価を行い、その評価の結果及び経済事情の変動その他の情勢の推移を勘案し、実行計画に検討を加え、これを変更するものとする。

４本部は、実行計画を作成し、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、第四十三条第二項に規定する認定農林水産物・食品輸出促進団体の意見を聴かなければならない。

５本部は、実行計画を作成し、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

６本部は、第三項の評価を行ったときは、輸出促進措置の進捗及び実施の状況並びに評価の結果を公表しなければならない。

第三十七条我が国で生産された農林水産物又は食品の輸出のための取組を行う者は、単独で又は共同して、農林水産物又は食品の輸出の拡大を図るためこれらの生産、製造、加工又は流通の合理化、高度化その他の改善を図る事業（以下「輸出事業」という。）に関する計画（以下「輸出事業計画」という。）を作成し、農林水産省令で定めるところにより、これを農林水産大臣に提出して、その認定を受けることができる。

２輸出事業計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。

３輸出事業計画には、前項各号に掲げる事項のほか、輸出事業の用に供する施設の整備に関する次に掲げる事項を記載することができる。

４農林水産大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その輸出事業計画が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その認定をするものとする。

５農林水産大臣は、第一項の認定の申請があったときは、遅滞なく、その内容を当該申請に係る輸出事業計画の対象となる事業を所管する大臣（次項において「事業所管大臣」という。）に通知するものとする。

６事業所管大臣は、前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認めるときは、農林水産大臣に対して意見を述べることができる。

７農林水産大臣は、第三項各号に掲げる事項（同項第二号の土地が農地（耕作（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。以下この項において同じ。）の目的に供される土地をいう。以下同じ。）又は採草放牧地（農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。以下同じ。）であり、第三項の施設の用に供することを目的として、農地である当該土地を農地以外のものにし、又は農地である当該土地若しくは採草放牧地である当該土地を農地若しくは採草放牧地以外のものにするため当該土地について所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を取得するに当たり、同法第四条第一項又は第五条第一項の許可を受けなければならないものに係るものに限る。）が記載されている輸出事業計画について第一項の認定をしようとするときは、当該事項について、都道府県知事（同法第四条第一項に規定する指定市町村（以下この項及び第六十条第一号において「指定市町村」という。）の区域内の土地に係るものにあっては、指定市町村の長。以下この項において同じ。）に協議し、その同意を得なければならない。この場合において、当該都道府県知事は、当該事項が次に掲げる要件に該当するものであると認めるときは、政令で定めるところにより、同意をするものとする。

第三十八条前条第一項の認定を受けた者（以下「認定輸出事業者」という。）は、当該認定に係る輸出事業計画を変更しようとするときは、農林水産大臣の認定を受けるものとする。

２農林水産大臣は、認定輸出事業者が当該認定に係る輸出事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定輸出事業計画」という。）に従って輸出事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

３前条第四項から第七項までの規定は、第一項の規定による変更の認定について準用する。

第三十九条認定輸出事業者が認定輸出事業計画（第三十七条第三項各号に掲げる事項が記載されているものに限る。次項において同じ。）に従って同条第三項の施設の用に供することを目的として農地を農地以外のものにする場合には、農地法第四条第一項の許可があったものとみなす。

２認定輸出事業者が認定輸出事業計画に従って第三十七条第三項の施設の用に供することを目的として農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合には、農地法第五条第一項の許可があったものとみなす。

第四十条食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号。以下この条及び第五十条において「食品等流通法」という。）第十六条第一項の規定により指定された食品等流通合理化促進機構（次項及び第五十条において「促進機構」という。）は、食品等流通法第十七条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。

２前項の規定により促進機構が行う同項各号に掲げる業務についての食品等流通法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる食品等流通法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第四十一条公庫は、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号。以下この条及び次条において「公庫法」という。）第十一条に規定する業務のほか、認定輸出事業者であって次の各号に掲げる者に該当するものに対し、食料の安定供給の確保又は農林漁業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金であって認定輸出事業を実施するために必要なものであり、かつ、それぞれ当該各号に定めるもの（他の金融機関が融通することを困難とするものに限る。）のうち農林水産大臣及び財務大臣の指定するものの貸付けの業務を行うことができる。

２前項に規定する資金の貸付けの利率、償還期限及び据置期間については、政令で定める範囲内で、公庫が定める。

３第一項の規定により公庫が行う同項に規定する資金の貸付けについての公庫法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第四十二条公庫は、公庫法第十一条の規定にかかわらず、認定輸出事業者（中小企業者及び海外におけるこれに準ずるものとして農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定めるものに限る。）が海外において認定輸出事業を実施するために必要な長期の資金の借入れ（外国の銀行その他の金融機関のうち農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定めるものからの借入れに限る。）に係る債務の保証（債務を負担する行為であって債務の保証に準ずるものを含む。）を行うことができる。

２前項に規定する債務の保証は、公庫法の適用については、公庫法第十一条第一項第二号の規定による公庫法別表第二第四号の下欄に掲げる業務とみなす。

第四十三条主務大臣は、主務省令で定めるところにより、農林水産物・食品輸出促進団体であって、第六項各号に掲げる要件に適合すると認められるものを、その申請により、次項及び第三項に規定する業務（以下「輸出促進業務」という。）を行う者として認定することができる。

２前項の認定を受けた者（以下「認定農林水産物・食品輸出促進団体」という。）は、次に掲げる業務を行うものとする。

３認定農林水産物・食品輸出促進団体は、前項各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。

４第一項の認定を受けようとする農林水産物・食品輸出促進団体は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書（以下この条において「申請書」という。）を主務大臣に提出しなければならない。

５申請書には、その申請に係る輸出促進業務に関する規程（次項及び第四十五条において「業務規程」という。）を添付しなければならない。

６主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る農林水産物・食品輸出促進団体について次に掲げる要件に適合すると認めるときは、当該認定をするものとする。

第四十四条次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の認定を受けることができない。

第四十五条認定農林水産物・食品輸出促進団体は、第四十三条第四項各号に掲げる事項又は業務規程の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の変更の認定を受けなければならない。

２認定農林水産物・食品輸出促進団体は、前項の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

３第四十三条第四項から第六項までの規定は、第一項の変更の認定について準用する。

第四十六条認定農林水産物・食品輸出促進団体は、その認定に係る輸出促進業務を廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

第四十七条主務大臣は、認定農林水産物・食品輸出促進団体の輸出促進業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、当該認定農林水産物・食品輸出促進団体に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第四十八条主務大臣は、認定農林水産物・食品輸出促進団体が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。

第四十九条認定農林水産物・食品輸出促進団体（一般社団法人又は一般財団法人（一般社団法人にあってはその社員総会における議決権の二分の一以上を中小企業者（中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第二条第一項に規定する中小企業者をいう。以下この条において同じ。）が有しているもの、一般財団法人にあってはその設立に際して拠出された財産の価額の二分の一以上が中小企業者により拠出されているものに限る。）であるものに限る。）であって、その輸出促進業務の実施に必要な資金に係る同法第三条第一項又は第三条の二第一項に規定する債務の保証を受けたものについては、当該認定農林水産物・食品輸出促進団体を中小企業者とみなして、同法第三条、第三条の二及び第四条から第八条までの規定を適用する。この場合において、同法第三条第一項及び第三条の二第一項中「借入れ」とあるのは、「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第五十七号）第四十九条に規定する認定農林水産物・食品輸出促進団体が行う同法第四十三条第一項に規定する輸出促進業務の実施に必要な資金の借入れ」とする。

第五十条促進機構は、食品等流通法第十七条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。

２前項の規定により促進機構が行う同項各号に掲げる業務についての食品等流通法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる食品等流通法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第五十一条センターは、認定農林水産物・食品輸出促進団体の依頼に応じて、第四十三条第三項第一号に掲げる業務の実施に関し専門家の派遣その他の必要な協力を行うことができる。

第五十二条独立行政法人日本貿易振興機構は、認定農林水産物・食品輸出促進団体の依頼に応じて、輸出促進業務の実施に必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。

第五十三条主務大臣は、第五章第一節の規定の施行に必要な限度において、第十五条第一項から第三項までの規定により輸出証明書の発行を受けた者又は第十七条第一項から第三項までの規定により認定を受けた適合施設の設置者等に対し、必要な報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又はその職員に、これらの者の事務所、事業所その他の事業を行う場所（以下「事業所等」と総称する。）に立ち入り、事業所等の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を調査させ、若しくは従業者その他の関係者に質問させることができる。

２都道府県知事等は、第五章第一節の規定の施行に必要な限度において、第十五条第二項の規定により輸出証明書の発行を受けた者又は第十七条第二項の規定により認定を受けた適合施設の設置者等に対し、必要な報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又はその職員に、これらの者の事業所等に立ち入り、事業所等の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を調査させ、若しくは従業者その他の関係者に質問させることができる。

３前二項の規定により立入調査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

４第一項及び第二項の規定による立入調査及び質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

５第十五条第一項若しくは第二項の規定により輸出証明書の発行を受けた者又は第十七条第一項若しくは第二項の規定により認定を受けた適合施設の設置者等が、第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、又はこれらの規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、主務大臣又は都道府県知事等は、それぞれ、自らが行った輸出証明書の発行又は適合施設の認定を取り消すことができる。

６第十七条第六項の規定は、前項の規定による適合施設の認定の取消しについて準用する。

第五十四条主務大臣は、第五章の規定の施行に必要な限度において、登録発行機関若しくは登録認定機関若しくはこれらの者とその業務に関して関係のある事業者に対し、必要な報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又はその職員に、これらの者の事業所等に立ち入り、発行若しくは認定等に関する業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは従業者その他の関係者に質問させることができる。

２前条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による立入検査及び質問について準用する。

第五十五条農林水産大臣は、前条第一項の場合において必要があると認めるときは、センターに、登録発行機関若しくは登録認定機関又はこれらの者とその業務に関して関係のある事業者の事業所等に立ち入り、発行若しくは認定等に関する業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は従業者その他の関係者に質問させることができる。

２農林水産大臣は、前項の規定によりセンターに立入検査又は質問を行わせる場合には、センターに対し、当該立入検査又は質問の期日、場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。

３センターは、前項の指示に従って第一項の規定による立入検査又は質問を行ったときは、農林水産省令で定めるところにより、その結果を農林水産大臣に報告しなければならない。

４第五十三条第三項及び第四項の規定は、第一項の規定による立入検査及び質問について準用する。

第五十六条農林水産大臣は、前条第一項の規定による立入検査又は質問の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、センターに対し、当該業務に関し必要な命令をすることができる。

第五十七条農林水産大臣は、認定輸出事業者に対し、認定輸出事業計画の実施状況について報告を求めることができる。

２主務大臣は、認定農林水産物・食品輸出促進団体に対し、輸出促進業務の実施状況について報告を求めることができる。

第五十八条この法律における主務大臣は、政令で定めるところにより、農林水産大臣、財務大臣又は厚生労働大臣とする。

２この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。

第五十九条この法律に規定する農林水産大臣及び主務大臣の権限は、農林水産大臣の権限にあっては農林水産省令で定めるところにより、主務大臣の権限にあっては主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長にそれぞれ委任することができる。

第六十条この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次に掲げるものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

第六十一条この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、農林水産省令又は主務省令で定める。

第六十二条第三十条第二項（第三十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をした登録発行機関若しくは登録認定機関（これらの者が法人である場合にあっては、その代表者）又はその代理人、使用人その他の従業者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第六十三条第三十二条（第三十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第六十四条第五十四条第一項の規定による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、又は同項若しくは第五十五条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。

第六十五条次の各号のいずれかに掲げる違反があった場合においては、その違反行為をした登録発行機関若しくは登録認定機関（これらの者が法人である場合にあっては、その代表者）又はその代理人、使用人その他の従業者は、五十万円以下の罰金に処する。

第六十六条第五十七条第一項又は第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

第六十七条法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第六十二条又は前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。

２人格のない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第六十八条第五十六条の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をしたセンターの役員は、二十万円以下の過料に処する。

第六十九条次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。